【香港】「香港人権および民主主義法」とは何か？

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【香港】とはどんな地域か？

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html

【香港】「逃亡犯条例」の改正案とは何か？

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12484382428.html

※これを読む前に、上記ブログを先に読んでおくことをオススメします。

 

 

2019年11月27日、トランプ米大統領が、香港関連2法案に署名した。

・JETRO（2019.11.28）

トランプ米大統領が香港関連2法案に署名、中国側は反発

 

署名した法案とは、以下の香港関連2法案である。

 

（1）香港人権および民主主義法案（S.1838）
（2）対象となる軍需品の香港警察への商業的輸出を禁止する法案（S.2710）
 
 
●2法案の成立および署名までの経緯
 
・2019年6月9日
香港で、「逃亡犯条例」の改正案に反対する暴動テロ騒動が本格的に行われた。
 
・2019年6月13日
アメリカ共和党のマルコ・ルビオ議員とクリス・スミス議員によって「香港人権および民主主義法案」が提出された。
 
・2019年10月15日
アメリカ下院で、「香港人権および民主主義法案」が全会一致で可決。
 
・2019年11月19日
アメリカ上院で、「香港人権および民主主義法案」が全会一致で可決。
 
更に、「対象となる軍需品の香港警察への商業的輸出を禁止する法案」も可決。
 
・2019年11月27日
トランプ大統領が2法案に署名し、声明を発表。
・The White House
 
 
では、「香港人権および民主主義法案」とは一体どういった法案なのか？
 
・香港人権および民主主義法案（2019.10.15）
 
・香港人権および民主主義法案（2019.11.19）

 
・対象となる軍需品の香港警察への商業的輸出を禁止する法案（2019.11.19）
 
 
簡潔に纏めてみると、
 
・香港の「一国二制度」が十分に機能しているかどうかを毎年検証し、議会に報告する。
・検証に基づき、香港への優遇措置の妥当性を判断。
・香港で人権侵害に関わった人物に対して、制裁や渡航制限措置を科す。
・措置の権限は米大統領にある。
 
 
特に、原文テキストのSec.5の（a）－（6）にある内容こそが、この法案の本丸だと思っている。
 
Google翻訳ベースで日本語に訳してみた。
SEC.5　香港で発生している米国の輸出規制法および国連制裁の違反に関する年次報告書
 
（a）一般……この法律の制定日から180日以内、およびその後毎年、この法律の制定日から7年後の日まで、商務長官は、財務長官および国務長官は、サブセクション（b）で指定された委員会に報告書を提出するものとする
 
　（1）香港で発生する米国の輸出規制および制裁法の違反の性質と程度の評価
 
　（2）可能な限り、以下の識別
　　（A）（1）で言及された法律に違反して香港から再輸出された品目
　　（B）（A）で言及された品目が再輸出された国および個人
　　（C）そのような項目がどのように使用されたか
 
　（3）米国の輸出管理法の対象となる重要な二重使用品目が存在しているかどうかの評価
　　（A）香港経由で積み替え
　　（B）開発に使用
　　　（i）監視、天網、統合された共同運用プラットフォーム、またはその他の大規模な監視と予測警備のシステム
　　　（ii）中華人民共和国の「社会的信用システム」
 
　（4）香港の輸出規制法に違反して、香港から中華人民共和国に品目を輸入するために、香港の地位を別個の関税地域として使用する中華人民共和国政府の取り組みの評価米国は、グレーターベイエリア計画の一環として、香港の国家技術およびイノベーションセンターとしての香港の任命によるか、または制御された繊細な技術の導管として香港を活用する可能性のある他のプログラムを通ずる。
 
　（5）香港政府が国連によって課された制裁を適切に実施しているかどうかの評価
 
　（6）次のような制裁に違反して香港を通じて積み替えまたは再輸出された商品およびサービスの種類の説明
　　（A）北朝鮮またはイラン
　　（B）他の国、制度、または活動に従事するためにそのような制裁の対象となる人物
　　　（i）国際的なテロリズム、国際的な麻薬密売、または大量破壊兵器の拡散に関するもの
　　　（ii）それ以外の場合、米国の国家安全保障、外交政策、または経済に脅威を与えるもの
 
　（7）香港政府による輸出規制または制裁の執行における欠陥が、香港の米国領事館への追加の財務省、商務省、または国務省の担当者の割り当てを必要とするかどうかの評価。
 
（b）指定された委員会……このサブセクションで指定された委員会—
　（1）上院の外交委員会
　（2）上院の銀行、住宅、都市問題に関する委員会
　（3）上院の商業、科学、および輸送に関する委員会
　（4）下院の外交委員会
　（5）下院のエネルギーと商業に関する委員会
 
（c）報告書の形式……サブセクション（a）で要求される報告書は未分類の形式で提出するものとしますが、分類された別館を含めることができます。
 
 
つまり、もっとザックリと表現してしまうと、
 
・自由で開かれた香港で人権侵害する暴動テロリストは監視を強化するぞ！
・資金洗浄に関わったら制裁するぞ！
 
それは即ち、「米国金融（反トランプ）、中国江沢民派（反習近平派）、それに英国金融はクビを洗って覚悟しとけよ！」という事に繋がる。
 
 
 
●"香港加油マン"のおかしな反応
 
6月に香港暴動テロが本格的に起こって以降、保守ビジネス言論人が香港加油と煽り、それに呼応するかのように中国ガー習近平ガーの反中バカが必死になって香港テロを支持した。
 
彼らは、気が付けば「香港加油マン」になっていたわけだが、案の定、可決・署名された法案のタイトル（人権、民主）やマスコミ報道を見て、物の見事に勘違いして釣られていやがるｗｗｗｗｗ
つまり、中身はほとんど読んでいないという事ｗｗｗｗｗ
 
普段、あれだけマスコミ報道に対して、「マスゴミ」「フェイクニュース」「タイトル詐欺」などと言ってきた彼らだが、その彼らが法案のタイトルに釣られるというバカっぷりｗｗｗｗｗ
 
産経ニュースのアカウントのリプ欄をはじめとする様々な所で大喜びだｗｗｗｗｗ
 
だが、前述に記した事をキチっと読めば、とてもじゃないけど、香港加油マンが祝杯ムードで歓喜するほどのものではないと思うんだけどねｗｗｗｗｗ
 
まぁ、彼らが法案に満足して大喜びしているのなら、それでいーんじゃないですかねー（棒）

 

 

 

●トランプ大統領の声明

 

日本語に訳すと、

 

私は、これらの法案に、中国の習近平国家主席と香港の人々を尊重して署名した。

彼らは、中国と香港の首脳と代表が彼らの違いを友好的に解決し、全ての人々の長期的な平和と繁栄につながることを期待して制定されている。

 

 

「長期的な平和と繁栄」は、トランプと習近平の双方が望んでいる事でもある。

 

マスコミ報道では、「中国側は強く反発」と煽っていたが、二人の向かっている方向は同じである。

 

「法を犯す"暴力犯罪分子"は、法に基づき処罰する！絶対に許さない！」という確固たる姿勢だ。

 

そして何より、森羅万象すべて担当するアベが目指しているものは『東アジアの平和と繁栄』である。それは即ち、【戦後レジームからの脱却】とイコールなのである。

 

これからも私は、そんな"志"を持つ彼らを信じて支持し続けていく。

 


 

●元凶はやっぱりアイツら…

 

というわけで、6月に香港関連のブログを二本書いた後も、香港では様々な事が起こり、資金源などの背後関係も見えてきたけど、そいつらを遡っていけば、香港を巣食っている米国金融や中国江沢民派という元凶に辿り着くという見立ては正解だったと思う。

 

 

逃亡犯条例を提出したのは、江沢民派が支配する香港政府。
　↓
江沢民派やその背後にいる米国金融が、逃亡犯条例を利用して「"中国政府"が一国二制度を脅かしてくるぞー！」と扇動。
　↓
逃亡犯条例は、初めっから、暴動テロを起こして習近平派に武力行使させて非難を浴びさせるための布石。

 

 

 

香港を取り巻く資金洗浄・江沢民派・北朝鮮の事などについて、やっと記事を書いた人も現れた。

・PRESIDENT Online（2019.09.26）

香港デモに油を注ぐ｢習近平｣vs｢上海閥｣の暗闘

・PRESIDENT Online（2019.09.27）

中国共産党が恐れる｢香港デモ｣でのCIAの暗躍

・PRESIDENT Online（2019.09.28）

香港｢条例改正｣の標的は北朝鮮と江沢民だった

・PRESIDENT Online（2019.09.29）

香港デモが｢テロ活動｣へとエスカレートする日

 

 

10月には、暴動テロの被害に遭った飲食店などは次々と閉店に追い込まれた。その中には吉野家もあった。そして、香港の実体経済も停滞していった。これもアイツらの狙い通りか。

・JETRO（2019.10.02）

政府への抗議活動の影響が拡大、飲食店や化粧品店などの閉店が相次ぐ

 

 

そして、不自然な事に、スタンダード・チャータード銀行（SCB）などの国際金融機関は、今のところ被害を免れている。（今後はどうなるか分からないが）

・ロイター（2019.10.02）

香港デモ隊、中国本土系企業に怒りの矛先　落書きなど被害相次ぐ

 

スタンダード・チャータード銀行といったら、1997年のアジア通貨危機に乗じて韓国の「第一銀行」を乗っ取った英ロンドン拠点の銀行だな。また、2004年2月には、日本の東京支店が業務の一部停止を含む行政処分を受けたはず。

 

 

逆に、香港暴動テロの資金源となっているHSBCホールディングスの法人口座は、閉鎖される可能性が高い。

・Bloomberg（2019.11.19）

HSBCが香港民主化デモ支援口座を閉鎖か、規制上の検査実施と広報

 

 

さてさて、この法案が成立・署名された事で、香港テロの資金源として機能していた連中はどうなるか。楽しみにしているよｗ

 

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