●ツイッターアカウントの操縦方針

 

私のツイッターアカウント(https://twitter.com/FIREBIRD_1090)や当ブログは、金融・為替・株式・政治・経済・地政学の視点から地球を俯瞰的に観ていく事で国際社会の構造を理解していくアカウントであり、アベ政治を許すアカウントである。

 

そこんとこを十分に理解してほしい。

 

情報は、首相官邸や内閣府をはじめとする政府・省庁の一次資料や、各国首脳クラスのツイートを見ている。

・首相官邸

首相官邸

・政府広報オンライン

官公庁サイト一覧

 

 

マスコミ(通信社、新聞、テレビ、ラジオ、ネット番組)から出される記事は基本的に信用せずに疑ってかかっている。ヤツらは所詮、一民間企業でしかなく、利益のためならウソやフェイクを平気で垂れ流す連中である。

 

そして、マスコミを懐柔し、"ツール"として駆使し、諜報戦略を展開しているのは、大株主である国際金融資本、つまり、投資銀行勢力である。

 

敵は、役員室にいる。

 

詳細は、私のツイッターや当ブログを読まれたし。

 

 

●ツイートで心掛けている事

 

(1)句点・読点

→読点の打ち方一つで文章の印象が違う

 

(2)改行・段落を駆使

→改行・段落あり…見やすい

→改行・段落なし…見辛い。読む気が失せる。

 

(3)鍵カッコ

→文章が目立ちやすい

 

(4)箇条書きで書けるところは箇条書きで!

→文章でダラダラ書くよりも要点がわかりやすい

 

(5)資料は URLと画像の両方つける

→URLだけ…読まれずにスルーされる事が多い

→画像だけ…どこから拾った資料かわからないから信憑性に欠ける

 

(6)時系列で書けるところは時系列で!

→時間の経過による変化を捉えやすい

 

この辺りに気を付けるだけでも結構違うのかな、と。

 

あと、個人的には、英数字は半角で、カタカナは全角で書く事を心掛けている。

 

 

但し、私のツイートは基本的に口調・文体が非常に荒々しいので注意されたしw

 

だが、なぜか一時利用制限や凍結をされないという不思議w

 

 

 

●当ブログの操縦方針

 

当ブログの記事には、主に以下の2パターンある。

 

(1)Twitter先行リリース型

Twitterで書いたネタを拾い上げて、それに加筆及び修正を加えて一つのブログ記事にするパターン。

 

(2)当ブログ先行リリース型

当ブログで「書き下ろし」をするパターン。その後、その内容をTwitterでツイートする事もある。(しない場合もある)

 

まぁ、こんなところ。

 

私自身はブロガーでも何でもないし、普段の仕事もあれば、趣味などにも時間を費やしたいと思っている。

 

当ブログは、その合間を縫って記事を書いており、これまでに書いた記事の大半は一本書き上げるのに数日を費やしているw

 

従って、「一日1記事」といった具合に、毎日書き続けるのは、私には合わないのかな、と。

 

 

基本的に、当プログは、以下の2点に心掛けているつもり。(あくまでも「つもり」)

 

 ・量よりも質を重視する
 ・既存の記事を書き直す(リライト)

 

 

という事で、当ブログは前述で記したようなやり方なので、量をこなす事ができない。なので、必然と質を追い求める事になる。(まぁ、質も怪しいもんですがw)

 

更に、ブログをそれなりにやっていくと、過去に書いた記事の質が悪いと気が付く事が多い。「もっと、あーしておけば良かった、こういうふうに書いておけば良かった。」と思う事も。

 

ゆえに、常に新規記事を書いていくのではなく、既存記事を引っ張ってきて書き直す事もよくある。それを繰り返す事で、ブログ全体の質を上げていこうというやり方である。

 

 

以上の事は、もふもふ不動産のブログのやり方をほぼそのまま参考にしている。

・もふもふ不動産(2019.11.20)

第5回 月100万円を稼げるようになった体験談!副業でブログを開始し不労所得に!【ブログで稼ぐ】

 

 

なお、私はブログでは稼いでいない。(キッパリ)

保守ビジネスみたいなものには走りたくないな、とwww

 

 

●ブロック、ミュート対象

 

人と人との考え方が100%合致する事などない事くらい十二分にわかっている。

 

だがしかし、アマリニモ合わなかったり、アマリニモ考え方が極端だったり、アマリニモ話が通じないと判断した時にはブロックやミュートをする事にした。やり取り無しでも、見つけ次第ブロックやミュートをしていく。

 

具体的には、以下のような人たち。こんな人たちに対しては、即ブロックもしくは反論で対抗します。

 

・パヨク(アベガー)

・似非保守(反中・嫌韓・恐露、右パヨ)

・商業保守(保守ビジネス)

・鎖国保守(◎◎断交!)

・維新信者(都"更送"信者)

・リフレ信者(金融緩和万能論者)

・三橋信者

・地球温暖化バカ

・放射脳

・粘着質なアカウント

・デマばかり飛ばすアカウント

・差別的発言をするアカウント

・その他、非常識なアカウント

・業者アカウント





逆に言えば、こんな人たちに当てはまらない方々に対しては、荒々しい口調で対応する事は絶対になく、寧ろ仲良くやっていけたらと思っています。


 

 

以上で、あります。

 

 

安倍晋三が2012年12月27日に、国際NPO団体「Project Syndicate」に発表した英語論文『Asia's Democratic Security Diamond』を、Google翻訳ベースで日本語訳にしてみた。

・Project Syndicate(2012.12.27) ※現在は購読者でないと全文を読めない

Asia's Democratic Security Diamond

・livemint ※全文読める

Shinzo Abe | Asia's democratic security diamond

 

但し、「ですます調」を「である調」にしたり、明らかに不自然な箇所は修正したりしている。

意訳しすぎず、かと言ってゴツゴツした直訳になりすぎないように心掛けてみた。

 

他にも、この論文を和訳している記事やブログはいくつかあると思うけど、自分の復習の意味も込めて自分なりに和訳してみた。

 

 

   -----ココから-----

 

Dec 27, 2012 Shinzo Abe

 

2012年12月27日 安倍晋三

 

Peace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role – alongside Australia, India, and the US – in preserving the common good in both regions.

太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由とは切り離せないものである。日本は、アジアで最古の海洋民主国家の一国として、(オーストラリア、インド、米国と一緒に)両地域の共通利益を保護する上で大きな役割を果たすべきである。

 

 

TOKYO - In the summer of 2007, addressing the central hall of the Indian Parliament as Japan's prime minister, I spoke of the "Confluence of the Two Seas" —a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655— to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.

東京より-2007年の夏、日本の首相としてインド議会のセントラルホールで演説した時、私は「二つの海の交わり」(1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著した書物の題名から引用したフレーズ)について話し、集まった議員たちの拍手喝采と圧倒的な賛同を得た。あれから5年経ち、私が言った事は正しかったと確信した。

 

 

Peace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.

太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由とは切り離せないものである。それぞれに影響する開発は、これまで以上に密接に関連している。日本は、アジアで最古の海洋民主国家の一国として、両地域の共通利益を保護する上で大きな役割を果たすべきである。

 

 

Yet, increasingly, the South China Sea seems set to become a "Lake Beijing", which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People's Liberation Army's navy to base their nuclear-powered attack submarines,capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the People's Liberation Army (PLA) Navy's newly built aircraft carrier will be a common sight—more than sufficient to scare China's neighbours.

それにもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」になっていくように見える。アナリストたちは、オホーツク海がソビエト・ロシアになったように(南シナ海も)中国になるだろうと言う。人民解放軍(PLA)の海軍が核兵器潜水艦の基地となるのに十分な深さの海であり、核弾頭でミサイルを発射することができる。まもなく、人民解放軍(PLA)海軍の新型空母は、中国の隣国を恐れさせるのに十分すぎるほど日常的な光景になる。

 

 

That is why Japan must not yield to the Chinese government's daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan's contiguous and territorial waters. But this "gentler" touch should fool no one. By making these boats' presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.

だからこそ、中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺での日々の演習に日本は屈してはならない。確かに、人民解放軍(PLA)の海軍の艦船ではなく、中国の軽武装した法執行船だけが、日本の接続水域と領海に侵入した。しかし、この"穏やかな"接触は誰も騙せない。これらの船の存在を日常的に見せることにより、中国は既成事実として、島々を取り巻く海域に領有権を確立しようとしている。

 

 

If Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the US, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.

もし日本が屈したら、南シナ海はもっと強化されるだろう。日本や韓国のような貿易国にとって重要な航行の自由は、深刻に妨害される。二つの中国の海の大部分が国際海域であるにもかかわらず、日本に加えて、アメリカの海軍力がこの地域に侵入するのは難しいと感じるだろう。

 

 

Anxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China's naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007. The ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan's top foreign policy priority must be to expand the country's strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan's capabilities in this security diamond.

このような事態が起こる可能性を懸念して、私はインドで、太平洋とインド洋の航行の自由の責任者として、より多くの責任を担うために、インドと日本の政府が一緒に参加する必要性について話した。私は、中国の海軍力と領域拡大が2007年以来のペースで進むとは予想していなかった事を打ち明けなければならない。東シナ海と南シナ海で継続中の紛争は、日本の外交政策の最優先事項が国の戦略的視野を広げる事でなければならない事を意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、緊密なパートナーの選択はその事実を反映すべきである。私は、インド洋地域から西太平洋に広がる共通の海上を保護するために、オーストラリア、インド、日本、それにアメリカのハワイ州でダイヤモンドを形成する戦略を構想している。私は、このセキュリティダイヤモンドに、日本の能力を、可能な限り最大限に注ぎ込む用意がある。

 

 

My opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.

対抗勢力の鳩菅民主党は、私が2007年に計画した方針に従って継続する事を評価している。つまり、オーストラリアとインドとの関係を強化しようと努めてきた。

 

 

Of the two countries, India—a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes)—deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India's government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals—a vital component in many manufacturing processes—after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.

両国のうち、(世界貿易の約40%が通過する)マラッカ海峡の西端に位置するアンダマン・ニコバル諸島を含む東アジアで多くの人口であるインドは、より重点を置くに値する。日本は現在、インドとの定期的な二国間軍事対話に携わり、アメリカを含む公式な三者協議にも着手した。そして、インド政府は、中国が外交的武器としてレアアースの供給を使う事を選択した後、<多くの製造業に重要な要素>となるレアアースを日本に供給するために契約を締結する事によって、政治に精通している事を示した。

 

 

I would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia's security. The sea-faring democracies in Japan's part of the world would be much better off with their renewed presence. The UK still finds value in the Five Power Defence Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France's Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.

私はまた、アジアの安全保障の強化に参加する観点から、イギリスとフランスにも復帰するよう呼びかけたい。日本の世界の一部における海洋民主国家は、彼らの新たな存在により、遥かに良くなるだろう。イギリスは今もなお、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、およびニュージーランドとの五か国防衛取極に価値を見出している。日本にこのグループに参加してもらい、そのメンバーと会談するために毎年集まり、小規模な軍事訓練に参加してもらいたい。一方、タヒチのフランス太平洋艦隊は、最小限の予算で運営されているが、おそらく、そのウエイトを超えている可能性があるだろう。

 

 

That said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan's earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted—powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honoured ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.

とはいえ、アメリカとの同盟関係に再投資する事ほど、日本にとって重要な事はない。アジア太平洋地域に向けたアメリカの戦略的リバランスの期間に、アメリカは、日本がアメリカを必要とするのと同じくらい、日本を必要としている。 2011年の日本の地震、津波、および原子力発電所事故の直後、米軍は最大の平時の人道的支援活動を日本に提供した。-条約同盟国が育てた60年の絆が本物である事の強力な証拠である。アメリカとの長年の関係を奪われた日本は地域的およびグローバルな役割を減らす事しかできなかった。

 

 

I, for one, admit that Japan's relationship with its biggest neighbour, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan's diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan's post-war development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region's future prosperity should rest on them as well.

私は、日本の最大の隣国である中国との関係が、多くの日本人の幸福に不可欠である事を認めている。しかし、日中関係を改善するために、日本はまず太平洋の反対側に関係を固めなければならない。;結局のところ、日本の外交は、民主主義、法の支配、そして人権の尊重に常に根ざしていなければならないからだ。これらの普遍的な価値は、日本の戦後の発展を導いた。私は、2013年以降、アジア太平洋地域の将来の繁栄はそれらの上にあるべきだと確信している。

 

 

(C)2012/Project Syndicate

 

Shinzo Abe is the Prime Minister of Japan. He wrote this article in November, before Japan's parliamentary election.

安倍晋三は日本の首相である。彼は日本の衆議院議員選挙前の11月にこの論文を書いた。

 

 

   -----ココまで-----

 

 

2012年11月14日の党首討論で、2日後の衆議院解散を引き出した時点で、衆議院議員総選挙(同年12月16日)の大勝利を確信し、これまで温めていた構想を論文として書き記した事になる。

 

そして、第二次アベ政治が発足した同年12月26日から間もなく論文の発表に至った。

2020年2月10日(月)に有給休暇を取れば、2月8日~11日で4連休になる事に気づいて、有給休暇を取得した。働き方改革バンザイ!

 

とは言え、特にコレといった予定を組んでいたわけではなく、朝9時半に余裕の起床。そこから思いついたように、ゲームをやる合間に、Youtubeで国会中継をリアルタイムで見てみよう!という事になったw

 

全て見たわけではないけど、この日の国会質疑において、「をっ!」と思ったのが、立件民主党のガソリーヌこと山尾志桜里議員の皇位継承に関する質疑であった。

 

今回はその事についてのお話。

 

なお、過去のMYブログで、一国民でしかない私ごときが、皇室についての考えを綴った事があったが、その続きみたいな感じで捉えてもらえれば。

令和元年

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12460793514.html

「男系」「女系」「雑系」とは何か?マンガで例えてみた。

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12462062203.html

【皇室】皇位継承について考えてみる

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12462062232.html

 

 

2020年2月10日(月)の国会中継の動画は以下を参照。

・Youtube動画 (※3:15:30~3:39:06あたり)

2020年2月10日 衆議院予算委員会

 

棚橋泰文委員長の「デマノイ志桜里君!」から始まる神展開wwwww

これはヒデェwwwww

さすがのガソリーヌさんも、デマノイなんかと一緒にされたくないようだwwwww

 

それはさておき、この日のガソリーヌさんの質疑に関して、重要な指摘をしていると思った箇所をいくつかピックアップする。

 

 

●憲法を前提とする日本の統治機構の危機

 

憲法を前提にした時、天皇陛下(皇位継承者)が不在になった時にできなくなると想定される事として、以下の事を挙げていた。

 ・衆議院の解散

 ・総選挙の公示

 ・国会の召集

 ・内閣総理大臣の任命

 ・最高裁判所長官の任命

 

これらは、日本国憲法の第6条と第7条に記されているわけだが、憲法を前提とする日本の統治機構の大きな土台が壊れる、と。もしもそうなった場合、憲法改正をしなければ、日本という国家が維持できなくなるような事態にもなるわけだが、その憲法改正の公布も天皇陛下がいなければできない。

 

最悪な事態を想定すれば、確かに全くあり得ない話ではない。

 

それだけ、「天皇」という存在が、現行憲法において、非常に重要な役割を持っていると言えるし、先延ばしする事のできない重大な課題なのは明らかである。

 

 

●附帯決議

 

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の採決にあたり、以下の附帯決議がなされていた。

 

一 政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。

二 一の報告を受けた場合においては、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うものとすること。

・参議院(2017.06.07)

天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対する附帯決議

 

 

●女性皇族の婚姻等による皇族数の減少

 

アベは2018年2月5日に、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少について、以下のように答弁している。

 

政府としては、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少に係る問題については、内閣官房皇室典範改正準備室において、これまでのさまざまな議論の経緯を十分に検証するとともに、最近の議論の動向等も踏まえ、政府部内で検討を行っています。

この問題は、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると考えています。

 
また、ガースーも2018年11月30日に、同様の答弁をしている。

 

 

●「皇籍離脱者の皇籍復帰」や「皇籍離脱者子孫の皇籍取得」について

 

ガソリーヌさんは、旧皇族の復帰に関して、二点重要な指摘をした。

 

・以前皇族だったおウチにたまたま生まれた方、つまり、国民として生まれて育った方が、突然、皇族として国民の前に現れた時、国民は受け止められるんだろうか?

・そうした事を本当に深く現実的に当事者(皇籍離脱者の子孫)の方が考えた時に、それでもなお「皇族になります」と言う方がいらっしゃるんだろうか?

 

これは、私も過去のMYブログで指摘した内容になるわけだが、国会でこのような指摘をした事は非常に重要と考えている。

 

 

 男系子孫』の継承という視点、つまり「血筋」のみで考えれば、「皇籍離脱者の皇籍復帰」や「皇籍離脱者子孫の皇籍取得」は、最も適切かつ自然な方策であるという事になるのだろうと思う。

 

だがしかし、実際問題、そんな簡単な事なんだろうか??? と私は思うわけだ。

 

これまで国民の感情が皇室に親しみを持った部分は男系という血筋」に対してだけなのだろうか?

 

皇籍離脱者子孫ご本人のご意向はどうなんだろうか?

 

そして何より、女性皇族のお気持ちはどうなのだろうか???

 

保守層の多くの人は、「旧皇族子孫が皇籍取得すれば解決!」などと、いとも簡単に言ってくれるわけだが、実際、そんな簡単に解決できるものではない。

 

例えば、今や皇室芸人となった保守層の多くの大好きな竹田恒泰氏(旧竹田宮の男系子孫)が、「皇籍を取得しまーす」って事になったら、国民は素直に受け止められますか?という話。

 

ほとんどの国民は、

旧皇族?旧竹田宮??皇籍取得???竹田恒泰????

ダレソレ????? ってなるに決まってるじゃんwwwww

 

 

まぁもっとも、ガソリーヌさんの言う「国民は受け止められるんだろうか?」という観点で考えると、どこの馬の骨かも分からない男性を受け入れる事になる「女性宮家」は尚更ダメという事になるし、男系のみで繋いできた歴史を根底から覆す「女系天皇」(雑系天皇)など論外という事になるワナwww 過去に前例もないんだし。
 
それこそ、Kみたいな奴なんて、国民の理解を得られるわけないだろwwwww
 
現行の皇室典範通り、民間女性が男性皇族のところに嫁ぎに行くのとはワケが違うんだよ。
 
 
「皇籍離脱者子孫ご本人のご意向」「国民のコンセンサス」
 
「皇籍離脱者子孫ご本人のご意向」はどうするのか?という事で、ガースーは以下のように答弁した。
 
まず私どもがやらなければならない事は、国会の附帯決議に基づいての事であるというふうに思っています。ですから、今まで(皇籍取得の意向の確認は)やっておりませんし、そこは考えておりません。
 
現時点では、このように答弁しておくのが妥当なのだろうと思う。但し、今後、皇位継承に関する議論が少しずつでも発展していけば、状況は変わってくる可能性はある。そのためにも、今後とも慎重かつ丁寧な議論が必要になる上、「国民のコンセンサス」をいかにして得ていくかが非常に重要になってくるだろう。
 
国民が皇室に対して「親しみ」を覚えたのはどの部分なのか? そこはもっと議論していかなければならないと思う。そして、これをクリアする上で、立ちはだかるハードルは想像以上に高く険しいと思う。

 

 

 

 

「皇太子」「皇嗣」の違い

 

「皇太子」「皇嗣」の違いについて、ガースーは『天皇の子であるかどうか』と答弁した。

 

シンプルに一言で言うならそう答えるのがベターなのだろうと思うけど、皇室典範に照らし合わせて読み解いていくと、チョット違ってくる。

 

まず、「皇嗣」については、皇室典範第4条に、

『天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。』

とある。

 

つまり、「皇嗣」とは、「皇位継承順位1位の皇族」を指す呼称と解釈できる。

・首相官邸

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai1/1sankou.pdf

 

 

令和元年5月1日時点での皇位継承順位は、皇室典範第2条により、以下の通りになっている。
 1位…秋篠宮文仁親王殿下 (六…皇弟)  ※皇嗣

 2位…悠仁親王殿下 (六…皇弟の子孫)

 3位…常陸宮正仁親王殿下 (七…皇叔父)

 

 

 

 

という事で、現時点では、秋篠宮文仁親王殿下が「皇嗣」(皇位継承順位1位の皇族)という事になる。

 

 

しかし、今後もしも、皇室典範第2条の一~五に該当する皇族が現れた場合はどうなるか?

 

例えば、徳仁天皇雅子皇后両陛下の間に男子が誕生した場合(=愛子内親王殿下に弟ができた場合)はどうなるか?

その男子の続柄は、皇室典範第2条一「皇長子」(天皇の第一皇子)に該当する事になり、「皇嗣」(皇位継承順位1位の皇族)になる。
そして、その男子は、皇室典範第8条により、皇嗣たる皇子「皇太子」になる。

 

 

従って、秋篠宮文仁親王殿下は「皇嗣」(皇位継承順位1位の皇族)ではなくなる可能性が残されており、次期天皇に即位する事は『確定していない』。次期天皇に即位する事が確定するのは「皇長子」(天皇の第一皇子)のみである。

 

あくまでも、秋篠宮文仁親王殿下は、"暫定的"に継承順位が1位という事で、そこはガソリーヌさんの指摘が正しい。

 

 

まとめると、

「皇太子」は、間違いなく「天皇の皇子」であり、「皇嗣」でもある。

「皇嗣」は、皇位継承順位1位の皇族を意味し、その皇族は「天皇の皇子」とは限らない。

 

つまり、

皇太子皇嗣である。」(皇太子皇嗣)は成り立つが、

皇嗣皇太子である。」(皇太子皇嗣)は成り立たない。

 

現在の天皇陛下(第126代天皇)や上皇陛下(第125代天皇)が「皇太子」だった頃は、「皇嗣」(皇位継承順位1位)でもあったという事になる。

 

しかし、秋篠宮文仁親王は、「皇嗣」(皇位継承順位1位)ではあるが、皇嗣たる皇子「皇太子」ではない。

(しかも、「文仁親王を皇太子にしては?」に対して文仁親王ご本人が辞退している)

 

 

 

●本来の野党のあるべき姿


普段、私は、バカ野党連中を褒める事などまず無いと言っていい。ガソリーヌさんにしても例外ではなく、「"そもそも"の定義」とか、やたらとつまらん所で揚げ足を取ったり、感情的になってキンキン声を張り上げているイメージでしかなかったわけだwww

 

しかし、少なくとも、この日のガソリーヌさんの質疑の仕方や内容に関しては、本来あるべき野党の姿を見た。別に褒めているわけではなく、これが当たり前の姿なのだ。

 

ガソリーヌさんのような、本来地頭の良い人が、周囲のヤジというファンネル攻撃無しに、冷静な理論武装をしてくると、かなり手ごわいと思う。

 

ただ、だからと言って、ガソリーヌさんの支持に転ずるなんて事は一切ないけどね。衆議院愛知7区なら、ジュンジュンこと鈴木淳司議員の支持である事に変わりないのでね。

 

 

この日の国会中継を少し見て、黒岩やデマノイみたいな"チンピラ"は一刻も早く国会の場から退場しろ!と言いたい。桜の追及は司法でどうぞ。まぁそうなった場合、バカ野党側が負ける事は確実だから、国会でギャーギャーわめいているんだろうね。

 

そういうのは税金のムダなので、一刻も早く国会の場から退場しろ!と言いたい。

 

 

 

 
 

『中華人民共和国』シリーズ三部作の第3弾。

 

 

13.95億人という世界第1位の人口を誇る「中華人民共和国」(以下、「中国」)とは、どんな国なのか?

 

今回はリーマンショック以降の中国の裏側について、そして「江沢民派」についてザックリ迫ってみた。

 

香港と台湾については、コチラのMYブログへ。

【香港】とはどんな地域か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html

【台湾】中華民国は本当に親日なのか?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12565593113.html

 
 
●リーマンショック後の金融緩和
 

2008年9月15日に米ニューヨークのウォール街を震源地とした「リーマンショック」が起こった。

その翌月より、FRB(連邦準備銀行)は大規模な金融緩和を行い、1.0%だった政策金利を0~0.25%にまで引き下げた。

・内閣府

第1章 第4節 アメリカ経済

・Board of Governors of the Federal Reserve System

Aggregate Reserves of Depository Institutions and the Monetary Base - H.3

 

↓FRBのデータより資料作成(1959.01~2019.12)

青が「通貨流通高」、赤が「管理準備預金残高」。

この2要素を使って積み上げ棒グラフ化。

 

だが、大規模な金融緩和によって生み出された米ドルはどこへ流れていったのか? そこが問題だ。

 

結論から言うと、欧米の「資産運用会社」(ヘッジファンド)に流れていた。アメリカの国民や企業のための金融緩和ではなかったという事。ヘッジファンドが2010年にはリーマンショック以前にまで回復できたのは金融緩和マネーがあったればこそ。

 

この「資産運用会社」(ヘッジファンド)こそが「Shadow Bank」(闇銀行)と呼ばれているものである。

 

 

●Shadow Bankによる中国への莫大な融資

 

リーマンショック後の2009年以降、中国の融資総額が急激に上がった。

その背景には、「Shadow Bank」(闇銀行)による中国市場への融資があり、それに比例するかのように、「Shadow Bank」(闇銀行)の不正融資は増大し、不良債権は飛ぶように激しく吹き荒れた。

 

どこまでも腐っていやがる!

・Yardeni Research, Inc.

Money & Credit : China Social Financing

 


 

●ボルカールール

 

2010年7月21日に『ドッド・フランク法』(ボルカールール)が施行された。リーマンショックの反省を活かすという名目で、銀行が自己資金で運用資産の効率化を図るために高いリスクを取る事を禁止する法律である。

 

具体的には、

・自己勘定取引の禁止

・デリバティブ(金融派生商品)や商品先物の取引の規制

・未公開株式やヘッジファンドなどへの投資や出資の制限

・コンプライアンス規定の整備

 

レバレッジを効かせて少ない資金を元手に莫大な資産を運用するため、実際に取引される資産総額が、この何倍にもなっていたわけだ。

 
しかし、ボルカールールにより、投資銀行は、莫大な資金を投入してその何倍もの莫大な利益を得る事ができなくなった。

 

そして、『ドッド・フランク法』(ボルカールール)が施行された頃、東の金融企業や西のIT産業がこぞって中国市場に押し寄せたのだ。その次なる舞台となったのが、広東省深圳市である。

・JETRO

深圳スタイル

 

 

●深圳市  (しんせん/Shenzhen)

 

香港の北側に隣接する深圳市は、1980年に「経済特区」に指定されており、今では北京市・上海市・広州市と共に、中国本土4大都市の一つである。

 

近未来を思わせるほどにIT産業の技術が発達し、『中国のシリコンバレー』と呼ばれるほどになり、特にこの10年間で急成長した。

 

しかし、その技術は、カリフォルニア州の"本家"シリコンバレーから技術移転されたものである。

 

そんな深圳市は、「江沢民派」が支配している。「江沢民派」のエリート集団をカリフォルニアに集結させ、あるいは養成し、そこから技術移転している。「江沢民派」はその流れで献金を受けている。

 

 

深圳市のGDPは、40年間で1万倍以上になり、2018年にはついに香港のGDPに追いついた。そんな急成長の裏には、「江沢民派」と親密でズブズブの関係にあるアメリカの金融企業とIT産業の影があった。

・Youtube

2011年~2018年中国主要城市GDP增长排行

 

 

●江沢民

 

1998年11月25日~30日に江沢民が国賓来日した。(当初の予定では同年9月上旬予定だったが、7月~8月の長江での大洪水の影響で延期された)

その3か月前に言ったとされるのがコレだ!

image

 
 

そんな江沢民は、Goldman Sachsやビル・クリントン大統領(当時)率いる民主党と親密の仲である。江沢民"国家主席"とクリントン"大統領"だった時代にその関係を築き、共にGoldman Sachsのポチとして活動した。

 

1994年12月、カリフォルニア州に、世界抗日連合を建て、そこで反日活動を行わせている。慰安婦像もここから来ている。

 

 

 

●江志成

 

そして、江沢民の孫である江志成はGoldman Sachs出身である。

江志成は、ハーバード大学卒業後、Goldman Sachsで金融取引を学び、香港支店で経験を積んだ。2010年9月に、香港で博裕資本を設立し、2012年に4億ドルをアリババグループに出資した。

 

 

●江沢民一家の資産と資金洗浄

 

江志成の資産は5000億ドルと言われている。

 

・5000億ドル≒約3.5兆元

・5000億ドル⇒54.9兆円

 ※2019年12月25日現在

 

そして、江沢民一家が海外に所有している資産は、少なくとも1兆ドル以上と言われている。日本の国家予算をも超える資産だ。

 

更に、その1兆ドルのうちの半分(5000億ドル)は、香港を拠点に資金洗浄を繰り返して世界各地に移転されたものだ。

金融犯罪してボロ儲けするゴミクズ!

 

 

 

「江沢民派」の主なテリトリー

 

・上海市

・深圳市

・旧・瀋陽軍区(遼寧省丹東市)

・香港

・北朝鮮

・米カリフォルニア州

 

これらを中心に、反日工作や日中離反工作を仕掛けている。

 

 

●江沢民や一派の悪事

 

・天安門事件(1989.6.4)の軍事クーデター
・北朝鮮の核開発支援
・北朝鮮の麻薬・武器ビジネスの支援
・チベットでの弾圧や虐殺

・クリントン財団への資金援助
・カリフォルニア州に世界抗日連合を設立し、慰安婦像を建てさせた

・IT産業の技術移転(前述)

 
 
●江沢民一家の支配

 

アリババ(A)、テンセント(T)、ファーウェイ(H)などの10社は、江沢民一家による実質的支配下にある。

 

トランプ大統領は、ココをひたすら叩きまくっている。

 

 

●BATH

 

いわゆる「BATH」の4企業の登記、拠点、上場先は以下の通りとなっている。いかにも「江沢民派」の影響が色濃く出ているとわかる内容となっている。

 

・B(バイドゥ)

登記…ケイマン諸島

拠点…北京市

上場…NASDAQ

 

・A(アリババ)

登記…ケイマン諸島

拠点…杭州市

上場…ニューヨーク証券取引所、香港証券取引所

 

・T(テンセント)

登記…ケイマン諸島

拠点…深圳市

上場…香港証券取引所

 

・H(ファーウェイ)

拠点…深圳市

上場…非上場

 

 

●アリババ

 

アリババの持株会社(Alibaba Group Holding)の登記はケイマン諸島である。

2014年9月19日に、ニューヨーク証券取引所に上場。

2019年11月26日には、香港証券取引所にも上場。

 

メイン市場は中国。そこに居る中国国民から稼いだカネを、ニューヨークや香港の投資家に配当しているわけだ。

・独立行政法人経済産業研究所

問われる中国のインターネット企業の海外上場の在り方

-VIEスキームの功罪を中心に -

 

 

※英語バージョン

 

 

 

そして、アリババの筆頭株主は、孫正義率いるソフトバンクである。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー/2019年9月10日に会長職を退任)とは以前より交流がある。

 

 

 

●遼寧省と張徳江

 

北朝鮮と隣接する遼寧省は、「江沢民派」の牙城の一つである。

 

その支配者が、遼寧省生まれで北朝鮮の大学出身(語学部・経済学部)の張徳江である。同様に、北朝鮮や香港も「江沢民派」が支配している。

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●丹東銀行

 

 

 

 

遼寧省丹東市(旧・瀋陽軍区)にある丹東銀行は、米国金融や「江沢民派」が支配する北朝鮮の資金洗浄の拠点として機能していた。

 

2017年11月に、アメリカの金融システムから排除され、北朝鮮は経済制裁された。

・AFP通信(2017.11.03)

米、北のテロ支援国家再指定を「検討中」 中国・丹東銀は排除

 

 

●僕らはみんなチェーン

 

具体的な企業名を出してしまえば、

Goldman Sachs、JPMorgan Chase、Blackstoneなどの米国金融大手が中国市場に莫大な投資をし、

Apple、Walmart、Boeing、Intel、Qualcommなどの米国大企業が中国市場から巨額な利益を得てきた。


欧米金融・米中IT産業・欧米投資ファンド、そのポチの米国民主党政権や米国共和党ネオコン。そして中国「江沢民派」。コイツらは、どこまでいってもどこかでみんな一つのチェーンで繋がっており、グルになって国民から富を吸い上げ、国家の何倍ものチカラを手にしてきた。

 

各地の紛争や戦争、地下資源の強奪、核開発、北朝鮮問題、香港暴動テロなど、全てコイツらが焚き付けたものである。

 

 

●命がけの金融取り締まり

 

腐敗した中国金融業界を取り締まっているのは中国政府・習近平政権だ。取り締まろうとする度にアンサツ危機に晒されるほど、まさに命がけで中国国民を金融支配から守ろうとする習近平政権。

 

中国市場に巣食う金融屋、ヘッジファンドによる不良債権、「江沢民派」による腐敗政治などなど、やるべき事は山積みだが、果たして習近平はどこまで食い込んでいけるか?!

 

 

『中華人民共和国』シリーズ二部作の第2弾。

 

13.95億人という世界第1位の人口を誇る「中華人民共和国」(以下、「中国」)とは、どんな国なのか?

 

なぜ中国は「世界の工場」と言われるまでに成長していったのか?

 

そこんところのカネの流れを追っていきます。

【中国】は本当に反日国家なのか?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12562254250.html

 

香港と台湾については、コチラのMYブログへ。

【香港】とはどんな地域か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html

【台湾】中華民国は本当に親日なのか?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12565593113.html

 

 

 

●中国とアメリカとの貿易

 

中国の急成長を語る上で、アメリカとの貿易を外す事はできないだろう。

・外務省(2019.07.xx)

米国経済と日米経済関係

・経済産業省

各国経済動向とリスク要因

 

アメリカの対中国の貿易赤字額に注目すると、

・2002年より増え始める。

・2006年に2000億米ドルを超える。

・2018年には4192億米ドルに達した。(貿易赤字全体の47.7%)

 

ブッシュ政権からオバマ政権時のアメリカが中国から輸入しまくった事がよくわかるデータである。しかし、アメリカから中国への輸出は少なく、輸入と輸出にこれだけ差が広がれば、貿易収支は不均衡になるに決まっている。

 

・アメリカの輸出、輸入、貿易収支

 

では、なぜ中国はアメリカにこんなにも多く輸出するようになったのか?輸出できるようになったのか?

 

それは、中国とアメリカの為替制度の違いにあった。

 

 

●人民元の為替相場制度

 

中国では、中国人民銀行(中国の中央銀行)が為替管理をしている。人民元は、その時代時代によって為替相場制度が改革されてきた歴史がある。

 

・1949年~1971年……固定相場制

・1972年~1980年……通貨バスケット制

・1981年~1994年1月……二重為替相場制

・1994年1月~1997年6月30日……市場の需給関係に基づく管理された変動為替相場制(管理相場制)

 →実質的なドルペッグ制で、「1ドル=8.7元」で固定。

・1997年7月1日~2005年7月20日……固定相場制

 →アジア通貨危機の影響によるもので、実質的に「1ドル≒8.2765元」(1元=0.1208ドル)で固定。

 
・2005年7月21日以降……市場の需給関係に基づき、"通貨バスケットを参考とする"管理された変動為替相場制(管理相場制)

 →「1ドル=8.11元」(1元=0.1233ドル)に。約2%の切り上げ。

 →2008年9月15日のリーマンショック以降、2010年6月18日までの間は「1ドル=6.83元」(1元=0.14ドル)で固定だった。(ドルペッグ制に回帰)

・独立行政法人経済産業研究所

人民元問題を巡る米中の攻防 -急がれる「完全変動相場制」への移行-

・HUNADE

中国の人民元 切り上げの意味 貿易への影響は?

 

貿易を行う時、

(a)輸出する…通貨レートの低い・安い・弱い国が有利

(b)輸入する…通貨レートの高い・強い国が有利

 

ゆえに、以下のようになる。

 

(A)中国が貿易相手国へ輸出する場合は、人民元の切り下げが有利

 

△人民元の切り上げ

 →中国での商品価格が上がり、輸送費も高くなる。

 →貿易相手は、中国からの輸入価格が高くなり、販売価格も高くなってしまう。

 →中国は、輸出を促進できない。

 

▽人民元の切り下げ

 →中国での商品価格が下がり、輸送費も安くなる。

 →貿易相手は、中国からの輸入価格が安くなり、販売価格も安くできる。

 →中国は、輸出を促進できる。

 

 

(B)中国が貿易相手国から輸入する場合は、人民元の切り上げが有利

 

△人民元の切り上げ

 →貿易相手国での商品価格が下がり、輸送費も安くなる。

 →中国は、貿易相手国からの輸入価格が安くなり、販売価格も安くできる。

 →中国は、自国での価格競争を優位に行える。

 

▽人民元の切り下げ

 →貿易相手国での商品価格が上がり、輸送費も高くなる。

 →中国は、貿易相手国からの輸入価格が高くなり、販売価格も高くなってしまう。

 →中国は、自国での価格競争を優位に行えない。

 

 

かつて貿易世界で弱小だった中国は「人民元"安"」だったわけだが、金融勢力の介入もあってメキメキと経済的実力を付けてGDPを上げてきた。だが、経済的実力が上がってからも「人民元"安"」は固定のままにされ続けた。

 

中国(中国人民銀行)は「管理相場制」。

基軸通貨国でもあるアメリカ(連邦準備銀行)は「変動相場制」。

 

そんな中で、ブッシュ政権やオバマ政権の下、米中の間で「人民元"安"」の固定化が容認されてきた事実がある。

 

人民元が安く固定されている間は、中国側は輸出を促進できる。

しかし、外国製商品は価格の影響により中国市場に入り辛い状況になってしまった。

 

気が付けば、米中の貿易はほぼ一方通行となり、米ドルに対して人民元は最大40%も割安になっていた。そのために中国に対して追加関税を課すべきといった声も挙がったほどだ。

 

この事は、トランプも2012年6月13日のツイッターで言及しており、2016年の大統領選挙期間中にも貿易不均衡問題を取り上げていた。

 
中国の通貨操作は、我が国の最大の主権の脅威の一つだ。
2005年以降、人民元はドルに対して40%上昇している。
 
 
●米中貿易戦争の正体
 
そして、2017年1月20日にトランプが大統領に就任すると、2018年7月6日に中国に対して追加関税措置に踏み切った。
 
これをマスコミは「米中貿易戦争」と煽り立て、いかにもアメリカ(トランプ)と中国(習近平)の仲が悪いように仕立て上げたわけだが、その実態は全くの逆である。
 
「米中貿易戦争」の実態は、貿易不均衡を是正してアメリカ国民の仕事を取り戻すというそれだけの話である。その事は、中国金融腐敗を取り締まりたい習近平も実はわかっている事なのではないか。
 
仲悪そうにしているのはあくまでも"プロレス"であり、決して、トランプ(アメリカ)と習近平(中国)の仲が悪いわけではなかろう。残念ながら、反トランプや反中バカの思い通りにはならないだろう。
 
2018年11月12日のツイッターでも言及している。「貿易を公正かつ自由なものにする時だ」と。
 
あくまでも公正なルールを作り、フェアにやりたいだけであろう。これが2020年1月15日の「米中経済貿易協定」の署名へと繋がっていくのである。
・JETRO(2020.01.16)

 

 

●ドル建て名目GDPの推移

 

2005年頃までは5~10位辺りを行き来していたが、2006年頃から急に伸び始め、2010年には一気に2位に躍り出た。(米ドルベース)

 

その頃のアメリカで何が起こったかがポイントだ。

 ・リーマンショック(2008年9月15日)

 ・オバマが大統領に就任(2009年1月20日)

 ・ボルカールールの施行(2010年7月21日)

 

GDPの推移のグラフは「ガベージニュース」さんから拝借。通貨単位に注意。

・ガベージニュース(2019.01.02)

日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(最新)

 

また、1960年から2017年までのドル建て名目GDPの動きを表したランキングの動画を見てもわかりやすいと思われ。

・Youtube動画

Top 10 Country GDP Ranking History (1960-2017)

 
 
●中国は「世界の工場」となったが、中国国民は奴隷のまま…
 
いつしか中国は「世界の工場」と言われるようになり、中国市場に投資してきた連中はボロ儲けできたのである。
 
アメリカはもちろん、日本でも「MADE IN CHINA」が溢れ返り、アメリカ国民や日本国民の仕事は、中国市場に奪われる形となってしまった。
 
一方で、一生懸命に働く中国国民の生活が潤ったかと言えばそうとは言えず、まるで奴隷のようにコキ使われた。どれだけ働いても給料は安く、せっかく稼いだ利益は価格変動によって金融屋に吸い上げられるという構造ができていた。
 
そんな中国の急成長の背景には、米中の市場に巣食う金融勢力による戦略があった。
 
 
その事に関しては、次回に続く。(たぶん)
 
 
『中華人民共和国』シリーズ二部作の第1弾。

 

13.95億人という世界第1位の人口を誇る「中華人民共和国」(以下、「中国」)とは、どんな国なのか?

 

アベ外交は、中国とどんな外交をして、中国にどんな事を求めているのか?

 

そこんところをザックリと紐解いてみます。

・外務省

中華人民共和国 People's Republic of China

中国基礎データ

 

香港と台湾については、コチラのMYブログへ。

【香港】とはどんな地域か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html

【台湾】中華民国は本当に親日なのか?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12565593113.html

 

 

 

◆◆◆中国の政治構造◆◆◆

 

●歴代の最高指導者(中国共産党中央委員会総書記)

 

(1)毛沢東:1949年10月01日~1976年09月09日

(-)華国鋒:1976年10月07日~1978年12月22日

(2)鄧小平:1978年12月22日~1989年11月09日

(3)江沢民:1989年11月09日~2002年11月15日

(4)胡錦濤:2002年11月15日~2012年11月15日

(5)習近平:2012年11月15日~現職

 

 

●歴代の国家主席(国家元首)

 

他国における「大統領」に相当する。トランプ米大統領は習近平を「President Xi of China」と言っている。

2018年3月の憲法改正により、任期制限の規定が撤廃された。

 

(1)毛沢東:1954年09月27日~1959年04月27日

(2)劉少奇:1959年09月27日~1968年10月31日

 ※空席及び憲法改正による廃止期間有り。

(3)李先念:1983年06月18日~1988年04月08日

(4)楊尚昆:1988年04月08日~1993年03月27日

(5)江沢民:1993年03月27日~2003年03月15日

(6)胡錦濤:2003年03月15日~2013年03月14日

(7)習近平:2013年03月14日~現職

 

 

●歴代の国賓

 

1978年以降、国賓として来日した中国の要人は、以下の三名。
 

・華国鋒 国務院総理(1980年5月27日~6月1日) ※大平内閣時

・江沢民 国家主席(1998年11月25日~11月30日) ※小渕内閣時

・胡錦濤 国家主席(2008年5月6日~5月10日) ※福田内閣時

・外務省(1980.05.29)

中華人民共和国華国鋒総理の日本国訪問に関する共同新聞発表

・外務省(1998.12.xx)

江沢民国家主席訪日(訪日全体の概要)

・外務省(2008.05.10)

胡錦濤中国国家主席の訪日(概要及び評価)

 

 

●政治局常務委員

 

現在、『チャイナ7』と呼ばれている「政治局常務委員」。

 

 

・第19期(2017年10月25日~現在)

 

 

・第18期(2012年11月15日~2017年10月24日)

 

 

●派閥

 

現在の中国共産党における主な派閥は以下の三つである。

 

・習近平派(北京)

・江沢民派(上海閥・石油閥)

・胡錦濤派(共青団)

 

 

◆◆◆中国との交流◆◆◆

 

●日本との貿易(輸入・輸出)

 

日本の輸出相手は、中国とアメリカが1位2位と拮抗し合っている状態だが、3位以下を大きく引き離している。

日本の輸入相手の第1位は、ダントツで中国である。

輸出入の総額の第1位は中国である。

・財務省貿易統計

最近の輸出入動向

・JETRO(2019.03.xx)

2018年の日中貿易

 

また、日本・中国間の貿易収支は、月次や四半期毎では赤字と黒字が交錯しているものの、不均衡と言うほどではなく、アメリカ・中国間のような不均衡にはなっていない。貿易赤字ガーというのなら、日本・サウジアラビアのほうがよっぽど貿易不均衡なんだがw

 

もし、反中バカ界隈の言うように、「日中断交」なんてしようものなら、それだけ日本経済が冷え込む事になる。輸出で稼ぐ事もできなければ、輸入もできなくなるわな。

・外務省(2019.07.xx)

米国経済と日米経済関係

 


●日系企業(拠点)数の推移

 

第1位はダントツで中国。

第2位のアメリカの約4~5倍もある。

 

やはり、約14億人の実体経済は魅力があるのだろう。次々と日本から中国へ進出している。

 

これが現実!

・外務省(2018.05.31)

海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果

 

 

●中国トイレ革命

 

TOTOを中心に、日本のトイレが中国に広まりつつある。

 

トイレ革命

 ↓

中国人のケツ穴や◎※♀がキレイになる

 ↓

TOTOボロ儲け

 ↓

利益を日本円に換金

 ↓

日本に納税して( ゚Д゚)ウマー

・外務省(2019.03.22)

中国トイレ革命交流団の訪日

・ASCII(2018.06.19)

中国で大人気のTOTO「ウォシュレット+」は日本仕様と何が違うか

 

 

●日中スワップ

 

2018年10月26日に、日本銀行が中国人民銀行と締結した為替スワップ取極については、以下のようになっている。

 

・為替スワップ

・日本銀行⇔中国人民銀行

・日本円⇔人民元

・引出限度額

  日本銀行→2000億人民元

  中国人民銀行→3.4兆円

・期限は2018年10月26日~2021年10月25日

・金融システムの安定確保が目的

・日本銀行

海外中銀との協力

・総論:通貨スワップと為替スワップとは? | 新宿会計士の政治経済評論‬

https://shinjukuacc.com/20171214-01/

 

国際金融協力として、通貨当局が国内の民間金融機関に相手国通貨の資金供給を行う事が目的の協定である。

通称:Bilateral Liquidity swap Agreement=BLA

「通貨スワップ」や、デリバティブ時のスワップとは異なる。

 

間違っても、反中バカ界隈が言っていた「中国共産党を支援するためのもの」ではないよwww

 

 

 

●訪日外国人観光客

 

2015年以降の訪日外国人観光客の一位は中国である。2014年までは韓国や台湾が一位だった。

更に、2018年の消費額のトータル及び一人当たりの支出も中国が一位であった。

日本に外貨を一番多く落っことしてくれるのは中国人だった。しかも、ブランド品などを爆買いする人までいるw

 

もし、反中バカ界隈の言うように、「日中断交」なんてしようものなら、それだけ日本が稼ぐ外貨の量が減少する事になってしまうのだ。

・観光庁

統計情報・白書

・観光庁(2019.03.29)

2018年(平成30年)の訪日外国人旅行消費額(確報)

・JNTO

月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)

 

 

 

 

●国費外国人留学生

 

「国費外国人留学生制度」とは、

 ・奨学金が出る

 ・授業料は、全額免除または文部科学省の負担

 ・渡航旅費及び帰国旅費(航空券)が支給される

 ・渡日一時金

 ・医療費や宿舎費の補助を受けられる

 

 

平成30年5月1日現在、外国人留学生総数は298980人いる。(台湾人を除く)

 

そのうち「国費外国人留学生」は9423人と、外国人留学生総数の3.15%を占めている。

「国費外国人留学生」のうち、中国人は1018人と、国費留学生全体の10.8%を占めている。

これを受けて、反中バカ界隈の間で「中国人ばかり優遇している!」などと相変わらず中国人ガーしているわけだが、トンデモなデマ&勘違いである。

 

中国人留学生の総数は114950人であり、そのうち「国費留学生」は1018人と、中国人留学生の総数のわずか0.89%である。つまり、残り113932人は実費で留学している事になる。

 

なお、反中バカ界隈の大好きな台湾「日本政府と国交のある国」には当てはまらないので、「国費外国人留学生制度」の対象外である。

・文部科学省

国費外国人留学生の受け入れ人数について

 

 

◆◆◆尖閣諸島◆◆◆

 

中国は、尖閣諸島を「固有の領土」と、領有権を主張している。尤も、台湾のほうが中国より半年も前に領有権を主張しているが。


台湾:1971年06月11日
中国:1971年12月30日

 

尖閣諸島は、領土問題を焚き付けて国家間対立を煽る目的で、金融勢力に利用されている。

 

尖閣諸島を巡る経緯に関しては、以下のMYブログにまとめてある。

尖閣諸島は日本固有の領土である

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12567104751.html

 

 

◆◆◆アベ外交と中国◆◆◆

 

●戦略的互恵関係

 

小泉純一郎政権時代、日中関係は明らかに冷え切っていた。それを仕切り直すために、第一次アベ政治が動いた。

 

2006年10月、麻生太郎外務大臣の後押しで訪中したアベが胡錦涛と首脳会談を行い、「日中共同プレス発表」が合意された。

 

その後、アベ政治を引き継いだ福田政権時の2008年5月に胡錦涛が国賓訪日した際に、戦略的互換関係の包括的推進に関する日中共同声明を発表。

 

「戦略的互恵関係」とは、以下の五本柱によって構築されている。

 

 (1)政治的相互信頼の増進

 (2)人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進

 (3)互恵協力の強化

 (4)アジア太平洋への貢献

 (5)グローバルな課題への貢献

・外務省(2008.05.07)

「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明

 

つまり、「戦略的互恵関係」とは日中友好の事であり、日中友好とは「戦略的互恵関係」の事なのである。

 

 

●日中友好

 

2017年5月、トランプ大統領は、習近平と30年近く親交のあるテリー・ブランスタッド(アイオワ州知事)を駐中国大使に起用した。

・大紀元(2017.05.11)

習近平国家主席の友人 米駐中国大使に起用へ

・大紀元(2017.08.08)

19大で最高指導部から江沢民派を完全排除か

 

2017年10月の中国共産党の第19回全国代表大会で、習近平は「チャイナ7」から張徳江ら江沢民派を排除した。

 

その辺りから、アベは本格的に日中友好へと向かっていった。

 

 

●日中韓サミット

 

2018年5月9日、日中韓サミットでは、日中韓協力に向けた連携を促進し、北朝鮮問題、東アジア地域協力、国際経済、地球規模課題について議論した。

 

また、日本と中国の両国が「日中友好」「日中国交回復」を公式表明。日中の距離が縮まった瞬間だった。

 

なお、この時に李克強総理が公賓として来日しており、この時点で、習近平国家主席が国賓として訪日する時は遠くないと予想できる。

・外務省(2018.05.09)

第7回日中韓サミット

・外務省(2018.05.09)

日中共同記者発表における安倍総理発言

日中共同記者発表における李克強総理発言

・首相官邸(2018.05.09) ※15:40あたりから

日中首脳会談 共同記者発表-平成30年5月9日

 

 

●日中平和友好条約署名40周年

 

更に、2018年8月12日には、日中平和友好条約署名40周年に関し、アベと李克強が祝電を交換した。その祝電には、改めて、「両国関係が正常な軌道に戻った」と強調。ファンタジーでも何でもなく、両政府の公式見解である。

・首相官邸(2018.08.12)

日中平和友好条約署名40周年に関する安倍晋三内閣総理大臣及び李克強・中華人民共和国国務院総理の祝電の交換

 

 

●東アジアの平和と繁栄

 

拉致問題に関しては、

 ・文在寅と李克強の理解を得た

 ・成果文書に拉致問題が初めて言及された

 ・プーチンの理解を得た

 ・習近平から完全な支持を得た

 

拉致問題の解決には、中国政府の協力が必要不可欠なわけだが、これはまさにアベ外交の成果と言える。以前の中国では考えられなかった事だ。それは韓国やロシアも同様だろう。

・外務省(2019.02.13)

国際社会における取組|北朝鮮

 

 

●正常化した日中関係

 

当時の河野太郎外務大臣曰く、

 

もう日中関係は正常化したと言ってよろしいというふうに思っています。

もう日中関係は正常化したと言ってよろしいというふうに思っています。

もう日中関係は正常化したと言ってよろしいというふうに思っています。

・外務省(2019.04.14)

【記者会見】河野外務大臣臨時会見記録

 

エゴサーチされるかな? いやっ、個人ブログにまでは及ばないであろうw

 

 

●完全に正常な軌道に戻った日中関係

 

・互いを協力のパートナーとし、互いに脅威とならない

・東シナ海の安定なくして、真の日中関係の改善なし

・海洋、安全保障分野における建設的な関係の構築を目指す

 

安全保障や経済だけではなく、北朝鮮問題については改めて確認され、更に香港暴動テロについても、「自由で開かれた香港」の繁栄と、「法の支配」の重要性について言及。

 

お互いに意思疎通が取れなければ、ここまで踏み入った話にはならないだろう。

・外務省(2019.06.27)

日中首脳会談・夕食会

 

 

●アベと習近平との関係

 

このようにして、アベは中国側との度重なるアクロバティックな外交に努め、日中関係を正常な状態に戻すことに成功した。また、習近平や李克強も連携が取れている。

 

インド太平洋戦略、つまり「法の支配」を受け入れ、国家主席に就任した時から内心に抱いている「江沢民派の度重なる悪事は許さない!」というスタンスはブレていない。

 

 

●習近平とトランプとの関係

 

トランプは、習近平を「良き友人」として信頼している。ツイートにもそれがよく表れている。北朝鮮への経済制裁は、習近平の協力があってこそ成り立ったと言ってもいい。一般の中国国民からも尊敬されているのだろうと想像できる。

 

 

 

●習近平は「独裁者」なのか? 中国共産党は「極悪非道」なのか?

 

「独裁者習近平の悪口を言っただけで中国共産党に弾圧されるぅ~。(オロオロ)」

というのがもし本当なら、習近平を馬鹿にするのが三度の飯よりも大好きなストーンさんは、なんで中国に自由に入国できて無事でいられるんでしょうねw 中国にいる親族だって何事もなく平穏無事なのでしょう。

 

中国共産党に日本のみならず世界を征服するくらいの組織力があるのなら、今頃、中国共産党に強制連行されても不思議ではないですよね?wwwww

 

 

しかも、こんな画像まで出てきましてね。

 

いつ頃撮影した写真なのかはわからないけど、天安門の前で笑顔で記念撮影していますね~(棒)

 

講演で、天安門事件で友人を亡くした事を話して涙するストーンさんはどこへ行ってしまったんですかねー(棒)

 

これだけでも、ストーンさんの中国脅威論がウソとわかりますねw

 

 

親族が暮らしている祖国を悪く言ってばかりのウソ付きビジネス保守と、多数の外国首脳と何度も会談して他の誰よりも国際情勢を知るアベと、どちらが信用に値するか子供にだって分かる話だ。

 

 

●中国は本当に「反日」なのか???

 

毛沢東や江沢民が仕切っていた時代なら何を言われても仕方ないと思うけど、少なくとも現在の習近平政権は反日ではなかろう。

 

習近平は、確かに江沢民派のチカラや、オバマ…というよりはCitibank Groupのカネを味方に付けて最高指導者や国家主席にまでなったわけだが、結局は江沢民派の腐敗政治を取り締まる側になって戦う事を決意。ゆえに、何度も暗殺未遂に遭うようになった。

 

トランプ政権から信頼され、アベ政権は日中友好へと踏み切った。反日国家だとしたら、アベは日中友好へと進む事などなかっただろう。だが実際は、反中バカ界隈の期待を裏切り、日中友好を選んだのだ。

 

それは何より、「東アジアの平和と繁栄」という確固たる信念があるからだ。

 

反中バカ界隈は、情弱パヨク以上の周回遅れであるwwwww

 
 
 

●新しい三国時代

 

G20や日中韓サミットでの会談が非常に重要である。アベと李克強との相性はバッチリだ!

・外務省(2019.12.24)

第8回日中韓サミット

・首相官邸(2019.12.24)

日中韓ビジネスサミット 安倍総理スピーチ

 

我々は、今、新たな時代へと進化する瞬間を目の当たりにしている。

 

 

 

台北のマックに行ったら、このコたちをお持ち帰りしたいwww

 

 

それはさておき、中華民国(台湾)とはどういった所なのか?

 

そこんところをザックリと紐解いてみます。

・外務省

台湾

台湾基礎データ

 

 

中華民国の樹立
 
1616年2月17日に満州に建国された「大清帝国」(清)は、現在の中国本土の大部分や台湾島を領土にしていたが、アヘン戦争(1840年6月28日~1842年8月29日)など、ヨーロッパ諸国の侵略を受けた事で反植民地化され、衰退していった。
 
そして、「日清戦争」(1894年7月25日~1895年4月17日)で、大日本帝国(日本)がに勝利し、日清講和条約(下関条約)によって台湾から大日本帝国へ割譲された。この時、国籍を選択され、日本国籍となって日本内地に渡った台湾人もいる。彼らが後の「特別永住者」となる。
 
1912年1月1日に、新たに「中華民国」として、本土の南京にて建国宣言され、同年2月12日には完全に滅亡した。

 

 

●二つの政党
 
中華民国が建国された数年後、二つの政党が結成された。
 
中国国民党…1919年10月10日結成(本部は上海)
 
中国共産党…1921年7月23日結成
 
「中国国民党」「中国共産党」は、合作と内戦を繰り返した。
第一次国共合作…1924年01月20日~1927年07月13日
第一次国共内戦…1927年08月01日~1937年01月06日
第二次国共合作…1937年09月22日~1946年06月
第二次国共内戦…1946年06月26日~1950年05月01日
 
第二次世界大戦後の第二次国共内戦で、「中国共産党」「中国国民党」(中華民国政府)に勝利した。
「中国共産党」は中国大陸のほとんどを制圧する事に成功し、1949年10月1日には「中華人民共和国」の建国が宣言された。
一方、敗れた「中国国民党」は、台湾島ポツダム宣言によって1945年10月25日より日本のものではなくなっていた)に撤退した。停戦協定や平和条約は結ばれなかった。

 

 

台湾の定義

 

まず、「台湾」とは国家の名称ではなく、台湾本島を中心に定義される幾つかの地域名称である。

 

(1)台湾本島

中華民国が実効支配している領土の99%以上を台湾本島で占めている。

従って、現状の面積的には中華民国台湾と解釈して問題ない。

 

(2)1895年4月17日から1945年10月25日まで日本が統治していた領土

台湾本島と付属島嶼、澎湖諸島

 

(3)中華民国が1955年以降も実効支配している領土

台湾本島と付属島嶼、澎湖諸島

中国大陸沿岸の馬祖列島、烏坵島、金門島

東沙諸島(南シナ海)の全て

南沙諸島(南シナ海)の太平島と中洲島

 

(4)政治的実体として、中国建国後も引き続き存続している中華民国

 

 

●国家承認

 

2019年9月現在、中華民国を国家承認している国は15カ国である。2000年代以降、中華民国を承認する国は減少傾向にある。

 

1971年10月25日、中華人民共和国が国際連合に加入。逆に中華民国は脱退する。

1972年9月29日には、「日中共同声明」により、日本が中華人民共和国と国交を結んだ。それにより「日華平和条約」が失効し、日本は中華民国を正式な国家として承認しなくなった。そこは現在も変わっていない。

 

三  中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

・外務省
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

 

しかし、その後の日本と中華民国との関係は、非公式ながら実質的に外交・貿易関係を保っており、中華民国が実効支配している"地域"として「台湾」という呼称を使っている。(アメリカなど多くの国もほぼ同様である)

 

また、国際的な場では「Chinese Taipei」という呼称が使われる。

 
 
台湾へ撤退後の中華民国の政治
 
現時点では、ほぼ「中国国民党」「民主進歩党」の二大政党制と見てよい。
 
「中国国民党」は、中国統一を掲げている。
「民主進歩党」は、台湾独立もしくは現状維持を掲げている。
 
これが、いわゆる「一つの中国」という問題にも結び付いている。
 
一つの中国
 
上記までのような経緯から、中華民国(台湾)中華人民共和国の間には主権や領土を争う問題が存在する。各々の主張がどのようになっているかは、各々の現地で売られている世界地図を見ればわかる。
 
中華民国の主張
中国大陸"中華民国の領土"である。
・モンゴルやパミールも"中華民国の領土"である。
中華民国こそが、中国大陸台湾島を治める「中国全土を代表する正統政府」であり、中華人民共和国にある政府はあくまでも非公式な政府にすぎない。
中国国民党は、中台関係を「特殊な国と国の関係」と定義している。
民主進歩党は、「台湾と対岸の中国はそれぞれ別の国」としている。(香港やマカオのような「一国二制度」は認めない)
 
中華人民共和国の主張
台湾"中国の一部分"である。
中華民国?ナニソレ???
中国大陸台湾島"一つの中国"であり、主権と領土の分割は認めない。
中華人民共和国こそが、中国大陸台湾島を治める「中国全土を代表する正統政府」であり、台湾にある政府は「台湾当局」である。
台湾の政治的地位として、"一つの中国"が大前提であり、香港やマカオのように「一国二制度」(特別行政区)の適用を検討していく。
 
 
お互いの主張は、「中国統一か?台湾独立か?」といった事にも及ぶ問題でもあり、各々に様々な解釈があるため、近年は更に複雑化している。
 
また、日本が実効支配している尖閣諸島においても、中華民国中華人民共和国の双方が自国の領土であると主張している。
 
 
●尖閣諸島
 
尖閣諸島を「固有の領土」として領有権を主張しているのは中国だけと思われがちだが、実は台湾のほうが中国より半年も前に領有権を主張している。


台湾:1971年06月11日
中国:1971年12月30日

 

台湾もまた、領土問題を焚き付けて国家間対立を煽る諜報エリアの一つとなっている。

 

尖閣諸島を巡る経緯に関しては、以下のMYブログにまとめてある。

尖閣諸島は日本固有の領土である

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12567104751.html

 
 
●直接投資

 

ジェトロのレポート(資料)によると、台湾の国・地域別の「対内直接投資」及び「対外直接投資」は、香港と同様、 タックスヘイブンとの結び付きが大きいようだ。

 

台湾も結構キナ臭い? 最近では、「電気・電子」よりも、「金融・保険」のほうが多くなってきている。

 

「対内直接投資」及び「対外直接投資」から見たカネの動きに関しては、ジェトロのレポートを用いた考察として以下のMYブログで纏めてある。

「直接投資」からカネの動きを追う

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12562454564.html

 

 

●福島県産食品の輸入規制

 

2019年6月7日時点で、台湾は、福島県産食品の輸入規制を解除していない。

中国は徐々に緩和傾向にあるが、台湾は一向に緩和する気配が見られない。

・福島県ホームページ

福島県産食品の輸入規制の状況

 

 

●入管特例法と特別永住者

 

「特別永住者」と聞くと、ほとんどの人は、"在日朝鮮人"を思い浮かべるだろうが、"在日台湾人"も含まれている。

 

『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』(入管特例法)が、「特別永住者」の在留資格の根拠になっている。

・ピクシブ百科事典
入管特例法

 

◎法律施行日…1991年11月1日

 

◎適応範囲…平和条約国籍離脱者

→1945年9月2日(第二次世界大戦の終戦日)以前から日本内地に在住していて、その後も"継続して"日本に居住し、1952年のサンフランシスコ条約の発効によって日本国籍を喪失されて「外国人」となった在日朝鮮人及び在日台湾人…と、その子孫。
※但し、子孫は日本出生かつ日本在留である事

 

◎特例の一例

 

・永住手続きの簡素化

・指紋押捺の廃止

・内乱・外患罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大犯罪以外での強制送還の拒絶

・再入国許可の出国期間の優遇

 

また、「定住者」の仕組みも作られた。

 

 

◎経緯

 

1895年4月17日の「日清講和条約」により、台湾島は日本統治となったが、台湾島や澎湖諸島に住んでいた台湾人に対して、日本国籍の選択権を与えた。

 

1910年8月29日の「日韓併合」により、大韓帝国は日本統治となり、朝鮮人は日本国籍となった。

 

1945年9月2日に第二次世界大戦が終戦し、日本による台湾と朝鮮の統治は終わった。

 

 

(1)サンフランシスコ条約
 調印:1951年09月08日
 発効:1952年04月28日

 

外国人登録法が発令!

 

1952年4月19日通達。

「平和条約の発効に伴う朝鮮人や台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」

 

今まで日本国籍を有していた朝鮮人と台湾人は日本国籍を喪失して「在日外国人」に。

 

条約を受け、日本政府は、祖国への送還を、相手国の政府やGHQと調整していたが、特に朝鮮人は、情勢不安や送還拒否などの理由によって、うまくいかなかった。

 

しかも、彼ら国籍離脱者は、「かつて日本国籍を有していた外国人」として、協定永住許可者としての在留資格を認めた。

 

(2)日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)

 署名:1965年06月22日
 発効:1965年12月18日

 

(3)日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓法的地位協定)

 署名:1965年06月22日
 発効:1966年01月17日

 

(4)「日韓法的地位協定」の実施に伴う出入国管理特別法(入管特別法)

 制定:1965年06月22日
 施行:1966年01月17日

 

本人と2世(子)のみが特別永住資格を得るとなった。3世(孫)以降については、韓国政府の要請があれば協定の効力発生日から25年経過するまで協議を行なう事となった。

 

(5)日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書

 

1991年1月10日に、これをもとに、朝鮮系のみならず、同様の環境にあった他の同様の在日外国人に対してもこの法律を適応する事になった。

 

と、このような感じで、「入管特例法」は、今なお存在している。

 

 

中華民国(台湾)は本当に親日なのか?

 

主に、反中保守界隈には、台湾が大好きな人が多い。だが、その理由は「親日だから」であるwww

 

だが、それでは説得力が無いし、何を以て台湾を親日としているのかを具体的に説明できなければ、ただの妄想や思い込みになってしまう。

 

台湾を好きなのは大いに構わないし、安全保障の観点からしても国民レベルで友好関係を築いていけるのは非常に有効だ。

 

しかし、だからといって「台湾は親日」「台湾人はイイ人」と信じすぎるのはさすがに危険だろうw そんな性善説や二元論など、どの国においても通用しないのだから。

 

そもそも、台湾にも、尖閣諸島や輸入規制のほかに慰安婦や靖国など、反日的な要素もある。これは台湾政府の公式見解でもあるのだが、反中保守界隈は分かっているのだろうか?w

 

 

台湾問題については、以下のサイトにも詳しく書かれてあるので、読んで参考にしてみるとよい。

・西蔵資料館 ~チベットの本当の歴史~
台湾問題の真実

 
 
 
●2020年の中華民国総統選挙と立法議員選挙
 
2020年1月11日に行われた「総統選挙」及び「立法議員選挙」の結果は以下の通りとなった。
・TVBS NEWS(2020.01.11)
 
(1)中華民国の歴代総統と得票数の推移
 
蔡英文氏が歴代最高得票を取って再任した。
 
(2)総統選挙(2020)の結果
 
(3)立法委員選挙(2020)の結果
 
◎与党
 ・民主進歩党…61
◎野党
 ・中国国民党…38
 
 ・台湾民衆党…5
 ・時代力量…3
 
 ・台湾基進…1
 ・無党籍…5
 
 ・親民党…0
 

なお、2016年1月16日の選挙は、以下の通りであった。
 

さて、中華民国(台湾)は、今後、どういった立ち位置になっていくのか。

 

 

 

●日本側の考え

 

日本としては、選挙結果後の外務大臣談話を聞いて解釈できると思う。

・外務省(2020.01.11)

台湾総統選挙の結果について(外務大臣談話)

 

>政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場

 

1972年の日中共同声明にある「台湾は中国の領土の不可分の一部」という中国側の立場を理解・尊重し、現状のまま台湾を国家としては承認しないという事。

 


>台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話により平和的に解決されること

 

独立国家となるのか?

中国と統一するのか?(香港やマカオのように「一国二制度」となるのか?)

現状維持のままなのか?
…という台湾問題は「中台の内政問題」ゆえに、当事者間(台湾と中国)で直接話し合って決めてくださいね、という事。

 

「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考え」とあるように、経済関係や人的往来などの面で、政治的には上手く立ち回っていければ良いかと思います。

 

 

だから、台北のマックに行ったら、カワイイ子をお持ち帰りすればいいんですwww

 

 

というわけで、今後も注視していく。

 

 

 

※おまけ※

 

●王貞治の国籍
 
母親は日本人である。
父親は中国大陸の「浙江省」(当時は中華民国の主権・領土)出身で、1922年に渡日した。
1940年5月に王氏が生まれる。
 
1949年に、父親の故郷「浙江省」は中華人民共和国が実効支配したが、父親は中華民国籍を維持した。王氏もこれに同調し、現在も中華民国籍であり続けている。
 
王氏自身は、日本以外で生活した事はなく、完全なる日本生まれ日本育ちである。
中華民国籍であるが、台湾人ではない。(台湾本島とは縁が全く無い)
そこが「台湾」出身選手の大豊泰昭氏や"二郭一荘"とは異なるところ。

また、2006年のWBC開催前に、海外メディアの「あなたは日本人か?」という質問に対し、
「父は中国人ですが母は日本人です。私は生まれた時から日本で育ち、日本の教育を受け、日本のプロ野球人として人生を送った。野球をやっている時は、疑うことなく日本人です!」
と毅然と答えた。
・アゴラ(2016.08.31)

 

日本が「固有の領土」として実効支配している『尖閣諸島』についてザックリと追っていく。

・外務省(2016.10.18)

尖閣諸島

・外務省(2015.03.xx)

尖閣諸島について

・外務省(2013.10.16) ※Youtube動画

尖閣諸島について

・外務省(2014.04.15) ※Youtube動画

尖閣諸島の歴史

・海上保安庁

領海警備

・内閣官房 領土・主権対策企画調整室

尖閣諸島について

 

 

●尖閣諸島は日本の固有の領土

 

まず、これはハッキリと言わせていただく。

 

『尖閣諸島』は日本固有の領土である!

 

これは、歴史的にも国際法上においても、全く揺るぐ事のない明確な事実であり、日本が有効に実効支配している。

 

従って、尖閣諸島を巡る領土問題など存在しない。

 

これが、日本政府としての公式見解である。

 

 

 

●尖閣諸島の構成と位置関係図

 

地図上で見ると、このようになっている。

 

住所は「沖縄県石垣市登野城」で、番地は2390~2394番地が割り当てられており、本籍地として人気が高い。

 

1940年以降は全て無人島となっている。

 
 

●尖閣諸島を巡る経緯

 

時系列的に、以下のようになっている。

image

 
・1895年1月14日~1月21日
閣議決定の署名と捺印。
 
・1945年8月14日
第二次世界大戦にて、日本が無条件降伏。
 
・1946年1月29日
GHQ「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」(SCAPIN-677)により、日本の行政権の停止。
 
・1951年9月8日
「日本国との平和条約」(サンフランシスコ平和条約)に署名。
 
・1952年4月28日
「日本国との平和条約」(サンフランシスコ平和条約)の効力発生。尖閣諸島は日本領として残った。

 

 

・1971年6月17日

「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(沖縄返還協定)に署名。

 

・1972年5月15日

「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(沖縄返還協定)の効力発生。

 

 

●領有権の主張

 

尖閣諸島を巡っては、台湾(中華民国)中国が領有権を主張している。

 

中国だけと思われがちだが、実は台湾のほうが中国より半年も前に領有権を主張している。

 

1969年5月に、東シナ海にイラク埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性があると指摘がなされた事で、尖閣諸島に対する注目が集まった。それを知った台湾と中国は、急に目の色を変え、1971年にそれぞれ領有権を主張し始めた。

 

台湾:1971年06月11日

中国:1971年12月30日

 

それまで、台湾や中国は、「日本国との平和条約」によるアメリカの施政権下に尖閣諸島が含まれている事実に対して異議を唱えた事はなく、それについての説明もしていない。

image

 

 

だが、それよりも前に、東シナ海周辺の地下資源に目を付けた連中がいる。金融勢力と、そのポチの米国民主党の連中である。北朝鮮、イラン、ウイグルの地下資源を巡る構図と同じである。

 

日本・中国間で尖閣を巡る領土問題を焚き付けて日中離反工作を煽る事で、そちらに注力させ、その間に地下資源を漁ろうという戦略だ。そこは竹島や北方領土の構図と同じである。

 

そして台湾もまた、領土問題を焚き付けるなどして国家間対立を煽る諜報エリアの一つとなっており、それこそ金融勢力に大いに利用されていると考えられる。

 

 

 

●中国公船による接続水域入域と領海侵入

・海上保安庁

海上保安レポート(海上保安白書)

・首相官邸

海上保安体制強化に関する関係閣僚会議

海上保安体制強化の取り組み状況(令和元年12月20日)

 

2012年10月頃から、中国公船(中国海警局・中国海監・中国漁政)による"接続水域"入域及び"領海"侵入の件数が増え始めた。

 

 

 

●外国漁船の活動状況

 

中国漁船の"領海"からの退去警告隻数は、2014年の208隻をピークに、近年は100隻前後である。

 

一方、台湾漁船の"領海"からの退去警告隻数は、2013年4月10日に「日台漁業取り決め」の署名がされて以降、2016年から増加傾向にあり、2018年には318隻と、2014年の中国を110隻も上回ったようだ。

 

 

 

●領海と接続水域の違い
 

"領海"と"接続水域"の違いと、日本の領海図は、海上保安庁サイトにわかりやすく載っている。

・海上保安庁

日本の領海等概念図

領海等に関する用語

image

 

(1)領海
・領海基線からその外側12海里(約22km)の線までの海域。

・沿岸国の主権が及ぶ。

・すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有する。

・沿岸国の主権は、領海の上空、海底及び海底下にまで及び、沿岸国は漁業や資源採掘の・独占権を有する。

 

(2)接続水域
・領海基線からその外側24海里(約44km)の線までの海域。(領海を除く)

・沿岸国の主権は及ばず、航行は自由である

・自国領域における「通関」「財政」「出入国管理(密輸入や密入国等)」「衛生(伝染病等)」に関する法令違反の防止及び処罰を行うことが認められている。

 

排他的経済水域(EEZ)や公海となると、更に範囲は広がっていく。

 

日本周辺の"領海"と"接続水域"の範囲は、以下の地図を参考に。

 

 

●日中高級事務レベル海洋協議

 

2019年時点で、11回行われている。

・外務省(2019.04.17)

第11回日中高級事務レベル海洋協議の開催

・外務省(2019.05.11)

第11回日中高級事務レベル海洋協議(結果)

 

現時点で、海上保安庁と中国海警局が二国間及びマルチの分野における交流及び協力を一層強化することで一致している事。漁業協力を強化し、漁業の安定的で健全な発展を促進することを確認している。

 

万が一、不慮の事故が起きた時の事も当然考慮されている。だからこそ、日中間で冷静な議論が必要で、このように定期的に協議が行われているのである。

 

もしも、中国が本気で尖閣諸島を狙っているのであれば、そもそもこんな協議など行われないというものだ。

 

 

と、こんな事を言うと、

「中国が日本の言う事なんか聞くわけねーだろw」

という声が聞こえてきそうなんだが、うん、それはあなたの感想ですからwww

それとも、相手の心が読めるエスパーなんですかね?www

 

 

●尖閣諸島は在日米軍の監視下

 

なお、尖閣諸島周辺は、在日米軍の監視下でもある。日米合同委員会の合意に基づき、日本政府は尖閣諸島の久場島と大正島を在日米軍の射爆撃場としての一部利用を許可している。

・防衛省・自衛隊
 
コレはあくまでも"予想"になるが、おそらくは尖閣諸島周辺に在日米軍の通り道があるのではないか。米軍の潜水艦が尖閣諸島を経由して「東シナ海→南シナ海→インド洋→中東・アフリカ」という経路で通っているのではないか。
 
もしもそうだとしたら、その影響で中国公船が動いているものと予想できる。で、無条件で米軍を通すのは中国側からしても安全保障面などで問題有りでしょうから、わかっていても動かざるを得ない、と。その時に、日本から見た接続水域や領海に入ってくるのかもしれない。
 
まぁその辺りは超重要な機密情報の一つだろうし、公に明らかになる事はない。
 
まぁ、"予想"ですけどねw
 
●大事なコトなので二回言います
 
何にしても、コレは明確に言える。
 

『尖閣諸島』は日本固有の領土である!

尖閣諸島を巡る領土問題など存在しない。

 
そういう事です。
 
 
 
★★★★★おまけ(?)★★★★★
 
せっかくなので、「中国による日本領土侵入はあり得るか?」をテーマに、浅く考察してみようと思う。
 
●中国による日本領土侵入はあり得るか?
 
中国という国は、外貨が少なく、海外からの輸入に依存している面もあり、輸入無しでは成り立たない国である。
 
そうした貿易経済事情を考えると、果たして、中国にそれだけリスクを冒してまで尖閣侵略をするのか?という疑問が浮かび上がるわけだ。
 
「日米同盟」と「地政学」の観点から考えれば、中国の尖閣侵略はどう考えても無理筋だし、選択肢としてもあり得ないだろう。
 
もしも、中国が日本に侵入すれば、日米から戦闘機が集ってくる。
もしも、中国が日本を攻撃すれば、集団的自衛権を発動して米軍が反撃する。
 
日米同盟で対抗されて、東シナ海や南シナ海あたりを塞がれてしまえば、中国は航路を断たれてしまう。
 
中国は大陸の国、日本は自由で開かれた海洋国家。地政学的な点からしても明らかだ。
 
そもそも、米軍の攻撃力に、ポンコツの中国軍が勝てると思いますか?という話だ。
 
ハッキリ言って100%ムリですからwwwww
 
もっと言えば、日本と同盟国で、基軸通貨国でもあるアメリカが中国の銀行に対して「米ドル封鎖」をすれば開戦する事なく一発で沈む事になる。
 
何より、中国自身がそれを一番よくわかっている。もし侵略行為をすれば、国際社会から非難を浴びるのは必至で、世界各国から無視されるようになり、外貨もますます得られなくなってしまうだろう。
 
ゆえに、中国側が尖閣諸島を侵攻するというのは無理筋なのである。
 
 
●2020年には尖閣諸島だけでなく日本全体が中国領になる?
 
次に、これらの拾い画に、あえて釣られてやるw
 
これらの画像が、いつ頃に作成されたもので出所がどこなのかわからないのだが、2020年末までには日本が中国に侵略占領されてしまうという事らしいwwwwwwwwww
 
2020年って……あと1年しかありませんがwwwwwwwwww
 
あと1年経ったらこんなふうになっちゃうんですか???wwwww
 
誰がこんな事を妄想したのかは知りませんが、よくこんな事言えますねwwwww
 
恥ずかしくないんですか???wwwww
 
まぁおそらくは、どこかから拾ってきたものを、中国脅威論を振りまく事で保守ビジネスをしたい連中などの反中界隈が拡散したものだとは思っているけど、それにしても、あまりのヒドイ内容に、見ているコッチが恥ずかしくなるwwwww
 
 
●もしも、中国共産党・北京派・・・習近平政権が独裁政治だったら
 
それこそ、反中界隈の言うような「ヒトラーや毛沢東を上回る史上最悪の超極悪独裁政治」で、世界征服を企んでいるのであれば、
 
とっくの昔に、金融勢力を討伐!
とっくの昔に、江沢民派を成敗!
とっくの昔に、香港を制圧!
とっくの昔に、台湾を支配して中国統一化!
とっくの昔に、ウイグルとチベットを屈服!
 
っていうか、とっくの昔に、世界征服している!
 
尖閣諸島にいきなり上陸して、その地に中国旗や中国共産党旗を立てて、「ココはオレんとこの領土だからな!」と一方的に主張する事くらい朝メシ前のはずですよねー(棒)
 
 
あれれぇ~?(コナン風に)
 
おかしいなぁ~。
 
どれ一つとして達成できていないんですけどーwwwww
 
 
まっ、当然ですよね。
 
反中界隈がワーワーわめいてる事だけでしかないし、そんな事など到底やれるわけがないんだからwwwww
 
一体何を恐れているのか……だが、その割には、中国軍はポンコツだの習近平はバカだのと言っている。恐れているのかバカにしているのかサッパリわからないwwwww
 
 
そして、そんな反中界隈連中が、「習近平の国賓訪日に絶対反対!」などとわめいている。
 
 
氏ぬまで言っとけwww
 
 
そうしている間に、アベがアクロバティックな外交をやってのけるのである。
image

 

 

今回は、「女性特有の仕事」と人権団体について。

 

 

●女性特有の仕事

 

いろいろあると思うけど、私個人がパッと思い浮かべるのは、以下のような仕事かな、と。(好みが分かってしまうw)

 

◎イベント、タレント系

コンパニオンガール、レースクイーン、キャンペーンガール(キャンギャル)、グラビアアイドル

 

◎接客、お水系

ホステス、キャバ嬢、ガールズバー店員、バドガール

 

◎エロ系

風俗嬢、AV女優

 

 

女好きの私としては、そういった方々には大変お世話になってきた身だ。

 

もはや言うまでもないが、会社やお店の売上に貢献したり、集まってくる男性を喜ばせたりしているという点においても、非常に素晴らしい仕事をしている。

 

改めて敬意を評したい☆

 

 

 

●主催者側の企業努力

 

イベントにおいて、彼女らの存在は欠かせなく、抜群の宣伝効果と呼び寄せになっている。

 

イベントを主催する企業は、どうしたらメインターゲットである男性客を一人でも多く呼び寄せられるか、他社よりもアピールできるかを真剣に考えている。

 

そのマーケティングの手法の軸となったのが、イベントガールの起用である。これは、メインターゲット層が男性という業界の中にあって非常に有効な手法であり、まさに企業努力の表れだろう。イベントを開催するにも人が集まらなければ意味がないのだから。

 

ましてや、イベント会場に出入りする男性客は、美人が大好きだ。従って、ただ単にイベントコンパニオンの頭数を揃えれば良いというものではなく、美人を揃えなければならない。量も重要だが、質も重要!

 

そういったところでも、企業間で競争が激しく、顧客のニーズに応えるための企業努力を懸命にやっている。

 

そして何より、彼女ら自身がイベントの趣旨を十分に理解している。

 

 

●需要と供給の関係

 

モーターショーなどのイベントや、ガールズバーなどのお店は「需要と供給の関係」で成り立っている"ビジネス"である。

 

イベントコンパニオンの多くはモデル事務所や派遣型のイベント会社に所属している。彼女らにとっては「仕事」であり、それでカネを貰ってメシを食ったりブランドモノを買ったりしている。

 

そして、顧客の多くはイベントコンパニオンが目当てである。これはもはや揺るぐことのない圧倒的かつ絶対的事実である。

 

従って、彼女らは一人でも多くの人が来てくれる事を望んでいる。なぜなら、来場者は"お客さん"だから。多い方がいいに決まってるやろ!

 

 

来場者が多ければ多いほど、彼女らの商品価値も上がるし、給料も増えるだろう。思わぬ人と知り合いになれたり、お金持ちと付き合えたりするかもしれない。これをキッカケに、モデルやタレント活動をやれたりするかもしれない。

 

こうしたイベントは、登竜門的な存在にもなっている。(尤も、おっさん連中に媚を売っていかないといけないのもあるが)

 

 

 

●近年は危機的状況?

 

しかし、近年、そういった女性特有の仕事が危機的状況にあるようだ。明確なデータがあるわけではないけど、数年前と比べると、彼女らの人数が「かなり減ってきたな~」って思うようになった。「オートサロン」や「オートトレンド」を見てみても「かなり減ってきたなー」と。量が減ってきた上に質まで落ちてきたようにも思う。

 

ガールズバーなどにしても、閉店に追い込まれたお店も結構ある。

 

例えば、私がよく贔屓にしていたバドガールのお店は、東京・大阪・名古屋などに何店舗かあったけど、2019年シーズンは大阪に3店舗あっただけで、東京と名古屋からは姿を消した。バドワイザーの知名度が上がった事もあって、バドガールの役割が終わったのかもしれない。

 

 

あと、名古屋ではそこそこ有名なSAYURIグループの店舗も複数あったが、現在、名古屋市内は1店舗のみとなっている。

 

一見、華やかそうに見える業界だが、その裏では、同業他社との非常に厳しい熾烈な競争があるのだろう。

 

ガールズバーやガールズ居酒屋の業界は移り変わりが激しい。同じ事ばかりやっていては飽きられる。長続きさせるのが難しい世界である。

 

 

 

●彼女らの職種は女性蔑視か?

 

イベントコンパニオンが年々減っていくのは、声だけはやたらとデカい一部の自称フェミニスト団体による批判が増えてきた事が大きいのではないか。

 

似たようなところで、「フェミニズム運動」(男女雇用機会均等法、婦人差別撤廃条約など)や、最近であれば「#Me Too運動」や「#Kutoo運動」あたりもその類のタイプと考えてよいだろうか。

 

であれば、以下のような趣旨の批判が多いと容易に想像できるはずだ。

 

・女性をモノ(商品)扱いするな!

・性を売りにするな!

・人権問題だ!

・女性蔑視だ!

・女性差別だ!

 

一体、誰のための批判なんだ?

 

人権とは誰の人権だ 言ってみろ!

 

自称フェミニスト団体からすれば、「女性の権利を守るため」と言いたいのかもしれないが、デカい声を張り上げる事で、かえって女性の権利や職業選択の自由を侵害しているようにしか思えない。

 

「多様性を認めるべき!」「女性の社会進出をもっと応援するべき!」と言っているにも関わらず、特定の職業を差別し、女性の社会進出を阻んでいる。そして、イベントコンパニオンの枠はどんどん削られていく、と。

 

そこんとこは欧米も同様で、イベントコンパニオンは年々激減している。F1ではグリッドガールが廃止された。

・citrus(2018.02.08)

F1から消えるのはレースクイーンではなく「グリッドガール」。彼女たちの代わりに登場するのはグリッド…

 

まさに、女の敵は女である。

 

ハッキリ言って、こんな連中の批判をいちいち聞き入れていたら、間違いなく生産性が落ちてしまうわな。

 

 

以下の記事にしてもそうだ。

・ITmediaビジネス(2020.01.06)

モーターショーに女性コンパニオンは本当に必要か

―「男性目線マーケティング」で露呈した矛盾


「モーターショーのイベントにある乗用車の前に、スカート姿の女性を立たせる意味があるのか?」などと問うているわけだ。(この記者個人がどう思おうが自由である)

 

しかし、イベントそのものがビジネスとして成り立っている以上、意味があるかないかはそのイベントに携わる企業やスポンサー、そして来場者が決める事だろう。

男性ウケを狙った?煌びやかな衣装?胸元が大きく空いた衣装?

 

大いに結構だ!

 

メインターゲット層の男性の心理を上手く捉えている。そして何より、イベントコンパニオン本人がそれを理解している。

 

 

モーターショーにイベントコンパニオンが立っている事に違和感を抱く人がゼロとは言わないし、近年は女性や家族連れの来場者が増えてきたのも事実だが、それでもまだ男性客が圧倒的に多く、結果として、イベントコンパニオンを起用したほうが来場者のトータルは遥かに多いわけ。

 

彼女らがいるのといないのとでは天と地ほどの差があり、もし居なかったら、きっとガチのモーター好きしか集まらなくなり、ライト層の拡大を図れない。ガチ層だけでは限界があるのだ。

 

 

ああいったイベント会場の中で、邪魔な存在が居るとしたら、それはイベントコンパニオンではなく、撮影マナーの悪いカメコ(カメラ小僧)である。マナーが悪いのは論外だ。

 

しかし、カメコ自体は立派な宣伝マンとして機能しているのもまた事実だ。ツイッター等のSNSで写真をアップ・拡散すれば、それに関心を持つ者が一人二人と増える可能性があるからね。

 

 

そういった需要(ニーズ)があり、ビジネスとして成り立っている間は、今のような状況は今後も変わる事なく続くだろう。そして、自称フェミニスト団体による批判やデモも続くであろうw

 

 

 

●人権団体の背後には金融街や投資家の存在

 

これは女性人権団体に限った事ではないが、「人権団体」と呼ばれている団体の背後には金融勢力や投資家がいる。

 

例えば、かの有名な国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」に対しては、ジョージ・ソロスが1億ドル(当時のレート換算で84億円)もの寄付という名の投資をしている。

・日本経済新聞(2010.09.08)

投資家ソロス氏、国際人権団体に84億円寄付

 

そういった連中がいるから、いわゆる「人権ビジネス」「差別ビジネス」が儲かるという構造だ。

 

人権団体をカネで懐柔し、女性蔑視や職業差別の無い所に突っ込ませて、平等を訴えさせたり、対立構造を仕立て上げたりしている。それが奴らのやり方である。まさに、80年以上前の「戦争ビジネス」と同じ戦略なのだ。

 

そういった「人権ビジネス」「差別ビジネス」世界中に蔓延している。

 ↓こんなふうにw

 

金融街や投資家、それにメディアによる諜報のチカラは今も巨大であり、わずかなスキも突いてきて我々を対立構造の中にはめ込もうとしてくるが、そんなものに振り回されてはいけない。

 

重要なのは、「差別」や「ヘイト」などといった言葉をなくす事であろう。これらの言葉が蔓延している限り、「差別」や「ヘイト」がこの世からなくなる事などあり得ないのだ。

 

 

 

※関連MYブログ(女性専用車両について)

・人権(Ⅰ)

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12570180630.html

 

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今回は「女性専用車両」に関するお話を少し。

 

 

「女性専用車両」の例の画像

 

「女性専用車両」の話題を見かけると、必ず思い出してしまう画像がある。

 

それがコチラ!

 

「2ちゃんねる掲示板」などで女性専用車両の話題になると必ずと言っていいほど登場する画像で、2005年のインタビュー場面を繋げてある。今ではツイッターでもよく登場する。


 

で、例の画像……右下の「私は特に どこでもいいです」の彼女を除き、決して美人とは言えない人たち(超失礼)が、「男性がいないと安心」とか「(女性だけというのは)なんとなく心強い」とか言っちゃって、通勤中のサラリーマン男性を一括りにして、汚いものを見るかのように、遠回しにdisっちゃってるわけです。

 

まぁ、切り取りの可能性もあるにはあるけれど……ねぇ。

 

それを差し引いても、正直言って、私から言わせれば、

 

( ゚д゚)ハァ?

 

おまえは何を言っているんだ、としか思えないわけですw

 

 

 

「私は特に どこでもいいです」の彼女

 

それゆえに、例の画像右下の「私は特に どこでもいいです」の彼女が、当時はいろんな意味で注目を集めたわけだ。かわいい子ほど意識していないんだな、と当時は思ったものです。

 

それ以降、しばらくの間、彼女の事は分からずじまいだったが、2013年頃になって「私は特に どこでもいいです」の彼女の正体が分かったと話題になった。それを取り上げた記事がコチラ。

・ねとらぼ(2013.04.05)

ネットで有名な「女性専用車両インタビューの女の子」の正体が判明 → 現在はタレントに!

・ねとらぼ(2013.07.30)

伝説のネタ画像「女性専用車両インタビューの女」は今、女性専用車両についてどう思っているのか?

・ガジェット通信(2013.07.26)

女性専用車両で「私は特に どこでもいいです」とコメントした可愛い女性の今は? 痴漢された過去があったからあの発言をした

 
あの日から年月を経てタレントになっていた!
 
この2013年の記事に彼女本人が登場し、あのインタビューについて語っている。
 
まず、「やらせインタビュー」や「テレビ局の仕込み」などではなく、素人時代に偶然インタビューされたらしい。
 
女性専用車両に関しては、
 

 ・女性専用車両を作っても痴漢がなくなるわけではない

 ・女性専用車両がなくても痴漢がない社会であってほしい

 

…と、現実を冷静に分析して答えている。

 

そして、自身が過去に痴漢に遭った事もあり、犯罪行為は許さないとした上で、私自身は「特にどこでもいいです」と改めて語っている。

 

 

●ナイセン物語

 

「私は特に どこでもいいです」の彼女が登場する動画があるので紹介しておきます。

・ナイセンチャンネル(2014.01.26)

私は特にどこでもいいです - ナイセン物語短編 第1話

・ナイセンチャンネル(2014.02.25)

私は特にどこでもいいです - ナイセン物語完全版・ある企業の内線電話革命

・ナイセンチャンネル(2014.03.10)

私は特にいつでもいいです - ナイセン物語短編 第2話

私は特にどれでもいいです - ナイセン物語短編 第3話

私は特に変えなくていいです(そんなの、机バンバンだぞ!) - ナイセン物語短編 第4話

私は特にnaisenがいいです - ナイセン物語短編 最終話

・ナイセンチャンネル(2014.03.31)

私は特にどこでもいいです - ナイセン物語 番外編・伝説の駅ホーム編

 

彼女自らが「私は特に どこでもいいです」を利用しているというwwwww

 

だが、それが(・∀・)イイ!

 

 

●俺氏、彼女本人から引用リツイートされるw

 

2020年になり、女性専用車両を話題にした記事を久々に見かけた。それがコチラ。

・Jタウンネット東京都(2020.01.07)

女性専用車両に乗りたくない女性の本音 「利用するのが怖い」「おじさんに埋もれた方がマシ」  

 

化粧や香水の香りが充満して気分が悪くなったり、朝から女性同士の争いでイライラしたり…というのがこの記事の内容であるが、

 

そんなもん、 (´・ω・`) 知らんがなw

 

 

で、私は、思い出したかのように、例の画像付きでツイートをしたわけだ。(別垢で)

 

 

そしたら、どこでこのツイートを知ったのか分からないけど、「私は特に どこでもいいです」の彼女本人から引用リツイートされたw

 

 

まさかの本人降臨!!

 

この引用リツイートがキッカケで、現在の彼女の活動を改めて知る事ができ、そして今でも当時と変わらずかわいい事を確認できたw

 

「おじさんを一括りにして汚いもの扱いするなよ」とも。激しく同意ですw

 

引用RTしていただき、ありがとうございます。

 

 

 

●痴漢行為は当然撲滅されて然るべきだが…

 

法治国家の日本において、犯罪行為は決して許されない。

 

「私は特に どこでもいいです」の彼女もツイートや過去記事で言っておられるが、痴漢行為が撲滅され、被害者がいなくなるのが一番である事は間違いない!

 

 

私自身は、女性専用車両の導入には反対ではない……というか、

 

私は特に どーでもいいです。

 

 

だが、現実的な話をすれば、女性専用車両の導入による効果は正直なところ微妙な気がする。有っても無くても大して変わらないのでは?w

(多くの鉄道事業者は痴漢被害件数の数値を発表していない。)

 
女性専用車両が導入されたからといって、根本的な解決策にはなっていないと思うし、痴漢が撲滅するとも思えないという事。
 
重要なのは、ラッシュアワーに混雑の分散や緩和をさせる事だろう。それも痴漢防止対策の一つになると思うんだが、なかなかそういった話にまでシフトしていかない。


それと、車内に監視カメラを設置してもよいのではないか。これもまた痴漢が撲滅されるわけではないが、抑止力の向上には繋がるのではないか。少なくとも、女性の証言ではなく、監視カメラで録画した映像を根拠にすれば冤罪は減るかもよ。

 

 

女性専用車両の導入理由とフェミニスト団体の主張

 

女性専用車両を導入する動機は、国土交通省によると、

「男女共同参画を目指すこれからの日本社会においては、日々の通勤通学の面においても女性が安全、快適に社会活動に参加するための環境づくりが必要」

との事。

・国土交通省(2002.08.13)

女性の視点から見た交通サービスについて

・国土交通省(2003.12.09)

「女性専用車両 路線拡大モデル調査」報告書の概要について

 

 

だが、それ以前に、1988年11月4日に起きた「地下鉄御堂筋事件」をキッカケに、複数のフェミニスト団体が立ち上がり、性暴力の根絶に向けて運動を展開したのが始まりとかなんとか。

・日本大学大学院総合社会情報研究科

女性専用車両、設置の経緯と考察

 

以下がその要望書と声明文である。

 

 

というわけで、そういう事件があった事実や、痴漢犯罪は許さないとする姿勢に関しては概ね理解できる。

 

だが、文章の所々に、痴漢犯罪とは直接関係のない事まで記されている。

 

特に、声明文のラストのとある一文に注目だ。

3、女性の性的なものを強調した広告・ポスター・美をあらそうコンテストなどは、女性をモノ化し、性暴力を生み出す土壌を作り出すものです。

 

このフェミニスト団体の理屈だと、女性モデルの広告や美少女コンテストはもちろん、グラビアアイドルもダメ、レースクイーンやキャンギャルもダメ、AV女優もダメ。という事にもなりかねない。

 

それって、該当事件や女性専用車両と直接関係あるんですか?という話。

 

 

我が国日本では、日本国憲法において「表現の自由」(第21条1)も「職業選択の自由」(第22条1)も認められているわけであって、その観点からしても、たかだか一フェミ団体ごときにそんな事まで言われる筋合いはないのである。それが気に入らないのであれば、憲法改正に賛成して、変えていくしかない。

 

 

そんなこんなで、2001年3月より東京の京王電鉄で女性専用車両は本格導入され、その後も、フェミニスト団体や、公明党など一部の女性政治家の動きなどもあって、様々な所で導入されていった。

公明党(2005.03.xx)

政策・実績 女性専用車両の導入

 
 
女性専用車両に法的根拠はない
 

ちなみに、「女性専用車両」は、女性しか乗ってはいけないわけではなく、男性が乗っても法的には何ら問題はないとの事。

 

一応、「鉄道営業法」の第34条2号には「婦人ノ為ニ設ケタル待合室及車室等ニ男子妄ニ立入リタルトキ」とあるが、この法律自体が女性専用車両の適用を想定していない。

 

そして、国土交通ホットラインステーションは、女性専用車両について以下のような趣旨を回答している。

 

・各鉄道会社で任意で導入しているもの

・法的な根拠はない

・あくまでも男性利用者の任意の協力のもとに実施されている

・男性を強制的に降車させるような行為は不適切

・総務省

報道資料(2016年2月25日)

 

従って、降りろと言われる筋合いも無ければ、罰則も無いし、逮捕もされないという事だ。

 

 

そんな事も知らずに、デカイ顔をする女性もおられるようだが、あくまでも「協力と理解を求める」という形で女性専用車両は成り立っている事をお忘れなく!

 
 
 
というわけで、次回は人権団体の裏側の事も突っ込んでいきます。
・人権(Ⅱ)
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