愛知県では、ほんのごく一部の人たちが『大村秀章愛知県知事リコール署名運動』とかいう、とんでもにゃあ事で盛り上がっていたようだ。

愛知100万人リコールの会

 

結論から申しますと、「失敗」がほぼ確実となりましたw

 

11月6日に、愛知県内で集めた署名数が公表されたが、リコールに必要な署名数『866586』の約半数となる「435231」しか集められなかった。一部地域は12月中旬まで署名運動が続くが、もう無理だろう。

・名古屋テレビ(2020.11.06)

大村知事リコール署名、必要数に届かない見通し 高須克弥氏らの団体

 

 

という事で、「地方自治法」のおさらいを兼ねて、今回のリコール運動について記していく。

 

 

●事の発端

 

2019年8月1日に名古屋市中区栄の愛知芸術文化センターで開催された「あいちトリエンナーレ」の例の展示物が引き金になっている。例の展示物の内容は、開催直前に報じられ、たちまち大きな話題となった。

 

私自身もこの目で確かめるべく、開催して最初の土曜日(8月3日)に実際に観に行ってきた。

その時の感想や詳細は、以下のMYブログにまとめてある。かなり荒れて、右パヨ化する寸前だったw

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12500772523.html

 

 

例の展示物に抗議した河村たかし名古屋市長や高須克弥院長が、愛知県知事のリコール(解職請求)を目指すべく「愛知100万人リコールの会」という団体を立ち上げた。

 

 

 

そのお供には、虎8軍団が加勢し、記者会見も行っている。

・THE PAGE(2020.06.02) ※音声が非常に小さいです

愛知県・大村知事のリコール呼びかけ 高須院長らが会見(2020年6月2日)

 

 

●有効署名の形式

 

有効署名として、「記入日」「住所」「氏名」「生年月日」「捺印(拇印)」が必要。

どれか一つでも欠けていたり、字が汚くて読めなかったりするものは有効と認められない。

特に、住所は住民票と同じ記載内容でなければならないようだ。

 

これだけでもハードルは結構高く感じる。

 

 

●必要な有効署名数

 

都道府県知事のリコールに必要な有効署名数の条件は、「地方自治法」第81条で定められている。

・電子政府の総合窓口e-Gov

地方自治法

地方自治法施行令

 

その内容を数式で分かりやすく表現すると、

 

選挙権を有する者(以下、有権者)の総数を X とした時、

 

(1)X≦40万 の時、

X/3

 

(2)40万<X≦80万 の時、

(X-400000)/6+400000/3

=(X+400000)/6

 

(3)80万<X の時、

(X-800000)/8+400000/6+400000/3

(X+800000)/8

 

愛知県の場合は、上記(3)の式で計算する。

 

2020年9月1日時点で、有権者数は6132684人。

必要な有効署名数は、(6132684+800000)/8=866585.5

ゆえに、866586人以上の有効署名が必要となる。

これは、有権者全体の約14.13%以上に相当する。

・愛知県

選挙人名簿及び在外選挙人名簿

 

 

●必要な有効署名は集められるものなのか?

 

結果として集まらなかったわけだが、そんな事は始めから分かり切っていた。

 

 

2019年2月3日に執行された愛知県知事選挙のデータを見てみると、

 

当日有権者数…6124636人

有効投票数…2130074票

 大村…1774763票 (得票数83.32%)

 榑松…355311票 (得票率16.68%)

無効投票数…28860票

投票総数…2158934票

持帰りその他…15票

投票者数…2158949人 (投票率35.25%)

 

国政選挙でさえ投票率50%程度だというのに、地方選挙の投票率が30~40%程度の愛知県で、86.6万筆以上の有効署名を集めるのは相当ハードルが高いのだ。有権者全体の10%あれば凄い方である。

 

 

●リコール署名運動

 

8月25日に、「地方自治法施行令」第91条2項に基づき、請求代表者証明書交付の告示がなされ、リコール署名運動が始まった。

・愛知県選挙管理委員会

愛知県公報

 

署名収集期間は、同法第92条3項に基づき2箇月間(62日間)となる。但し、首長選挙があって、署名収集できない期間が生じた市町(岡崎市、豊山町、豊橋市、稲沢市、知立市)は、別の期間にも署名収集期間が設けられる。

 

 

●有効署名の審査

 

街頭で集めた署名を区市町村の選挙管理委員会に仮提出する。(地方自治法施行令第93条の2による)

 

(1)仮提出された署名が有効無効に関係なく必要数に達していなければ、審査するまでもなくリコール失敗に終わる。(今回は、このパターン)

 

(2)仮提出された署名が有効無効に関係なく必要数に達していれば、選挙管理委員会が住民票と照らし合わせて本人確認を行い、署名の有効無効を審査する。

 

審査の結果、

(a)有効署名が必要数に達する事ができなければリコール失敗。

(b)有効署名が必要数に達する事ができれば、住民投票が行われる。

 

 

有効署名が必要数集まった実例はいくつもあるが、都道府県知事のリコール署名運動は前例がなく、集める数も多いため、相当ハードルは高いのだ。

 

今回のリコール運動で例えると、90万筆分を集めて提出しても、その中に無効署名が10万筆あると、条件を満たさなくなるのでアウト。だから、彼らは無効署名がある事も考慮して「100万人リコールの会」と謳っていたのだ。

 

 

●住民投票(解職投票)

 

今回は失敗確実だが、もしリコール請求が有効となった場合は、「地方自治法」に基づき、

・請求(署名提出)した日から60日以内に住民投票を行う。

・住民投票の告示は、都道府県知事については少なくとも投票日の30日前までに行う。

 (署名提出から30日以内に署名数が公表される事になる)

・投票前に、対象の首長が辞職したり死亡したりした場合は住民投票は行われない。

 

有効投票総数のうち、賛成多数なら、その首長はリコールされて失職する事になり、後に選挙が行われる。

有効投票総数のうち、反対多数か同数なら、その首長は続投し、残り任期を全うする。また、住民投票日から1年間は再リコールできない。

 

リコール失職が成立した実例はいくつもあるが、都道府県知事のリコール住民投票は前例がなく、規模も大きいため、相当ハードルは高い。

 

署名してくれた人が投票所に行くとは限らないし、行っても「賛成」と書いてくれるかどうかはわからない。

 

 

 

●個人的には反対

 

私は、このリコールには反対の立場であった。

 

リコールそのものを否定しているわけではない。法律の範囲内だし、やりたい人はやればいい。

 

だが、あくまでもトータルで考慮しなければならないとも思っていたのでね。従って、例えあんな展示物であろうと、その1点の理由だけで、地方選挙で信任された知事をリコールするのは、私の中では違うと思っている。

 

但し、勘違いしてほしくないのは、トリエンナーレの例の展示を"公金"で行った事に関しては一切許容していないし、断じて許す事はできない。

 

日本国憲法第21条にある「表現の自由」とは、何でも自由ににやってもいいという事ではない。好き勝手の無法地帯ではないのだ。その事は日本国憲法第12条にも書かれてある。

日本国憲法第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 

個人展覧会だったり、クラウドファンディングでお金を募ってやるのであれば自由だが、"公金"を使うとなると話は違ってくるのではないか。

 

 

●大村知事の評価点

 

トリエンナーレの件はともかく、冷静に客観的に見れば、大村知事を評価できる部分もある。

その最たるものが「ジブリパークの誘致」である。2005年に開催された愛知万博の跡地「愛・地球博記念公園」(モリコロパーク)に作られ、2022年秋に開業予定となっている。

・愛知県
・公益財団法人 愛知県都市整備協会
 
そこまでに辿り着くために、スタジオジブリとの交渉を何度も重ね、ジブリの事務所や東京・三鷹市の「三鷹の森ジブリ美術館」などにも何度も足を運んだ。下調べも行い、ようやく万博公園に設置する事で合意して締結した。
 
2005年の万博開催当時は、周辺の道路が渋滞する事も多くあったが、あの頃と比べて今は更に発達してきた。あとは、公共交通機関や直行バスを活用する事で緩和していくものと思っている。
 
ジブリは昔から大人気だし、固定ファンもいるし、開業する頃に新型コロナウイルスがどうなっているかはわからないが、それを差し引いても多くの収益を見込めるのではないか。
 
 
トリエンナーレの件やツイッターブロックの事ばかりがクローズアップされた大村知事だが、評価できる部分はしっかりあるという事。どこかの県知事とは違って、リニアにも積極的だし。
 
 
●維新の会や緑の小池との関係は?
 
かつては、河村市長と中京独立戦略本部を立ち上げ、いわゆる「中京都構想」などという公約を掲げていた。
 
だが、河村市長は名古屋市と近隣市町村が連携する「尾張名古屋共和国」を、大村知事は司令塔を一本化する「中京都ホールディングス」を掲げるなど、中身はかなり違っており、足並みが揃わずに頓挫した。議会でこの議論はあるものの、具現化はしていない。
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更に、維新の会や緑の小池東京都知事に接近して「三都物語」などというものまで掲げたわけだが、ここでも足並みが揃わずに頓挫し、やがて大村知事は距離を置くようになった。
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しかし、今度は河村市長が、小池東京都知事(希望の党)の応援に回ったり、維新とタッグを組んで参議院議員通常選挙の公認候補者を愛知県選挙区に送り込んだりなどして接近した。その時点で、維新的には、大村から河村にシフトしている。
 
 
そして、高須院長も、大阪都構想を支持したり、松井大阪市長や吉村大阪府知事を応援したりするなど、維新との親密ぶりは顕著である。
 
 
事ある毎に、大村知事と河村市長の両者は、仲が悪い……というふうに見せかけたプロレスを仕掛けてきた。
 
しかし、維新の"自称"看板政策「大阪都構想」が否決となった事で、二番煎じの「中京都構想」は完全に芽を詰まれ、もはやプロレスをする意味もなくなった。大村知事は、もう河村市長には遠慮しないだろう。
 
だが、維新の会には警戒し続けなければならない。国政選挙や地方選挙で、河村市長や維新の息の吹きかかった候補者を送り込まれる可能性を否定してはいけないし、人気取りのパフォーマンスなんかに負けるわけにはいかないから。
 
 
年内には、岡崎市なども含めた愛知県内全ての署名数が明らかになるが、45万筆も集まればいいほうだろう。
 
お疲れさまでしたw

2020年11月1日に行われた『大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票』は、「反対多数で否決」となった。

 

大都市法による住民投票なので、法的拘束力を持ち、廃案となった。

 

賛成派の方も反対派の方も、複雑な思いの中で、大阪を発展させたい気持ちがあったからこそ投票に臨んだ。

 

心から敬意を表したいです!

 

 

※関連MYブログ

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12631462223.html

 

 

●住民投票の結果

・大阪市選挙管理委員会

大阪市廃止・特別区設置住民投票

 

当日有権者数…2205730

 有効投票数…1368825 (99.53%)

  賛成票…675829 (49.37%)

  反対票…692996 (50.63%) ☆

 無効投票数…6488 (0.47%)

 投票総数…1375313 (100%)

 棄権…830417

 投票率…62.35% (前回は66.83%)

 

 

賛成と反対の票差は17167票で、前回(10741票差)よりも開いた。

 

前回は反対派で今回のCasting Voteを握ると見られていた公明党を、衆議院議員総選挙を人質にして口説き落として賛成派に回らせて臨んだ結果のこの票差だった。

 

結果自体は僅差だが、維新の完敗と言っていいだろう。

 

 

 

「反対多数が確実」の速報が流れたのは午後10時42分頃。

 

この時点の途中経過では賛成票のほうが多いが、途中経過に反映されていない分に反対票が多く見込まれ、まだ集計されていない残り分全てが賛成票だとしても反対総数を上回る事ができないと判断された。

 

プロ野球で例えれば、ペナント2位チームにマジックナンバーが点灯した感じかな。(実際にそういうケースが過去にあった)

 
 
「出口調査」の統計を見ると、

・年配層ほど反対色が強い。(投票率も高い)

・女性に反対派が多かった。

・ほとんどの年齢層で、前回よりも「賛成の割合が減少、反対の割合が増加」した。

 

また、行政区別で結果を見ると、東成区を除いて前回と同じになった。ほぼ北と南でキレイに分かれた。

・FNNプライムオンライン(2020.11.01)

【LIVE】大阪都構想「2度目の決着」 関西テレビ 報道ランナーSP

 

 

 

●松井代表は任期をもって引退を表明

 

橋下、メッチャ悔しそうwww

 

 

 

 

 

 

注意しなければならないのは、いつまた都構想を蒸し返されるかわからないという事。

 

吉村府知事は「僕自身が」と言っている。つまり、自分はもう都構想には挑戦しないが、他の人が挑戦する可能性はあるという事。

 

 

ほらね。現に、投票結果が出た翌日に、もう「三度目」に言及している維新議員がいるんですよw

複雑な思いの中で投票所に足を運んだ人たちに対して敬意が全くない。

一体、民意を何だと思っているんだ?

 

 

 

●ラストチャンスのバーゲンセール

 

2015年……(橋下徹にとって)ラストチャンス

2020年……(松井一郎にとって)ラストチャンス

 

ラストチャンスのバーゲンセールかよwwwww

 

油断は禁物ですねー(棒)

 

 

●維新の敗因とデマ

 

松井も吉村も「力不足」を前面に出しているが、そんな事はずっと前から分かり切っている事で、今更言う事ではないだろう。それでは、敗因の分析にはならないw

 
正直なところ、維新のやり方はどうかと思ったね。バカの一つ覚えみたいな根拠無きイメージ戦略ばかりで、敵ながら情けないw
 
(1)「大阪"都"構想」というネーミング
 

そもそも、「都構想」というネーミングからして既に詐欺みたいなもの。可決されて最終的に総務大臣が定めたところで、『都』にはならない。

そして、「副首都」なんて、世界中のどこを探しても無いw
 
 
(2)「大阪市は、廃止されない・解体されない・無くならない」というウソ
 
「大都市法」第1条より、「大阪市を廃止し、特別区を設置する」。つまり、「指定都市」ではなくなる。
 
 

(3)「二重行政が解消される」という幻想

 

大阪の二重行政の象徴とされているのが、大阪市にある「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(256.0m)と泉佐野市にある「りんくうゲートタワービル」(256.1m)である。維新は0.1mの争いにスポットを当てたがるが、そもそもこの二つの建物は二重行政による対立によってできたものではなく、単にバブル期の遺産である。(着工がバブル期のド真ん中)

 

 

(4)「住民サービスが良くなる」というデマ
 
まず、大阪市を廃止して特別区を設置するとなれば、大阪市が持っていた財源は大阪府に吸い上げられ、指定都市として持っていた権限も無くなる。ゆえに、住民サービスが良くなるなんて事は考えられない。
 
「都構想実施の経済効果があるから大丈夫!」と言っていたが、もはや意味不明w

そんな説明で、「大都市法」第7条2項を満たしていると言えるのかな??

 

それと、ビラの右下隅に凄く小さな字で「特別区長の裁量次第です」とか、まるでインチキ契約書みたいな事までやっている。

 

こんなのでは、大阪市民に広く受け入れられるわけがないし、最終的に否決の審判が下されても何もおかしくない。

 

 
●コロナが更に追い打ちをかけた?

 

吉村は「コロナの影響で否決されたとは思っていない」などと言っているが、、、

 

 

大阪市役所に積もり積もった雨ガッパwwwww

 

イソジン会見wwwww

 

雨ガッパやイソジンの件で、維新府政・維新市政の化けの皮が剥がれたのはかなり大きいと思うけどねw

 

そりゃあ特別区なんて、とてもじゃないけど任せらせられないw

 

 

●現状の大阪の現実

 

だが、維新政治がどうであろうと、投票結果・選挙結果は尊重されなければならない。

 

今回の住民投票は、あくまでも「大阪市廃止&特別区設置」という地方自治の在り方そのものを問うた住民投票であり、維新府政・維新市政に対する審判ではない。

 

地方選挙では、維新が圧勝(10年間)

 →大阪府知事や大阪市長は維新で。

 →大阪府議会も大阪市議会も維新が第一会派。

 

住民投票は、僅差で反対多数(2度)

 →指定都市「大阪市」の廃止には反対!

 

これが、維新政治になってからの大阪市民の民意である事は揺るぎない厳然たる事実!

 

全体で見れば、「維新行政の評価」と「都構想への賛否」は必ずしも一致しない。

また、この10年間で大阪が成長したかどうかも判断できない。

 

維新政治がイヤなら、選挙で落とすしかない。

 

 

●ところで、維新と首相官邸は本当に親密なのか?

 

都構想信者が心の拠り所にしていたガースーは、「大阪市廃止・特別区設置」には『反対』であろう。

・神奈川新聞(2020.08.28)
特措法改正で菅官房長官 政令市の権限強化を検討

 

この記事のインタビューを見てわかる通り、ガースーは「指定都市の強化」を考えている。指定都市を廃止して特別区を設置する都構想とはどう考えても真逆でしょw

 

無論、これは特別措置法に限った話ではない。コロナのような感染病はもちろん、地震・台風・洪水等の災害が起こった時でも、指定都市であれば国に直接支援を要求できるので、明らかに早く対処できる。

 

1995年の阪神淡路大震災における神戸市

2011年の東日本大震災における仙台市

2016年の熊本地震における熊本市

 

これら全て指定都市としての権限があってこそ早く復興できた。

 

東京23区なら特別区のままでもカネが潤沢にあるから何とでもなる。影響力の大きさを考えても東京都も政府も放ってはおかない。

 

しかし、カネの無い大阪府に特別区というのはムリなんだよ。ましてや雨ガッパにイソジンやぞwww

 

 

そして、都構想信者が心の拠り所にしていたアベも、2019年4月時点で、

 

大阪府連の考えは、自民党の考え。

自民党の考えは、総裁たる安倍晋三の考え。

 

と、明確に意思表示している。

 

だからこそ、自民党大阪府連は、アベやガースーに恥かかせるんじゃねーよ!

・自民党(2019.04.02)

安倍総裁演説(抜粋)自民党大阪府連 臨時党大会

 

 

・アベと大阪府連とは距離感がある。

・ガースーと維新は親密な関係にある。

・大阪自民とバカ野党が共闘している。

 

これらみんなマスコミが嬉しそうに報じてきた事だからねw

 

 マスコミ=デマ発信機

 ワイドショー=洗脳装置

 

こんなくだらないマスコミ報道なんかに乗せられてはいけない。

 

 

 

●毎日新聞の218億円報道

 

マスコミ報道といえば、10月26日の毎日新聞の218億円報道。真偽はともかく、賛成反対の動きに何らかの変化が生じたのはあったかもしれない。インパクトもあったと思うし。

・毎日新聞(2020.10.26)

大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

 

だが、それ以前に行われた10月23日~25日調査分のマスコミ共同世論調査の時点で、反対派のほうが0.3%だが上回っていた。

・毎日新聞(2020.10.25)

大阪都構想、前回世論調査から僅差で賛否逆転 反対43・6%、賛成43・3%

 
所詮は世論調査でしかないので、正確かつ公式な数値であるはずもないが、9月上旬のマスコミ共同世論調査では賛成派のほうが9.6%上回っていた。

 

そこからジリジリと差を詰められ、終盤には反対派が逆転した。その背景には、218億円報道以前に、何らかの要因があると考えられるのではないか。やはり、住民投票の日が近くなるにつれて、維新のウソに気付いた人が増え始めたのだろう。

 

 

●今回の住民投票は、中身のない議論とデマ合戦の繰り返しだった

 

賛成派にも反対派にも、中身のない議論が多く、内外問わずデマ発信や扇動部隊も多くいた。

 

 賛成派→イッシンジャー(維新信者)

 反対派→右パヨ、共産党など

 

賛成派は反対派の主張をデマと言って批判し、反対派は賛成派の主張をデマと言って批判する。端から見たら、まるでウ◎コを投げ合っているみたいだ。

 

振り切れまくった右パヨ界隈の「都構想実現で大阪は中国化」なんてのは、都構想以前に、反中保守が普段から得意としている中国デマやろw

 

共産党などのバカ野党軍団は、いつも通りデモ行進しながら騒音を撒き散らし、反対のための反対をし、国政選挙対策として市民にアピールする事に終始。

 

今思えば、何だかんだで山本太郎ことメロリンQさんは、所々でそこそこ(あくまでもそこそこ)頑張った方だと思うよ。300票くらいは動いたんじゃないかなw

 

 

と、そんな感じで、マスコミからはもちろん、一部の賛成派、右パヨ、バカ野党による中身空っぽ議論やデマ合戦が繰り広げられた。それによって動いた票もあっただろう。

 

でも、それを言ってしまったら、アベなんてどれだけデマ・フェイク・切り取りを垂れ流されてきたと思っているんだ?w

 

それでもアベはそんなものにも負けず、国政選挙で自民党は圧勝し続けた。

 

本気で勝ちたければKO勝ちしかないんだよ!

 

だが、それだけ圧倒的な支持を得られても、「憲法改正」となると、そんな簡単にはいかないだろう。今回の住民投票でそれが改めてよくわかった。それが直接民主制の最たるものである住民投票や国民投票の難しいところだと思う。

 

マスコミや振り切れまくったパヨパヨ連合軍によるデマ合戦は、今後の国政選挙や住民投票、そして国民投票において、十分に対策していかなければならない。

 

 

●指定都市として

 

今回、私は、 指定都市・名古屋市に住む者として、もしも名古屋でこういう住民投票が行われたら……という気持ちになって、「自分だったら"反対"」と表明したが、それ以降は静観していた。

 

もし可決されていれば、次に標的にされるのは間違いなく愛知名古屋だったが、結果は否決!

 

「中京都構想」は、河村市長と大村知事の妄想で終わる。

 

個人的にはそれが嬉しい!

 

 

 

●今後の在り方

 

今回も住民投票は否決となったが、それで全て終わりではない。これからが大変なのだ。

 

指定都市「大阪市」を、いかにして発展させていくのか、第一会派の維新は真剣に考えていかなければならない。

 

この10年間、都構想推進ばかりに勤しみ、肝心な事を疎かにし、大阪市民の民意を分断してきた維新にそれができるのか?

 

2025年には大阪関西万博があるが、主導する経済産業省と上手く連携できるのか?

 

 

そして、問題は自民党大阪府連だ。喜んで浮かれている場合じゃない。これからが重要な局面である。指定都市の強化と政府との協調は必須だ。

 

一自民党員として厳しい事を言わせてもらうが、決して自民党大阪府連が大阪市民に支持されているわけではない!

 

これも揺るぎない厳然たる事実!

 

やる気がないなら辞めちまえ!!

 


 

大阪市民ではない私だけど、大阪市にはもっと発展してもらいたいし、同じ指定都市としても目指すべき所は一つでありたいと思う。

 

地方創生、特別自治市、総合区、中枢中核都市、そして肝心要のスーパーシティ構想。

 

一地方自治の在り方はもちろん、日本という国家全体の在り方が変わろうとしている。

・内閣官房・内閣府

地方創生

・内閣府 国家戦略特区

スーパーシティ

 
 
※参考
・総務省(2012.09.05)
 

.

 

 

●前書き

 

私は大阪府在住ではないので、一地方自治の事に関して口を挟むべきではないのかもしれない。

 

しかし、この住民投票で、もし可決されれば、次にやって来るのは我が名古屋市であるという懸念がある。無論、他の指定都市にも何らかの影響を及ぼすかもしれない。

 

そういう思いから、指定都市・名古屋市に住む者として、もしも名古屋でこういう住民投票が行われたら……という気持ちになって、敢えて触れてみる。

 

 

●大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票

 

公示日…2020年10月12日(月)

投票日…2020年11月1日(日) 7~20時

 ※期日前投票は10月13日(火)~10月31日(土)

・大阪市

令和2年11月1日(日曜日)に大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票が行われます

 

この住民投票は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(大都市法)に基づいて行われ、法的拘束力を持つ。

・電子政府の総合窓口e-Gov

大都市地域における特別区の設置に関する法律

 

「大都市法」第7条6項より、「公職選挙法」の規定に"準用"する。
 
但し、「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令」第5条により、「公職選挙法」の規定を準用しない項目も多々ある。また、「公職選挙法」を準用する場合の読み替えについては、同法第6条に記されている。

・電子政府の総合窓口e-Gov

大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令

 
 

例えば、住民投票には、以下の制限がない。

・自動車(街宣カー)や船舶

・拡声器

・ビラ、葉書、パンフレット、書籍、ポスターの枚数や大きさ

・活動費用の額

・テレビCM

 

 

更に、大都市法に基づく住民投票は、「公職選挙法」第129条(選挙運動の期間)を準用していないため、「選挙運動」や「選挙運動の期間」は存在しない。

 

つまり、住民投票は、あくまでも「住民投票」であり、「選挙」ではない。

 

投票日当日でも投票場の前などで賛成反対を訴える運動ができるのだ。

 

 

 

●公示日初日からやりやがったメロリンQ

 

ところで、公示日となった10月12日の昼前に、山本太郎ことメロリンQさんが、戎橋(グリコ看板前の橋)の上で大阪都構想に関する街頭演説を行ったところ、大阪府警の警察官に中止を要請される一幕があった。

 

・れいわ新選組 公式チャンネル(Youtube) ※17:00~あたり

【住民投票告示日 第一声】あかん!都構想 れいわ新選組代表 山本太郎 2020年10月12日 10:30

 

メロリンQさんは「法的根拠を示してください」と説明を求めたが、警察官は中止を要請し続けた。近くにいたれいわ信者らしき人が警察官に詰め寄る一幕もあった。

 

メロリンQさんは「政治活動というのは基本的に自由なんです。憲法の表現の自由と、それに合わせて、道路交通法第77条に基づいております。」と、あくまでも通行の妨げにならないように演説を行っていると反論。

 

警察の「許可を得てますか?」の問いにも、メロリンQさんは「許可は要らない!」と譲らない。

 

さて、メロリンQさんから出てきた「道路交通法第77条」とは何か? また、「政治活動」とは何か?を紐解いてみる。

 

 

●「道路交通法」と「大阪府道路交通規則」

 

メロリンQさんの主張する「道路交通法」第77条第1項に道路の使用の許可(要許可行為)について書かれてある。また、第2項には、所轄警察署の許可について書かれてある。

・電子政府の総合窓口e-Gov

道路交通法

道路交通法施行令

道路交通法施行規則

 

メロリンQさんとしては、「道路交通法」第77条第1項の1~3号はもちろん、4号にも該当しないから、道路使用許可を得る必要はないという主張と思われる。だが、それをメロリンQさん自身が主観的に決めてしまってもよいものなのか??

四 前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

 

 

大阪府では、4号の詳細を「大阪府道路交通規則」第15条(道路の使用の許可)で定めている。

・大阪府

大阪府道路交通規則

 
但し、括弧書きで、以下のように書かれてある。

公職選挙法の規定に基づきすることができる選挙運動のためにするもの及び選挙運動期間中における政治活動として行うものを除く。)

 

 

●道路法

 

見方を少し変えてみる。

 

メロリンQさんが街頭演説をした場所には、大型モニター機材・カメラ・政党名や氏名が表記されたノボリがあったが、これについてはどうなんだろうか。

 

「道路法」第32条(道路の占用の許可)に、工作物・物件又は施設を設けて、"継続して"道路を使用しようとする場合の道路占用許可の対象が1~7号に書かれてある。

・電子政府の総合窓口e-Gov

道路法

道路法施行令

道路法施行規則

 

メロリンQさんの場合、これはさすがに該当しないのかな。

 

なお、大阪府における道路占用規則については以下のサイトで。

・大阪府

大阪府道路占用規則

 

 

●「選挙運動」と「政治活動」

 

(1)選挙運動

 

「公職選挙法」第13章(第129条~第178条の3)及び第14章(第179条~第201条)が適用される。

 

特定の選挙に向けた運動。

特定の候補者の当選を目的とした運動。

・直接または間接に必要かつ有利に働き掛ける運動。

 →特定の候補者へ投票するように働き掛ける。

 →他の候補者へ投票しないように働き掛ける。

 

「選挙運動の期間」でのみ認められており、公職の候補者の届出のあった日から選挙期日(投票日)の前日までの8~20時に限り可能である。

 

また、満18歳未満の者は、一切の選挙運動ができない。

 

 

(2)政治活動
 
選挙運動の期間中は、「公職選挙法」第14章の3(第201条の5~15)が適用される。

 

特定の選挙に向けた活動ではない。

特定の候補者の当選を目的とした活動ではない。

政治上の目的をもって行われる一切の活動から、「選挙運動」に渡る行為を除いた活動。

・政党や政治団体が、自党の政策や主義を宣伝する活動。

 

また、選挙運動の期間外において規制はないが、場合によっては「公職選挙法」第143条16~19項が適用される事もあるので注意が必要だ。

 

 

 

●上記までをまとめてみると…

 

大都市法に基づく住民投票は、「公職選挙法」第129条(選挙運動の期間)を準用していないため、「選挙運動」や「選挙運動の期間」は存在しない。

 

従って、メロリンQさんの戎橋での都構想反対演説は、「大阪府道路交通規則」第15条の括弧書きにある「選挙運動のためにするもの及び選挙運動期間中における政治活動として行うもの」には該当しない。つまり、選挙運動の期間外での政治活動になる。

 

更に、メロリンQさんが、もしも「公職選挙法」第143条16項にある「公職の候補者となろうとする者」に該当するのであれば、選挙運動の期間外であってもアウトになる可能性がある。

 

 

という事で、選挙運動の期間外での政治活動は、「道路交通法」第77条1項4号に該当する可能性があり、メロリンQさん本人の判断で著しい影響を及ぼすかどうかは決められないので、道路使用許可を受けなければならない…という事になる。

 

そして、「道路交通法」第77条2項1~3号のいずれにも該当しなければ、所轄警察署の判断で許可しなくてもよい事になる。

 

 

なお、2013年7月9日にアントニオ猪木が戎橋で演説した時は、参議院議員通常選挙の運動期間中であり、アントニオ猪木自身は候補者なので、「大阪府道路交通規則」第15条の括弧書きが適用され、道路使用許可は不要という事になる。

・(Youtube動画)

参院選2013街頭演説・日本維新の会アントニオ猪木候補inなんば高島屋前&戎橋

 

 

そもそも、戎橋は、普段からとても人通りが多く、その場所で演説や路上ライブ等をやれば、一般交通の著しい妨げになる事は容易に想像がつくわけで。

 

演説や路上ライブ等をした結果、多くの人でごった返すのか閑古鳥が鳴くのかは後で判断する事である。

 

戎橋に関しては、どうやらアントニオ猪木の一件があってから、選挙運動以外では道路使用許可をしなくなったらしいが。真相は如何に???

 

 

 

●自分自身でよく考えて投票すべし

 

ゴミ野党が反対しているから、賛成すれば間違いないだろう。

マスコミが賛成へと誘導しているから、反対すれば間違いないだろう。

あの人がああ言ってるから、賛成しておけば反対しておけば大丈夫だろう。

 

こういった考えは全てキケンですw

 

奴らが狙っているのはまさにそこだ。

 

何事もそうだが、そんな周囲の流れに流されず、自分自身で材料を集めてよ~く考えれ!!

 
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2020年8月28日、森羅万象すべて担当するアベが総理大臣の辞任を発表した。

持病である「潰瘍性大腸炎」の再発が確認され、大切な政治判断を誤る事や結果を出せない事があってはならないという思いから断腸の思いでの決断だった。

・首相官邸(2020.08.28)

令和2年8月28日 安倍内閣総理大臣記者会見

令和2年8月28日 安倍内閣総理大臣記者会見(動画)

 

 

第二次アベ政治が発足してから7年8カ月の長期に渡り、日本を取り戻す事に尽力された。

 

アベ政治、特にアベノミクスの恩恵を受けまくった私としては、心から敬意を表したい気持ちでいっぱいです!

 

 

 

思えば、13年前も持病悪化による辞任だった。

・TOKYO MIX(2007.09.12)

安倍首相が正式に辞意表明

 

 

しかし、13年前とは明らかに違うところがある。

 

あの時は、突然感が半端なく「晴天の霹靂」だったけど、今回は前々から準備を進めていたのではないか。日本国内にしろ世界情勢にしろ、今なら自分が総理の職を引いても大丈夫!という判断だったのではないか。

 

 

辞任発表の記者会見にて、共同通信の「今日の会見では、いつも使われてるプロンプターを使用されてないですけども、これはどういった気持ちでこういった会見に臨まれたのでしょうか?」というゴミの質問に対して、

まるでゴミを見るかのような余裕の表情を浮かべるアベが忘れられないwwwww

 

 

●次期総裁は「両院議員総会」で選任

 

アベは自民党総裁も辞任する事となり、自民党では総裁選挙が行われる事が決まった。

・自民党

総裁選2020

 

今回は任期途中の辞任に伴う総裁選挙になるため、自民党の党則第六条2項の但書に従い「党大会に代わる両院議員総会」において後任を選任する事となった。

・自民党

機構図・党則

 

これまでも、例外なく、以下のように総裁選挙は執り行われてきた。

 ・任期満了…………党大会 (所属議員+党員党友によるフルスペック)

 ・任期途中の辞任…両院議員総会 (所属議員のみ)

 

ましてや、今回はアベの持病再発による辞任表明なので、アベの健康状態を考慮しても、安定した政権運営のためにも、一日も早い総裁選挙(と、総理大臣指名選挙)が必要なのは言うまでもなかろう。

 

なお、次期総裁の任期は、アベの本来の任期である2021年9月末までとなる。

 

 

●党員党友の意見も集約する事に


という事で、本来なら《国会議員票のみ》で選任するところを、お2Fさんは「各支部連合会代表の投票に関しては、党員投票の実施など含め可能な限り党員・党友の意見集約に努めるようご協力ください。」という通達も行っていた。さすがお2Fさんだ!

 

 

 

そういうわけで、今回の総裁選挙は、国会議員394票・都道府県連141票(47都道府県連に各3票ずつ割り振り)の合計535票で争われる事となった。

 

 

●「両院議員総会」での選出に対する批判

 

この事に対して、マスコミやアベガーからは「密室政治」などという批判があったが、全くの的外れ。自民党総裁選挙は、あくまでも「党内人事」である。

 

従って、所属議員や党員党友でもない"部外者"は、すっこんでろ!と言いたいわな。文句があるなら、年4000円投資して"株主"になってみろ!

 

 

また、所属議員や党員党友からも「なぜ公選(フルスペック)でやらないのか?」などという批判があったが、前述の通り、既存の党則に則った既定の範囲内と解釈できるわけで、党費を払っているとはいっても「党員になる=党則に同意する」は基本中の基本なのではないか。

 

尤も、議員や党員の人たちの間で、「フルでやるべきだ!」「両院議員総会で良い!」という議論自体はあってもいいし、そこに賛否あってよいのでは?とは思うけどね。しかし、最終的にどうするかを決定するのは党の執行部だ。

 

 

所属国会議員のみの投票では民意が反映されない??? バカを言うな!

 

その国会議員が国政選挙で国民から信任されているのだから何の問題もないね。民意だって十分に反映される。それを否定するという事は、「内閣総理大臣指名選挙」も否定する事にもなるぞ。

 

 

●総裁選挙の立候補者は3名

 

総裁選挙に立候補したのは以下の3名。(クジ引きによる届出順)

 

 ・石破茂 (鳥取1区/石破派の主/ゲル)

 ・菅義偉 (神奈川2区/無派閥/ガースー)

 ・岸田文雄 (広島1区/岸田派の主/キッシー)

・自民党

総裁選2020

 

 

ガースーが新総裁に!

 

2020年9月14日午後。両院議員総会が行われ、ガースーが圧勝で選出された。

・自民党

【ライブ配信】自民党総裁選 投開票・党大会に代わる両院議員総会(2020.9.14)

 

アベ政治を継承すると明言したわけだし、この結果は当然の人選と言える。

(これなら、このブログの名前を変える必要もなかろうw)

 

※各都道府県連票

 

 

石破…68票 (地方42+議員26)
菅……377票 (地方89+議員288)
岸田…89票 (地方10+議員79)
無効票…1票 (議員1)

 

議員票について、

総裁選挙は無記名投票なので、派閥の意向に対して造反しても、筆跡鑑定されない限りバレる事はないのだが、岸田派・石破派の議員がそれぞれ派閥の主に投票したとすると、

 岸田派は本人含めて47人なので、派閥外からは32人が投票。
 石破派は本人含めて19人なので、派閥外からはたった7人の投票wwwww

 

ガースーは、細田派、麻生派、二階派、竹下派、石原派からの支持を得た。その時点で既に勝負は決していたと言ってよいだろう。

 

 

地方票について、

それぞれが自分の選挙地区(鳥取、神奈川、広島)で3票を手堅く取った。

ガースーは故郷の秋田でも3票を取った。

 

東京都と、我が愛知県の党員投票結果は以下の通り。

 

東京都(ドント方式)…石破18808票(0票)、菅44579票(3票)、岸田6161票(0票)

愛知県(ドント方式)…石破12137票(1票)、菅20698票(2票)、岸田1751票(0票)

 

 

.

 
 

っていうか、「地方に強い石破」とやらは何処へ行った?www

 

少なくとも2年前の党員票は「アベ:ゲル=55:45」と善戦したはずだが、今回はガースーにダブルスコアwww

 

 

ゴリに言わせれば、「ダブルスコアのどこが大健闘なんですか!!」

 

 

 

という事で、都道府県連票もガースーが過半数を取っての圧勝だった!

 

 

なお、自民党員一年生(もうすぐ二年生)である私にも投票権が与えられ、ガースーに投票しました。

 

 

自民党総裁選挙≠内閣総理大臣指名選挙

 

勘違いしている人が多いのだが、自民党総裁選挙は、あくまでも「党内人事」であり、「内閣総理大臣指名選挙」ではない。もちろん、公職選挙法の適用外。

 

総裁に選ばれた人物がそのまま自動的に総理大臣になれるわけではなく、国政選挙によって信任を得た国会議員の中から国会の議決で指名し(憲法67条)、それに基づいて天皇が任命する(憲法6条)。

 

そこんところを勘違いしている人が多すぎる。

 

 

まぁ、最終的には与党第一党の代表者に投票が最も多く集まる事がほとんどで、総裁選挙が"事実上の"総理大臣選択選挙になるのはほぼ間違いないとは思うけどね。しかし、だからといって「党の総裁」「国の総理大臣」をゴッチャにして考えるのは違うと思う。

 

 

●党員票を見直す時に来ているのではないか

 

アベ政治の素晴らしさ、例えば『自由で開かれたインド太平洋』の事を力説したところで、テレビっ子情弱の"自称"政治通の層であるJJIBBA党員に理解できるとは到底思えない。

だから、マスコミのアベ叩きにコロッと乗せられちゃうし、ゲルみたいな奴を簡単に支持しちゃうw

世代交代が必要だと痛感する。

 

それに何より、年間4000円の党費を2年連続で納めるだけで、総裁選挙の投票権を買えてしまうところにも問題があると思っている。巨額の資金源さえあれば反政府勢力が大量の投票権を持ててしまうからだ。

 

自民党員一年生(もうすぐ二年生)の私が言うのも恐縮だけど、党員票のウェイトを抑えて、国政選挙で国民に信任された国会議員票に重きを置くべきであると思っている。

 

 

 

●令和時代に最もふさわしい新総裁

 

アベは言った。

 

ガースーは令和時代に最もふさわしい新総裁である、と。

 

そりゃそうです。だって、「令和おじさん」だよw

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そして、この時を以て、自民党総裁のバトンは渡された。

 

アベの肩書きが「"前"総裁」となり、谷垣さんの肩書きが「"元"総裁」に変わる。

 

 

ガースーおめでとう!

 

アベありがとう!

 

 

 

9月15日には、自民党の役員人事が変わる。

 

9月16日には、臨時国会が開かれる。「総理大臣指名選挙」でガースーが指名される事になるだろう。

アベ内閣は総辞職となり、新たに「ガースー黒光り内閣」が発足され、「笑ってはいけない官邸」になる予定である。

 

アベの肩書きは「"前"総理」となり、ドジョウ野田佳彦君の肩書きが「"元"総理」に変わるw

 

 

 

っていうか、アベが誰に投票したのか気になるwww

 

派閥の力学で考えれば、細田派出身のアベはガースーに投票したと予想されるが果たして?!!

 

 

あー、それと、大人気ゲーム「あつまれ どうぶつの森」で政治的な主張をする事は任天堂の利用規約違反(第6条15)になるので気を付けましょう☆

・任天堂

ニンテンドーネットワーク利用規約

 

2020年8月23日に、河野太郎防衛大臣が配信した『河野太郎のLIVE配信】河野太郎と語ろう』が話題となった。(現在はアーカイブ化されている)

KonoTaroGomame(2020.08.23)

河野太郎のLIVE配信】河野太郎と語ろう

 

この動画の44:26~52:07辺りで、「女系天皇をどう思っているんですか?」という視聴者からの質問に対して、河野氏がご自身の考えを述べたわけだが、それに対して多くの保守派から批判が浴びせられた。

 

案の定、産経新聞もこのような記事を出してきた。他の新聞社も。

・産経新聞(2020.08.23)

河野防衛相が女系天皇容認論 次の天皇「内親王のお子さまも」

 

記事タイトルには「女系天皇容認論」とあるが、結果として、この言葉が一人歩きしている印象だ。タイトルに相当の悪意があると言っていい。

 

で、これに脊髄反射で批判を浴びせている連中は、いつもの如く、タイトルしか見ていない可能性がある。相変わらずマスコミに踊らされている。

 

 

 

●河野氏の皇室関連のブログ

 

河野氏は、2016年10月に、自身の公式サイトのブログで、皇位継承問題について書いた事がある。

・衆議院議員 河野太郎公式サイト

皇室の危機を回避する

皇別摂家

このブログを見た人たちがどのように捉えたのかはわからぬが、「河野太郎は女系天皇容認派だ!」というのが超男系派(厳格な男系論者)や多くの保守派の間での共通認識となっているようだ。

 

 

だがしかし、私がそのブログを見た感じでは、河野氏は女系天皇推しというわけではないと思ったがね。

 

あくまでも、「男系でやっていくのが一番望ましい」という大前提の上で、それでも万が一の時のために、理想論ではなく、現実的に起こりうる、ありとあらゆる場面も想定しなければならないという事で、いくつかある考え方をそれぞれの視点から問題提起して議論していく事は必要である…と訴えているように感じたがね。

 

先日のライブ配信や2016年のブログをちゃんと見た人ってどれくらいいるんや???

 

河野氏のツイッターのリプ欄には、振り切れまくった超男系派で溢れ返っているわけだが、「男系を維持できるものならば、それに越したことはない」という大前提を無視している反論リプライが目立ちすぎる。

.

どれだけ丁寧に分かりやすく説明したところで、バカはそもそも話を何も聞いていませんって事で、そこんとこはパヨクと一緒だなwww

 

河野氏は、上記の大前提を第一としている時点で、少なくとも、ソフトな男系派なのだろう。

 

 

そして、先日のライブ配信を踏まえて、新たにブログ化された。

・衆議院議員 河野太郎公式サイト

皇統の議論

 

ココでも、振り切れまくった超男系派がリプ欄で暴れまくっている。

.

 

 

●日本国憲法と皇室典範

 

「天皇」や「皇室」に関わる条文。

「日本国憲法」は憲法。

「皇室典範」は天皇・皇族・皇室に関する法律。

・首相官邸

皇室の構成

 

これらに記してある事が大前提となり、記されていない事をしようと思ったら、本則を改正するか、別途「特例法」を設ける事になるだろう。

 

例えば、「退位・譲位」は、皇室典範には記されていなかったが、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」という「特例法」を設けた事によって、現・上皇陛下(第125代天皇)の退位・譲位が実現された。

 

 

 

●次世代の男性皇族は悠仁親王殿下のみ

 

現在、次世代の男性皇族は、悠仁親王殿下おひとりしかいない。

 

という事は、現実的な話、何十年か先の未来において、男系男性で継承し続けられる可能性は五分五分なのではないか?と思う人がいても全く不思議ではない。

 

そりゃあ、悠仁親王→息子→息子→息子→息子→息子→息子→息子→…
男系男性で継承していけるのが一番良いに決まってる。
それくらい誰にだってわかる話だ。

だがしかし、実際に言うほどうまく簡単に継承し続けられるのか?

 

 

例えば、男兄弟が3人いて、彼らのそれぞれの子供が全員女の子あるいは子供無しなら、その時点でいわゆる「男系血筋」は途絶える事になる。男兄弟3人のところでもそうなる可能性があるのだから、1人なら尚更だ。

 

…という事で、河野氏がブログで指摘しているのはまさにそういうところなのでは?

 

 

●皇籍離脱者子孫の皇籍取得を成すにはブ厚く高い壁が立ちはだかる

 

私個人的な考えは、過去のMYブログでも触れている通り。


「男系」「女系」「雑系」とは何か?マンガで例えてみた。

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12462062203.html

【皇室】皇位継承について考えてみる

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12462062232.html

皇位継承について改めて考えてみる+α

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12574491983.html

 

あくまでも個人的な考えです。

 

女性天皇(内親王や女王が天皇になる)…△

女性宮家…×

・いわゆる「女系天皇」…×

 

・「皇籍離脱者」本人(11宮家51方)の皇籍復帰…○

・「皇籍離脱者の男系男性子孫」の皇籍取得(もしくは養子)…○

・「皇籍離脱者の男系女性子孫」の皇籍取得(もしくは養子)…×

 

・皇籍取得した「皇籍離脱者の男系男性子孫」と女性皇族(内親王・女王)との婚姻…○

・皇籍取得した「皇籍離脱者の男系男性子孫」と民間女性との婚姻…×

 

・皇籍取得した「皇籍離脱者の男系男性子孫」本人が皇位継承候補に加わる…×

・皇籍取得した「皇籍離脱者の男系男性子孫」と女性皇族との間に誕生した男子が皇位継承候補に加わる…○

 

クドイようですが、あくまでも個人的な考えにすぎません。

 

 

 

では、皇籍離脱者(旧宮家、旧皇族)の子孫が皇籍取得すれば、それで全てが丸く収まるのか? と言われたら、そうはならないとも思っている。

 

皇籍離脱者子孫を皇籍取得させたところで、言い方は悪いが「スペア」が少し増えるだけで、単に問題を先送りにしているだけのようにも思える。安定的な男系継承に繋がるとは言い切れない。昔は側室制度があり、それによって安定を図っていたようだが、今は無い。

 
 
それに、超男系派は脊髄反射で皇籍離脱者子孫の皇籍取得を大声で叫ぶが、それを成すには様々なハードルを越えなければならない。現実として、ブ厚く高い壁が立ちはだかっているのだ。

 

 

少し考えただけでも、これだけの壁がある。

 

 ・女性皇族のお気持ち
 ・「皇室離脱者」や「皇室離脱者子孫」のご意向

 ・皇室典範の改正(皇籍取得なら第15条、養子なら9条も)
 ・日本国憲法の改正(第14条)

 ・国民のコンセンサスを得られるか(日本国民の総意)

 

 

果たして、これだけの壁をどのようにして乗り越えていくつもりなのか?
 
 

超男系派からは、そのビジョンが全く見えてこない。ヤツらの主張する事といったら、ナントカの一つ覚えみたいに、「2000年続いてきた今の王朝から、全く違う王朝になって日本が終わる」だの「Y染色体云々」だの「旧宮家を皇籍に復活させたら解決!」だのと、ドヤ顔で言ってくる…。

 

 

っていうか、勝手に日本を終わらすなよwwwww
 

Y染色体については、生物学的参考にはなっても、天皇家の男系であるという正当性を示すものにはならない。遺伝子とは突然変異する事もあるらしいよ。

パヨクから「証拠を出せ!」と言われて血液を調べたとして、もし違っていたらどうするの?w

 

 

超男系派の連中みたいに、男系ばかりに固執していたら、それこそ気が付いたら男系男性がいなくなって皇室そのものが断絶……なーんて事になってしまうかもしれない…。それこそ本末転倒というもの。

 

何よりもヤツらは、当事者の方々のお気持ちやご意向を全く無視している。

 

「皇室そのものの存続」が大前提。これを忘れてはいけないと思うね。

 

 

次に、法律(皇室典範)の観点から見ると、

 

皇籍離脱者子孫に皇籍取得させるなら、皇室典範第15条の改正が必要。

 →現行では、皇族以外の男性は皇族になる事ができないため。

 

皇籍離脱者子孫を養子としてお迎えするなら、皇室典範第9条の改正も必要。

 →現行では、養子をする事ができないため。

 

 

更に、日本国憲法の観点から見ると、第14条に、
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
とある。
 
つまり、天皇家の男系血統がある"親戚"とはいえ、民間生まれ民間育ちの100%民間の一般国民である「皇籍離脱者子孫」を、政府が特例法として皇籍を取得させるのは、門地(家柄)による差別なのではないか?という疑問。しかも、男系「男性」に限るとなると、性別による差別なのではないか?と言い出す人もいるだろう。
 
政府(民間人)が、「皇籍離脱者の男系男性子孫」(民間人)に、皇室の籍(皇籍)を与える。そこに疑問が湧き上がってもおかしくないと思うよ。
 
天皇・皇族・皇室に関しては、日本国憲法や皇室典範にはっきりと明記がある以上、日本にとって最重要な存在であるわけで、皇室に「皇籍離脱者の男系男性子孫」(民間人)を迎え入れるというのであれば、当然ながら国民には知る権利がある。
 
 
そして、憲法改正となると、衆議院・参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票においてその過半数の賛成が必要となる。

 

 

何にしても、一部の超男系派や保守連中が思っているほど単純な話ではないのだよ。

 

 

●皇籍離脱者子孫が皇籍取得できても問題点は山積み

 

では、超男系派のお望み通り、皇籍離脱者の男系男性子孫が、皇籍取得もしくは養子で皇室入りできたとしよう。


(1)皇室入りした「皇籍離脱者の男系男性子孫」本人の婚姻のお相手は、女性皇族のお方?それとも民間女性を皇室に嫁がせる?

 →前者の場合、女性皇族のお気持ちはどうなのですか?

 →後者の場合、皇室の中で民間出身(民間生まれ民間育ち)同士のカップルが誕生する事になる。やがてそのカップルに男の子(男系男性)が誕生して、将来の天皇になったら、その天皇の御両親とも民間出身者になりますよね。

 

(2)皇室入りした「皇籍離脱者の男系男性子孫」本人は、天皇もしくは皇位継承候補になれるのか?

 →皇籍離脱者の男系男性子孫本人は、あくまでも民間出身(民間生まれ民間育ち)という事を忘れてはならない。

 

 

と、こんな感じで、新たな議論が発生する事になり、問題点が次々と浮かび上がってくる事は予想できる。

 


●日本国民は、皇室のどんなところに尊敬や親しみを感じるのか?

 

神武天皇の男系血筋だから?

神武天皇のY染色体という遺伝子があるから?

私は違うと思いますね。そんなふうに考えている一般国民なんて、超男系派を除けばほとんどいないと思うけどw

 

皇室の方々がどんなお気持ちで国民に寄り添ってこられたか。

時には国民を勇気づけ、時には国民を励まし、時には国民を癒してこられた。

 

そのお姿を見て感動してきたからこそ、皇室に対して尊敬や親しみを感じている人が多いのではないか。

 

 

●日本国民は、「皇籍離脱者子孫」や「男系ではない天皇」をどう思うか?

 

国民の多くが尊敬や親しみを感じている皇室に、ある日、「皇籍離脱者子孫」と名乗る人物が「私は天皇家の血を引く者です。」と、国民の前に現れた時、国民はその人に対して尊敬や親しみを持つ事ができるのか?

 

おそらく、できないと思います。戸惑いの声があってもおかしくない。

 

その理由として、「皇籍離脱者」の存在そのものを知らない人が多い事と、「女性天皇女系天皇の違い」が分からない人が多い事が挙げられる。

 

「竹田恒泰?誰ソレ???」

「愛子さまの子が次世代の天皇になって何が問題なんや?」

…と思う人が多くいても何ら不思議ではないと思うし、おそらく、それが現状の多数派だろう。

 

つまり、愛子さまに尊敬や親しみを感じる人は多くいても、竹田恒泰(竹田宮男系男性)みたいな皇室芸人にそれらを感じる人はいないという事。

 

現実なんて、そんなもんだよ。残念ながら。

 
 
 
となると、皇籍離脱者も女系天皇も広く周知されていない現状において、「皇籍離脱者子孫の皇籍取得」という考え方は国民のコンセンサスを得る事は到底できず、日本国憲法第1条にある「日本国民の総意」に基づかない事になってしまうのではないか。

 

「日本国民の総意」に基づかない皇位継承は、皇室離れや無関心を引き起こし、皇室の根幹を揺るがし、やがてそれは国体の維持にも大きく影響するだろう。

 

 

 

では、皇籍離脱者子孫の存在や女系天皇の意味を多くの国民に広く周知させるにはどうしたらいいか?
 
国民に開かれた冷静かつ建設的な議論をしていくしかないだろうよ。
 
そこには様々な意見があるし、いろんな見方もある。皇室に関する知識や情報量の多さも違うだろう。
 
結論が出るにしても、かなりの時間がかかると思うし、議論しても結論は出ないかもしれない。
 
「悠仁さまがいらっしゃるのに、今、"もしも"の話をするのは不敬で失礼だ!」などと言っている限り、開かれた議論は全く進まないし、一般にも浸透しないだろう。
 
待ったなしと言われる皇位継承問題において、足を引っ張っているのはパヨクではなく超男系派の連中だろう。
 
 
●最終的には皇室の方々にお決めいただくのが一番なのではないか。
 
国民に開かれた冷静かつ建設的な議論をしたところで、おそらく結論は出ないと思う。あくまでも個人的予想だが。
 
となると、最終的には、皇室典範を皇室にお返しした上で、皇室の存続については皇室の方々がお決めいただく、という考えに帰結していくのではないか。
 
皇室の方々がお決めになった事であれば、私はそれに何ら異論はありません。

 

 

 

●河野氏の言った「1400年代(600年前)に分かれた人」とは?

 

ところで、河野氏がライブ配信で言った「1400年代(600年前)に分かれた人」というのは、「伏見宮」の事である。

 

現皇室と皇籍離脱11宮家の男系共通祖先は、「伏見宮貞成親王」(1372生~1456没)にまで遡る。

皇籍離脱11宮家の源流となるのが「伏見宮邦家親王」(1802生~1872没)である。

これはググればすぐにわかる事。

 

 

だが、以下のようなトンチンカンな事を言っている恥ずかしい"自称"ジャーナリストたちがいるらしいwww

 

 

1400年代に分かれた旧宮家の男系男性子孫なら、貴女のすぐ近くにおるやんけwww

 

 

 

勉強不足なのはおまえらじゃwwwww

 

相変わらず、虎ノ門ニュースは振り切れまくったバカ連中を煽るしか脳がありませんねwww

 

 

 

そして、旧宮家を無駄に汚して貶めているのは他の誰でもなく、この皇室芸人自身だろw

 

 

 

●分かった事

 

河野氏のライブ配信やブログの皇室関連の内容は批判に満ち溢れているが、その理由は、総理総裁候補と目されている河野氏を叩くためなのではないか、河野氏に総理大臣になられたら大変お困りになる勢力がいるのではないか、と。

 

現に、ビジネス保守連中も「河野太郎は女系天皇容認派」などという、実際の河野氏の考えとは異なるレッテルを貼って批判を展開しているではないか。

 

アベ政治の下、外務大臣・防衛大臣と経ている時点で、アベが河野氏を後継にしたいと思っている確率は低くない。国家運営に最も必要な外交や安全保障のノウハウを地道に身に付けてきた。いずれ、パヨクたちからも何らかの形で貶められる可能性は十分にあるだろうね。

 

 

初当選した時から、「いずれ総理大臣になりたい」と思い続けてきた河野氏であるが、次の自民党総裁選挙はどうなるか?

 

私は一自民党員として注目していきます。

 

2020年6月30日。

中国の立法機関「全国人民代表大会(全人代)常務委員会」が、「香港国家安全維持法」を全会一致で可決した。

・産経新聞(2020.06.30)

香港安全法を可決 中国・全人代常務委 最高刑は終身刑に厳罰化 香港報道

 

これによって、暴動テロやデモは事実上できなくなるだろう。やれば逮捕され、終身刑になる可能性があるからだ。無法地帯状態だった香港にも法の支配が及び、それが抑止力にもなるわけだ。

 

この一年間の香港の混乱を、中国北京派・習近平政権は、法の支配を保ちつつ、ベストな方法で事態を沈静化させて、解決を図った事になる。

 

ガースーの遺憾砲は予定調和w 

矛先を香港の向こう側にいる金融勢力に向けて牽制。内政干渉はせずに見守りますよ、という事。

・首相官邸(2020.06.30)

令和2年6月30日(火)午前 | 令和2年 | 官房長官記者会見

 

 

「香港国家安全維持法」は、中国・習近平国家主席が公布し、香港政府によって2020年7月1日0時(日本時間)より施行される模様。奇しくも、7月1日といえば、香港がイギリスから中国に返還された日でもある。

 

あれから23年経つ事になるが、本当にイギリス…に巣食う勢力は、香港の全てを手放したのか?という疑問があってもいいはずだ。

 

 

●香港終審法院の非常任法官

・香港終審法院

終審法院-香港非常任法官

 

香港終審法院の非常任法官は、19人のうちの15人(78.9%)が海外非常任法官(外国人裁判官)で占めている。その内訳は以下の通りで、イギリス人が8人もいる。スコットランドも合わせれば9人だ。

 

イギリス…8

スコットランド…1

ポーランド…1

オーストラリア…3

南アフリカ…1

カナダ…1

 

その国や地域の司法にいる人間の半数以上が外国人で占める…。これを反中嫌韓バカ保守に分かりやすく説明すると、日本の裁判官の8割が中国人もしくは韓国人によって占められているという事を意味する。まさか、それを歓迎する反中嫌韓保守などいないだろうよw

 

 

「1997年7月1日に、イギリス領香港が中国へ返還された」とは云うものの、アヘン戦争に勝利して香港を我が物にしたイギリス…に巣食う勢力が、そう簡単に無条件に全てを中国に返還するはずがないという事が顕著に表れているではないか。

 

そこで、中国政府は、「香港国家安全維持法」の制定により、香港の外国人裁判官を治安に関する審理から排除し、治安機関を設立する事を目指した。

 

そうする事によって、真の意味で香港を中国に取り戻そうと考えたわけだ。そうしなければ、一国二制度だって保てやしないだろう。

 

 

●トランプ政権も動く

 

香港への「香港国家安全維持法」の導入の動きが中国で起こった頃、その対抗措置として、「中国本土より香港を優遇してきた特別措置の廃止」「香港を通じた資本の流れの制限」を含む措置に向けて動いた。

 

これは、昨年、トランプ大統領が署名した「香港人権および民主主義法」に則したものになっている。「香港への優遇措置の妥当性を判断し、香港で人権侵害に関わった者に対して、制裁や渡航制限措置などの措置を科す」という事で、それは即ち、1992年10月5日にアメリカ・ブッシュ政権時に成立し、1997年7月1日より施行された「香港政策法」(Hong Kong Policy Act/合衆国法典第22編第66条)の撤廃を意味する。

・Office of the Law Revision Counsel UNITED STATES CODE

CHAPTER 66—UNITED STATES-HONG KONG POLICY

 

「中国の猛反発は必至!」などとマスコミは煽り立てたが、それはあくまでもマスコミの憶測願望たっぷりのフェイクニュース記事であるw 資金源を断たれる事による大発狂であるw

 

だが実際は、習近平はトランプに猛反発するフリをし、トランプは中国に制裁するフリをする。習近平とトランプによる高度なプロレスな演じつつ、香港に巣食う金融勢力をタコ殴りしていたw

 

 

 

●香港ドルと金融

 

香港とは、「一国二制度」という名の「タックスヘイブン」(租税回避地)である。中国とは全く違う税制であり、相当安くなっている。

 

更に、香港は資金洗浄などの金融犯罪天国の地域でもある。それを中国へ返還してから50年は変えないというのが「一国二制度」の本質であると言える。

 

香港の通貨は「香港ドル」(HK$)である。「人民元」ではない。

 

「香港ドル」は、中央銀行ではなく、以下の三銀行が発券しており、それぞれで紙幣のデザインが異なっている。

 

・香港上海銀行(HSBC) ※イギリスの金融グループ。本店は香港。

・スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank) ※本店はロンドン。

・中国銀行(Bank of China)

 

香港上海銀行とスタンダードチャータード銀行は、「香港国家安全維持法」を支持した。

・Bloomberg(2020.06.04)

HSBCとスタンダードチャータード、香港「国家安全法」支持

 

 

「香港ドル」は、1983年より"1ドルあたり約7.8香港ドル"の米ドルペッグ制である。米ドルの価値が上がれば香港ドルの価値も上がる。その逆も然りで、常に米ドルと連動・リンクしている。

 

この「香港ドル」こそが『チャイナマネー』と言われるものの正体であり、中国に巣食う金融とアメリカに巣食う金融を結ぶHUBのようや役割を果たしている。

 

 

そんな「香港ドル」が、「香港国家安全維持法」トランプ政権による優遇措置の撤廃によって、どんな事が起こり得るのか?

 

香港金融は、かなりのダメージを負う事が予想される。その先に待っているのは、「香港ドル」の米ドルペッグ制の崩壊、即ち、香港の変動相場制の導入…という事も十分に考えられるのではないか。

 

 

「香港ドル」の米ドルペッグ制の崩壊。

 ↓

香港の市場に変動相場制を導入。

 ↓

「香港ドル」と、米ドル(決済シェア40%超)が連動しなくなる。

 ↓

「香港ドル」や香港の市場を米ドルが担保しなくなる。(→中国が担保する事になる)

 ↓

香港の税制が中国本土と統一される。

 ↓

香港に登記している企業にとって、香港にいるメリットは完全になくなる。

 ↓

企業活動の地が深圳や他の地に移る。

 ↓

香港の市場が縮小する。

 

 

 

 

ただし、中国もタダでは済まなくなるだろう。「人民元」は世界的な通貨ではなく、あくまでも中国国内でのみ流通するものである。信用度も低い。米ドル、ユーロ、日本円、ポンドなどの主要な国際通貨との換金もできなくなる可能性は大いにある。

 

しかし、それでも中国政府としては、治安維持のためにも、一般市民を守るためにも、資金洗浄天国拠点である香港金融にダメージを与える必要があったのだろう。

 

 

近年、デレバレッジ(投資の抑制)を推し進めてきた中国政府が今後どのようにして中国経済を動かしていくのか、香港は深圳や上海と同等に扱われるのかを注視していきたい。

 

 

 

●香港の暴動テロを扇動した連中は逃走www

 

「香港国家安全維持法」の可決成立を受け、例の民主派独立派組織のリーダー的存在だった周庭と黄之鋒が、仲間(?)を見捨てて、早々にトンズラこきましたwwwww

「脱退」と表現すれば聞こえはいいのだろうが、明らかな「逃走」であるwww

 

「香港国家安全維持法」の適用による逮捕を恐れたのか?などと言われているが、"直属上司"のNEDからの支援が無くなったんだろwwwww

 

カネの切れ目が縁の切れ目。とにかく、奴らの組織は事実上の解散となる模様。

 

 

一年間に渡って表で扇動し、あれだけの破壊を繰り返し、罪も無い一般市民の命をも奪った暴動テロ。

 

日本の法律に照らし合わせた場合、「外患誘致罪」(刑法第81条)が適用され、100%死刑である。

 

それと比べれば、香港は「香港国家安全維持法」が適用されても、「国家分裂罪」や「政権転覆罪」の最高刑罰は無期懲役。寧ろ、ものすごく優しいのではないか。

 

そんな法律がこれまで無かったのが不思議なくらいだけど、それにしても、香港は自由でいいですねー(棒)

 

 

 

 

そして、バカ野党連中が、必死になって奴らをエクストリーム擁護www

 

枝野寝てろさんw これでも野党第一党の代表なんだぜ。

 

Cさん「香港国家安全維持法なんて、おか志位よ!」

 

社民党新潟県連合

 

エクストリーム擁護すると同時に、思いっきり自白してますねwww

 

そして、コイツらと同じく香港加油マンをやり続けてきた反中バカ連中は、相変わらずまるで成長していませんねw

それだけ頭が良いのですから、一週間後にはキレイさっぱり忘れていそうですねw

 

 

 

それはさておき、奴らはこれからどうするのかな?

可決成立に反発して、また暴動テロを起こしますか?

 

それとも、どこかに亡命しますか?www

亡命するならコニタンも連れて行ってくださいwww

 

 

 

●香港とはどんな地域か?

 

一年前の6月9日に、香港で「逃亡犯条例案の改正」を巡って本格的な暴動テロが起こった時から、その背後勢力の動きなどを私なりに把握し理解した上で、暴動テロを批判し続けてきた。

 

米国金融、江沢民派、英国金融と、それらの配下の連中による壮大な茶番劇。周庭や黄之鋒は、そのための駒にすぎない。

 

その事は、ブログにも書き綴り、まずは香港がどんな地域なのかを洗い出した。

 

それなりに(?)反響があったらしく、アメブロのアクセス解析を見ても、当時のアクセス数は上位であった。

 

【香港】とはどんな地域か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html

【香港】「逃亡犯条例」の改正案とは何か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12484382428.html

【香港】「香港人権および民主主義法」とは何か?

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12552375777.html

 

 

更に、香港金融を巡るカネの動きについても追った。

 

「直接投資」からカネの動きを追う

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12562454564.html

「タックスヘイブン」と「ペーパーカンパニー」と「課税逃れ」と「資金洗浄」

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12560882458.html

 

ジェトロ資料を眺めているだけでも、香港を取り巻くチャイナマネー(香港ドル)の動きが怪しすぎる事が分かりやすすぎるw

 

私みたいな頭の弱い者でさえ読み解けるんですから。

 

 

そして、今回の「香港国家安全維持法」の可決成立を受け、自分の理解は間違っていなかったな、と思った。

 

 

読んでいただき、ありがとう!

本日6月2日、アベノマスクがウチに郵送されてきた。

 

5月14日に発送され、本日着いた。

 

ずっと届くのを待ちわびていたけれど、ようやく手にする事ができて、歓喜の舞を踊りたい気分ですw

 

届いたアベノマスクは、今後いつの日かピンチの時が再来した時に、抑えの切り札の守護神として、(気持ちは)神棚に飾って保管しておくとしよう。

 

 

 

さて、この『アベノマスク』が全世帯に郵送されるまでに、どんな事が起こったか、その経緯を振り返ってみる。

 

 

●2月…マスクの需要が高騰

 

新型コロナウイルスの影響によって、武漢にいる日本人をチャーター機でお迎えに行った1月末頃から、意識する人が増えたのか、ドラッグストアやコンビニから衛生マスクが次第に品薄状態になっていった。

 

この状況を見た「転売ヤー」が、マスクの買い占めに走り出したようで、ついに一般市場からマスクが無くなってしまった。どのお店に行っても「品切れ」「完売」「次回入荷未定」の文字が並ぶ。ドラッグストアの前に開店前から並ぶ人まで現れた。(その後、その行為に対する対策も講じられた)

 

マスクを買い占めた「転売ヤー」は、ヤフオクやメルカリ等に出品し、高額で転売し始めた。

 

 

更に、2月下旬には、「トイレットペーパーやティッシュペーパーは中国産だから品薄になる。」などというデマが飛び交い、それを真に受けた人々が買い占めに走り、これまた品切れになってしまった。まるでオイルショック状態。

 

これを受けて、経済産業省は、フリマ・オークションアプリに対して、マスクやトイレットペーパーなどの出品自体の自粛を要請した。

・経済産業省

 

この要請が機能し、該当する商品を高額出品したアカウントは規約違反となり、無期限の利用停止や削除をされる事となった。

 

「転売ヤー」が買い占めた商品は、在庫丸抱えで大爆死www

更に、期間を遡って売上金まで没収される事となったwww

 

m9。゚(゚^Д^゚)゚。プギャーッハハハヒャヒャヒャヒャwwwww

 

ざまぁwwwwwwwww

 

 

なお、中国生産が主流のマスクと違い、トイレットペーパーやティッシュペーパーは、ほぼ100%日本国内生産で十分な在庫があるため、一時的に品切れ状態が続くも、順次解消していった。

・日本家庭紙工業会(2020.02.28)

「トイレットペーパー、ティシューペーパーの供給力、在庫は十分にあります」

 

更に、デマに対抗するために、経済産業省は、3月3日より、大量のトイレットペーパーを出荷・搬入・販売しているところの写真を公開した。国内生産できる紙製品はこれでほぼ解決した。

 

やはり、経済産業省は打つ手が早いな~☆

 

 

 

 

●3月…国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制

 

1973年に、原油の輸出価格の高騰が発生し、物価が急激に上昇した事により国全体が混乱し、なぜかトイレットペーパーの買い占めに走った。これがいわゆる「オイルショック」である。

 

これがキッカケとなって、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保する事を目的とするため、1973年12月に「国民生活安定緊急措置法」が施行された。

 

当時は、特定品目にトイレットペーパーが入っていたが、1976年5月1日に解除された。

・電子政府の総合窓口e-Gov

国民生活安定緊急措置法

 

 

あれから47年後の2020年、あの時の「オイルショック」のような勢いで、マスクが品薄になり、やがて市場から姿を消してしまったわけだ。

 

マスクの需要高騰を予想し、狙い撃ちしたかのように買い占め、高額転売をする「転売ヤー」に対して、政府はフリマ・オークションアプリ業者に対する要請だけでなく、法的根拠を以て手を打ち始めた。

 

 

3月3日。

加藤勝信厚生労働大臣は、第22条を根拠に、「一般家庭用マスク」の生産、輸入、販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに売渡価格を定めた上で、「一般家庭用マスク」の売渡しをすべき事を指示した。

 

3月10日。

アベ政治は、「国民生活安定緊急措置法 施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。

 

3月11日に公布され、3月15日に施行された。これによって、「衛生マスク」(家庭用、医療用、産業用)の転売が禁止となり、違反した場合は罰則の対象となった。

・経済産業省

「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

 

衛生マスクの転売は罰則付きで禁止されたが、相変わらずマスクそのものは、どの店舗に行っても品切れで、マスク需要の高騰に変わりはなかった。

 

そこで、アベ政治は次の一手を表明した。

 

 

●4月…布製マスク2枚配布を決定

 

4月1日。
アベ政治は、布製マスクを、全国で約5000万世帯全てを対象に、一住所あたり2枚ずつの郵送を表明した。

・首相官邸(2020.04.01)
新型コロナウイルス感染症対策本部(第25回)

・厚生労働省

布マスクの全戸配布に関するQ&A

 

現状において、最優先するべきは「感染拡大の防止」である。次いで、仕事や収入が減ってしまった人に対する生活の保障・救済であろう。

 

日本は感染をかなり抑え込んだが、飛沫感染させないためにも、マスクはどうしても必要になる。

 

しかし、マスクの需要高騰のために、どの店舗に行ったところで、とても手に入る状況ではない。最も必要である医療機関においても不足しがちな状況にあった。

 

家に置いてあったマスクも使い切り、手元にマスクが無くなってしまった人にとっては、マスクを必要とする人もいるわけだ。だからこそ需要高騰が起きた。

 

 

更に、医療現場に関しては、常に感染リスクがあるわけだが、医療従事者や病院、クリニックがクラスターになってしまってはシャレにならない。

・薬師寺みちよのオフィシャルサイト

BLOG > お願い

 

 

そういった事もあり、政府は、複数の企業からマスクを買い上げる形で発注。そうでもしなければマスクメーカーはコワくて大量に作れないだろうからね。

 

そして、確保したマスクは、以下の要領で配布していく必要があった。

 

(1)最も必要とする医療機関に最優先で供給するために、不織布の"使い捨てマスク"を配布。

 ↓

(2)高齢者施設、障害者施設、小中学校に、洗濯再利用できる"布製マスク"を配布。

 ↓

(3)日本郵政の全住所配布システム「タウンプラス」を利用して、一住所に布製マスクを2枚ずつ配布。

・郵便局

タウンプラス

 

 
サージカルマスク月6~7億枚の供給では、とても全ての所に足りるような枚数ではない。日本の人口を考えれば、素人でもわかる事だ。

 

それと比べると、布製マスクは、一度手に渡れば、洗濯して何度でも使用できるので、非常に合理的かつ意味の有る事であり、マスク需要にダイレクトに応える事ができる。使い捨てマスクは医療機関を最優先に供給する代わりに、国民には布製マスクを郵送する。

 

2枚なのは、一世帯の平均人数が2人だから。その目処が付いたので、そのように迅速に対応した。

 

マスクを装着する事で、クシャミ・咳・会話時などの飛沫により感染拡大を防止する事が目的であり、そのための布製マスクなのである。

 

 

 

●布製マスクに対するアベガーたちの反応

 

布製マスクの配布を発表して以降、アベガーを中心に、このマスクを『アベノマスク』と揶揄する者がネット上に湧いて出てきた。

「布マスクなんか要るかヴォケー!」と。

 

まぁ、そんな事を言っている奴に限って、朝っぱらからマスクを求めてドラッグストアに並んだり、マスコミのゴミ情報を鵜呑みにして買い占めたりするわけだがwww

 

次第に、二流以下のタレントや情報バラエティ番組などにも一斉に広がった。

 

アベノマスクを批判していたのはアベガーやメディアだけではない。

 

「マスクを配るくらいなら現金を配れ!」などと文句を言っていた現金クレクレ厨が、"自称"経済通を中心にして非常に多かった。

 

 

●朝日新聞社も布製マスク需要を認識w

 

布製マスクがどれだけ需要が高かったかというと、朝日新聞社が2枚3300円の布製マスクを自社サイトで商売しようとするほどであったwww

・朝日新聞SHOP

https://shop.asahi.com/

 

 

マスコミは、アベが朝日のマスクを揶揄したかのように報道したが、全くの逆だ。例によって、首相官邸サイトに全文書き起こしがある。

・首相官邸(2020.04.17)

新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見

 

アベは、絶妙な皮肉で切り返しをしつつも、布製マスクの需要の高さを言っただけなんだが。

 

まぁ形はどうあれ、アベノマスク全世帯配布の効果によって、マスクで商売しようとしていた朝日新聞社の目論見はものの見事に外れてしまい、アベ政治に商売の邪魔をされた逆恨みで必死になってアベガーするのが精一杯なのだろうwww

 

ただし、朝日が商売しようとしていた立体型ガーゼマスクそのものが非常に上質なマスクである事は言っておこう。

 

 

アベノマスクの生産に関わった企業

 

4月21日。アベノマスクの生産に携わったとされる4企業のうちの3企業がに厚生労働省から明らかにされた。

 

みずぽんが厚生労働省に問い合わせしたってよw

 

 
 ・興和株式会社……約54.8億円(生産国はミャンマー)
 ・伊藤忠商事株式会社……約28.5億円(生産国はベトナムと中国)
 ・株式会社マツオカコーポレーション……約7.6億円(ミャンマーの自社工場で生産)
 
割合としては、興和が最も多くを占めるが、この3企業で約90.9億円に収まっている。
 
マツオカコーポレーションは、広島にあるアパレル企業。
伊藤忠商事は、言わずと知れた大手の総合商社。
 
興和は、繊維や医薬品、放送機器などをメインに取り扱う専門商社で、名古屋の栄に本社及び本店のある会社。2019年G20外務大臣会合の開催場所となった名古屋観光ホテルの100%完全親会社でもある。キャベジンやキューピーコーワゴールドの興和、ケロちゃんコロちゃんの興和。

 

3月5日の時点で、ガーゼマスクを取り扱う事を推進しており、4月には日本国内に供給すると明言していた。
・興和株式会社(2020.03.05)

 

更に、バイキングやミヤネ屋など多くの番組のスポンサーにもなっている「大口スポンサー」でもあり、CMにも多数のタレントが出演しているわけだが、アベノマスクを揶揄してきたバイキングやミヤネ屋、タレントなどはどうなったんでしょうね?w

 

更に更に、興和が生産を委託した国がミャンマーという事と、日本ミャンマー協会の最高顧問が麻生太郎財務大臣という事で、ミャンマーガー麻生ガーしていた人が多かったが、だから何?って感じよねw

 

中には、3企業がどんな企業か知らずに叩いていた人もいたけど、ホント、何も知らないってのは恐ろしいわなw

特に、伊藤忠商事は、総合商社として非常に強い企業だし、敵に回さないほうがいいと思うんだけど。

 

あれだけアベノマスクをバカにしてきた二流以下のタレントや情報バラエティ番組らが、3企業が判明した途端、静まり返ったのは滑稽でしかないwww

 

 

●カビノマスク

 

アベノマスクの3企業が判明したのと同日に、毎日新聞社がこんな記事を飛ばしてきた。

・毎日新聞(2020.04.21)

虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず

 

記事には、「カビが生えていることが確認された全戸配布用の布マスク=関係者提供とある。

 

例によって、関係者って誰よ???って話なんだがwww

 

それに、繊維に発生するカビは、絶対にこんなふうにはならない。どう見ても、水性絵具を薄めて筆を使って垂らしまくったようにしか見えないわけでね。しかも、会社の会議室にあるような長机に置いて撮影しているのが丸わかりでねw

 

というわけで、カビノマスクは明らかな作り物とわかるわけだが、本当にカビなのであれば、毎日新聞社はそのマスクを政府に提出したらよろしい。それで全てハッキリする。でも、提出しないという事は、やはり捏造であるという事だ。

 

 

しかし、毎日新聞社に難癖をつけられた事で、興和と伊藤忠商事の両社はアベノマスクを一旦回収する事となった。

・興和株式会社(2020.04.23)

布製マスク(ガーゼマスク)の対応について

・伊藤忠商事株式会社(2020.04.23)

厚生労働省向けの布製マスクについて

 

興和も伊藤忠商事も、検品が不十分な点は認めつつも、この時点で謝罪はしておらず、内心は激オコなのがわかる内容。両社に対して「記者会見しろ!」などという声も聞こえないし、毎日新聞社はこんな記事を書いちゃってるけど大丈夫かな?www

・毎日新聞(2020.04.24)

「アベノマスク」回収劇 スピード重視裏目 きしむ政権、求心力ひび

 

なんか、引っ込みがつかなくなった感じで、内心ガクガクブルブル震えていたら面白いんだけどなw 

大口スポンサー2社からスポンサー撤退されたら、困るのはメディアだからねwww

 

 

●新たなるアベノマスク製作会社

 

4月27日に、4社目となる企業名が「株式会社ユースビオ」と政府から公表された。5社目が「横井定」である事も公表された。

・首相官邸(2020.04.27) ※4:20あたりから

持ち回り閣議の概要について

 

公表された時点で、ユースビオの登記簿がないという事で、パヨク界隈で一時騒然となったが、その日のうちに、目的欄に「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介およびコンサルティング」などが追加されて登記簿が更新された。

 

時系列としては、

2017年8月24日…会社設立。登記。

2020年4月10日…登記簿の変更申請(事業目的を追加)。

 ※この時点で、登記簿は申請完了までの間は取り寄せる事ができない。

2020年4月27日午前…政府が公表。

2020年4月27日午後…登記簿の変更申請が完了。

2020年4月28日…登記簿の閲覧や取り寄せが可能となる。

 ※変更日は、2020年4月1日付となっている。

・JCN

法人登記簿 (全部事項)

 

 

更に、ストリートビューで所在を確認すると、会社の住所の建物に、公明党の若松謙維参議院議員のポスターが貼ってあるのを発見。

 

 

更に、平成27年度(2015年度)分の若松議員の政治資金収支報告書より、ユースビオ社長(と、その家族)が寄付している事が判明している。

 

ゆえに、そこでも「アベに対する忖度だ!」「政府与党と癒着している!」などとパヨク界隈で騒然となったわけだが、単にユースビオの社長が創価学会員の三世だったという事で、先々代からのお付き合いというただそれだけの事。利権もクソも無いやろwww

 
週刊朝日が、ユースビオ社長に直接取材をしたらしく、こそこそと嗅ぎ回っていたようだ。
・週刊朝日(2020.04.28)

アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」

 

 

「アベノマスク」の真の狙い

 

アベノマスク配布の表明から3週間経った頃、未配布のものは一旦回収とはなったが、東京都内の世帯には、アベノマスク到着のツイートが見られるようになった。

 

それを前後した頃、アベノマスクの真の効力が発揮し始めた。予想通り、マスクの需要が高騰から暴落に転じ始めた。

 

 

アベ「アベノマスクを2枚配布します!」

 ↓

マスクがなかなか手に入らない国民を一安心させる。

 ↓

アベノマスクの配布発表を前後して、シャープやアイリスオーヤマなど知名度の高い企業がマスクの生産・販売を表明。

 ↓

「マスクが手に入らないのであれば、自分で作ってしまえ!」と言わんばかりに、布マスクを自作する者が増える。

 ↓

あわよくば、マスクの品薄商法で大儲けしようとしていた業者(ブローカー)が、マスクの需要暴落を恐れて、倉庫に溜め込んでいた過剰在庫のマスクを慌てて掃き出す。

 ↓

輸入価格が下がり、供給量が増加し始める。

 ↓

日本国内メーカーが、マスクの生産を一般用から医療用へとシフトチェンジ。

 ↓

業者(ブローカー)が、世界中に、過剰在庫のマスクを輸出。

 ↓

マスクの価格が暴落wwwww

 

 

面白い事に、ブラジャー型マスクまで製作した下着メーカーまで現れたw

これは斬新だったwww

楽天市場で販売するも瞬殺で完売!!

 

そんなふうにして、ちょっとしたオシャレマスクブームもあり、アベノマスクは一旦回収とはなったものの、市場におけるマスクの需要下落は避けられなかったw

 
 
布製マスクを2枚郵送する事を揶揄するために生まれたと思われる「アベノマスク」だが、今では良い意味ですっかり定着したようだwww

 

「アベノミクス」の時も確かそんな感じで揶揄されたと思ったけど、ネーミングそのものをアベがノリノリで乗っかってきたという説もあるくらいだよw

 

いずれにせよ、「アベノマスク」の効果が絶大であった事は紛れもない事実であり、屈指の政策である事は間違いない。

.

 

第201回国会に提出された議案『国家公務員法等の一部を改正する法律案』について。

・内閣府

国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要

・衆議院(第201回国会)

国家公務員法等の一部を改正する法律案

・参議院(第201回国会)

国家公務員法等の一部を改正する法律案

 

結論から言うと、第201回国会での成立を見送り、継続審議となる事が濃厚。

 

 

●関連法律

・電子政府の総合窓口e-Gov

国家公務員法

検察庁法

地方公務員法

 

 

●現在の定年制度

 

「年金制度改革」によって、公的年金(厚生年金)の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられる事になった。

 

それによって、これまでは「60歳で定年退職」だったのを、65歳にまで定年を引き上げる必要性が出てきた。なぜなら、60歳定年退職以降、嘱託などの継続雇用を希望しても、なかなかその通りにならず、すぐに年金が支給されず、65歳まで待たなければならなくなる可能性が生じるからだ。

 

その後、「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」の改正案が2012年8月29日に成立し、2013年4月1日に施行された事で、民間企業において「定年を65歳まで引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を導入する義務が生じる事となった。

 

つまり、雇用継続と年金受給との接続である。

・厚生労働省

高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要

 

だが、その法律はあくまでも「民間企業」に対する適用であり、「公務員」には適用されない。

 

よって、年金支給年齢を考慮した時、公務員も同様に定年を65歳にまで段階的に引き上げる必要性に迫られた。

 

 

●人事院の意見の申出

 

人事院の公式サイト内に、「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について」の意見の申出がある。

・人事院

人事院の意見の申出

 

二つあるが、古い方の日付は「平成23年9月30日」とあり、当時の総理大臣は野田ヨシヒコ君である。

・人事院

意見の申出(本文)

意見の申出のポイント

意見の申出の骨子

 

 

つまり、悪夢の民主党政権の時から、公務員の定年引き上げの要望があった事になる。

 

そりゃそうです。

 

民主党の支持団体は労働組合であり、その中には公務員の労働組合である「全日本自治団体労働組合」(自治労)「日本自治体労働組合総連合」(自治労連)もいるのだから。彼らにとって、定年引き上げ案は肝煎りと言っていい。

 

しかし、悪夢の民主党政権時には実現されず、それをアベ政治が引き継いだ形となった。

 

 

『国家公務員法等の一部を改正する法律案』の提出

 

上記の経緯もあり、野党である国民民主党の後藤祐一議員ほか7名が2018年6月1日に提出している。議案番号は「衆法196-30」。

 

第196回国会…2018年6月1日提出、2018年7月18日付託。その後、閉会中審査。

第198回国会…2019年1月28日付託。その後、閉会中審査。

第201回国会…2020年1月20日付託。

・衆議院

第196回国会30 国家公務員法等の一部を改正する法律案経過本文

 

 
●東京高等検察庁検事長・黒川弘務の定年延長を閣議決定

 

1月31日。

東京高等検察庁検事長を務める黒川弘務氏の定年延長が閣議決定された。

 

黒川氏は、1957年2月8日生まれ。

2020年2月8日に63歳となり、「検察庁法」の第22条の定めにより、誕生日前日の2020年2月7日に定年退職する事となっていた。

・検察庁法 第22条

検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。

 

しかし、それを閣議決定により半年間(2020年8月7日まで)延長した。

 

で、これに対して、バカ野党どもは、「検察庁法」の第22条及び第32条の2を持ち出して「違法行為だ!」と主張したわけだ。

 

 

検察庁法国家公務員法

 

「検察庁法」第32条の2によると、第15条・第18条~第20条・第22条~第25条の規定は「検察庁法」に則る事になっているようだ。

 

1981年(昭和56年)4月28日の衆議院内閣委員会の「国家公務員法」改正の審議において、当時の人事院の事務総局任用局長が「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」といった旨の答弁があり、その後、改正案が可決・成立した経緯もある。

・国会会議録検索システム

第94回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 昭和56年4月28日 (239より)

 

その時の「国家公務員法」の改正にて、定年に関する規定が導入された。

・国家公務員の定年退職年齢の規定………第81条の2

・国家公務員の定年退職年齢の特例延長…第81条の3

 

一方で、「検察庁法」は、

・検察官の退官年齢の規定………第22条

・検察官の退官年齢の特例延長…検察庁法には規定されていない

 

従って、

「検察庁法」(特別法)に規定されていない場合はどうすればいいのか?

何らかの理由で検察官の退官年齢を延長させたい場合はどうすれば良いのか?

という話になってくる。

 

 

約39年後の2020年2月3日の衆議院予算委員会において、森雅子法務大臣は、「国家公務員法」第81条の3第1項を根拠に、「検察庁法は国家公務員法の特別法。特別法に書いていないことは一般法の国家公務員法が適用される」と答弁し、法解釈の変更はあるものの、法的には問題ないとの見解を示した。
 

また、黒川氏の定年延長の理由を「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため、黒川氏の指揮監督が不可欠だと判断した」と説明した。

 

これは「法務省としての人事決定」でもあり、法務省からの請議(総理への要請)によって、内閣で閣議決定したという事である。

 

 

特別法(検察庁法)に規定されていない法律は、一般法(国家公務員法)を適用する。

 ↓
特別法(検察庁法)に「検察官の退官年齢の特例延長」は規定されていないから、一般法(国家公務員法)を適用する。

 

これがアベ政治の解釈である。そこんところは、法解釈の問題でしかなく、今回の解釈変更そのものが違法行為とは言えない。

 

 

1981年政府見解について、2月12日衆議院予算委員会にて、人事院の給与局長は「"現在"まで特に議論はなく、解釈は引き継いでいる」と答弁したが、2月19日に「"現在"という言葉の使い方が不正確だった」として、"現在"を"1月22日に法務省から相談があるまでは"に答弁修正した。

 

だが、それが逆に火に油を注いだのか何なのか、バカ野党は猛反発したようだwwwww

 

 

『国家公務員法等の一部を改正する法律案』の提出

 

2020年3月13日。

『国家公務員法等の一部を改正する法律案』が内閣より提出された。議案番号は「閣法201-52」。

それに併せて、「地方公務員法の一部を改正する法律案」も提出された。議案番号は「閣法201-53」。

・内閣官房

国会提出法案(第201回 通常国会)

国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要

国家公務員法等の一部を改正する法律案の要綱

国家公務員法等の一部を改正する法律案・理由

国家公務員法等の一部を改正する法律案新旧対照表

国家公務員法等の一部を改正する法律案参照条文

 
法律案のポイントを見ればわかるように、『国家公務員法等の一部を改正する法律案』として、それに関わる33の法律(国家公務員法、検察庁法、警察法、自衛隊法など)が一括して束ねられている。いわゆる「束ね法案」である。
 

肝心の法律案の趣旨は、定年年齢を段階的に65歳に引き上げる事と、それに伴った給与や退職手当に関する改正案である。

 

なお、成立した時の施行日は、2022年4月1日となっている。

 

ここで騒ぎの種となったのが、「検察庁法改正案」の内容である……らしいw

 

 

「検察庁法改正案」の要点

 

ザックリまとめると、以下のようになっている。

 

(1)"定年による退職"(定年年齢の規定)の65歳への引き上げ

  ※役職に関係なく、検察官は統一して65歳定年にする。

  ※但し、63歳になった次長検事・検事長・検事正らは、一般の検事に退く。

 

(2)"定年による退職の特例"(定年の延長)を追記

  ※特例で最大3年間の勤務延長を可能にする。

  ※「国家公務員法」第81条の3に揃える。

 

定年の延長については、

「内閣の定める場合に限るものとする」

「内閣の定めるところにより」

「内閣が定める事由があると認めるときは」

といった文章が含まれている。

 

で、バカ野党どもは、定年年齢を65歳へ引き上げる事には賛成だが、"定年による退職の特例"(定年の延長)には猛反対という事のようだw

 

 

●バカ野党が「検察庁法改正案」に反対した理由w

 

何故か?

 

 アベは黒川を定年延長させて、自分の手下にする気か!

 アベは検察人事に介入するのか!

 アベの恣意的人事のせいで三権分立が破壊されるゥ!

 

などと言っているわけだが、全くの的外れであるw

 

まず、黒川氏が65歳になるのは2022年2月8日。

改正案が成立したとしても、施行されるのは2022年4月1日であり、たとえ、検察総長になれたとしても、この法律案が施行される前に65歳定年退官となってしまう。

従って、今回の改正案と黒川氏の人事とは何ら関係が無い!

 

次に、検察官のトップ人事においては、「検察庁法」第15条により、内閣が任免(任命と免職)する事と定められている。

つまり、既に内閣が人事権を持っているという事で、何らおかしな事ではない!

・検察庁法 第15条

検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、 天皇が、これを認証する。

 

そして、検察庁は司法だと思っているバカがいるようだが、検察庁は「行政機関」であり、法務省の特別機関という位置付けである。行政機関の長は内閣なわけで、恣意的もクソも無いわけw

 

 

 

 
 
そういうわけで、バカ野党やその支持者の言っている事は、全て推測の域を出ない陰謀論である、という事がハッキリとわかるw
 
 

#検察庁法改正案に抗議します というハッシュタグ

 

『国家公務員法等の一部を改正する法律案』が提出されて以降、「コロナを利用した火事場泥棒だ!」 と言わんばかりの反対勢力がいたわけだが、コロナに関係なく、前々から準備していた法案の一つである。しかも、前述にも記したように、民主党政権の頃からねwww

 

5月10日頃に、Twitterで、 #検察庁法改正案に抗議します というハッシュタグがトレンドのトップにきていた。そして、一部の芸NO人もこのハッシュタグを付けて抗議してきた。

 

その後も、類似のハッシュタグが現れたようだが、大半はスパムによるものと判明しており、それらのアカウントを抹殺した途端に、そのハッシュタグの件数が大幅に減ったのは言うまでもないwww

 

 

●そして見送りへw

 

2020年5月18日。結局、『国家公務員法等の一部を改正する法律案』は、今国会(第201回)の成立を見送り、継続審議とする事となった。

 

あっさりと引っ込めたアベ政治www

 

検察ばかりがクローズアップされてきたが、今国会に「検察庁法改正案」という法律案は提出されていない。あくまでも「束ね法案」の一つであるわけで、先送りするなら『国家公務員法等の一部を改正する法律案』を丸ごと一括よね。

 
で、アベ政治がそれをあっさりやって退けたので、マスコミはここぞとばかりにアベ政治を貶めるために叩きまくるわけだが、ハッキリ言って、アベ政治にはほとんどダメージが無いと言ってもよく、ほとんど困らないw

 

 

●一番お困りなのは誰か?

 

それは、地方公務員の労働組合である「自治労」と「自治労連」であろうw

 

『国家公務員法等の一部を改正する法律案』が引っ込められた事で、同日提出された「地方公務員法の一部を改正する法律案」が道連れにされるのはほぼ確実だ。

 

なぜなら、「地方公務員法」は、基本的に「国家公務員法」に準拠した内容になっているからだ。給与条例など一部の相違点もあるが、「国家公務員法」を定めなければ「地方公務員法」も定める事はできないだろう。

 

で、その法律案が改正されないと、公務員の継続雇用と年金受給はいつまで経っても接続されず、年金受給年齢65歳になるまで働きたくても働けずに待つしかなくなるわけだ。老齢年金もあるにはあるがw

・自治労

第158回中央委員会~春闘方針を決定  「参加する春闘」の実現を

・自治労連

シリーズ31 いちから学ぶ仕事と権利 公務員定年引き上げ 今通常国会で法案提出へ

 

 

定年引き上げは、まさに公務員労働組合にとっては肝煎りと言っていいものだが、SNSで芸NO人や工作員やスパムを用いてまで、法律案の改正を張り切って大妨害したのはバカ野党連中である。

 

張り切りすぎたがために、かえって墓穴を掘って自ら落っこちてしまったようだwwwww

 

定年が引き上げられると喜んでいた「自治労」(民主系)や「自治労連」(共産系)は、定年引き上げをぶち壊されてしまって、激オコなんじゃないのwwwww

 

見送りの報を受けて、焦っているのは寧ろバカ野党だろwww

自分たちの支持団体の顔色が気になって仕方がないwww

 

そして、そこに全く気が付かないバカ野党支持者は、何とも滑稽であるwwwww

 

 

●まとめると…

 

バカ野党やその支持者が、『国家公務員法等の一部を改正する法律案』「検察庁法改正案」にすり替えて妨害工作。

 ↓

アベ

「枝野寝てろちゃん、そんなにコレ止めてほしいの?」

「う~ん、まぁ、国民の理解なしでは前に進められないからね~。」

「じゃあ、この法律案は引っ込めるよw まぁ頑張ってね~。」

 ↓

バカ野党の支持団体の「自治労」や「自治労連」が激おこw
 ↓
バカ野党、窮地に立たされて焦り出すw

 ↓

必死になって、 #検察庁法改正部分は切り離し とか言い出すwww

 ↓

バカ発見器・バカッターの本領発揮wwwww

バカ野党や芸NO人が炙り出されるwww

 

この流れを見たら、今のバカ野党が必死こいて、「特例で最大3年間の勤務延長を可能にする」だけを抹殺したくてしたくてたまらない事が伺える。

 

 

 

 

 

そういう事で、現在は、『国家公務員法等の一部を改正する法律案』という「束ね法案」から「検察庁法改正案」を切り離せ!という流れになってきた。

 

だがもう遅いwww

 

そんな事をすれば、紛れもない職業差別にもなるし、検察官と他の国家公務員とで定年の違いが生じてしまう。だからこその「束ね法案」なのに。

 

たかだか、定年年齢の引き上げと定年の延長、それに伴う給与の改正なのだから、切り離さずに一括でやればいいんだよw

 

 

●更にダメ押しw

 

5月19日。自民党の世耕弘成 参議院幹事長が、『国家公務員法等の一部を改正する法律案』の今国会での成立が見送られたことについて言及した。

 

非常にやんわりとお答えいただいているが、要約すると、

 

「公務員の定年引き上げをしてもいいけど、引き上げ年齢分の給料も民間と同様に下げるからなw」

「天下りはさせないからなw」

「それがイヤなら、失業した若者や就職氷河期世代を公務員採用するからなw」

…と言っているようにしか聞こえないwwwww

 

つまり、公務員労働組合にとって「定年引き上げ」は、将来的に、しても地獄(給与激減)、しなくても地獄(60歳定年退職から65歳年金受給開始まで空白期間が5年ある)というふうになりそうな予感wwwww

 

これが世耕さんの上手いところ!

 

何にしても、『国家公務員法等の一部を改正する法律案』を巡って、陽動作戦を展開し、バカ野党を巧みに手のひらで踊らせたアベ政治の大勝利は確実だ!

 

アベ、恐るべし!!

 

 

・My関連ブログ

緊急事態宣言

https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12587674205.html

 

 

今回は、「緊急事態宣言」と『一律10万円給付』について。

 

まずは、完璧すぎる緊急事態宣言を絶賛したい。

 

 
●一度目の緊急事態宣言
 

日本国内で、新型コロナウイルスの感染者数が徐々に増え始めてきたのは3月になってからである。

 

それ以降、3月中で、最も感染拡大する可能性のある時期があるとすれば、「春分の日」の3連休(3月20~22日)であろうという事は容易に想像できる。2連休にできなくても3連休になるとできる事が増えるわけで、行動力が拡大する。

 

アベ政治&専門家チームは、当然、そのように予想していたはずだ。素人の私でも想像できる事を、データ重視のアベ政治&専門家チームが予想できないはずがない。

 

そして、アベ政治&専門家チームは、「春分の日」3連休の行動の結果が表れるのは、その3週間後にあたる4月10日~12日辺りであろうと読んでいた。

 

更に、その3日間を、日別の新規感染者数のピークにしたかったのではないか。

従って、そこから逆算した時、緊急事態宣言を発出する時期として考えられたのが、

(1)日別の新規感染者数のピークにしたい4月10日~12日のある週のどこか。つまり、4月6日~9日のどこか。

(2)ゴールデンウィーク終了日の5月6日を区切りとする時、緊急事態宣言の発出期間は1ヵ月以内に抑える必要があった。それ以上に長くなってしまうと、コロナ以上に経済瀕死によって死ぬ人が現れるかもしれないからだ。

 

ゆえに、緊急事態宣言を発出する最善のタイミングは、4月7日(火)しか考えられなかった。

 

まぁ私の予想(あくまでも予想)がかなり混じってますがねwww


その4月7日(火)に、その時点で感染者数が多く、「感染源が未知」の推移も高かった7都府県を対象に緊急事態宣言を発出した。

・首相官邸(2020.04.07) ※Youtube動画

安倍内閣総理大臣記者会見―令和2年4月7日

 

 

※7都府県…東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県

・厚生労働省(2020.04.01)

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言

image

 

 

週末近く(4月9日)ではなく、火曜日(4月7日)に宣言した理由は、おそらく、宣言直後の8日~10日辺りの日別新規感染者数の増加具合をあえて見せる事によって、国民に危機意識を植え付けたかったためだったのではないか。

 

まぁ、コレも私の予想(あくまでも予想)でしかないけどwww

 

 

緊急事態宣言の効果は、早速表れた。

 

週末の11日(土)・12日(日)の渋谷は、街ゆく人の数が通常時の6~7割減だったそうだ(大阪の梅田もほぼ同じ割合だった)。定点カメラでチラッと見たが、あんな寂しい渋谷を見たのは初めて。もうちょっと頑張ったら、B'zのアルバム「EPIC DAY」のジャケット写真みたいになっていたかもしれなかったほどwww

 

 

●二度目の緊急事態宣言

 

11日(土)・12日(日)のピークを過ぎ、少し様子を見たところで、日別新規感染者数が減少したのを確認した上で、今度は4月16日(木)に、全国を対象に緊急事態宣言を発出した。

・首相官邸(2020.04.16) ※Youtube動画

第29回新型コロナウイルス感染症対策本部―令和2年4月16日

 

そして、感染者数が多く、人口も多い、以下の13都道府県を「特定警戒都道府県」と位置付ける事で、更に危機意識を高めさせて、ゴールデンウィークの旅行や帰省などの移動を抑え込むというダメ押し作戦なのではないか。宣言期間をゴールデンウィーク終了までとしたのは、そういう思惑もあったのではないか。

 

・7都府県……東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県

・6道府県……北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府

 


これにより、感染症対策もでき、なおかつ、事業継続や雇用維持も守っていく。

 

緊急事態宣言のタイミングが、
遅すぎると、感染が更に拡大してしまう。
早すぎると、事業継続や雇用維持が難しくなってくる。(いくらセーフティネットがあるとは言え)

 

つまり、このギリギリの絶妙なバランスを見極めていたという事で、まさに、アベ政治&専門家チームによる超絶アクロバティック作戦である。

 

 

とは言え、4月中の日別新規感染者数のピークは、フタを開けてみない事にはどうなるかはわからない。

だが、4月11日から見た3週間後にあたる5月2日頃には、収束傾向が表れると予想する。

そして、5月6日から見た3週間後にあたる5月27日頃には、目に見える成果が表れてくるだろう。

 

全ては、国民一人一人の行動にかかっている。

 

 

二度に渡る緊急事態宣言について、「遅すぎる」という声がかなり占めているわけだが、物事を俯瞰的に見た時、二度の緊急事態宣言は、いずれもベストタイミングであると私は思っている。

 

とにかく、二回とも完璧すぎるほどの緊急事態宣言である!!

 

 

 

●一律10万円給付

 

4月17日に、コロナの影響によって生活が困窮に陥った・陥りそうな世帯を対象にした「生活支援臨時給付金」(仮称)を取り下げて、全国民に対して一律10万円の現預金を給付する事がほぼ決定的となった。アベ会見で表明した。

・首相官邸(2020.04.17) ※Youtube動画

安倍内閣総理大臣記者会見―令和2年4月17日

 

※但し、令和2年度の補正予算案が成立する事が前提なので、表明した4月17日の時点では"正式決定ではない"ところに注意。

 

 

自民党としては、事業継続や雇用維持のために、必要とするところに必要な分の貸し付けを行う「生活福祉資金貸付制度」「雇用調整助成金」などのスキームを既に確立していたので、そこから更にワンステップ進んで、

「生活支援臨時給付金」を第一次補正予算で、

『一律10万円給付』を第二次補正予算で、それぞれ組みたかったようだ。

 

しかし、創価学会が支持母体の公明党が、「第一次補正予算で、所得制限なしの一律10万円給付に組み替えるべきだ!」と強く推したようで、結果的にそれが通った形となった。

 

「生活支援臨時給付金」の内容を見てみると、確かに複雑ではあるし、事務作業する人も疲弊するだろう。更に、「対象になる?ならない?」などといったハードルの高さだったり、「医療現場、食品売場、ドラッグストア等、感染リスクと隣り合わせの状況の中で休まず頑張ってくれている方々には何も無いのか?」といった不公平感が生じたりなどの懸念もあった。

・総務省

生活支援臨時給付金(仮称)

 

そして何より、事務作業の複雑さ以上に、『一律10万円給付』へと変更した一番の理由として、4月16日に全国を対象とした緊急事態宣言を発出した事にある。

・総務省

高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年4月17日)

 

緊急事態宣言が、全国に拡大されました。そうしますと、更なる経済状況の悪化も見込まれますし、日本に住む全ての方に手厚い手当が必要だという、総理のご決断だと考えております。

 

という早苗ちゃんのお答えにもあるように、緊急事態宣言の発出により、法的根拠に基づいた外出自粛要請や休業要請の対象範囲が日本全国に拡大された事から、状況が変わり、それによって収入減となる人や世帯が更に増えると予想したのだろう。

 

お2Fさんが一律10万円給付を政府に要求したとされるのが4月14日、それに続いて後を追うようにして、あわよくば手柄も横取りしようとした公明党の山口那津男代表も要求してきた事からも、そう読み取れる。タイミングが不自然なほど出来杉君だったよwwwww

 

えっ!? 5000円を護る会の有志は、更にずっと前から言っていたって?

それは関係ないですねwwwww

『一律10万円給付』へと変更になったのは、オレのおかげ・私のおかげとかいう次元の低い話がヤツらから飛び出した時点でお察しです。5000円を護る会のバカ連中に何ができるというんだ?www

 

結局のところ、政治力の差が大きかったという事に他ならない。お2Fさんや公明党には政治力があったが、5000円を護る会には政治力が無かったという、たったそれだけの事。

 

 

 

『一律10万円給付』は、私個人的には早かったと思うし、一歩やり方を間違えてしまうと反社会勢力・地下経済にまで行き渡ってしまうという欠点があるのは間違いないと思っているが、

 

・休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯

 →生活支援補助のための給付

 

・医療現場、食品売場、ドラッグストア等、休まず頑張ってくれている方々

 →臨時ボーナス

 

と、全国に緊急事態宣言が発出された今、このようにポジティブに捉えるのも良いだろう。

 

正直、前者はまだまだ足りないとは思うので、そこんとこのケアは必要だろう。

 

あと、内容を組み替える事によって、補正予算額が8兆円ほど上がる事になるが、バラ撒きガー国の借金ガー選挙対策ガーあたりが湧き上がりそうな予感がするwww

 

 

何にしろ、全国民を対象にした10万円給付というのは世界初なのではないか。

 

アメリカやEU諸国の場合は、所得制限があるなど全国民が対象になっていない上に、失業者が増えて、皆保険制度もなく、外出禁止令まで発している割には金額がショボかったりするw

 

やはり、日本という国は世界一恵まれているのかもしれない。アベ政治で良かったよ。

 

 

●一律給付の申請方法と送金方法は?

 

さて、ココまで決まってくると、今度は、給付方法の話になるわけだが、どうやら自己申告制になるようだ。

 

これもアベ会見で表明された事だが、給付金の申請には郵送もしくはオンラインが必要。感染拡大防止のため、窓口申請による受け取り方式は無し。

 

基本的には2009年の定額給付金の時と同じ方法になりそうかな?

・総務省(2009)

定額給付金について ※本事業は終了しました。

 

 

何にしても、スピードを重視するのであれば、国民側から振込先を教えておくのが一番手っ取り早く、政府側はその口座に振り込むだけでよくなり、かなりの手間が省ける。

 

もし給付が不要なのであれば何もせずに放置すればよろしかろう。

 

 

しかし、そんな時に、フェイクニュースの王様・共同通信からこんな記事が飛び込んできた。

・共同通信(2020.04.17)

10万円は要望する人に給付と麻生氏

 

「一方的に支給するのではなく、要望される方、手を挙げる方に配る」というところについて、アベガーパヨクやアンチ麻生連中が、ここぞとばかりに叩きまくった。

 

でも、よーく考えようね。

 

コチラから申請しないと、政府はどこに給付金を送金すればいいの?

 

まさかとは思うけど、自分は何もしなくても全自動で勝手に自分の銀行口座に振り込まれるとでも思ってんの?www

 

それとも、その作業すらできない理由でもあるの?やましい事でもあるの?

 

言っておくけど、世の中そんなに甘くねーんだよwwwww

 

 

 

というわけで、おそらくは前回と同様、世帯主が対処し、世帯主の銀行口座に振り込みになるだろうと思われるが、申請の際に、マイナンバーの記入も必須になるかどうか。その可能性も無きにしも非ずか。で、そのマイナンバーと銀行口座情報を紐付けにしてくれたら面白い展開になりそうだが、果たしてどうなるか?

 

 

続報を待つ事にする。まずは、補正予算案の国会成立だ。

 

 

※コチラのサイトも参考に! これはわかりやすいまとめです!

・Money Forward

新型コロナウイルス支援情報まとめ

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2020年4月7日に、『緊急事態宣言』が発出された。

・首相官邸(2020.04.06)

緊急事態宣言の検討状況についての会見

・首相官邸(2020.04.07)

新型コロナウイルス感染症対策本部(第27回)

 

新型コロナウイルス(COVID-19)が国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認められたからだ。

 

まず、日本では、『緊急事態宣言』を出しても、海外のような「都市封鎖」を意味しない。

日本の法律上、「しない」のではなく、「できない」ため。

 

これまで『緊急事態宣言』をしなかったのは、その時は必要な状況下にはなかったから。

そして、4月7日に『緊急事態宣言』をしたのは、"今"必要になったから。

 

それ以外の何モノでもない。

 

"今"でしょ!

 

 

『緊急事態宣言』という事で、これまで以上に「自粛」の要請を求めていく事から、経済活動は更に影響を受けて停滞してしまう事は容易に想像できる。

 

従って、発出期間の「自粛」と「生活保障」は、セットでなければならない。そのための経済政策など、様々な方面に根回しする必要があった。

 

 

『緊急事態宣言』の理由

 

・爆発的な感染の拡大を防ぐため

 →感染につながるヒトとヒトとの接触を極力減らす

 →「密閉」「密集」「密接」の3密を避ける

・医療提供体制をしっかりと整えていくため

 

 

◎発出期間

 

2020年4月7日から5月6日までの1ヵ月間。

ゴールデンウィークが終わるまでだが、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなれば、速やかに解除される。

 

 

◎対象地域

 

「東京都」「神奈川県」「埼玉県」「千葉県」「大阪府」「兵庫県」「福岡県」の7都府県。

 

その理由は、感染源(リンク)が未知の感染者数の推移が高いから。

・厚生労働省(2020.04.01)

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言

 

 

 

なお、愛知県は、兵庫県と同程度のようだが、現時点では必要ないという判断のようだ。愛知県は、累計が多い割に新規感染者数の増加率は緩やかなになっている。

・愛知県

愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト

 

 

 

●そもそも、『緊急事態宣言』とは何か?

 

民主党野田内閣時代の2012年4月27日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(特措法)が成立したが、2020年に新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれにより、2020年3月13日に改正案が成立した。

 

法改正により、2021年1月31日までの間、新型インフルエンザ等の"等"に、新型コロナウイルス感染症も含まれる事となった。

 

そして、第32条により、新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認める時は、新型インフルエンザ等『緊急事態宣言』を行えるようになった。

・電子政府の総合窓口e-Gov

新型インフルエンザ等対策特別措置法

・内閣府

新型コロナウイルス感染症の対応について

新型インフルエンザ等緊急事態宣言について 【法第32条】

・厚生労働省

新型インフルエンザ等対策特別措置法案について

 

『緊急事態宣言』において、特定都道府県知事には権限が強化され、主に以下の措置を講ずるよう協力要請する事ができるようになった。(第45条以降)

 

(1)外出自粛の要請(生活の維持に必要な場合を除く)

(2)学校、福祉施設、興行場、多数の者が利用する施設の管理者や開催者に対する使用制限もしくは停止の要請・指示

(3)イベント開催の制限及び停止の要請・指示

(4)緊急物資の運送の要請・指示

(5)臨時医療施設開設のための土地等の強制使用

(6)政令で定める特定物資(医薬品、食料等)の売渡しの要請・収用

 

これまでの「外出自粛」は、各自治体の判断で呼びかけられていたが、『緊急事態宣言』によって、法的根拠を持つ事になる。

 

正当な理由がないのに「要請」に応じない時、特に必要があると認める時に限り、要請に係る措置を講ずべき事を指示する事ができる。要請や指示をした時は、遅滞なく、その旨を公表しなければならない事になっている。

 

(5)(6)には罰則がある。また、損失補償の規定がある。

 

 

『緊急事態宣言』の後の経済社会活動

 

社会機能維持のために可能な限り維持していく。

・電車などの公共交通機関は動く

・スーパーなども引き続き営業する

 

宣言の発出によって会社が休業になった場合でも、「雇用調整助成金」を活用すれば良い。

 

 

『緊急事態宣言』による経済政策

 

《緊急経済対策の規模》

 

◎財政支出…39.5兆円‬

‪ ・国・地方の歳出…27.0兆円‬

‪ ・財政投融資…12.5兆円‬

 

‪◎事業規模…108.2兆円‬

  ※GDP(国内総生産)の2割に当たる。

・内閣府

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について‬

 

 

◎無利子融資

 →民間金融機関に拡大!

 

◎納税や社会保険料の支払い猶予制度

 →総額26兆円規模!

・財務省

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)

 

 

《令和2年度一般会計補正予算》

・財務省

令和2年度予算 (2020年3月27日成立済:102兆6580億円)

・財務省

令和2年度補正予算 (2020年4月7日閣議決定:16兆8057億円)

・経済産業省

令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要

 

※但し、令和2年度の補正予算案が成立する事が前提なので、閣議決定した4月7日の時点では"正式決定ではない"ところに注意。

 

 

歳出の内容はどれも重要だが、特に(2)の「雇用の維持」「事業の継続」の2点を理解しないと、一律給付ガーの現金クレクレ厨になってしまうw

 

そのために、「中小・小規模事業者等」や「生活に困っている世帯」に給付金を出す。

 23176億円+40206億円=6兆3382億円!

 

これが、アベが言っていた「6兆円を超える現金給付」に当たる。

 

まずは、彼らを優先的に支援していかないと、企業は立ち行かなくなってしまい、そこで働く人たちや何らかの形で関わっている人たちの収入源が途絶える事になってしまう。

 

現時点で、現金クレクレ厨の主張みたいに、全国民に一律現金給付でバラ撒いたところで、外出を自粛されている今、効果が限定的なのは目に見えて分かる事(これはベーシックインカムにも同じ事が言える)。何より、企業が倒れて仕事が無くなってしまったら何の意味もないだろ。

 

というわけで、この補正予算によって、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていく。

 

 

歳出合計と歳入合計は、それぞれ、16兆8057億円!

 

 ・建設公債…2兆3290億円

 ・特例公債…14兆4767億円

・財務省

令和2年度一般会計補正予算(第1号)フレーム

令和2年度一般会計補正予算(第1号)等について

 

 

マスコミは、特例公債の事を「赤字国債」と表現しているが、"赤字"という、庶民にとって決して良い印象を持たない語句をあえて使う事で、経済無知の不安や怒りの矛先をアベに向けようとしているのがよくわかるなw

 

 

●トラブルは素晴らしいチャンス

 

新型コロナウイルスが出現して以降、マスコミや言論人などによって大騒ぎとなってしまい、それにビビって扇動されてしまう人が多い中で、アベ政治は毎日ギリギリの政治判断をしながらよくここまで対処していると感心するね。

 

一時は、相当披露が溜まって疲れてるんじゃないの?と思ったものだが、ココにきて、トラブルを素晴らしいチャンスに変えるアベの目が輝いてきた!

・(Youtube動画)

B'z『Wonderful Opportunity』(LIVE-GYM’91~'92"IN THE LIFE")

 

 

ココからの1カ月間の国民一人一人の行動に命運が懸かっている!

 

 

壇蜜wwwww

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