【香港】「香港国家安全維持法」が可決成立

2020年6月30日。

中国の立法機関「全国人民代表大会（全人代）常務委員会」が、「香港国家安全維持法」を全会一致で可決した。

・産経新聞（2020.06.30）

香港安全法を可決　中国・全人代常務委　最高刑は終身刑に厳罰化　香港報道

これによって、暴動テロやデモは事実上できなくなるだろう。やれば逮捕され、終身刑になる可能性があるからだ。無法地帯状態だった香港にも法の支配が及び、それが抑止力にもなるわけだ。

この一年間の香港の混乱を、中国北京派・習近平政権は、法の支配を保ちつつ、ベストな方法で事態を沈静化させて、解決を図った事になる。

ガースーの遺憾砲は予定調和ｗ　

矛先を香港の向こう側にいる金融勢力に向けて牽制。内政干渉はせずに見守りますよ、という事。

・首相官邸（2020.06.30）

令和2年6月30日（火）午前 | 令和2年 | 官房長官記者会見

「香港国家安全維持法」は、中国・習近平国家主席が公布し、香港政府によって2020年7月1日0時（日本時間）より施行される模様。奇しくも、7月1日といえば、香港がイギリスから中国に返還された日でもある。

あれから23年経つ事になるが、本当にイギリス…に巣食う勢力は、香港の全てを手放したのか？という疑問があってもいいはずだ。

●香港終審法院の非常任法官

・香港終審法院

終審法院－香港非常任法官

香港終審法院の非常任法官は、19人のうちの15人（78.9％）が海外非常任法官（外国人裁判官）で占めている。その内訳は以下の通りで、イギリス人が8人もいる。スコットランドも合わせれば9人だ。

イギリス…8

スコットランド…1

ポーランド…1

オーストラリア…3

南アフリカ…1

カナダ…1

その国や地域の司法にいる人間の半数以上が外国人で占める…。これを反中嫌韓バカ保守に分かりやすく説明すると、日本の裁判官の8割が中国人もしくは韓国人によって占められているという事を意味する。まさか、それを歓迎する反中嫌韓保守などいないだろうよｗ

「1997年7月1日に、イギリス領香港が中国へ返還された」とは云うものの、アヘン戦争に勝利して香港を我が物にしたイギリス…に巣食う勢力が、そう簡単に無条件に全てを中国に返還するはずがないという事が顕著に表れているではないか。

そこで、中国政府は、「香港国家安全維持法」の制定により、香港の外国人裁判官を治安に関する審理から排除し、治安機関を設立する事を目指した。

そうする事によって、真の意味で香港を中国に取り戻そうと考えたわけだ。そうしなければ、一国二制度だって保てやしないだろう。

●トランプ政権も動く

香港への「香港国家安全維持法」の導入の動きが中国で起こった頃、その対抗措置として、「中国本土より香港を優遇してきた特別措置の廃止」「香港を通じた資本の流れの制限」を含む措置に向けて動いた。

これは、昨年、トランプ大統領が署名した「香港人権および民主主義法」に則したものになっている。「香港への優遇措置の妥当性を判断し、香港で人権侵害に関わった者に対して、制裁や渡航制限措置などの措置を科す」という事で、それは即ち、1992年10月5日にアメリカ・ブッシュ政権時に成立し、1997年7月1日より施行された「香港政策法」（Hong Kong Policy Act／合衆国法典第22編第66条）の撤廃を意味する。

・Office of the Law Revision Counsel UNITED STATES CODE

CHAPTER 66—UNITED STATES-HONG KONG POLICY

「中国の猛反発は必至！」などとマスコミは煽り立てたが、それはあくまでもマスコミの憶測願望たっぷりのフェイクニュース記事であるｗ　資金源を断たれる事による大発狂であるｗ

だが実際は、習近平はトランプに猛反発するフリをし、トランプは中国に制裁するフリをする。習近平とトランプによる高度なプロレスな演じつつ、香港に巣食う金融勢力をタコ殴りしていたｗ

●香港ドルと金融

香港とは、「一国二制度」という名の「タックスヘイブン」（租税回避地）である。中国とは全く違う税制であり、相当安くなっている。

更に、香港は資金洗浄などの金融犯罪天国の地域でもある。それを中国へ返還してから50年は変えないというのが「一国二制度」の本質であると言える。

香港の通貨は「香港ドル」（HK$）である。「人民元」ではない。

「香港ドル」は、中央銀行ではなく、以下の三銀行が発券しており、それぞれで紙幣のデザインが異なっている。

・香港上海銀行（HSBC）　※イギリスの金融グループ。本店は香港。

・スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）　※本店はロンドン。

・中国銀行（Bank of China）

香港上海銀行とスタンダードチャータード銀行は、「香港国家安全維持法」を支持した。

・Bloomberg（2020.06.04）

HSBCとスタンダードチャータード、香港「国家安全法」支持

「香港ドル」は、1983年より"1ドルあたり約7.8香港ドル"の米ドルペッグ制である。米ドルの価値が上がれば香港ドルの価値も上がる。その逆も然りで、常に米ドルと連動・リンクしている。

この「香港ドル」こそが『チャイナマネー』と言われるものの正体であり、中国に巣食う金融とアメリカに巣食う金融を結ぶHUBのようや役割を果たしている。

そんな「香港ドル」が、「香港国家安全維持法」とトランプ政権による優遇措置の撤廃によって、どんな事が起こり得るのか？

香港金融は、かなりのダメージを負う事が予想される。その先に待っているのは、「香港ドル」の米ドルペッグ制の崩壊、即ち、香港の変動相場制の導入…という事も十分に考えられるのではないか。

pic.twitter.com/rOKOA5A4rq
— 片山さつき (@katayama_s) June 11, 2020

「香港ドル」の米ドルペッグ制の崩壊。

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香港の市場に変動相場制を導入。

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「香港ドル」と、米ドル（決済シェア40％超）が連動しなくなる。

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「香港ドル」や香港の市場を米ドルが担保しなくなる。（→中国が担保する事になる）

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香港の税制が中国本土と統一される。

　↓

香港に登記している企業にとって、香港にいるメリットは完全になくなる。

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企業活動の地が深圳や他の地に移る。

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香港の市場が縮小する。

ただし、中国もタダでは済まなくなるだろう。「人民元」は世界的な通貨ではなく、あくまでも中国国内でのみ流通するものである。信用度も低い。米ドル、ユーロ、日本円、ポンドなどの主要な国際通貨との換金もできなくなる可能性は大いにある。

しかし、それでも中国政府としては、治安維持のためにも、一般市民を守るためにも、資金洗浄天国拠点である香港金融にダメージを与える必要があったのだろう。

近年、デレバレッジ（投資の抑制）を推し進めてきた中国政府が今後どのようにして中国経済を動かしていくのか、香港は深圳や上海と同等に扱われるのかを注視していきたい。

●香港の暴動テロを扇動した連中は逃走ｗｗｗ

「香港国家安全維持法」の可決成立を受け、例の民主派独立派組織のリーダー的存在だった周庭と黄之鋒が、仲間（？）を見捨てて、早々にトンズラこきましたｗｗｗｗｗ

「脱退」と表現すれば聞こえはいいのだろうが、明らかな「逃走」であるｗｗｗ

「香港国家安全維持法」の適用による逮捕を恐れたのか？などと言われているが、"直属上司"のNEDからの支援が無くなったんだろｗｗｗｗｗ

カネの切れ目が縁の切れ目。とにかく、奴らの組織は事実上の解散となる模様。

私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。

絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。

生きてさえいれば、希望があります。

周庭
2020年6月30日 pic.twitter.com/zEk2NwgU24
— Agnes Chow 周庭 (@chowtingagnes) June 30, 2020

・

I hereby declare withdrawing from Demosisto...

If my voice will not be heard soon, I hope that the international community will continue to speak up for Hong Kong and step up concrete efforts to defend our last bit of freedom. pic.twitter.com/BIGD5tgriF
— Joshua Wong 黃之鋒 😷 (@joshuawongcf) June 30, 2020

一年間に渡って表で扇動し、あれだけの破壊を繰り返し、罪も無い一般市民の命をも奪った暴動テロ。

日本の法律に照らし合わせた場合、「外患誘致罪」（刑法第81条）が適用され、100％死刑である。

それと比べれば、香港は「香港国家安全維持法」が適用されても、「国家分裂罪」や「政権転覆罪」の最高刑罰は無期懲役。寧ろ、ものすごく優しいのではないか。

そんな法律がこれまで無かったのが不思議なくらいだけど、それにしても、香港は自由でいいですねー（棒）

そして、バカ野党連中が、必死になって奴らをエクストリーム擁護ｗｗｗ

枝野寝てろさんｗ　これでも野党第一党の代表なんだぜ。

周庭さんの、これまでの活動に改めて敬意を表します。香港と周庭さんを取り巻く厳しい状況に、私個人の、そして日本の、国際社会の、非力をお詫び申し上げます。

厳しい状況の先に、若い周庭さんの未来が、希望に満ちたものとなることを心からお祈りします。
— 枝野幸男りっけん立憲民主党 (@edanoyukio0531) June 30, 2020

Cさん「香港国家安全維持法なんて、おか志位よ！」

「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」
談話を発表。中国の国際公約である「１国２制度」を有名無実化する暴挙に強く抗議し、撤回を求める。パンデミックの最中の強行は、国際協調にも障害をつくるものであり、許せない。https://t.co/jym4sEdGfC
— 志位和夫 (@shiikazuo) June 30, 2020

社民党新潟県連合

香港の民主主義を勝ち取るための闘いや国際社会への精力的な発信に心からの敬意を表します。

同時に、このような決断をせざるを得ないまでに追い込んでしまったことを悔い、連帯の弱さをお詫び致します。

まずは、どうか生き抜いてください。
お互いのことを想いながら、希望を創って参りましょう。
— 社会民主党(社民党)新潟県連合 #お困りごとは社民党へ (@NiigataSdp) June 30, 2020

エクストリーム擁護すると同時に、思いっきり自白してますねｗｗｗ

そして、コイツらと同じく香港加油マンをやり続けてきた反中バカ連中は、相変わらずまるで成長していませんねｗ

それだけ頭が良いのですから、一週間後にはキレイさっぱり忘れていそうですねｗ

それはさておき、奴らはこれからどうするのかな？

可決成立に反発して、また暴動テロを起こしますか？

それとも、どこかに亡命しますか？ｗｗｗ

亡命するならコニタンも連れて行ってくださいｗｗｗ

●香港とはどんな地域か？

一年前の6月9日に、香港で「逃亡犯条例案の改正」を巡って本格的な暴動テロが起こった時から、その背後勢力の動きなどを私なりに把握し理解した上で、暴動テロを批判し続けてきた。

米国金融、江沢民派、英国金融と、それらの配下の連中による壮大な茶番劇。周庭や黄之鋒は、そのための駒にすぎない。

その事は、ブログにも書き綴り、まずは香港がどんな地域なのかを洗い出した。

それなりに（？）反響があったらしく、アメブロのアクセス解析を見ても、当時のアクセス数は上位であった。