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緊急事態宣言
今回は、「緊急事態宣言」と『一律10万円給付』について。
まずは、完璧すぎる緊急事態宣言を絶賛したい。
日本国内で、新型コロナウイルスの感染者数が徐々に増え始めてきたのは3月になってからである。
それ以降、3月中で、最も感染拡大する可能性のある時期があるとすれば、「春分の日」の3連休（3月20～22日）であろうという事は容易に想像できる。2連休にできなくても3連休になるとできる事が増えるわけで、行動力が拡大する。
アベ政治＆専門家チームは、当然、そのように予想していたはずだ。素人の私でも想像できる事を、データ重視のアベ政治＆専門家チームが予想できないはずがない。
そして、アベ政治＆専門家チームは、「春分の日」3連休の行動の結果が表れるのは、その3週間後にあたる4月10日～12日辺りであろうと読んでいた。
更に、その3日間を、日別の新規感染者数のピークにしたかったのではないか。
従って、そこから逆算した時、緊急事態宣言を発出する時期として考えられたのが、
（1）日別の新規感染者数のピークにしたい4月10日～12日のある週のどこか。つまり、4月6日～9日のどこか。
（2）ゴールデンウィーク終了日の5月6日を区切りとする時、緊急事態宣言の発出期間は1ヵ月以内に抑える必要があった。それ以上に長くなってしまうと、コロナ以上に経済瀕死によって死ぬ人が現れるかもしれないからだ。
ゆえに、緊急事態宣言を発出する最善のタイミングは、4月7日（火）しか考えられなかった。
まぁ私の予想（あくまでも予想）がかなり混じってますがねｗｗｗ
その4月7日（火）に、その時点で感染者数が多く、「感染源が未知」の推移も高かった7都府県を対象に緊急事態宣言を発出した。
・首相官邸（2020.04.07） ※Youtube動画
※7都府県…東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県
・厚生労働省（2020.04.01）
週末近く（4月9日）ではなく、火曜日（4月7日）に宣言した理由は、おそらく、宣言直後の8日～10日辺りの日別新規感染者数の増加具合をあえて見せる事によって、国民に危機意識を植え付けたかったためだったのではないか。
まぁ、コレも私の予想（あくまでも予想）でしかないけどｗｗｗ
緊急事態宣言の効果は、早速表れた。
週末の11日（土）・12日（日）の渋谷は、街ゆく人の数が通常時の6～7割減だったそうだ（大阪の梅田もほぼ同じ割合だった）。定点カメラでチラッと見たが、あんな寂しい渋谷を見たのは初めて。もうちょっと頑張ったら、B'zのアルバム「EPIC DAY」のジャケット写真みたいになっていたかもしれなかったほどｗｗｗ
●二度目の緊急事態宣言
11日（土）・12日（日）のピークを過ぎ、少し様子を見たところで、日別新規感染者数が減少したのを確認した上で、今度は4月16日（木）に、全国を対象に緊急事態宣言を発出した。
・首相官邸（2020.04.16） ※Youtube動画
そして、感染者数が多く、人口も多い、以下の13都道府県を「特定警戒都道府県」と位置付ける事で、更に危機意識を高めさせて、ゴールデンウィークの旅行や帰省などの移動を抑え込むというダメ押し作戦なのではないか。宣言期間をゴールデンウィーク終了までとしたのは、そういう思惑もあったのではないか。
・7都府県……東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県
・6道府県……北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府
これにより、感染症対策もでき、なおかつ、事業継続や雇用維持も守っていく。
緊急事態宣言のタイミングが、
遅すぎると、感染が更に拡大してしまう。
早すぎると、事業継続や雇用維持が難しくなってくる。（いくらセーフティネットがあるとは言え）
つまり、このギリギリの絶妙なバランスを見極めていたという事で、まさに、アベ政治＆専門家チームによる超絶アクロバティック作戦である。
とは言え、4月中の日別新規感染者数のピークは、フタを開けてみない事にはどうなるかはわからない。
だが、4月11日から見た3週間後にあたる5月2日頃には、収束傾向が表れると予想する。
そして、5月6日から見た3週間後にあたる5月27日頃には、目に見える成果が表れてくるだろう。
全ては、国民一人一人の行動にかかっている。
二度に渡る緊急事態宣言について、「遅すぎる」という声がかなり占めているわけだが、物事を俯瞰的に見た時、二度の緊急事態宣言は、いずれもベストタイミングであると私は思っている。
とにかく、二回とも完璧すぎるほどの緊急事態宣言である！！
●一律10万円給付
4月17日に、コロナの影響によって生活が困窮に陥った・陥りそうな世帯を対象にした「生活支援臨時給付金」（仮称）を取り下げて、全国民に対して一律10万円の現預金を給付する事がほぼ決定的となった。アベ会見で表明した。
・首相官邸（2020.04.17） ※Youtube動画
※但し、令和2年度の補正予算案が成立する事が前提なので、表明した4月17日の時点では"正式決定ではない"ところに注意。
自民党としては、事業継続や雇用維持のために、必要とするところに必要な分の貸し付けを行う「生活福祉資金貸付制度」や「雇用調整助成金」などのスキームを既に確立していたので、そこから更にワンステップ進んで、
「生活支援臨時給付金」を第一次補正予算で、
『一律10万円給付』を第二次補正予算で、それぞれ組みたかったようだ。
しかし、創価学会が支持母体の公明党が、「第一次補正予算で、所得制限なしの一律10万円給付に組み替えるべきだ！」と強く推したようで、結果的にそれが通った形となった。
「１世帯30万円」の給付は事務負担が大変なうえ届く範囲が極めて限られます。緊急事態宣言が発せられ、状況は一変しています。今朝、安倍総理と再び電話で「一律１人10万円の給付」を一次補正で実現させるよう決断を求めました。検討するという話でしたので、結果を見守りたいと思います。 #新型コロナ pic.twitter.com/CfyoswwJ86
— 山口なつお (@yamaguchinatsuo) April 16, 2020
「生活支援臨時給付金」の内容を見てみると、確かに複雑ではあるし、事務作業する人も疲弊するだろう。更に、「対象になる？ならない？」などといったハードルの高さだったり、「医療現場、食品売場、ドラッグストア等、感染リスクと隣り合わせの状況の中で休まず頑張ってくれている方々には何も無いのか？」といった不公平感が生じたりなどの懸念もあった。
・総務省
そして何より、事務作業の複雑さ以上に、『一律10万円給付』へと変更した一番の理由として、4月16日に全国を対象とした緊急事態宣言を発出した事にある。
・総務省
緊急事態宣言が、全国に拡大されました。そうしますと、更なる経済状況の悪化も見込まれますし、日本に住む全ての方に手厚い手当が必要だという、総理のご決断だと考えております。
という早苗ちゃんのお答えにもあるように、緊急事態宣言の発出により、法的根拠に基づいた外出自粛要請や休業要請の対象範囲が日本全国に拡大された事から、状況が変わり、それによって収入減となる人や世帯が更に増えると予想したのだろう。
お2Fさんが一律10万円給付を政府に要求したとされるのが4月14日、それに続いて後を追うようにして、あわよくば手柄も横取りしようとした公明党の山口那津男代表も要求してきた事からも、そう読み取れる。タイミングが不自然なほど出来杉君だったよｗｗｗｗｗ
えっ！？ 5000円を護る会の有志は、更にずっと前から言っていたって？
それは関係ないですねｗｗｗｗｗ
『一律10万円給付』へと変更になったのは、オレのおかげ・私のおかげとかいう次元の低い話がヤツらから飛び出した時点でお察しです。5000円を護る会のバカ連中に何ができるというんだ？ｗｗｗ
結局のところ、政治力の差が大きかったという事に他ならない。お2Fさんや公明党には政治力があったが、5000円を護る会には政治力が無かったという、たったそれだけの事。
『一律10万円給付』は、私個人的には早かったと思うし、一歩やり方を間違えてしまうと反社会勢力・地下経済にまで行き渡ってしまうという欠点があるのは間違いないと思っているが、
・休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯
→生活支援補助のための給付
・医療現場、食品売場、ドラッグストア等、休まず頑張ってくれている方々
→臨時ボーナス
と、全国に緊急事態宣言が発出された今、このようにポジティブに捉えるのも良いだろう。
正直、前者はまだまだ足りないとは思うので、そこんとこのケアは必要だろう。
あと、内容を組み替える事によって、補正予算額が8兆円ほど上がる事になるが、バラ撒きガー国の借金ガー選挙対策ガーあたりが湧き上がりそうな予感がするｗｗｗ
何にしろ、全国民を対象にした10万円給付というのは世界初なのではないか。
アメリカやEU諸国の場合は、所得制限があるなど全国民が対象になっていない上に、失業者が増えて、皆保険制度もなく、外出禁止令まで発している割には金額がショボかったりするｗ
やはり、日本という国は世界一恵まれているのかもしれない。アベ政治で良かったよ。
●一律給付の申請方法と送金方法は？
さて、ココまで決まってくると、今度は、給付方法の話になるわけだが、どうやら自己申告制になるようだ。
これもアベ会見で表明された事だが、給付金の申請には郵送もしくはオンラインが必要。感染拡大防止のため、窓口申請による受け取り方式は無し。
基本的には2009年の定額給付金の時と同じ方法になりそうかな？
・総務省（2009）
何にしても、スピードを重視するのであれば、国民側から振込先を教えておくのが一番手っ取り早く、政府側はその口座に振り込むだけでよくなり、かなりの手間が省ける。
もし給付が不要なのであれば何もせずに放置すればよろしかろう。
しかし、そんな時に、フェイクニュースの王様・共同通信からこんな記事が飛び込んできた。
・共同通信（2020.04.17）
「一方的に支給するのではなく、要望される方、手を挙げる方に配る」というところについて、アベガーパヨクやアンチ麻生連中が、ここぞとばかりに叩きまくった。
でも、よーく考えようね。
コチラから申請しないと、政府はどこに給付金を送金すればいいの？
まさかとは思うけど、自分は何もしなくても全自動で勝手に自分の銀行口座に振り込まれるとでも思ってんの？ｗｗｗ
それとも、その作業すらできない理由でもあるの？やましい事でもあるの？
言っておくけど、世の中そんなに甘くねーんだよｗｗｗｗｗ
というわけで、おそらくは前回と同様、世帯主が対処し、世帯主の銀行口座に振り込みになるだろうと思われるが、申請の際に、マイナンバーの記入も必須になるかどうか。その可能性も無きにしも非ずか。で、そのマイナンバーと銀行口座情報を紐付けにしてくれたら面白い展開になりそうだが、果たしてどうなるか？
続報を待つ事にする。まずは、補正予算案の国会成立だ。
※コチラのサイトも参考に！ これはわかりやすいまとめです！
・Money Forward
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