2020年11月1日に行われた『大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票』は、「反対多数で否決」となった。
大都市法による住民投票なので、法的拘束力を持ち、廃案となった。
賛成派の方も反対派の方も、複雑な思いの中で、大阪を発展させたい気持ちがあったからこそ投票に臨んだ。
心から敬意を表したいです！
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●住民投票の結果
・大阪市選挙管理委員会
当日有権者数…2205730
有効投票数…1368825 （99.53％）
賛成票…675829 （49.37％）
反対票…692996 （50.63％） ☆
無効投票数…6488 （0.47％）
投票総数…1375313 （100％）
棄権…830417
投票率…62.35％ （前回は66.83％）
賛成と反対の票差は17167票で、前回（10741票差）よりも開いた。
前回は反対派で今回のCasting Voteを握ると見られていた公明党を、衆議院議員総選挙を人質にして口説き落として賛成派に回らせて臨んだ結果のこの票差だった。
結果自体は僅差だが、維新の完敗と言っていいだろう。
「反対多数が確実」の速報が流れたのは午後10時42分頃。
この時点の途中経過では賛成票のほうが多いが、途中経過に反映されていない分に反対票が多く見込まれ、まだ集計されていない残り分全てが賛成票だとしても反対総数を上回る事ができないと判断された。
プロ野球で例えれば、ペナント2位チームにマジックナンバーが点灯した感じかな。（実際にそういうケースが過去にあった）
・年配層ほど反対色が強い。（投票率も高い）
・女性に反対派が多かった。
・ほとんどの年齢層で、前回よりも「賛成の割合が減少、反対の割合が増加」した。
また、行政区別で結果を見ると、東成区を除いて前回と同じになった。ほぼ北と南でキレイに分かれた。
・FNNプライムオンライン（2020.11.01）
●松井代表は任期をもって引退を表明
橋下、メッチャ悔しそうｗｗｗ
注意しなければならないのは、いつまた都構想を蒸し返されるかわからないという事。
吉村府知事は「僕自身が」と言っている。つまり、自分はもう都構想には挑戦しないが、他の人が挑戦する可能性はあるという事。
ほらね。現に、投票結果が出た翌日に、もう「三度目」に言及している維新議員がいるんですよｗ
複雑な思いの中で投票所に足を運んだ人たちに対して敬意が全くない。
一体、民意を何だと思っているんだ？
大阪都構想を応援して頂いた皆様に感謝です。残念ながら否決されました。しかし、大阪の成長発展こそが日本の成長に繋がるそんな大阪にしなくてはなりません。その為にはどう考えても大阪都構想しかありません。必ず３度目の挑戦をする時が来ます。その日に向けて今日からまた頑張りましょう。
— 東 とおる(参議院議員) (@toru_azuma) November 2, 2020
●ラストチャンスのバーゲンセール
2015年……（橋下徹にとって）ラストチャンス
2020年……（松井一郎にとって）ラストチャンス
ラストチャンスのバーゲンセールかよｗｗｗｗｗ
油断は禁物ですねー（棒）
●維新の敗因とデマ
松井も吉村も「力不足」を前面に出しているが、そんな事はずっと前から分かり切っている事で、今更言う事ではないだろう。それでは、敗因の分析にはならないｗ
そもそも、「都構想」というネーミングからして既に詐欺みたいなもの。可決されて最終的に総務大臣が定めたところで、『都』にはならない。
そして、「副首都」なんて、世界中のどこを探しても無いｗ（3）「二重行政が解消される」という幻想
大阪の二重行政の象徴とされているのが、大阪市にある「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（256.0m）と泉佐野市にある「りんくうゲートタワービル」（256.1m）である。維新は0.1mの争いにスポットを当てたがるが、そもそもこの二つの建物は二重行政による対立によってできたものではなく、単にバブル期の遺産である。（着工がバブル期のド真ん中）
そんな説明で、「大都市法」第7条2項を満たしていると言えるのかな？？
それと、ビラの右下隅に凄く小さな字で「特別区長の裁量次第です」とか、まるでインチキ契約書みたいな事までやっている。
こんなのでは、大阪市民に広く受け入れられるわけがないし、最終的に否決の審判が下されても何もおかしくない。
吉村は「コロナの影響で否決されたとは思っていない」などと言っているが、、、
大阪市役所に積もり積もった雨ガッパｗｗｗｗｗ
イソジン会見ｗｗｗｗｗ
雨ガッパやイソジンの件で、維新府政・維新市政の化けの皮が剥がれたのはかなり大きいと思うけどねｗ
そりゃあ特別区なんて、とてもじゃないけど任せらせられないｗ
●現状の大阪の現実
だが、維新政治がどうであろうと、投票結果・選挙結果は尊重されなければならない。
今回の住民投票は、あくまでも「大阪市廃止＆特別区設置」という地方自治の在り方そのものを問うた住民投票であり、維新府政・維新市政に対する審判ではない。
地方選挙では、維新が圧勝（10年間）
→大阪府知事や大阪市長は維新で。
→大阪府議会も大阪市議会も維新が第一会派。
住民投票は、僅差で反対多数（2度）
→指定都市「大阪市」の廃止には反対！
これが、維新政治になってからの大阪市民の民意である事は揺るぎない厳然たる事実！
全体で見れば、「維新行政の評価」と「都構想への賛否」は必ずしも一致しない。
また、この10年間で大阪が成長したかどうかも判断できない。
維新政治がイヤなら、選挙で落とすしかない。
●ところで、維新と首相官邸は本当に親密なのか？
都構想信者が心の拠り所にしていたガースーは、「大阪市廃止・特別区設置」には『反対』であろう。
・神奈川新聞（2020.08.28）
特措法改正で菅官房長官 政令市の権限強化を検討
この記事のインタビューを見てわかる通り、ガースーは「指定都市の強化」を考えている。指定都市を廃止して特別区を設置する都構想とはどう考えても真逆でしょｗ
無論、これは特別措置法に限った話ではない。コロナのような感染病はもちろん、地震・台風・洪水等の災害が起こった時でも、指定都市であれば国に直接支援を要求できるので、明らかに早く対処できる。
1995年の阪神淡路大震災における神戸市
2011年の東日本大震災における仙台市
2016年の熊本地震における熊本市
これら全て指定都市としての権限があってこそ早く復興できた。
東京23区なら特別区のままでもカネが潤沢にあるから何とでもなる。影響力の大きさを考えても東京都も政府も放ってはおかない。
しかし、カネの無い大阪府に特別区というのはムリなんだよ。ましてや雨ガッパにイソジンやぞｗｗｗ
そして、都構想信者が心の拠り所にしていたアベも、2019年4月時点で、
大阪府連の考えは、自民党の考え。
自民党の考えは、総裁たる安倍晋三の考え。
と、明確に意思表示している。
だからこそ、自民党大阪府連は、アベやガースーに恥かかせるんじゃねーよ！
・自民党（2019.04.02）
・アベと大阪府連とは距離感がある。
・ガースーと維新は親密な関係にある。
・大阪自民とバカ野党が共闘している。
これらみんなマスコミが嬉しそうに報じてきた事だからねｗ
マスコミ＝デマ発信機
ワイドショー＝洗脳装置
こんなくだらないマスコミ報道なんかに乗せられてはいけない。
●毎日新聞の218億円報道
マスコミ報道といえば、10月26日の毎日新聞の218億円報道。真偽はともかく、賛成反対の動きに何らかの変化が生じたのはあったかもしれない。インパクトもあったと思うし。
・毎日新聞（2020.10.26）
だが、それ以前に行われた10月23日～25日調査分のマスコミ共同世論調査の時点で、反対派のほうが0.3％だが上回っていた。
・毎日新聞（2020.10.25）
そこからジリジリと差を詰められ、終盤には反対派が逆転した。その背景には、218億円報道以前に、何らかの要因があると考えられるのではないか。やはり、住民投票の日が近くなるにつれて、維新のウソに気付いた人が増え始めたのだろう。
●今回の住民投票は、中身のない議論とデマ合戦の繰り返しだった
賛成派にも反対派にも、中身のない議論が多く、内外問わずデマ発信や扇動部隊も多くいた。
賛成派→イッシンジャー（維新信者）
反対派→右パヨ、共産党など
賛成派は反対派の主張をデマと言って批判し、反対派は賛成派の主張をデマと言って批判する。端から見たら、まるでウ◎コを投げ合っているみたいだ。
振り切れまくった右パヨ界隈の「都構想実現で大阪は中国化」なんてのは、都構想以前に、反中保守が普段から得意としている中国デマやろｗ
共産党などのバカ野党軍団は、いつも通りデモ行進しながら騒音を撒き散らし、反対のための反対をし、国政選挙対策として市民にアピールする事に終始。
今思えば、何だかんだで山本太郎ことメロリンQさんは、所々でそこそこ（あくまでもそこそこ）頑張った方だと思うよ。300票くらいは動いたんじゃないかなｗ
と、そんな感じで、マスコミからはもちろん、一部の賛成派、右パヨ、バカ野党による中身空っぽ議論やデマ合戦が繰り広げられた。それによって動いた票もあっただろう。
でも、それを言ってしまったら、アベなんてどれだけデマ・フェイク・切り取りを垂れ流されてきたと思っているんだ？ｗ
それでもアベはそんなものにも負けず、国政選挙で自民党は圧勝し続けた。
本気で勝ちたければKO勝ちしかないんだよ！
だが、それだけ圧倒的な支持を得られても、「憲法改正」となると、そんな簡単にはいかないだろう。今回の住民投票でそれが改めてよくわかった。それが直接民主制の最たるものである住民投票や国民投票の難しいところだと思う。
マスコミや振り切れまくったパヨパヨ連合軍によるデマ合戦は、今後の国政選挙や住民投票、そして国民投票において、十分に対策していかなければならない。
●指定都市として
今回、私は、 指定都市・名古屋市に住む者として、もしも名古屋でこういう住民投票が行われたら……という気持ちになって、「自分だったら"反対"」と表明したが、それ以降は静観していた。
もし可決されていれば、次に標的にされるのは間違いなく愛知名古屋だったが、結果は否決！
「中京都構想」は、河村市長と大村知事の妄想で終わる。
個人的にはそれが嬉しい！
●今後の在り方
今回も住民投票は否決となったが、それで全て終わりではない。これからが大変なのだ。
指定都市「大阪市」を、いかにして発展させていくのか、第一会派の維新は真剣に考えていかなければならない。
この10年間、都構想推進ばかりに勤しみ、肝心な事を疎かにし、大阪市民の民意を分断してきた維新にそれができるのか？
2025年には大阪関西万博があるが、主導する経済産業省と上手く連携できるのか？
そして、問題は自民党大阪府連だ。喜んで浮かれている場合じゃない。これからが重要な局面である。指定都市の強化と政府との協調は必須だ。
一自民党員として厳しい事を言わせてもらうが、決して自民党大阪府連が大阪市民に支持されているわけではない！
これも揺るぎない厳然たる事実！
やる気がないなら辞めちまえ！！
大阪市民ではない私だけど、大阪市にはもっと発展してもらいたいし、同じ指定都市としても目指すべき所は一つでありたいと思う。
地方創生、特別自治市、総合区、中枢中核都市、そして肝心要のスーパーシティ構想。
一地方自治の在り方はもちろん、日本という国家全体の在り方が変わろうとしている。
・内閣官房・内閣府
・内閣府 国家戦略特区
・総務省（2012.09.05）大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成24年法律第80号）概要
・電子政府の総合窓口e-Gov
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