台北のマックに行ったら、このコたちをお持ち帰りしたいｗｗｗ
それはさておき、中華民国（台湾）とはどういった所なのか？
そこんところをザックリと紐解いてみます。
・外務省
●台湾の定義
まず、「台湾」とは国家の名称ではなく、台湾本島を中心に定義される幾つかの地域名称である。
（1）台湾本島
中華民国が実効支配している領土の99％以上を台湾本島で占めている。
従って、現状の面積的には「中華民国≒台湾」と解釈して問題ない。
（2）1895年4月17日から1945年10月25日まで日本が統治していた領土
台湾本島と付属島嶼、澎湖諸島
（3）中華民国が1955年以降も実効支配している領土
台湾本島と付属島嶼、澎湖諸島
中国大陸沿岸の馬祖列島、烏坵島、金門島
東沙諸島（南シナ海）の全て
南沙諸島（南シナ海）の太平島と中洲島
（4）政治的実体として、中国建国後も引き続き存続している中華民国
●国家承認
2019年9月現在、中華民国を国家承認している国は15カ国である。2000年代以降、中華民国を承認する国は減少傾向にある。
1971年10月25日、中華人民共和国が国際連合に加入。逆に中華民国は脱退する。
1972年9月29日には、「日中共同声明」により、日本が中華人民共和国と国交を結んだ。それにより「日華平和条約」が失効し、日本は中華民国を正式な国家として承認しなくなった。そこは現在も変わっていない。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
・外務省
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
しかし、その後の日本と中華民国との関係は、非公式ながら実質的に外交・貿易関係を保っており、中華民国が実効支配している"地域"として「台湾」という呼称を使っている。（アメリカなど多くの国もほぼ同様である）
また、国際的な場では「Chinese Taipei」という呼称が使われる。
台湾：1971年06月11日
中国：1971年12月30日
台湾もまた、領土問題を焚き付けて国家間対立を煽る諜報エリアの一つとなっている。
尖閣諸島を巡る経緯に関しては、以下のMYブログにまとめてある。
尖閣諸島は日本固有の領土である
ジェトロのレポート（資料）によると、台湾の国・地域別の「対内直接投資」及び「対外直接投資」は、香港と同様、 タックスヘイブンとの結び付きが大きいようだ。
台湾も結構キナ臭い？ 最近では、「電気・電子」よりも、「金融・保険」のほうが多くなってきている。
「対内直接投資」及び「対外直接投資」から見たカネの動きに関しては、ジェトロのレポートを用いた考察として以下のMYブログで纏めてある。
「直接投資」からカネの動きを追う
●福島県産食品の輸入規制
2019年6月7日時点で、台湾は、福島県産食品の輸入規制を解除していない。
中国は徐々に緩和傾向にあるが、台湾は一向に緩和する気配が見られない。
・福島県ホームページ
●入管特例法と特別永住者
「特別永住者」と聞くと、ほとんどの人は、"在日朝鮮人"を思い浮かべるだろうが、"在日台湾人"も含まれている。
『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』（入管特例法）が、「特別永住者」の在留資格の根拠になっている。
・ピクシブ百科事典
入管特例法
◎法律施行日…1991年11月1日
◎適応範囲…平和条約国籍離脱者
→1945年9月2日（第二次世界大戦の終戦日）以前から日本内地に在住していて、その後も"継続して"日本に居住し、1952年のサンフランシスコ条約の発効によって日本国籍を喪失されて「外国人」となった在日朝鮮人及び在日台湾人…と、その子孫。
※但し、子孫は日本出生かつ日本在留である事
◎特例の一例
・永住手続きの簡素化
・指紋押捺の廃止
・内乱・外患罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大犯罪以外での強制送還の拒絶
・再入国許可の出国期間の優遇
また、「定住者」の仕組みも作られた。
◎経緯
1895年4月17日の「日清講和条約」により、台湾島は日本統治となったが、台湾島や澎湖諸島に住んでいた台湾人に対して、日本国籍の選択権を与えた。
1910年8月29日の「日韓併合」により、大韓帝国は日本統治となり、朝鮮人は日本国籍となった。
1945年9月2日に第二次世界大戦が終戦し、日本による台湾と朝鮮の統治は終わった。
（1）サンフランシスコ条約
調印：1951年09月08日
発効：1952年04月28日
外国人登録法が発令！
1952年4月19日通達。
「平和条約の発効に伴う朝鮮人や台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」
今まで日本国籍を有していた朝鮮人と台湾人は日本国籍を喪失して「在日外国人」に。
条約を受け、日本政府は、祖国への送還を、相手国の政府やGHQと調整していたが、特に朝鮮人は、情勢不安や送還拒否などの理由によって、うまくいかなかった。
しかも、彼ら国籍離脱者は、「かつて日本国籍を有していた外国人」として、協定永住許可者としての在留資格を認めた。
（2）日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）
署名：1965年06月22日
発効：1965年12月18日
（3）日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓法的地位協定）
署名：1965年06月22日
発効：1966年01月17日
（4）「日韓法的地位協定」の実施に伴う出入国管理特別法（入管特別法）
制定：1965年06月22日
施行：1966年01月17日
本人と2世（子）のみが特別永住資格を得るとなった。3世（孫）以降については、韓国政府の要請があれば協定の効力発生日から25年経過するまで協議を行なう事となった。
（5）日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書
1991年1月10日に、これをもとに、朝鮮系のみならず、同様の環境にあった他の同様の在日外国人に対してもこの法律を適応する事になった。
と、このような感じで、「入管特例法」は、今なお存在している。
●中華民国（台湾）は本当に親日なのか？
主に、反中保守界隈には、台湾が大好きな人が多い。だが、その理由は「親日だから」であるｗｗｗ
だが、それでは説得力が無いし、何を以て台湾を親日としているのかを具体的に説明できなければ、ただの妄想や思い込みになってしまう。
台湾を好きなのは大いに構わないし、安全保障の観点からしても国民レベルで友好関係を築いていけるのは非常に有効だ。
しかし、だからといって「台湾は親日」「台湾人はイイ人」と信じすぎるのはさすがに危険だろうｗ そんな性善説や二元論など、どの国においても通用しないのだから。
そもそも、台湾にも、尖閣諸島や輸入規制のほかに慰安婦や靖国など、反日的な要素もある。これは台湾政府の公式見解でもあるのだが、反中保守界隈は分かっているのだろうか？ｗ
台湾問題については、以下のサイトにも詳しく書かれてあるので、読んで参考にしてみるとよい。
・西蔵資料館 ～チベットの本当の歴史～
台湾問題の真実
・TVBS NEWS（2020.01.11）
なお、2016年1月16日の選挙は、以下の通りであった。
さて、中華民国（台湾）は、今後、どういった立ち位置になっていくのか。
●日本側の考え
日本としては、選挙結果後の外務大臣談話を聞いて解釈できると思う。
・外務省（2020.01.11）
＞政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場
1972年の日中共同声明にある「台湾は中国の領土の不可分の一部」という中国側の立場を理解・尊重し、現状のまま台湾を国家としては承認しないという事。
＞台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話により平和的に解決されること
独立国家となるのか？
中国と統一するのか？（香港やマカオのように「一国二制度」となるのか？）
現状維持のままなのか？
…という台湾問題は「中台の内政問題」ゆえに、当事者間（台湾と中国）で直接話し合って決めてくださいね、という事。
「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考え」とあるように、経済関係や人的往来などの面で、政治的には上手く立ち回っていければ良いかと思います。
だから、台北のマックに行ったら、カワイイ子をお持ち帰りすればいいんですｗｗｗ
というわけで、今後も注視していく。
※おまけ※
また、2006年のWBC開催前に、海外メディアの「あなたは日本人か？」という質問に対し、
・アゴラ（2016.08.31）
