『中華人民共和国』シリーズ三部作の第3弾。
13.95億人という世界第1位の人口を誇る「中華人民共和国」（以下、「中国」）とは、どんな国なのか？
今回はリーマンショック以降の中国の裏側について、そして「江沢民派」についてザックリ迫ってみた。
香港と台湾については、コチラのMYブログへ。
【香港】とはどんな地域か？
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12480929389.html
【台湾】中華民国は本当に親日なのか？
2008年9月15日に米ニューヨークのウォール街を震源地とした「リーマンショック」が起こった。
その翌月より、FRB（連邦準備銀行）は大規模な金融緩和を行い、1.0％だった政策金利を0～0.25％にまで引き下げた。
・内閣府
・Board of Governors of the Federal Reserve System
Aggregate Reserves of Depository Institutions and the Monetary Base - H.3
↓FRBのデータより資料作成（1959.01～2019.12）
青が「通貨流通高」、赤が「管理準備預金残高」。
この2要素を使って積み上げ棒グラフ化。
だが、大規模な金融緩和によって生み出された米ドルはどこへ流れていったのか？ そこが問題だ。
結論から言うと、欧米の「資産運用会社」（ヘッジファンド）に流れていた。アメリカの国民や企業のための金融緩和ではなかったという事。ヘッジファンドが2010年にはリーマンショック以前にまで回復できたのは金融緩和マネーがあったればこそ。
この「資産運用会社」（ヘッジファンド）こそが「Shadow Bank」（闇銀行）と呼ばれているものである。
●Shadow Bankによる中国への莫大な融資
リーマンショック後の2009年以降、中国の融資総額が急激に上がった。
その背景には、「Shadow Bank」（闇銀行）による中国市場への融資があり、それに比例するかのように、「Shadow Bank」（闇銀行）の不正融資は増大し、不良債権は飛ぶように激しく吹き荒れた。
どこまでも腐っていやがる！
・Yardeni Research, Inc.
●ボルカールール
2010年7月21日に『ドッド・フランク法』（ボルカールール）が施行された。リーマンショックの反省を活かすという名目で、銀行が自己資金で運用資産の効率化を図るために高いリスクを取る事を禁止する法律である。
具体的には、
・自己勘定取引の禁止
・デリバティブ（金融派生商品）や商品先物の取引の規制
・未公開株式やヘッジファンドなどへの投資や出資の制限
・コンプライアンス規定の整備
レバレッジを効かせて少ない資金を元手に莫大な資産を運用するため、実際に取引される資産総額が、この何倍にもなっていたわけだ。
そして、『ドッド・フランク法』（ボルカールール）が施行された頃、東の金融企業や西のIT産業がこぞって中国市場に押し寄せたのだ。その次なる舞台となったのが、広東省深圳市である。
・JETRO
●深圳市 （しんせん／Shenzhen）
香港の北側に隣接する深圳市は、1980年に「経済特区」に指定されており、今では北京市・上海市・広州市と共に、中国本土4大都市の一つである。
近未来を思わせるほどにIT産業の技術が発達し、『中国のシリコンバレー』と呼ばれるほどになり、特にこの10年間で急成長した。
しかし、その技術は、カリフォルニア州の"本家"シリコンバレーから技術移転されたものである。
そんな深圳市は、「江沢民派」が支配している。「江沢民派」のエリート集団をカリフォルニアに集結させ、あるいは養成し、そこから技術移転している。「江沢民派」はその流れで献金を受けている。
深圳市のGDPは、40年間で1万倍以上になり、2018年にはついに香港のGDPに追いついた。そんな急成長の裏には、「江沢民派」と親密でズブズブの関係にあるアメリカの金融企業とIT産業の影があった。
・Youtube
●江沢民
1998年11月25日～30日に江沢民が国賓来日した。（当初の予定では同年9月上旬予定だったが、7月～8月の長江での大洪水の影響で延期された）
その3か月前に言ったとされるのがコレだ！
そんな江沢民は、Goldman Sachsやビル・クリントン大統領（当時）率いる民主党と親密の仲である。江沢民"国家主席"とクリントン"大統領"だった時代にその関係を築き、共にGoldman Sachsのポチとして活動した。
1994年12月、カリフォルニア州に、世界抗日連合を建て、そこで反日活動を行わせている。慰安婦像もここから来ている。
●江志成
そして、江沢民の孫である江志成はGoldman Sachs出身である。
江志成は、ハーバード大学卒業後、Goldman Sachsで金融取引を学び、香港支店で経験を積んだ。2010年9月に、香港で博裕資本を設立し、2012年に4億ドルをアリババグループに出資した。
●江沢民一家の資産と資金洗浄
江志成の資産は5000億ドルと言われている。
・5000億ドル≒約3.5兆元
・5000億ドル⇒54.9兆円
※2019年12月25日現在
そして、江沢民一家が海外に所有している資産は、少なくとも1兆ドル以上と言われている。日本の国家予算をも超える資産だ。
・NTDTVJP（2019.06.11）
金融犯罪してボロ儲けするゴミクズ！
●「江沢民派」の主なテリトリー
・上海市
・深圳市
・旧・瀋陽軍区（遼寧省丹東市）
・香港
・北朝鮮
・米カリフォルニア州
これらを中心に、反日工作や日中離反工作を仕掛けている。
●江沢民や一派の悪事
・天安門事件（1989.6.4）の軍事クーデター
・北朝鮮の核開発支援
・北朝鮮の麻薬・武器ビジネスの支援
・チベットでの弾圧や虐殺
・クリントン財団への資金援助
・カリフォルニア州に世界抗日連合を設立し、慰安婦像を建てさせた
・IT産業の技術移転（前述）
アリババ（A）、テンセント（T）、ファーウェイ（H）などの10社は、江沢民一家による実質的支配下にある。
トランプ大統領は、ココをひたすら叩きまくっている。
●BATH
いわゆる「BATH」の4企業の登記、拠点、上場先は以下の通りとなっている。いかにも「江沢民派」の影響が色濃く出ているとわかる内容となっている。
・B（バイドゥ）
登記…ケイマン諸島
拠点…北京市
上場…NASDAQ
・A（アリババ）
登記…ケイマン諸島
拠点…杭州市
上場…ニューヨーク証券取引所、香港証券取引所
・T（テンセント）
登記…ケイマン諸島
拠点…深圳市
上場…香港証券取引所
・H（ファーウェイ）
拠点…深圳市
上場…非上場
●アリババ
アリババの持株会社（Alibaba Group Holding）の登記はケイマン諸島である。
2014年9月19日に、ニューヨーク証券取引所に上場。
2019年11月26日には、香港証券取引所にも上場。
メイン市場は中国。そこに居る中国国民から稼いだカネを、ニューヨークや香港の投資家に配当しているわけだ。
・独立行政法人経済産業研究所
※英語バージョン
そして、アリババの筆頭株主は、孫正義率いるソフトバンクである。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー／2019年9月10日に会長職を退任）とは以前より交流がある。
●遼寧省と張徳江
北朝鮮と隣接する遼寧省は、「江沢民派」の牙城の一つである。
その支配者が、遼寧省生まれで北朝鮮の大学出身（語学部・経済学部）の張徳江である。同様に、北朝鮮や香港も「江沢民派」が支配している。
●丹東銀行
遼寧省丹東市（旧・瀋陽軍区）にある丹東銀行は、米国金融や「江沢民派」が支配する北朝鮮の資金洗浄の拠点として機能していた。
2017年11月に、アメリカの金融システムから排除され、北朝鮮は経済制裁された。
・AFP通信（2017.11.03）
●僕らはみんなチェーン
具体的な企業名を出してしまえば、
Goldman Sachs、JPMorgan Chase、Blackstoneなどの米国金融大手が中国市場に莫大な投資をし、
Apple、Walmart、Boeing、Intel、Qualcommなどの米国大企業が中国市場から巨額な利益を得てきた。
欧米金融・米中IT産業・欧米投資ファンド、そのポチの米国民主党政権や米国共和党ネオコン。そして中国「江沢民派」。コイツらは、どこまでいってもどこかでみんな一つのチェーンで繋がっており、グルになって国民から富を吸い上げ、国家の何倍ものチカラを手にしてきた。
各地の紛争や戦争、地下資源の強奪、核開発、北朝鮮問題、香港暴動テロなど、全てコイツらが焚き付けたものである。
●命がけの金融取り締まり
腐敗した中国金融業界を取り締まっているのは中国政府・習近平政権だ。取り締まろうとする度にアンサツ危機に晒されるほど、まさに命がけで中国国民を金融支配から守ろうとする習近平政権。
中国市場に巣食う金融屋、ヘッジファンドによる不良債権、「江沢民派」による腐敗政治などなど、やるべき事は山積みだが、果たして習近平はどこまで食い込んでいけるか？！
