いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
インボイス制度じゃなくて、
ザイム省のインボウ制度じゃないのか？
少なくとも国民が知らないうちに、商品価格が上がったり、賃金が下がったりするステルス増税！こんどは電気代値上げ。
10月にインボイス制度が始まると、一般家庭の電気代が上がるんだそうです。
なぜか？
なんと、各家庭の屋根にある太陽光パネルの電気買い取りに消費税がかかるのですが、各家庭にはインボイスを発行できないため、課税分の料金を電気代として請求する！！！
つまり、
太陽光パネルを載せていると事業者となる！
屋根に太陽光パネルを乗せいているから課税される！
でも太陽光パネルを載せていても事業者じゃないから、全世帯で太陽光パネルを載せている家の分の消費税を負担・・・。
なんだよ、それ、おかしいんじゃないの？
再生可能エネルギー還付金もおかしいけどさ、なんで太陽光パネルを載せていない家庭にまで、太陽光パネルの発電分の課税を負担しないといけないんだ？
やはりインボイス制度は、
ザイム省のインボウ制度だと思う。
インボイス制度は国税庁に登録した課税事業者だけが消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス（適格請求書）という名の領収証を発行できるようにする制度だ。
現在、課税売上高が1000万円以下の商店、自営業、農家、フリーランスなど小規模事業者は消費税を納付する義務が免除されているが、登録すれば売り上げ1000万円以下でも消費税を納めなければならなくなる。
インボイスを発行できないと取引から排除される可能性があるため、免税業者は登録＝課税を選択するか迫られる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「一番影響が大きいのは売り上げが小さい事業者。年商300万円でその半分が仕入れ経費という個人商店や自営業者の場合、消費税を納めなければならなくなると手取りが年15万円も減る」
打撃を受けるのは自営業者やフリーランスにはとどまらない。この10月から、日本社会全体に「インボイス・パニック」が広がりそうなのだ。
電気代が値上げされる仕組み
荻原氏はインボイス導入の影響と混乱はサラリーマンや高齢者を含めた国民全体に及ぶという。 「企業はインボイスという新たな制度に対応するため事務処理が非常に煩雑になります。
経理部門は免税業者との取引を一つずつチェックして取引を続けるかどうか対応を決めなければならないし、社員も、たとえばインボイスを発行できない免税事業者の飲食店や個人タクシーなどの領収証は経費として認められないということが起きかねない。
高齢者もそう。65歳過ぎで年金だけでは生活できないからとフリーランスや会社との請け負い契約で働いている人は、収入（給料）は一定でも10月からは課税業者に登録して消費税を納めなければ仕事を干される可能性があるから手取りが減る。最近増えているサラリーマンの副業や、駐車場経営などで不動産収入がある人も同じです」
そのしわ寄せは消費者にも及ぶ。10月からは電気代の「インボイス値上げ」が行なわれる。
電力会社は「固定価格買い取り制度」で一般家庭が屋根などに設置した太陽光パネルで発電された電気を買い取っている。
消費税の制度は、企業は売り上げにかかる消費税額から、仕入れた商品・サービスにかかる消費税を控除した税額を納めるが、現在、電力会社は買い取った電力（仕入れ）にかかる消費税と、それを売った電力にかかる消費税が同額とみなされて「買い取り制度」の分の消費税負担はゼロだ。
それが10月以降は電力会社が仕入れた太陽光発電の消費税を控除するためにはインボイスをもらわなければならなくなるが、太陽光パネルを設置している一般家庭のほとんどは発電収入が1000万円以下で「免税事業者」に当たるためインボイスを発行できない。
その結果、電力会社は買い取った分の消費税を仕入れ控除できず、多額の消費税を払わなければならない。 経産省は増えた消費税を電力料金に上乗せすることを認め、10月から電気料金がインボイス値上げされることになった。
“風が吹けば桶屋が儲かる”どころか、“陽が照れば消費者が損をする”という仕組みなのだ。 「太陽光パネルで発電して電力会社に売った家庭の益税分を消費者が負担させられるわけですから、消費者にすればいわれのない電気代値上げです。
しかも、免税業者との取引で消費税の負担が増えるのは他の企業も同じなのに、政府が電力会社だけ優遇するのは政策的にも不公平、国民の批判を浴びるのは間違いないでしょう。
インボイス導入では細かい運用の仕方については定まっていない部分が多いから、こんなことがいろいろ起きてくる。マイナ保険証をめぐっても役所は混乱し、負担を強いられ、ミスがあると叩かれたが、インボイスはそれ以上の国民の不満と混乱を招くことになる」（荻原氏）
そのため、流通・小売り業界をはじめ、多くの業界団体からインボイスの導入延期や廃止を求める声が上がっている。
※週刊ポスト2023年9月8日号
