思い返せば、この一年間、随分とスガーリンの文化大革命「中小企業潰し政策」について批判してきましたので、一旦以下にまとめます。
これを完遂されたら、日本の後進国化は間違いないものになると考えますので、多くの人に共有してほしいし、注意喚起してほしいと望みます。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12612320658.html
菅首相のブレーンで成長戦略会議委員でもある三田証券・社外取締役のデービッド・アトキンソン氏による「構造改革で労働生産性を向上させれば給料が上がる」論は間違いであることを、労働分配率の歪みの点から指摘しました。
また、「生産性の高い大企業で働く人の数が少なく、小規模企業で働く人の数が多い」との問題提起も、事実とは異なる真っ赤な嘘であることをOECDデータ等により指摘しました。データによるとむしろ世界的に見て日本は大企業就労者が多く、中小企業就労者は非常に少ない国でした。
*OECD最新データより。左から露・米・日・加の順に大企業就労者が多い
結果、「給料が少ないから労働生産性が低くなるのであって、労働生産性が低いから給料が少ないのではない」と結論付けました。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12612426911.html
アトキンソン氏の「労働生産性を高めれば給料は増える」、または「不完全雇用時に財政出動しても効果はない」という主張を、立命館大学・松尾匡教授の資料、また関西学院大学・朴勝俊教授の実数を使用したシミュレーションを引用するかたちで論駁しました。
結論：
・アトキンソン氏ら新自由主義者の言う「失業者がいて需要の少ない不完全雇用時であっても、規制緩和をして供給能力を拡大すればよい」という説を実行すると、逆に経済は悪化する。
・生産性が上がったからといって、賃金が上がるとは限らない。賃金を上げるためには、需要が十分に増えて、労働市場が人手不足になるとともに、労働者の交渉力が高められる必要がある。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12637195330.html
新自由主義者、特に財務省や経産省、厚労省は「財源には限りがあるので緊縮財政が必要だ」と考えているため、金を出さずに済むよう「供給サイド改革」を進めていまが、低需要経済のもとで供給サイドをいじくると、過当競争を促進させ逆にデフレ化させる構造を説明しました。
労働生産性を上げようと、中小企業を大企業にM&Aさせても、「合成の誤謬」によりデフレ化は深刻化します。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12651906948.html
スガ政権の「中小企業潰し政策」の一環である銀行法改正について。
銀行に中小企業の株式を取得し経営に参加することを許す法案となります。
株主至上主義を中小企業にも広げ、後に外資・大企業に買収させ、日本の中小企業の技術を流出させ、日本の産業の空洞化を図るための工作であると考えられます。(これは年次改革要望書の頃からグローバル企業の主な企てでした)
本法案は、既に共産党以外の自公維立国の賛成で衆院を通過してしまいました(2021.5.5現在)
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12653585396.html
スガ政権と財務省・経産省が「中小企業を潰し、大銀行や大規模企業にM&Aさせれば生産性が上がり、給料やGDPも上がる」と考えていること、そして、なるべく多くの中小企業・個人事業主を潰したいがために、コロナ禍の財政出動を激ショボ額に抑え、持続化給付金や家賃支援金なども打ち切ることで、その狂った施策を推し進めようとしている可能性が高いとお伝えしました。
＊関西学院大学・朴勝俊教授の資料より
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12653712361.html
データを見ると、規制改革で雇用の流動化を進めてきたこの25年で「中小企業数は激減、大企業は激増したが、労働生産性は変わらないばかりかGDPも特に伸びず、総雇用者の平均給料はむしろ減少した」ということがわかりました。
つまり、スガ政権の「中小企業を潰し、大企業を増やせば生産性が上がり、給料やGDPも上がる」は既に失敗した案だったことがわかります。
その結論を一枚の画像で表現するとこうなります。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12655030571.html
「生産性の低い中小・零細企業を淘汰して経済を成長させるという考え方は、大きな間違い」であることを、関西学院大学の朴勝俊教授の論説に沿いながら、下図のような関数の図表を用い説明しました。
（長い論考になりますのでぜひ本文を参照ください）
また、我がニッポンの上級官僚は「支出を削減する」(緊縮財政)という「結論が先に決まっている」のため、その誤った結論に合わせて、「労働生産性を高めればもっと中小企業もマクロも儲かる！」というデマを用い、恣意的なデータの切り取りや捏造・偽造を繰り返し、現実を歪め、国を亡ぼうそうとさえしていることを指摘しました。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12655638358.html
コロナ禍で（コロナ禍でなくても）疲弊する企業に生産性の向上を強いたりM&Aをしたら、余計に不況を深めてしまうことは明白ですが、スガ政権は外資への餌付けのために懸命に「中小企業潰し政策」を進めています。
その尖兵が、スガ首相のブレインを務めるアトキンソン氏で、経歴としても元ゴールドマンサックスで、現在は敵対的買収(TOB)を業務とする三田証券の社外取締役を務めるなど、自らが金融資本のエージェントであることを隠そうともしていません。
この目論見が完全な愚策であることを、米財務長官のイエレン氏（元FRB議長）がFRBの基調演説で語ってくれていました。
「需要の不足が供給側に悪影響を与えるというヒステリシス効果」と「需要の増大が労働生産性の向上につながる」こと、そして、「代表的エージェント（合理的経済人）の考え方が誤っている」と指摘し、「政府の『高圧経済』によって設備投資を促すことによって、経済の生産能力を高める」と結論づけています。
＊経産省のこのような分析は「原因と結果を逆転させた」愚論の中の愚論
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12659069868.html
安倍やスガ、橋下らは「既得権を打破する」等と威勢の良いことを言っていますが、それは日本国の破壊に他なりません。
「既得権」とは、まさに自民党と官僚、経団連などとの癒着により作り出された、イビツな国家コーポラティズム的構造そのものです。
この政官業の癒着と既得権益を、スガの息子と総務省のスキャンダルを軸に、複数の事実を挙げながら、汚職官僚らが、天下りポストを得るために日本国民の生命と安全を売り飛ばしているとする論理を展開しました。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12659933209.html
スガ政権の中小企業潰し政策と労働生産性の件について、ケインズやポストケインズ派、ノーベル経済学賞のケネス・アローらの言説を引用しつつ、「合理的行動という前提の設定が間違っているから、どんなに緻密な計算をしても全て間違う」という論理展開をしました。
また、「スーパーのレジ係が二倍速で働いたら労働生産性は上がるか？」との国民・大塚議員の質疑に、答えを間違う安倍元首相や加藤官房長官の例を出し、「需要がなくてモノが売れないのだから、レジが倍速になろうが生産性も売り上げも上がらない」と看破しました。
正しい認識は以下の通りです。
自民党や経産省は「労働生産性向上 → 賃金上昇 → GDP増加」と、誤った前提を設定してしまっている。
でも、正しい前提は「政府支出 → 需要増加 → 賃金上昇 ≒ 労働生産性向上 ≒ GDP増加」となります。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12660771437.html
スガの「中小企業潰し法案」パッケージは以下の通りとなります。
①「所得税法等の一部を改正する法律案」 （既に衆院を通過）
②「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」
③「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（仮称）」（銀行法改正法案：衆院を通過）
また、この売国の法案群を推し進める衆院・財務金融委員会の委員一覧のリストを作りました。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12663371158.html
IMFが、スガ政権の「中小企業潰し政策」の真っ向からの否定するような警告を出しました。
【IMFの警告】(要約)
・コロナ危機に伴う景気悪化で多くの中小企業が破綻し、少数大企業の市場支配が更に強まる。
・市場支配はITや製薬業界で拡大が目立ち、企業の合併買収(M&A)が原因である。
・少数大手が市場を支配し競争が低下すれば、企業の革新性が損なわれ『産業活力の落ち込みと経済成長の鈍化』を招く。
・各国の独占禁止当局に対し、市場支配の乱用を積極的に取り締まるよう対応を求める。
私や松尾先生、朴先生、山本太郎代表、三橋さん、室伏さんらが言ってきたことが正しかったことをIMFが立証してくれました。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12664064019.html
3/20に、共産党の志位委員長が、「中小企業にとって命綱であった持続化給付金や家賃支援金を、政府は一回こっきりで打ち切った。なんでそんな無慈悲なことをするのか？それは政策がバックにあるからです。読み上げるもの腹が立つが、財政審とアトキンソン氏が酷いことを言っています」とした発言をしました。
これによって、スガ政権の「中小企業潰し政策」が意図的であること立証する証拠を積み上げたかたちです。
加えて、この「中小企業潰し政策」の背後にいるデービッド・アトキンソン氏が、90年代に「不良債権処理詐欺」を通して大企業を外資ハゲタカに餌付けする、現在と殆ど同じスキームを行っていることも指摘しました。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12666290112.html
立憲民主党の基本政策のなかには「生産性の低い者を淘汰して生産性の高い業種だけを選別し支援する」というスガらと同じ毒饅頭が隠れています。
供給サイドをいじくろうとする意識高い系ネオリベ・カイカク脳はいまだに顕在です。
そのことを立憲の基本政策を元に批判しました。
＊出典：経産省・中小企業庁（サービス・小売り・娯楽は生産性が低い）
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12666795467.html
アトキンソン氏の「日本は税負担が小さいため、減税しても効果はない」という論理に対し、国民負担率(租税＋社保料等)と生活費の高さの面から減税しても効果はあると反論しました。
＊上図は後日の検証結果
また、朴勝俊教授にこてんぱんに論破されたアトキンソン氏が「政府支出を増やしても、必ずしも労働生産性が上がるとはかぎらない」と言い出しましたが、労働分配率が下がればそうなります。
「労働生産性が高まれば給料やGDPも上がる」との信仰は間違いで、「給料・GDPが上がれば労働生産性も高まる」ことが正しいのだと反論しました。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12667334509.html
アトキンソン氏が「生産性＝労働生産性×労働参加率」という意味不明な定義を持ち出したので、この方程式の妥当性が低いことを指摘しました。
また、「労働生産性の低い医療・介護分野に支出しても全体の労働生産性は下がる場合がある」との高齢者を見捨てる主張には、医療・介護分野のような低生産性・低所得分野に支出して、労働者の給料を上げるべく支えることこそが経済成長につながると反論しました。
出典：IMF
また、「債務比率が高くなると、政府支出しても経済成長しない」とした「経済成長しないから、債務比率が高くなる」という逆の経路を考えない論理には、IMF・サマーズ教授・レイ教授の論説を引用し、反論しました。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12667976795.html
アトキンソン氏の「世界的には、政府支出と生産性の間に相関関係はない」とする詐欺グラフを看破し、回帰分析のグラフを示しながら「政府支出を増やせば労働生産性もあがる(OECD+BRICS系国44カ国のなかで例外は3カ国のみ)」との結論を得ました。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12669021826.html
いまだにリカード=バーローの中立命題を信じる、脳内が70年代の「金本位制」時代のままで止まっている昭和脳のアトキンソン氏を看破しました。
また、「乗数効果の低い社会保障への支出を抑え、乗数効果の高いインフラ投資に支出を振り向けるべきだ」との主張には、社会福祉分野は生産性が低いからこそ政府が支出し、支援しなければならないと反論しました。
社会福祉を切り捨てる国は民主主義国家ではありませんし、その分野に市場の採算性を求めるのは愚かです。
また、逆に「公共工事より社会保障のほうが波及効果が大きいとする」研究も紹介しました。
公共工事より社会保障のほうが波及効果が大きいとする立命館・橋本准教授の研究