皆さん、いかがお過ごしでしょうか。
愚かな「スガーリンの文化大革命」をなんとか生き延びてくださいね。
皆さんには、各種給付金や生活保護など使えるものはとことん使い倒して、政府に実体経済に対して貨幣を創出させるための手助けをお願いしたいです。
皆さんの自助の力で政府から給付を出させれば、その分需要の底上げにもなります。なんとか協力してください。
支援一覧
↓
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/
さて、なぜスガ政権はかたくなに特別低額給付金(10万円の一律給付)や持続化給付金、家賃支援金を出さないのでしょうか。
それは「中小企業を潰し、大銀行や大規模企業にM&Aさせれば生産性が上がり、GDPも上がる」と完全に誤った認識を持っているからです。
このショックドクトリン案を実行するためには、なるべく多くの中小企業や個人事業主には潰れてもらわなくてはいけません。
今までに私はこのショックドクトリン計画が事実である可能性が高いことを何度も説明してきましたが、ここ数日の国会でもスガ首相らが「国民を見捨てる」と堂々と宣言したに等しい発言を重ねています。
「定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある」と菅氏が言明.
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) January 27, 2021
要するに災禍で苦しむ人に対する公助は文字通り最低限しかやらない、それ以上は自助で勝手にヤレという話。こんな冷徹な政府は間違い無く先進国中日本だけ、例えば英仏は所得の7～8割が補償されているのです…https://t.co/RPiR7erKm4
#国会中継
— cargo💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) January 27, 2021
蓮舫「午前の質疑で総理は『二度目の持続化給付金は行わない、生活保護を利用しろ』と言った。生活保護に陥らせないのが政治の、総理の仕事ではないか」
腐れファービー「自助共助公助が大事です。まずは自分で何とかしてください。そして家族や地域、それでもダメなら最後は生活保護で…」
日本の生活保護捕捉率は約2割に止まる。英国は87%、独は85%だ。定額給付金の再支給を拒否して「生活保護がある」などと言うなら、せめて生活保護申請妨害の水際作戦とネガキャンをやめて捕捉率を直ちに100%に引き上げると宣言せよ。
— 福山和人 (@kaz_fukuyama) January 27, 2021
https://t.co/DB74xGBVUM
#国会中継
— cargo💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) January 28, 2021
共産党小池「飲食店は時短給付金だけでは足りない。二度目の持続化給付金を。中小支援はGDP比で、日本に比べドイツは2倍、米国は3倍」
スガ「不満があるだろうが平均的店舗は賄える。これでやってくれ」
小池「それでは平均から漏れる店舗は潰れろということか」 pic.twitter.com/2YhJxHA14H
日本政府がコロナを輸入し、経済をぶっ壊した犯人であることは間違いありません。
コロナ禍は自然災害なんかではなく、人災です。
1月23日、武漢市が閉鎖された直後の1月24日に安倍晋三は「春節の中国人観光客を歓迎する動画」を北京の日本大使館のHPに上げました。
証拠映像はこちら→ https://www.youtube.com/watch?v=zVgbEDARErQ
そしてその後も外国人の入国を止めず、400万人以上を訪日させ続けました。
20年1月 2,698,824人
20年2月 1,155,960人
20年3月 217,679人
出典：外務省 http://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html#b02
訪日外国人のだいたい三割が中国人ですので、コロナウィルスの輸入が日本政府によるものであることは確定しています。
さらに、その後のダイアモンド・プリンセスの件やドケチ財政出動など、愚策に次ぐ愚策で経済崩壊を誘因しました。
この大不況をおぜん立てした日本政府が、「国民を見捨てる」旨の発言を重ねているのですから、頭がおかしいとしか表現しようがありません。
安倍やスガ政権の閣僚たちだけではなく、頭のおかしい代表が財務省さんです。
昨年11月25日、財政制度等審議会が持続化給付金や家賃補償の終了を求める次の建議を提出しました。
https://news.livedoor.com/article/detail/19542609/
血も涙もなければマクロ経済学的見識もないのが財務省さんなのです。
財制審とは、こいつらのことです。
財務省 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/soukai/member.htm
財制審というのは、財務省が民間の御用学者などを集めて、自分達にとって都合の良い意見を発信させるさせるための組織となりますが、当の財務省職員も以下のように極めて酷い発言をしています。完全に国民の敵ですね。
2020/12/12(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd55178ef0911e26a95497ead9f38a604504fd8
（前略）◆「出口は描けた」けれど…
対策決定後、財務当局は「悔しさもいくつかあるが、めいっぱい闘った。給付金はほぼ排除できたし、雇用調整助成金も持続化給付金もＧｏＴｏキャンペーンも、春にやったバラマキはすべて出口を描けた」と胸を張った。
さて、本題となるスガ政権や財務省の「中小企業を潰し、大銀行や大規模企業にM&Aさせれば生産性が上がり、GDPも上がる」という論理ですが、一体何がどうなってこのような誤った考えをひらめくことになったのでしょうか？
財務省のサイトを探ると、労働生産性についてヤバめの資料がいっぱい出てきます。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201901/roudouseisanseizirei093.pdf
▼ 企業規模と賃金、労働生産性の関係に関する分析 財務省
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron319.pdf
画像 ：「企業規模が大きくなると労働生産性が高まる」という財務省の資料
資料を一瞥すると、なんだか小難しい試算やグラフを挙げていますが、要するに「企業規模が大きくなると賃金も労働生産性も上がる」ということが言いたいようです。
これはミクロの視点で見たらその通りですが、マクロの視点になると完全な倒錯に陥っていることがわかります。
その説明に関しては…、長文になってきたので、次回に続けましょう。
ではまた！
cargo
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