【社会主義の経済政策シリーズ】まとめ


【社会主義の経済政策シリーズ】のまとめです。
各記事のリンク置き場になります。

現在、5話/8話くらいまで進んでいます。更新次第ここにアップします。

 

 

＊このシリーズを解読するうえでこのロードマップは役に立ちます。



【その1】

▼『社会主義とは何ぞや？　話題のDSAとは？　民主と社民の違い？【社会主義の経済政策①】』

 

 

DSA人気を始め世界中で社会主義が復興していますが、日本では理解が広がりません。
あの反共の帝国主義国家アメリカでさえ約4割の人が民主社会主義を評価しているのに、日本での支持は2割にとどまります。
丁寧な洗脳教育のおかげで多くの人が勘違いしています。

社会主義とは、イーロン・マスクやトランプ、ピーター・ティール、経団連のような寡頭資本家、新自由主義者から我々の地域を、国を、そして生活を取り戻すことを目的にしています。

そして「生産手段の社会化」を成し遂げていきながらゆくゆくは資本主義を解体ことこそが民主社会主義の真髄です。
福祉国家化や脱商品化はその過程となります。

富裕層に税をかけ分配を公正にする手法に限界があるのなら、その「富を蓄積する前に止めればよい」と民主社会主義者は言います。
つまり、「社会経済の構造そのものを変えなければならない」、が解になります。

本記事では、DSA綱領、リチャード・ウルフ、レン＝ルイス、クルーグマン、アセモグルらの引用も紹介します。


【その２】

▼『労働者に金と力を取り戻す！　脱商品化？　投資機能の社会化？　【社会主義の経済政策②】』


社会化の段階は「①福祉国家化→②脱商品化→③投資機能の社会化→④生産手段の社会化」です。
（＊①②③は同時に起こす必要）
これは、権力を、寡頭資本家＝オリガーキーから労働者に斬新的に移譲する工程です。
社会保障の拡充だけでなく、累進課税の強化や雇用保障、そしてGND、ミッション志向政策なんかもこの工程に含まれます。



脱商品化は、単なる福祉給付の拡大ではなく、水・電気・住宅・教育・医療・介護、雇用保障などの「基本的な生活条件を市場から部分的に切り離す」ことを意味し、労働を商品として売り出す割合を減らす施策となります。

また、格差を縮小してゆくことで、労働者に資金（賃金）と権力をじわじわと労働者側に移譲し、階級間の権力関係を変えていく＝「パワー・リソース論」も同時に行います。

さらに、景気循環に左右される民間投資を「資本家の私的な意思決定」だけに任せず、民主化・公共化するのが「投資機能の社会化（socialisation of the investment function）」です。

エネルギー、交通、住宅、教育、研究開発、製造業の設備、インフラ、新産業 などに、どれだけ投資するか、どこに投資する（貨幣創出）かを公共が担い、雇用と物価を安定させます。
「投資機能の社会化」は、貨幣・投資そのものの脱商品化することで金融権力からパワーを奪うことも含意されます。

この記事ではクララ・マッテイ、フランス社会党、エスピン=アンデルセン、リチャード・マーフィーらを引用・演繹しました。


【その2.5】

▼『ウェーバー「反ファシスト経済学」　～ 価格統制と投資機能の社会化【社会主義の経済政策 2.5】』

 

イザベラ・ウェーバー准教授（マサチューセッツ大学）の「Anti-Fscism Economics」発売記念動画を全訳しました。
「Anti-Fascist Economics（反ファシスト経済学）」は、その名の通りファシズムを防ぐための経済政策です。

殆どの左翼の政治経済学者は、社会民主主義的な「脱商品化」までは提案しますが、ウェーバーはその先の「投資機能の社会化」にまで踏み込んでいます。

ウェーバーは、人々に不可欠な財の価格・供給、巨大企業への権力集中を問題にしたうえで、「市場に委ねるのではなく、社会的に必要な財を確保する」、「公共調達による（石油などの）バッファーストックで価格変動を制度的に抑える」と述べ、「物価の安定こそがファシズムの拡大を防ぐ健全な民主主義社会」と言います。
労働者の市場への従属を軽減し、人々の尊厳を取り戻す経済政策となります。

また、ウェーバーは、主流経済学派によるインフレ抑制の処方箋「利上げ」は間違っているのだとPK/MMT派的な主張も行います。


【その3】

▼『緊縮財政によって意図的に公共を破壊するオリガルヒ【社会主義の経済政策③】』


この記事ではウェーバーの「Anti-Fascist Economics（反ファシスト経済学）」から、ポランニーの脱商品化論とアバ・ラーナーの機能的財政論を繋ぐ論理を解説しました。

ウェーバーは、ポランニー「脱商品化論」における、貨幣を市場の希少財として扱う発想を捨てる（貨幣は商品ではない）という理論を、ラーナーの「機能的財政論」、通貨発行や課税は完全雇用・物価安定という公的機能を果たすための手段であるという理論と接続します。

また、ウェーバーの演繹するカレツキの「完全雇用の政治的側面」に沿って、寡頭資本家・政治家が、労働者のパワーを削るために意図的に緊縮財政を講じているとする多方の証拠を提示しました。


ルーズベルトは、モルガンやデュポンら寡頭資本家にクーデターを起こされそうになりました。ルーズベルト自身も、寡頭資本家・金融家を名指しで批判しています。

我々の住む世界の真の姿に焦点を当てました。
ブラジルやベネズエラなどの例から、ＣＩＡが「資本家の富を護る最強のガーディアン」であることも説明しました。

本記事での引用は、ウェーバー、ポランニー、ラーナー、カレツキ、エスピン=アンデルセン、リチャード・マーフィー、山本太郎、ルーズベルト、スメドリ―・バトラー、ジョーン・ロビンソン、クララ・マッテイ、米国務省、アヴナー・オファー、ベン・ノートンらです。


【その４】

▼「脱商品化」だけではファシズムは止まらない？賃金が理由です【社会主義の経済政策④】

 

民主党が大勝した中間選挙ですが、高卒者の多くは共和党に投票しました。
民主党が少しばかりの福祉充実策を約束しても労働者はエリートを信用しません。

それほど人々は所得を失い、既存政治に痛めつけられてきました。



本記事ではなぜ「脱商品化」だけで足らず「投資機能の社会化」が必要なのかに焦点を置きます。
ファシズムに抗うためには社会保障・福祉の拡充だけではなく産業政策が必要です。
その理由は賃金です。
人々の尊厳や自信の源泉は社会に必要とされる労働に従事することです。
人はパンくずを拾い集めて生きているのではなく尊厳が必要とされるのです。

アセモグル、サンデル、カレツキ、サンダース、マージョリー・テイラー・グリーンらの論考も紹介しました。

 

 

 

＊シリーズを更新し次第、ここにアップします。

cargo

 

 

 

 

 

「脱商品化」だけではファシズムは止まらない？賃金が理由です【社会主義の経済政策④】

ソ連のプロパガンダ・ポスター： ヴェーラ・ギツェヴィチ作（Vera Adamovna Gitsevich）1931年

「社会主義の健康の錬成場をめざして」「プロレタリアの文化と休養の公園をめざして」

 

本記事ではなぜ「脱商品化」だけで足らず「投資機能の社会化」が必要なのかに焦点を置きます。

「投資機能の社会化」の経済学的ロジックも解説したかったのですが、書いているうちに長くなり過ぎたのでまた次回に持ち越します。（なかなか進まなくてすいません）

 

下記の「社会化ロードマップ」画像は本記事を読み解く指針になるはずです。

 

 

【社会主義の経済政策シリーズ】
その1

その2

その2.5

その3

 

 

 

 

◇　極右MAGAも認める「反ファシズム経済学」　

 

イザベラ・ウェバー准教授（マサチューセッツ大）の師匠（共同研究者）のアンワル・シェイクが生前に残したインタビュー記事がありました。

シェイクにウェーバーの「Anti-Fascist Economics」の原型があります。

 

アンワル・シェイク：

右派には、憎しみを人種差別や外国人嫌悪といった、既に存在している手段を通じて容易に表現できるという大きな利点があります。これらは、常に存在してきた手段です。

左派が将来の社会について持っているような複雑な考えを作り出す必要はありません。

過去の方が良かったと言い、それを取り戻したいと言えば十分です。

これは、一理ある主張です。このような傾向は、どこでも見られます。

この主張に対する対応としては、労働者たちの労働条件を改善することが必要です。

…彼ら労働者は、社会での自分の立場を失ったと感じています。つまり、この主張はある意味で正しいのですが、結果として右派の考え方を強化することになります。

…もし左派が何らかの代替案を提示したいのであれば、単に「他者を尊重し、平等を守るべきだ」と主張するだけでは不十分です。そうした主張では、失業の問題や、社会における自分の立場を失うという問題を解決することはできません。

(Parte II) Anwar Shaikh: Marx nos enseña que el objeto de investigación es lo real - Jacobin Revista

 

労働条件を改善することが極右への流入を防ぐことになるとのことです。

 

そして興味深いことに、我々が共有するこの物語を、長老バーニー・サンダースはもちろんのこと、なぜか敵側の極右マージョリー・テイラー・グリーンやJD.ヴァンス副大統領までが意識したような、似た発言をしています。

中間選挙が民主党の大勝利で終わった後の3人の感想を紹介します。

 

まずはサンダース。

 

トランプは労働者を見捨て格差を拡げ、民主主義への信頼を低下させたことで負けたが、民主党は国民皆保険や最低賃金20ドル、大学無償化、住宅保障などの政策を実行しなければならない、次のステップに向かうべきだとのことです。

つい一昨日アップしたYoutube動画では「ビリオネアに5%の富裕税を課税し、国民1人につき3000ドルを直接給付する。加えて公営住宅を700万戸建設し、公立大の授業料と保育を無料にできる」と言っています。
そして「これは寡頭資本家の富を奪い、政治支配・選挙買収を終わらせるためでもある」と訴えていました。

サンダースもファシズムを止めるために必死です。

「寡頭政治の支配を終わらせる」は、私もこのシリーズで再三言っていますが、とても良いメッセージです。
これは大統領拒否権によって妨害されるはずですが、トランプの5000ドル給付に対抗した良い手段だし、法案が通過しなくても2年後の大統領選まで引っ張れます。

 

そしてマージョリー・テイラー・グリーン（トランプの主力応援団だったがガザ虐殺を機に反目し「辞めMAGA」となった）。

 

民主党が勝った理由は主に以下の４つであり、Woke政策を復活させればまた国民が離れる、がんばれとエールを送っている。

1. 外国の戦争、イランの戦争、イスラエルへの資金援助の終了。

2. 生活費とガソリン/ディーゼルのコスト削減（経済）

3. 政府内の腐敗の終焉

4. 医療/健康保険のコスト削減

 

ヴァンス副大統領も似たようなことを言っていました。

「私たちが負けた真の理由は、多くの人にとって明らかです」として有権者の不満や怒りを以下の四つにまとめました。

1) 戦争を終わらせよう

2) 生活費やインフレに注目する

3) アメリカ・ファーストにする

4) イスラエルとの関係を変える

 

これは極めて興味深い現象です。

左翼側ではなく、右翼側でさえも同じ問題意識を持っています。

コロナ禍のペントアップ需要と供給の目詰まり、2022年のウ露戦争によってインフレが加速したことで生活困窮が進んだ結果、トランプのファシズムに迎合した米国市民が、イラン戦争と追い打ちをかけたインフレでさらに困窮し、比較的マシに見える民主党に一時的に帰ってきたのです。

 

しかし、サンダースの提案にもいまいち足りない部分があります。

 

◇　是清の積極財政も止められなかったファシズム

 

戦前・戦中の日本のファシズムの拡がりも確認してみます。

 

戦前の日本においては、昭和恐慌と井上緊縮財政下でファシズムが勃興し、是清積極財政下でもファシズムが浸透するという経過を歩んでいます。

積極財政派の多くも知りませんが、実は是清が増やした多くのお金も満州の運営費でした。

是清の場合は1934年あたりからインフレを危惧して主に軍事費を絞ったことで陸軍将校に暗殺されますが、ちょっとやそっとの積極財政じゃ困窮しきった社会におけるファシズムの流れは止められないだろうことを示唆しているのだと思います。

 

とにかく、米国の状況は、ウェーバーと我々の「反ファシズム経済学」が正しいこと、そして、社会主義的な経済政策の拡充こそが豊かな社会を作り、極右の伸張を防ぎ、全ての人の人権を守ることをを物語っていますが、真の変革のためには次のステップが求められます。

 

選挙前にはサンダースらと同じようなことをDSA（アメリカ民主社会主義者）も公式サイトで掲げていましたのでヒントにします。

 

私たちが暮らす政治経済システムは、私的所有権とどんな犠牲を払ってでも利益を得ることに基づいて構築されています。

資本主義は自ら引き起こした問題を解決できず、右翼権威主義に転じます。

大企業は私腹を肥やすために政府と取引をし、政治家は労働者間の憎しみを煽ります。

彼らは失業や生活費に対する真の解決策を提供する代わりに、移民、有色人種のコミュニティ、トランスジェンダーの人々を攻撃します。彼らは壊れた医療制度を修復するのではなく怪しい治療法を推進し、陰謀論を広めています。

共和党もそれに参加しており、民主党はハンドルを握って眠っており、どちらも同じ犯罪階級の億万長者と戦争暴利者によって資金提供されています。
しかし民主社会主義者は、誰もこのように生きる必要はないことを知っています。

もし私たちが階級のない社会に住み、自らを統治していれば、戦争や貧困のない世界を自由に構築できるでしょう

https://program.dsausa.org/#demand-freedom-to-flourish
＊このページにある2つ目のスローガンでは「食品、教育、エネルギー、医療、交通は営利企業ではありません」と明記し、いわゆる「脱商品化」を強調している。

 

DSAも脱商品化とともに、雇用と生活費（賃金）が大事だと意識しています。

 

もう一点だけ、以下でウェーバーや私の問題認識を補強する例を引用させてください。

 

 

◇　アセモグルとサンデル「産業と賃金が大事なのです」　

 

「メリトクラシー」でおなじみのハーバード大教授マイケル・サンデルとノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル教授が対談を行っていました。

とてもヒントになるので、一部を要約します。

 

【サンデルとアセモグルの対談】　要約
アセモグル：
リベラル民主主義が危機に瀕している理由は、脱産業化社会になったからですね。
労働者らにはかつての「約束された繁栄の共有」がなくなった。
自動化やグローバル化を原因として、この30年、先進国、特に米国では大卒ではない男性の実質所得が減少しました。
賃金成長のチャンネルが閉じられたのです。
その結果、米民主党や英労働者ら中道左派党から労働者階級が離れてしまいました。
彼らは今や中道右派〜極右政党に投票してしまう。
一方で中道左派政党は高学歴の専門職の利益しか見なくなってしまっているのです。

サンデル：
なぜ中道リベラル政党は、労働者の賃金を下げるグローバリズムを受け入れたのでしょう？

アセモグル：
機械化・グローバル化は一次的に労働者の職を奪い損失をもたらすが、生産性が上がればいずれ全体の賃金も上がるのだと経済学者は言ってきました。
しかし、実際は利益以上に損失が大きかったのです。

サンデル：
勝者の利益が適切に分配されませんでした。
勝者たちは分配を阻止しただけでなく、獲得した権力を、政府を買収しリベラル民主主義の寡頭政治化に利用しました。

アセモグル：
経済的格差だけではなく勝者と敗者の分断が生まれました。
人々は政治にコミットできず経済的基盤が築けないためリベラリズムを諦めてしまったのです。

サンデル：
高学歴なメリトクラシーのエリート層は、自らの成功が自身の能力によるものだと過信し、取り残された人々を軽視しました。
​これが労働者層に怒り、恨み、屈辱感をもたらし、右派ポピュリズムの温床となったのです。
不公平さだけでなく労働に尊厳が持てなくなってしまった。
分配だけでは不十分になったのです。

アセモグル：
労働者の「屈辱」こそが極右への移動に繋がるんですね。

ソース：
https://youtu.be/bKdfNztHq1k?si=IqjThx1_uaQ8DRQ2

 

サンデルとアセモグルの話は、データでも確認できます。

アメリカの中間選挙の結果、属性によって投票先が大きく異なりました。

 

 

上は農村地域の人の投票先で、下は高卒以下の白人の投票先となり、どちらも殆ど共和党です。

アセモグルの言う「大卒ではない男性の実質所得が減少し、労働に尊厳を持てなくなった」結果がここに現れているのだと思います。

民主党がすこしばかりの社会保障拡充を謡っても彼らにはまったく響きません。彼らはエリートを信じていないのです。

 

経済的側面も確認します。

 

https://x.com/cargojp/status/2101169143898919290

所得に占める大企業とレント（地代）の割合を表すグラフです。

左:　企業利益＋賃貸収入のシェアは、1980年代以降長期的に上昇（新自由主義導入が転機）

右:　「従業員報酬＋小規模事業主の利益」 のシェアは長期的に低下

グラフから、「国民所得の分配が、労働者・小規模事業主から、資本側（大企業＋地主・家主）へとシフトしている」 という構造変化がわかります。

 

大事なのは、格差拡大構造と庶民の所得が減っていることです。

 

 

◇　人はパンくずを拾い集めて生きているのではない。尊厳が必要です

 

平均的な労働者は、制度の改悪と政治家、マスコミの世論誘導によって、どうやったって稼げない状況が生まれているのです。

 

先日暴動が起こったフランスで、外部者が「フランスでは他の国より社会保障が充実してるのに、なんだって『生活が苦しい』といって暴動なんか起こすんだ？贅沢だろ！」というような意見がありましたが、その理由はアセモグルとサンデルの言う「産業と賃金」です。

 

 

上記はフランスの実質賃金の増減を示す表です。

ここからわかるのは、 いくら社会福祉を充実させたって、 物価上昇に対して賃金が低ければ 生活できないということです。

社会福祉をもっと充実させたうえで、エネルギー分野、そして雇用や産業も社会化していかないといけません。

だから「福祉国家化」や「脱商品化」だけでなく、「投資機能の社会化」が重要になってくるわけです。

上記のフランスの実質賃金は±ゼロくらいです。それでも生活が追いつかないと言っています。

一方で日本はこうなります。

 

 

日本のヤバさは群を抜いています。

日本の場合は、丁寧な洗脳工作のおかげで暴動には至っていませんが、人々は高市や参政党、保守党などの極右指導者に期待を寄せ、移民を「二分間憎悪」することでフラストレーションを解消しようとしています。

トランプや英Reform、独AfD、仏RN、西VOXへの期待と同様の傾向があるはずです。

 

先ほどの対談でアセモグルはこう言います。

 

AI時代に多くの人が職を失うからといってUBIで生活費を配るだけの経済モデルに頼れば、人々は「専門職やビジネス・エリート層のおこぼれ（crumbs＝パンくず）で生きている」と感じさせられ、「社会に貢献している」という感覚をなくし、尊厳をくじく壊滅的な社会になる。

それだけでなく、エリートのテクノクラート的な思い上がりに繋がる。それが労働者とのさらなる緊張感を生む。
その緩和には、「共通のプロジェクト」を持ちコミュニティの結束を強化することが重要だ。
歴史的に、賃金上昇に基づかない「繁栄の共有」例はないのだ。

 

人は資本家の豪勢な食卓からこぼれ落ちる「パンくず」を拾って生きているのではありません。尊厳が必要なのです。

アセモグルの言う通り、「賃金上昇に基づかない繁栄など歴史上、存在しない」のです。

社会民主主義的な社会福祉の拡充では間に合わないということです。

 

かの経済学の巨人ミハウ・カレツキも1942年から似たようなこと言っていました。

 

カレツキは資本主義の「破棄」、すなわち社会主義革命の必然性を示すことにあったと言えよう。

中略

大資本家グループは今日では国家内国家を構成するほどであり、保守党、官庁、高位の軍人、司法、専門家等と共に「支配階級」を形成している。
これは階級的権力であり、「この権力は捉えにくい様々な方法で発揮され得るのであって、例えば労働党政府による単なる立法措置のような形式的な法律によっては打ち破ることはできない。

それは、単に彼らの政治的影響力ではなく、その現実の基礎、すなわち、彼らが実質的に変わらぬ支配を及ぼしているところの巨大な生産力における彼らの経済的権力を打倒することによって初めて打ち破ることが可能なのである」［Kalecki (1942); Kalecki (1992), p. 271］。

このように述べて、労働党が政権を握ってまず目的とすべきこととして、社会における権力関係の変化を掲げる。

それは労働者に自信を与えるものでなければならず、また断固として実行されなければならない。…完全雇用は労働者の間に自信を生み出す。

  - 金沢星稜大学教授 山本英司「カレツキの社会主義革命観」

  https://www.ritsumei.ac.jp/~hirotana/yamamoto_.pdf

 

社会における支配層との権力関係の変化とは、資金力の構造を変革することです。サンダースの言うようにビリオネアの富を奪うということです。

そして労働者に自信を与えるのは社会保障ではなく、「雇用と賃金」なのです。

そのために社会主義の斬新的革命が必要なのです。

（＊カレツキは革命的マルクス主義者というわけではなく、民主社会主義に近いです）

 

 

◇　独AfDの躍進を支えた不平等と低賃金

 

極右先進国のドイツの例も確認してみます。

AfD支持者は再分配や社会保障の拡充に必ずしも賛成せず、社会正義そのものを異なる基準で捉えているのではないかという疑惑がありますが、ここに関してやはり我々の反ファシズムの経済学が当てはまるでしょう。

https://www.zeit.de/politik/deutschland/2025-09/rechtspopulismus-armut-umverteilung-sozialpolitik-afd


ドイツの場合、福祉拡充には多くの人が賛成しますが、それが自分たちへの増税によってなされるのであれば、AfD支持者を含め多くが反対します。
しかもその税収が毎年8000億円も移民・難民の生活保護に使われていたら、間違いなくその点にも反対します。

（＊ドイツの市民金≒生活保護の約6割が移民・難民に使われている）
再分配を、「自分が負担して、移民や働かない人が得をする仕組み」と認識していれば、再分配には賛成しないのです。
労働者は、このような不公平性に怒り、AfDに投票するのでしょう。

重要なのは「福祉・再分配が効くか」とか、それが「極右から労働者を取り戻せるか」より、「どんな福祉を、誰のために、どんな正義のもとで行うか」です。
さらにもっと重要なのは「労働することの尊厳の喪失」と「自信の喪失」を考えることです。
労働者は、再分配という「ほどこし」ではなく、「働いたら働いたぶん豊かになる」ことを望みます。
それが尊厳や自信の源泉なのです。

エリートや勝ち組が労働者から賃金を奪い、さらに御高説を垂れながら、労働者から奪った税金を「再分配の名目」のもとに移民に分配する。
…と、彼らはこう感じているのです。
たとえこの物語が事実ではなかったとしても、この恨み・怒りの構造は強力です。

当然ですが、日本だろうがドイツ、アメリカだろうが、殆どの有権者は政党の政策などつぶさに見ていません。大雑把なイメージで決めます。

AfDがネオリベ的な規制緩和を掲げていたり、トランプやル・ペンが実は緊縮だったりしても、たいていの人にはわかりません。
正確な情報を得る合理的経済人など存在しないというそういうミスマッチがあります。
これは複数の実証研究で明らかです。

 

有権者に各政党の政策をシャッフルし、党名をふせるブラインドテストを行った結果、殆どの人は自分の支持政党とは違う党を選びました。


だから社会主義者は、有権者に分かりやすい物語を提示しなければなりません。

リベラル派がずっと間違っていたのは、社会民主主義的な「福祉を充実すれば労働者も満足する。極右の誘惑から離れる」という、今までのような中途半端な政策による甘い期待に頼ることです。

80年代以降、新自由主義が跋扈したため、福祉を充実させたくらいじゃどうにもなりません。
社会保障分野の脱商品化だけでは足りません。そうではなく、民主社会主義的な産業政策アプローチが必要なのです。
「投資機能の社会化」「生産手段の社会化」に向かうべきでしょう。

 

「働いたら働いたぶん豊かになる」「産業投資により所得が倍増する」「賃金を上げる投資を行う」「モノづくり大国を取り戻す」などなど、社会主義政党にはこういうキャッチフレーズが大事なのではないでしょうか。


まずは「福祉国家化の拡充」と「脱商品化」から始める。そして同時に産業への公共投資と賃上げの努力が必要になります。
エリートは、福祉を拡充しようとすると、「財政破綻が起こる」「財政への懸念で金利が上昇しトラスショックみたいになる」と嘘をつき、阻止しようとします。

このことは経団連と、その宣伝機関である日経新聞のふるまいで確認できます。

 

 

 

だから、「産業政策によって企業も大儲けできるし、GDPが上がれば税収も増え、財政の心配もなくなる」等と物語を設定しなければならないのです。
 


さて、次回こそは「投資機能の社会化」のロジック面とその例について書きます。

本日はここまでです。では。

 

cargo

 

 

 

緊縮財政によって意図的に公共を破壊するオリガルヒ【社会主義の経済政策③】

 

前回の【社会主義の経済政策シリーズ】の続き、第三回目です。

 

 

 

 

 

「資本家の豪勢な食卓からこぼれ落ちるパンくず」を拾い集めているだけで十分だと考えるのではなく、資本家の富の源泉を労働者の手に取り戻す必要があります。

そのためには、「民主社会主義」の進歩の物語が重要になります。

 

 

…と開幕で宣言したものの、この「段階」は80年代くらいの社会主義者たちの目安であって、現代では効果はいまいちだと思います。

なぜなら、段階を経ようとするといつまで経っても「投資機能の社会化」までいかないからです。

福祉を拡充し脱商品化している間にオリガルヒ（寡占資本家）が法律やシステムを歪めていきますので、同時進行させるべきでしょう。

 

「資本とは自己増殖する」ものであるため、資本家は必ず他者を搾取してでも自らの利益を増やそうとします。

 

下記のような社会主義者が作り上げて来た制度を破壊するのが資本家です。

 

 

 

◇　イザベラ・ウェーバー「ポランニー＝ラーナー接続論」 

 

イザベラ・ウェーバー（マムダニの経済アドバイザー）の「反ファシスト経済学」が発売され、半分くらい読んだのっですが、本当にすごい作品です。

ケルトン、マッツカート並みのスター経済学者になると確信しました。

すでにスティグリッツやマッツカートとチームを組んでいて、その片鱗が見えます。

https://x.com/cargojp/status/2116058096984523228

 

ウェーバーも「脱商品化/投資機能の社会論」を採用していて、それをファシズムへの対抗手段（生活の安定や物価統制手段として）としているのですが、彼女の「脱商品化」の場合はポランニー由来で、「投資機能の社会化論」はアバ・ラーナーの機能的財政論が根拠になっています。

なんと我々PK・MMT派にとってのバイブル「機能的財政論」です。

 

「反ファシスト経済学」の概要はこちらを参考にししてください。

 

 

「Anti-Fascist Economics」の1章はほぼポランニー論で、2章はラーナーとカレツキ、フランコ・モディリアーニ、オスカー・ランゲの話という感じで進みます。

ウェーバーはNYのニュースクール大出身で、準教授職も務めていたので、同校出身者を多く扱います。（同じニュースクール出身者にマッツカートやクララ・マッテイがいます）

彼女は、カレツキについては「完全雇用の政治的局面」を採用しています。これは寡占資本家・支配階級が意図的に緊縮財政を行い労働者を貧乏にさせることで統制するというロジックで、これがファシズム体制下でも行われたという話です。

 

上述のポランニー、ラーナー、カレツキ、モディリアーニ、ランゲの5人はともにユダヤ系だったため東欧から逃れて米国に移住しました（＊東欧では19世紀末から断続的にポグロム＝ユダヤ人迫害が起こっていました）。

ポランニーはコロンビア大で教授職に。

ウェーバーの母校のニュースクールではラーナーとモディリアーニが教授を、ランゲは研究員を務めます。

カレツキはオックスフォード大で教職に就いたあと渡米し、NYでは国連研究員になります。

そして、重要なのは5人とも社会主義者だということです。（モディリアーニは赤狩りの影響で転向、その結果ノーベル賞を獲得できたといいます）

 

書籍前半の中心的なロジックですが、ウェバーはポランニーを演繹して「通貨も商品じゃないのだから市場から独立させるべきだ」という論理だてしている点です。

そこからラーナーの機能的財政論につなげます。

つまり投資機能も脱商品化（公共化）させるべきだという話になります。

これは目からうろこの接続でしたので、少しロジックを説明します。

 

ポランニーは「貨幣は擬制商品」と言います。

『大転換』では、労働・土地・貨幣は本来市場で生産された商品ではないのに、市場社会では商品として扱われる（fictitious commodities）だと論じます。

- 労働＝人間の生活活動

- 土地＝自然

- 貨幣＝交換・信用を組織する制度

つまり、貨幣まで市場原理に委ねると社会が不安定化するというのがポランニーの問題提起です。

ウェーバーは、「だから商品市場から通貨を市場から切り離す」と言います。

さらにそこから一歩進めて、通貨を市場の気まぐれ（金融市場や投機）に従わせるのではなく、公共目的のための制度として運営すべきだという方向へ持っていく。

 

ここでラーナーに接続します。

ラーナーの機能的財政論（https://www.fukurou.win/abba-p-lerner-functional-finance-translation-japanese1/　）は、以下の中心的ロジックで成り立ちます。

- 財政赤字は悪ではない。

- 国債発行も借金ではない。

- 通貨発行や課税は、完全雇用・物価安定という機能を果たすための手段。

つまり、貨幣を市場の希少財として扱う発想を捨てるという点で、ポランニーの貨幣観と響き合うのだと解釈できます。

ここがウィーバーの慧眼です。

 

MMTではよく「政府は通貨発行者だから財政制約は実物資源だ」という説明になりますが、ウェーバーは我々とは発想が逆向きになっているのです。

1. 貨幣はそもそも商品ではない（ポランニー）

2. 商品でないなら市場に価格形成を委ねる必要はない

3. 市場への投資は公共目的のために運営すべきだ（ラーナー）

4. 財政も機能的にとらえるべきだ

この流れだと、機能的財政論が単なるマクロ経済政策ではなく、「脱商品化」の一部として位置づけられるのです。

我々MMT・PK学徒の場合は、貨幣は会計上の負債勘定でしかないため実物資源が利用可能なあいだは発行ででき、公共投資ができると考えます。そして「表券貨幣論自体は貨幣機能の一部だ」程度の接続にしかなっていないので、社会保障の脱商品化もその公共投資の一部として考えます。

そう考えるとウェーバーの「ポランニー＝ラーナー接続論」のほうがロジカルな気もします。

 

下記はウェーバー本からの抜粋です（p.58--59）。

　＊機械翻訳なので、Functional Finance＝機能的財政論が機能的金融とかって訳されています

 

 

 

◇　民営化で社会を破壊してきたオリガルヒと新自由主義 

 

今回の投稿はカレツキの「完全雇用の政治的局面」のロジックに沿って綴っていきたいと思います。（「投資機能の社会化論」の説明や実例に関しては次回にします。）

 

戦後の福祉国家化によって、先進国は市場メカニズムの影響を弱め、それによって労働者を「脱商品化」するため、社会保障や社会インフラ、労働組合の権限を強化し、労働者の権力を強めてきましたが、それが80年代に逆回転します。

この逆回転をやったのがフリードマンやレーガン、サッチャーだし、同じことを日本でやったのが中曽根や小泉ら自民党（売国工作員集団）となります。

 

中曽根や自民党、CIAエージェントたちの奮闘についてはこちらで確認下さい。日本で労働組合が潰されていった様がわかります。

 

エスピン-アンデルセンが「社会民主主義の発展は、労働組合の組織化の程度や影響力、資本の集中度、階級間の対立の程度、そして労働者階級の規模によって影響を受ける」というように、これは社会主義的進化とは逆行しています。

（エスピン-アンデルセン「Politics Against Markets（市場に抗う政治）」、1985）

 

日本では80年代に、通信（電電公社）、国鉄、専売公社、郵便、道路公団、公立病院、農林中金、日本航空、地下鉄、沖縄電力、日本興業銀行、公営バスなどの社会インフラを次から次に商品化（民営化）していった結果、サービス価格が跳ね上がりました。

この中でも最も日本経済に打撃を与えた大きな公共の解体が「財政投融資」でした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

 

民営化は外部性を考慮しないため、価格に反映されないコストを識別できません。

水道菅の質が劣化したら人々の健康に被害が出て維持コストがかかるためサービス価格を上げなければならなくなりますが、公共運営であった場合は価格を上げる必要もありませんでした。（リチャード・マーフィー　 https://www.youtube.com/watch?v=jAV2v60GgBw）

福祉や社会インフラのサービスの価格が上がるということは、それだけ労働者の可処分所得が奪われ、国民経済が弱体化するということです。

 

 

例えば、住宅の商品化、自由化を現在進行形で行っているアルゼンチンで、ミレイ大統領がその結果を証明してくれています。

家賃をほぼ2倍にしたのです。

住宅の「自由化＝商品化」の威力は本当にえぐすぎます。

 

図：白線は実質賃金、緑の線は実質家賃

https://x.com/cargojp/status/2115750581788983498

 

ミレイは住宅賃貸法を廃止し、賃貸契約の条件を大幅に自由化しました。

これによって家賃の値上げが、規制なく家主の自由にできるようになりました。

 

住宅や家賃価格はインフレ要因の3割ほどを占めると言われていますので、家賃が上がればそれだけインフレを後押しします。

そして人々の生活を圧迫します。

ウェーバー論に乗れば、これがファシズムを拡大することになるというわけです。

 

 

◇　搾取され続けた我々の現在地 

 

実際に「公共の商品化」が進んだ結果どうなったかを確認しましょう。

 

 

格差拡大の歴史とは、「公共の商品化」の深度そのものです。

福祉国家時代にはぶ厚い中間層が形成され、累進課税などによって富裕層の資本増大に一定のキャップをはめていましたが、生産手段がオリガルヒに奪われていった結果、税制や投資機能が弱まり、賃金は停滞し、インフレにも脆弱になってしまったのです。

 

格差拡大をもたらした構造的要因は簡単にはこうなります。

 

 

では、なぜ格差が拡大するのでしょうか？

 

 

◇　オリガルヒは意図的に緊縮で公共を破壊してきた 

 

私は先日こんなことを言いました。

 

山本太郎

https://x.com/cargojp/status/2075708158530687019     

 

山本太郎は、適当に「お気持ち」を開陳したのではありません。

これは、デヴィッド・グレーバーやクララ・マッテイ、ミハウ・カレツキ、ジョーン・ロビンソン、アントニオ・グラムシなどの有名学者に理論化されている話です。（元ネタはマルクスの「産業予備軍」の概念ですが）

 

寡占資本家とその傀儡政府は、緊縮財政を行って意図的に国民を貧乏にさせます。

飢えて暴動を起こさないギリギリのレベルに保つのです。

その理由は「階級を固定化するため」です。

労働者が豊かになりすぎると、その資金力を糧に寡占資本家と支配階級に反逆します。

だから資本家は、貧乏人には一生貧乏でいてほしいのです。

カレツキの「完全雇用の政治的側面」では、資本家階級が完全雇用を実現するための赤字支出（積極財政）に反対するのは、労働者の賃金を低くすることで統制（階級固定）したいからだ、と論じています。

こう考えると脱商品化論/投資機能の社会化論で演繹するエスピン＝アンデルセンの論理とも接続できますよね。

彼のパワーリソース論は「貧乏なままだと何の権力もないし元気も出ないから、脱商品化でパワーを手に入れるんだ」という話でした。

 

下記ツイで「完全雇用の政治的側面」についてのカレツキと、彼にアンサーしたロビンソンの論文要約を確認してください。

 

 

さて、富裕層・金融資本はどうやって自らの蓄財のために政治を歪め、格差を拡大してきたのでしょう？

 

 

これは共和党と民主党への最大献金者のリストです。

イーロン・マスクやラリー・フィンク、ミリアム・アデルソン、ジョージ・ソロス、アンダーセン＆ホロウィッツなんかがいます。

金持ちは必ず政治を歪めようとしますし、絶対にあきらめません。なぜならそのために金持ちになったからです。

資本は自己増殖するのです。

直接的には献金によって子飼いの/協力的な政治家を増やします。

経団連なんかは法人税減税など、自らの目的をかなえてくれる自民党にしか献金しないことは、良く知られた事実です。

 

 

◇　ルーズベルトをクーデターで倒そうとした金融資本家 

 

寡占資本家は、自らの傀儡/協力者を支援するいっぽう、人々のために働く大統領を攻撃してきました。下記は、通称「ビジネス・プロット事件」と呼ばれます。

以下で「ワシントンポスト」の記事を要約します。

 

 

米海兵隊史上最多の勲章を受けた将軍スメドリー・バトラーは、1935年、ルーズベルト政権への軍事クーデターと独裁体制樹立の計画を銀行家ら持ちかけられたが、逆にこの陰謀を告発した。

 

彼は、現在価値で60億ドルもの大金でクーデターを依頼された。

黒幕は超富豪たちのグループ「American Liberty League」。

ALLはモルガン、デュポン、GMのA.スローンらに作られた組織だった。

 

 

しかし、バトラーが議会公聴会で特定の人物の名前を挙げたにもかかわらず、その名前は議事録から削除されてしまった。

 

「ほとんどの委員会と同じで、弱い者は犠牲にされ、強い者は逃げ切ることができた。実際、権力者たちは証言を求められることすらなかった」と彼はラジオインタビューで述べている。

 

後に『戦争とは詐欺に過ぎない』という本を出版したバトラーは、自分が関与したすべての軍事衝突（中南米やフィリピンの侵略）は、「百万長者や億万長者」の利益のために行われていたと懺悔した。

彼の主張の多くは裏付けられた。

 

ソース：ワシントンポスト

https://www.washingtonpost.com/history/2021/01/13/fdr-roosevelt-coup-business-plot

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC

 

ルーズベルト本人も以下ように、誰と戦っていたのか名指ししています。

産業・金融の寡占資本家と戦争屋です。

 

（ウェーバーもXツイッターで、このルーズベルト演説の引用をしていた　

 

これが、私たちが住む資本主義社会の真の姿です。

アメリカだけでなく、世界中の左翼政権が、CIAの不正規戦争によってクーデターや暗殺などで倒されてきました。数えられるだけで90件ほどを記録されています。

 

ジェイソン・ヒッケル教授「米国が起こした政権転覆（一部） https://x.com/cargojp/status/2084616028794093958　」

 

 

◇　資本家の富を護る最強のガーディアン「CIA」 

 

先日、大統領になったブラジルのルーラ・ダ・シルバも1960年代から長年、米帝様の圧力にさらされてきました。

 

CIAは、米軍とブラジル反体制派が協力して起こした1964年のクーデター後からルーラを監視していました。60年代にはルーラを逮捕しています。

 

 

ブラジルではこのように労働者・社会主義者が弾圧されてきました。

 

他方で今年初めに米軍・CIAが強襲し、大統領を誘拐したベネズエラでは、副大統領をパペット化したあと民営化（公共の商品化）を進めようとしています。

 

 

多くの人はCIAが何なのか理解していません。

アメリカの国益のために他国に工作を仕掛けるのも彼らのお仕事の一つですが、アメリカの何を守っているのかが重要です。

それはクララ・マッテイ教授が言うように、「資本家の利益」です。

 

クララ・マッテイ教授

 「資本の秩序」が世界中に拡がった理由は、アメリカがクーデターや軍事行動を介して（社会主義の）他国を打倒し資本主義を押しつけていったからだ。CIAが資本主義を守るために行なった」

「自由主義者とファシストの少数エリートが『資本の秩序』を構築するために、見せかけの民主主義を広めた。

自由民主主義体制は労働者を経済的強制で縛り付けることが前提となっており、労働者が反抗すると、自由主義者とファシストは結託して緊縮財政を押しつける。」

「トランプのおかげで資本主義の本質を目にすることができた」

https://www.youtube.com/watch?v=7DorFEvB7Qo&feature=youtu.be

https://x.com/cargojp/status/2045804527346237456

 

そもそもCIAは世界中の左翼（共産主義・社会主義）を打倒するために作られた組織です。

革命を起こされて、社会主義国になってしまったら金融資本家が金儲けできなくなってしまいますので、労働者を倒すのです。

 

上記画像は「NSC 10/2」。1948年6月18日に採択され、CIAに「秘密工作（Covert Action）」の権限を正式に与えた国家安全保障会議指令＝トップシークレットです。

​米国務省歴史編纂局より

https://x.com/cargojp/status/2087304397789569278

 

 

◇　経済学をハックしたオリガルヒ 

 

オリガルヒは上述してきたような直接的な犯行だけでなく、間接的にもありとあらゆることをやります。

 

https://x.com/cargojp/status/2111921473699111193

上記は、イギリスのMMT派で、元労働党党首のジェレミー・コービンにもアドバイスしていたリチャード・マーフィー教授の発言です。

新自由主義を後押ししてきたのは寡頭資本家たちだったということです。

繰り返しますが、資本家たちは自分達の富を増幅させるために、必ず政治を歪めます。加えて、上記のように経済学も歪めます。

米国とIMFが推し進めた新自由主義の影響でどれだけの人が死に、そして社会福祉が削られて苦しんだか想像してください。オリガルヒたちは貧乏人たちの命を奪ってでも自己利益を追求するのです。

 

【参考】米国とIMFによる「新植民地主義」についてはこちら

 

マーフィーは触れませんでしたが、彼の言う「富裕層や金融資本、財団（ヘリテージ財団やフォード財団、AEI）」にもCIAが関わっています。

この件はまた別の機会に詳細をお伝えしたいと思いますが、要するに、「悪そうな奴らはだいたい友達」状態なのです。

 

 

寡占資本家は、資金提供により新自由主義を後押ししただけでなく、「世界最強の権威」を捏造してまで社会主義を貶めます。

 

 

ノーベル経済学賞は、市場親和的なスウェーデン中央銀行が、スウェーデンの社会民主主義を倒すために、権威づけとして作ったものだった。

だから「反社会主義」という、極めて強い思想の上に、現代の主流派経済学の潮流があるのだ。

https://ineteconomics.org/perspectives/blog/the-nobel-prize-in-economics-time-for-a-return-to-social-democracy

https://x.com/cargojp/status/2113110186865164529

 

さらには二度と社会主義が立ち上がれないように、主流経済学ジャーナルからも異端派（PK/制度派/マルクス）追い出しました。

これはケンブリッジ資本論争あたり（1950年代〜）から顕著になりましたが、 資本家の影響を大いに受ける主流派が、左翼・マルクスじみた学派を、意図的に排除した結果です。

異端派が正しかったとしても無視し続けました。

 

https://x.com/cargojp/status/2112156397865766936

 

発端は明らかで、1940年代後半からカレツキや、ロビンソン、カルドアらをパージした赤狩り的な運動ですが、これもまた別の機会に語りましょう。

 

異端派経済学や社会主義は、資本家の搾取作戦にとっては邪魔でしかありません。正しいからこそ迫害されてきました。

 

 

◇　オリガルヒによるアルゴリズム・ハック！ 

 

経済や政治の分野、上層の世界だけでなく、我々が普段接するSNSのアルゴリズムもマニュピレイトされています。

ツイッターXでは、右翼アカは左翼アカの約2倍の頻度で皆さんのフィードに現れます。

このアルゴリズム統制により世論誘導を行おうとするのが、マスクのような寡占資本家です。

 

 

人々を右翼・新自由主義に親和的にし、緊縮財政・格差拡大政策を行い、人々の力を奪い、社会主義から遠ざけるためです。

 

学術的研究でもXでは右翼アカの表示が増幅されてることが証明されています。

陰謀論ではなく、ガチなんです。

 

▼Algorithmic amplification of politics on Twitter

https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC8740571/

 

▼The political effects of X’s feed algorithm

https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC13061628/

 

▼Auditing Political Exposure Bias: Algorithmic Amplification on Twitter/X During the 2024 U.S. Presidential Election

https://dl.acm.org/doi/10.1145/3715275.3732159

 

ブラジル大統領選では、ザッカーバーグのMETA社（FaceBook、Instagram、Whatsapp）がルーラを落選させるようアルゴリズムを操作していた疑惑が発覚しています。同社のエンジニアは検閲を認めました。

ルーラ陣営はメタ社を起訴していますので、結果が待たれます。

 

 

◇　経済政策の武器化を謀る自民党 

 

先日、高市自民党が、インフレが到達している最中にも関わらず、「石油・ガソリン補助金を縮小して価格を上げる」とする報道がありました。

https://www.asahi.com/articles/ASVBV2JZGVBVULFA00WM.html?msockid=39124d9325a966b63b6d59f624f467d8

 

 

自民党は、反抗的な国民の力を奪うためにインフレで国民を困窮させようとしてます。

経済政策の力で労働者をしばいて、「どっちが主人なのかわからせてやる！」といった具合です。

カレツキの「完全雇用の政治的局面」に通じますね。

 

資本家や為政者は、労働者の力を削ぐために意図的に貧乏にさせます。

労働者に力と金を取り戻さなければいけません！

 

旧ソ連のプロパガンダポスター「汝（なんじ）に捧ぐ、ベラルーシよ、 戦闘と労働によって勝ち取られた栄光のなかで、 永遠に、幾世紀にもわたって美しく輝き続けんことを」

 

かっこよすぎる！

「あなたは風の谷の、あのお方ですか？」と聞きたくなります。

 

ではまた次回。

 

cargo

ウェーバー「反ファシスト経済学」　～ 価格統制と投資機能の社会化【社会主義の経済政策 2.5】

 

話題のイザベラ・ウェーバー准教授（マサチューセッツ大学）ですが、凄まじいビデオをあげていました。
私がここ数年研究していたこととほとんど同じことに言及していて、自分の問題意識にドンピシャで心底驚きました。
それを彼女は以下に翻訳する動画で、わずか16分ほどで端的にまとめています。

 

 

ウェーバー「反ファシスト経済学」

 

彼女の新著のタイトルは「Anti-Fascist Economics（反ファシスト経済学）」で、その名の通りファシズムを防ぐための経済政策です。

ちなみにこちららは私のファシズムを防ぐ方法と、石油価格統制の方法の投稿ですが、研究テーマがだいぶかぶってます。
 

 

 

 

殆どの左翼の政治経済学者は、社会民主主義的な「脱商品化」までは提案します。つまり、水やエネルギー、住宅やその他福祉の充実や累進課税の強化などはプッシュします。
だけどウェーバーはその先の「投資機能の社会化」にまで踏み込んでいます。
（参考：「生産手段の社会化」に至る4段階　https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12981743420.html ）

私が作ったこの「社会化ロードマップ」を意識するとウェーバーの理論がよくわかると思います。ウェバーと同様に私が重視するのは「２：脱商品化」と「３：投資機能の社会化」です。


ウェーバーは、人々に不可欠な財の価格・供給と、巨大企業への権力集中を問題にしたうえで、「市場に委ねるのではなく、社会的に必要な財を確保する」、「公共調達による（石油などの）バッファーストックで価格変動を制度的に抑える」と述べ、「物価の安定こそがファシズムの勃興を防ぐ健全な民主主義社会」だと言うのです。

動画を全訳します。おもわず全訳したくなるほど重要な動画です。
 

# イザベラ・ウェーバー「反ファシストの経済学」解説動画・全文和訳


 

第1章：インフレ危機

インフレは、私たちが教えられているような仕組みでは起こりません。単純に需要と供給の結果というわけではないのです。それは企業権力による危機であり、人々の生活基盤の危機です。そして、もし民主主義政府がこの現実を無視し続けるなら、ファシズムはこれからも台頭し続けるでしょう。

〇動画クリップ：
トランプ
「アメリカを再び偉大な国にする」

ボルソナーロ
「ブラジルを再び偉大な国にする」

ミレイ
「アルゼンチンを再び偉大な国にする」

アリス・ワイデル（AfD）
「ドイツを再び偉大な国にする」

その理由を説明しましょう。

 

第2章：システム的ショックと依存

私たちは、幾重にも重なる緊急事態の時代を生きています。（供給の）ショックは、もはや一度限りの出来事ではありません。ショックそのものが、システムに組み込まれるようになっているのです。
今後さらにショックが起きるかどうかが問題なのではありません。次のショックが、いつ、どこで起きるかが問題なのです。

では、ショックが起きたとき、何が起こるのでしょうか。

アメリカとイスラエルは、イランに対して前例のない共同攻撃を開始しました。イランもまた、前例のない規模の報復攻撃を行い、世界経済に大きな影響を及ぼしました。
イランとの戦争が始まる前、世界の石油消費量の5分の1がホルムズ海峡を通過していました。
私たちは、化石燃料に依存する時代を生きています。つまり、化石燃料の価格が上昇しても、私たちにはそれを買わずに済ませるという選択肢がほとんどありません。

この戦争によるガソリン価格の急騰は、過去30年間で2番目に大きな上昇となっています。
 

第3章：価格急騰によって利益を得る者

危機が起きています。しかし、すべての人にとって危機というわけではありません。

貧困とは何かを考える一つの方法は、生活必需品をほとんど買う余裕がない状態を想像することです。つまり、収入のほぼすべてを、住居費、エネルギー費、食費、交通費、ケアにかかる費用など、なくてはならないものに費やさなければならない状態です。

こうした必需品の価格が上がれば、当然、収入のうち必需品に充てる割合が小さい人よりも、はるかに大きな打撃を受けます。

そして、価格急騰の裏側では、化石燃料企業が過去最高の利益を上げています。
石油・ガス企業は、直近の四半期に記録的な利益を報告しています。
大手石油企業のコストは、おおむね変わりません。しかし、販売価格は劇的に上昇します。すると、価格とコストの差、つまり利幅が拡大するため、記録的な利益が生まれるのです。

2022年、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて化石燃料価格が急騰した際、世界全体の化石燃料企業の利益は、約9,000億ドルという記録的な規模に達しました。

この化石燃料価格高騰による利益を最も多く享受したのは、アメリカでした。
アメリカでは、資産保有者の上位1％が、こうした利益の約50％を手にすることができた一方、下位50％が得たのはわずか約1％でした。
利益が急増すると、その恩恵は最も裕福な人々に著しく偏って流れるのです。

エネルギー価格が急騰すると、その後に食料価格が急騰することもよくあります。そして食料価格が急騰すると、世界の食料商品取引を担う大手企業が記録的な利益を上げることになります。
 

第4章：企業間の価格調整

コモディティ市場では、エクソンやシェブロンのような巨大企業であっても、自社だけで価格を決めることはできません。
そのため、供給不足の兆候が現れると、価格は文字どおり一気に跳ね上がります。

ここで、エネルギー価格が上昇したときに、一つの疑問が生じます。
エネルギーを生産投入物として使う企業は、コスト上昇を自ら吸収しているのでしょうか。それとも、利益率を維持し、あるいはさらに引き上げるような形で価格を上げているのでしょうか。

私の研究が示しているのは、私たちが経験してきた、そして今後も経験することになるショックや緊急事態が、企業による便乗値上げの機会を生み出すということです。

平常時には、巨大企業同士も競争しています。ある企業が値上げすれば、競合企業に市場シェアを奪われる危険があります。
しかし、ショックが起きているときには、状況が変わります。同じ市場にいる企業すべてに対して、「今こそ値上げするときだ」という合図が送られるようなものなのです。

企業の決算説明会での発言を分析した研究は、このことを明確に示しています。企業の経営者たちは、実際にそのことを公然と語っています。

私たちが目にしてきたのは、供給チェーンの上流で価格が急騰すると、それが企業間の調整を促し、企業が価格を引き上げるという現象です。その結果、コストは最終的に労働者と消費者に転嫁されます。

その結果、企業利益は増加し、経済全体のなかで労働者が獲得できる所得の取り分は減少するのです。

[＊cargo注釈：　ただし、注意が必要なのは、日本ではアメリカの場合と状況が異なるということです。石油元売りは、政府からの助成金によって企業への販売価格を下げていますが、過剰に利益を上乗せして販売しているわけではないということです。おそらく政府が価格統制したことが「監視の目」になり、便乗値上げを行っていないようです。（https://biz-journal.jp/company/post_395627.html）　ウェバーの価格統制の仕組みは簡単には中間業者への助成と上限価格規制です（https://x.com/cargojp/status/2100326124622680428）]

第5章：主流派経済政策の欠陥

インフレに対処するための主流派経済学の答えは、金利を引き上げることです。
その目的は、いわゆる労働市場の「過熱」を冷ますことにあります。

〇動画クリップ：
パウエルFRB議長
「インフレを抑制するためには、経済を冷やし、労働市場もある程度冷やす必要があります」
ラガルドECB議長
「経済を冷やすということですね。今、あなた自身がそう説明しました。つまり、人々の購買力を低下させるということです」

これは、経済学者が世界を理解する際の考え方のなかでは、もちろん非常に中心的なものです。
しかし、実際に何が起きるのかを見れば、これは人々を失業に追い込むことを意味します。

元財務長官サマーズ
「インフレを抑えるためには、失業率を上げる必要があります」

これは非常に極めて大ざっぱな手段です。台所で起きた小さな火事を消すために、家全体を水浸しにするようなものです。

売り手側が引き起こすインフレ [コストプッシュ・インフレ]、つまり私たちが直面してきた種類のインフレに対して利上げで対処することは、そもそもインフレによって苦しめられてきた人々を、さらに締めつけることになります。

この先も幾重もの危機が重なり、新たなショックが起こるでしょう。そして、そのたびに起きるのは、下から上への富の再分配です。
こうしたショックによる利益は、最も裕福な人々に著しく偏って流れます。

では、こうした富の再分配とファシズムには、どのような関係があるのでしょうか。
 

第6章：ファシズムとのつながり

この問題を考えるうえで、フランクリン・D・ルーズベルト（FDR）の言葉が参考になると思います。
ルーズベルトは、重要なことを二つ述べました。
一つは、民間の権力が民主的な国家そのものよりも強くなったときに、ファシズムが生まれるということです。
もう一つは、飢え、失業している人々こそ、独裁体制が成立する土壌になるということです。
一方では、すでに驚くほど集中している民間企業の権力が、さらに極端に集中しています。民主的な国家そのものが、企業の権力を抑え込む力を失いつつあるのです。
他方では、人々が経済的不安に揺さぶられ続けることで、生活基盤が価値を失っていきます。それは、自分自身の価値や尊厳までもが損なわれるということです。

〇動画クリップ：
人々A
「私は働いているのに、自分の家族を養うことすらできない」
人々B
「私たちが得ている賃金では、生活するのが本当に難しくなりました」
人々C
「収入のすべてが家賃や請求書の支払いなどに消えてしまうのです。本当に苦しいです」

人々は仕事に行き、働き続けています。それでも、自分の生活を維持できなくなっているのです。

そうした状況で極右勢力が現れ、「別の選択肢がある」「違う世界をつくることができる」「かつての輝かしい、神話化された過去を取り戻せる」と訴えれば、それは魅力的に映るでしょう。
現状が耐え難いものになっているときには、なおさらです。

〇動画クリップ：
トランプ
「私が登場するまでの数十年間、あらゆるものが盗まれ、仕組まれてきた。生産的で勤勉な人々の富を奪い取るためだ。アメリカの黄金時代が到来する」
 

第7章：新自由主義の罠

新自由主義の決まり文句は、こう教えます。

民主主義はあらゆる制度のなかで最も優れたものだとしても、残念ながら、人々の物質的な必要や最も基本的な経済的権利については、国家にできることはほとんどない。国家は人々を市場に従属させることしかできない、というのです。
これこそが、「ほかに選択肢はない（There Is No Alternative=TINA）」という考え方です。
そして、この考え方は長年にわたって、政府や国家についての私たちの考え方に深く植えつけられ、ほとんど第二の天性のようになってしまいました。

〇動画クリップ：
レーガン
「政府は私たちの問題を解決するものではない。政府こそが問題なのだ」

サッチャー
「公的なお金など存在しない。存在するのは納税者のお金だけだ」

新自由主義の核心にあるのは、市場への従属という考え方です。
これは必ずしも、国家を小さくしなければならないという意味ではありません。国家の役割を、人々の生活を市場に従属させることだと考える、という意味なのです。

では、市場とは実際には何なのでしょうか。
「見えざる手」という比喩の背後には、巨大企業の権力が存在していることがわかります。

私たちが生きているような危機の時代に市場への従属を続けることは、人々の生活を文字どおり危険にさらすことを意味します。市場調整のためなら、人々の生活が犠牲になっても構わないという扱いをするのです。
食料価格が急騰するのを放置し、何百万人もの人々が飢餓に追い込まれるなら、それは人々の命を危険にさらすことにほかなりません。

では、ファシズムが耐え難い現状に対する代替案として登場するとき、その解決策は本当の解決策なのでしょうか。
そうではありません。
ファシズムによる解決策は、他者を貶めることに依存しています。憎悪や人種差別に依存し、他者を人間として扱わないことに依存しているのです。
そして、それによって、白人は本来優れた存在であり、他の人々よりも上位にあるという、いわゆる「自然な序列」を取り戻そうとします。
つまり、これは階層的で人種差別的な思考によって、新自由主義の数十年間を通じて自分の価値を損なわれてきた人々に、自己の価値を取り戻させようとするものなのです。
 

第8章：反ファシズムの経済学

では、私たちに何ができるのでしょうか。

民主主義と経済は無関係だと装う経済学を、私たちはもはや許容できません。
私たちには、人々の生活を支える最低限の保障を設けると同時に、権力と富が極端に集中することに上限を設ける、反ファシズムの経済学が必要です。

反ファシズムの経済学は、民主的な国家を通じて、人々が自らの運命を決める力を取り戻せると考えます。民主的に選ばれた政府が、有権者の利益のために行動できることを示すのです。
そのためには、一方で、人々の生活を支える最低限の保障を設けなければなりません。
これには、住宅、エネルギー、食料、交通、そしてあらゆるケアを公共の利益のために取り戻すことが必要です。

これらは、誰もがなくては生きていけないものです。利益を絶対視する考え方に従って組織するのではなく、すべての人の尊厳を守るという観点から供給されるべきなのです。

そのなかでも、エネルギーは最も重要な例です。エネルギーは経済の土台だからです。

2022年のエネルギー危機に際して、ペドロ・サンチェス政権下のスペイン政府は、インフレ対策として非常に踏み込んだ、対象を絞った価格安定政策を実施しました。
いわゆる「イベリア・モデル」を導入し、ガス価格と電力価格を切り離すことで、電力価格を安定させたのです。
その一方で、スペインは再生可能エネルギーへの大規模な投資を進めてきました。
すでにイラン戦争によるショックが起きているなかで、スペインはその投資の恩恵を受けています。電力価格は欧州平均を大きく下回っているのです。

しかし、これはエネルギーだけの問題ではありません。
食料についても、まったく同じ構図が見られます。
食料価格の安定化は簡単ではありません。だからこそ、食料のなかでも、何が不可欠なものなのかを考えなければなりません。

メキシコでは、AMLOことアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権、そしてその後のシェインバウム政権が、この問題に取り組みました。
政府は基本的な食料品のバスケットを設定し、国内最大手のスーパーマーケット各社と、そのバスケット全体の価格を安定させる協定を結んだのです。
企業は、このバスケットの価格を安定させることを約束しなければなりませんでした。

生活必需品を手頃な価格で供給することは、短期的な応急措置だけでは不十分です。構造的な価格変動に対処しなければなりません。

そして、危機の根本原因、とりわけ気候危機に取り組む必要があります。
そのために有効な制度の一つが、バッファーストック、つまり価格安定のための公的備蓄制度です。
これは、穀物のように長期保存できる商品について、価格が安く供給が豊富なときに公的機関が買い入れ、価格が高く供給が不足しているときに売却する仕組みです。

これによって供給と需要を安定させ、価格を安定させることができます。
 

第9章：ニューディールから学ぶこと

もちろん、価格が低く安定していても、お金も仕事もなければ意味がありません。
尊厳ある仕事も、反ファシズムの経済学の一部でなければなりません。

実際、住宅、食料、エネルギー、そして私たち全員が依存しているインフラに投資すれば、誰もが仕事を得る権利を保障するという約束を、現実的なものにできるのです。

1930年代、大恐慌の後、世界各地で民主主義が脅威にさらされました。
ドイツでも、危機に対処し雇用を創出するために、大規模な公共投資を行う計画が検討されていました。しかし、その計画は実施されませんでした。
その代わりに、ドイツはブリューニングの緊縮政策を選び、結果としてヒトラーの台頭への道を開くことになったのです。

しかし、別の選択肢は存在しました。
歴史上、ルーズベルトがそのことを示してくれました。ニューディール政策こそが、その代替案だったのです。
ニューディールは、明確に反ファシズムを掲げた政策でした。ルーズベルトのニューディール経済政策は、民主主義を守るための手段の一部だったのです。
彼が行ったことの一つは、国家が人々の利益のために行動できることを示したことでした。
それは、経済の一部を民間企業の支配から切り離すことを意味しました。
そして、企業、財界エリート、大資本がルーズベルトに対して行った抵抗に、勇気をもって立ち向かうことを意味したのです。

これは、世界的な変革の時代でもありました。
イギリスでは、アトリー労働党政権が、思想的指導者ハロルド・ラスキの影響も受けながら、鉄道や炭鉱など経済の重要部門を社会化・国有化しました。さらに、国民保健サービス（NHS）も創設しました。

これは、生活必需品の供給を公共の利益のために取り戻す動きでした。民主主義を守るためには、それが必要だと認識されていたのです。
 

第10章：経済を動かす力を取り戻す

私たちは富裕層に課税しなければなりません。
多国籍企業にも課税しなければなりません。

そして、大企業を分割することも含めて、独占禁止政策を刷新する必要があります。
重要なのは、耐え難い現状から抜け出すための具体的な道筋を見つけることです。

生活必需品の価格が一つずつ安定し、その供給が保障されるたびに、私たちは、生活を犠牲にする経済から、生命と暮らしを支える経済へと一歩近づくのです。

反ファシズムの経済学とは、耐え難い現状に対する代替案を極右勢力に独占させないことです。
それは、経済政策におけるあらゆる取り組みの決定的な目標を、すべての人の尊厳に置く経済学です。
ほとんどの経済学者は、経済学や経済政策が民主主義とどう結びついているか、また、経済学者には民主主義を守る責任があるということを、十分に考えていません。

私たちは、人々の民主主義への信頼を取り戻さなければなりません。そして、その取り組みは、案外ささやかなことから始められるのです。
私は今、『反ファシズムの経済学（Anti-Fascist Economics）』という本を書きました。しかし、これはあくまでも対話の出発点だと考えています。

ファシズムと闘うために必要な考え方をまとめるには、一人の人間の知恵だけでは足りないことは明らかです。一人の経済学者だけでは、なおさら足りません。

これは、皆さん一人ひとりへの呼びかけなのです。

 

補足：この動画の理論的な核心

ウェバーの主張を一言でまとめるなら、経済を市場の価格調整に従属させるのではなく、民主主義のもとで、人々の生活と尊厳を支えるように組織し直すことです。

特に重要なのは、次の3点だと思います。

 
1. 売り手側（石油や肥料などの元売り）のインフレへの対処 — 利上げによって雇用や購買力を犠牲にするのではなく、価格形成・企業利益・供給構造に直接働きかける。

2. 生活必需品の脱商品化 — 住宅、エネルギー、食料、ケアなどを、利益最大化だけでなく社会的必要に基づいて供給する。

3. 公的投資による供給能力の形成 — 価格を抑えるだけでなく、再生可能エネルギーやインフラなどに投資し、将来の供給不足や価格ショックそのものを減らす。

そして、私が最近重視している「投資機能の社会化」と特に接続するのは、上記の第8章と第9章となります。
ウェーバーは価格安定策だけでなく、長期的な実物投資を通じて、経済の供給構造そのものを変えることを重視しています。

これはもちろんマッツカートやMMT派に通底する経済政策です。
 

ウェバーの価格統制の実際の手法はこちらのツリーを参考にしてください。

 

 

マッツカートとケルトンもウェバー本を支持しています。

 

 

私自身、「Anti-Fascism Economics」はまだ少ししか読んでいないが、ウェバーも巻末にて謝辞としてケルトンやガルブレイスに最大限に感謝している。
彼らの助言がなかったら価格統制のメカニズムに自信を持てなかっただろうと。
胸熱である。

 

以上

 


【社会主義の経済政策シリーズ】
その1


その2


その3

 

 

 

労働者に金と力を取り戻す！　脱商品化？　投資機能の社会化？　【社会主義の経済政策②】

 

前回の記事の続きです。

続き、次回はこちら

 

 

あの資本主義・帝国主義国家のアメリカで、民主社会主義者＝DSAの人気がうなぎ上りです。

「民主社会主義者の政治家」に好意的なアメリカ人は約3割もいて、対象をリベラルな民主党支持者に絞ると約6割が好意的です。社会主義全体への支持は4割程度です。

https://news.gallup.com/poll/714653/socialism-positive-rating-tops-first-time.aspx

 

一方で、宗主国による親切丁寧な洗脳教育の行き届いた日本では、わずか2割の人しか社会主義を評価していません。（前回記事参照）

 

本記事では民主社会主義の目指す「社会化」に焦点を当てています。

 

 

◇　社会主義が社会民主主義へとヘタれた結果

 

今回は、民主社会主義的アプローチとは何なのか？」を読み解いていきましょう。

（＊社会民主主義は資本主義を温存する、そして民主社会主義は資本主義の廃止を目指し生産手段を社会化していく目的を持っています。詳細は前回の記事を参照ください）

 

 

 

 

民主社会主義の目標は、簡単には「資本主義の解体」ですが、そこに向かう行程には段階があります。

私はその段階を「福祉国家化→脱商品化→投資機能の社会化→生産手段の社会化」だと考えています。

これは簡単には、権力を、寡占資本家＝オリガーキーから労働者に斬新的に移譲する工程です。

社会保障の拡充だけでなく、累進課税の強化や雇用保障、そしてGND、ミッション志向政策なんかもこの工程に含まれます。

 

私自身は社会民主主義的アプローチから民主社会主義的アプローチに移行していかなきゃいけないと思うし、実際にそういう声が、米欧の左翼政党からあがってきていますので参考にしたいと思ってます。

 

ここで、これまでの問題認識を共有します。

まずは福祉国家化と社会民主主義全般の歴史から簡単におさらいしょう。

過去の積み重ねが現在につながります。現在の我々のいる位置を確認しなければなりません。

 

【福祉国家化の歴史】

社会主義者は、ソ連・スターリン政治の惨状に失望し、議会制民主主義による「民主社会主義」を発展させました。

革命に頼らず、民主的な意思決定によって資本主義そのものを廃止しようと考えたのです。

 

​一方、西側資本主義体制の寡占資本家たちは、その疑似革命によって富を奪われることを恐れました。

 

特に当時のソ連経済が（少なくとも表向きは）絶好調だったため、西側でも疑似革命が加速すると考えたのです。

 

https://content.csbs.utah.edu/~mli/economics%207004/allen-103.pdf

 

そのため、労働者の要求を受け入れ、賃上げや労働環境の改善、さらには公共福祉や累進課税の導入へと、社会主義的要素を取り入れる譲歩を迫られました。

 

​こうした中で「資本主義を存続させたまま福祉国家を目指す」と考えたのが社会民主主義者（北欧や独SPDなど）です。

彼らは、分配を強化すれば生活は豊かになり、資本主義を倒さずとも修正するだけで十分だと考えました。

その結果、当時、西側先進国が取り入れたのが「ケインズ主義」です。

こうして戦後世界では、この社会民主主義的・修正資本主義的な体制が主流になったのです。

 

​しかし資本主義の本質はあくまで「資本の自己増殖（＝資本家の富の最大化）」です。

 

​巨大資本（経団連、Big Tech、軍産複合体、化石燃料企業など）は、政治献金やロビー活動の力で政治を自らに都合の良い形へ歪めます。

富める者をより富ませ、貧しい者をより追い詰める仕組みへと漸進的に先祖返りしていくのです。

​その結果、社会民主主義者の思惑とは裏腹に、世界中で格差が再拡大することになりました。

https://x.com/cargojp/status/2092091315102347474

https://x.com/cargojp/status/2067729671333290330

 

 

​これが現在、私たちが立っている位置です。

 

ちなみにケインズ自身は「リベラル社会主義者」だと自称していたそうです。

 

◇　マッテイ教授「累進課税ごときじゃ世の中は変わりません」

 

上記の問題の処方箋について、現在、大変話題の、ニュースクール大学出身の経済学教授クララ・マッテイの発言をヒントにしましょう。

 

クララ・マッテイ教授（要約）：

善意の人達が、資本主義体制下でケインズ主義政策を実行して、累進課税や社会的分配さえできれば全てうまくいくと信じています。[＊ここでいうケインズ主義とはニューケインジアンのこと]

残念ながら、民間投資家が全てを決定するこの経済システムは万能ではなく、社会正義とは両立しません。

事実、進歩的知識人の理想通りにはいっていません。

 

システムが進歩すればするほど、資本家の蓄財が進み、福祉国家的理想は実現されず、効率化や成長の名のもとに、緊縮財政により民営化が進むのです。

 

経済学博士課程にいるような知識人は、数学的アプローチによる経済学（*新古典派やNK派）により、現実を直視しないよう訓練され、世界を破滅に導く視点を強化しています。

 

一方で、リチャード・ウルフ教授のようなマルクス主義思想は意図的に社会の「周縁」に追いやられてきました。

学問的な闘いとは常に政治的な闘いなのです。

https://x.com/cargojp/status/2092770427940852208

 

マッテイの問題認識は、前回紹介したレン=ルイス（オクスフォード大教授）やノーベル経済学賞のクルーグマンよりもう一歩進んでいます。

彼らは「金持ちが権力を持ちすぎて政治を歪めてしまう」ため累進課税を強化すべきだという処方箋を提案しています。

一方で、マッテイの処方箋「マルクス主義思想」は、前回紹介した2024年のノーベル経済学賞受賞者、アセモグルの言う「公共投資と税制で産業の方向を誘導する」に通じます。

社会主義的アプローチが必要なのだということです。

「社会主義的アプローチって言ったって何なんすか？」と思いましたね？

 

このあたりのことをまとめていきます。

 

 

◇　米欧左翼政党が掲げる「脱商品化」

 

 

社会民主主義的アプローチと民主社会主義的アプローチを繋ぐキーワードが「脱商品化」です。

「脱商品化」は現在、フランス社会党がもっとも大きな声で号令をかけています。

近年のフランス社会党は社会民主主義的傾向がありますが、ライバルのLFI（メランションの党）に客を奪われないためにより左傾化しています。

 

現在のフランス社会党の「脱商品化、decommodification」は、単なる福祉給付の拡大ではなく、水・住宅・教育・医療・介護などの「基本的な生活条件を市場から部分的に切り離す」という意味で使われています。

https://projet-socialiste.fr/projet/refaire-societe/

 

例えば米欧各国の社会主義系政党の「脱商品化」に関わる考え方を以下にまとめました。

 

 

なるほど、左派の間では「脱商品化」がバレル・パンツ並みに流行っていることがわかります。

脱商品化さえおさえておけば勝ち組です。

 

この「脱商品化（decommodification）」という言葉そのものを理論化した中心人物は、80年代-90年代に活躍した、デンマーク人のイエスタ・エスピン＝アンデルセンです。

彼は福祉国家を、労働者が市場で労働力を売らなくても社会的に許容される生活水準を維持するための施策を「脱商品化」として打ち出しました。

https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/spol.13029

 

この「脱商品化」の元祖はカール・ポランニーになり、「完全な社会主義化＝生産手段の社会化」ではなく、「労働・住宅・教育・医療などを商品から外していく」という社会主義論なります。

 

〇ポランニー
　→ 「労働・土地・貨幣」を「擬制商品」として扱い、市場から社会を守るという議論

〇エスピン＝アンデルセン
　→ それを福祉国家論に接続して「脱商品化」という指標・概念にした

 

80年代まで、先進各国では電気やガス、水道、教育、医療、住宅、交通、郵便などの公共化・社会化が進みましたが、新自由主義の台頭によりそれらが民営化＝商品化され、逆回転していきました。それを取り戻すということです。

 

 

◇　脱商品化とはなんぞ？

 

キーワードとなる「脱商品化」が何なのかを知るために、提唱者エスピン＝アンデルセンの理論を少し復習していきます。

 

▼　The ‘two lives’ of Esping-Andersen and the revival of a research programme: Gender equality, employment and redistribution in contemporary social policy（エスピン＝アンデルセンの「二つの生涯」と研究プログラムの再興――現代の社会政策におけるジェンダー平等、雇用、再分配）
Emanuele Ferragina（エマニュエル・フェッラジーナ、パリ政治学院/Sciences Po Paris・社会学教授）　2024
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/spol.13029

 

エスピング＝アンデルセン（1985）は、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンにおける社会民主主義の力の強さは、社会民主党がさまざまな政党や階級と連携を築く能力に関連していると指摘した。この力は、「普遍的な商品化の排除（＊脱商品化）」という原則に基づく革新的な改革戦略に根ざしていた。

中略

 

    　[2.1 基盤、あるいは国家と市場の間の福祉国家]

スカンディナビアの改革戦略を分析することで、エスピン＝アンデルセンは社会政策に関する一連の重要な概念を発展させた。社会民主主義者たちは、幅広い民衆の支持を獲得するためには、労働者階級の窮状を軽減できるような改革の実践が必要だと考えていた。彼らは資本主義の否定的な側面を抑制することを目指し、完全雇用と改革主義を通じて「緩慢な革命」を実現するための「議会を中心とした闘争」を提唱した（Esping-Andersen, 1985, p. 21）。

 

これはレーニン主義的戦略を逆転させたものである。つまり、社会主義社会を建設するために生産手段を直接掌握するのではなく、福祉国家を利用して階級間の力関係を労働者階級の運動に有利な方向へ変化させるのである（Esping-Andersen, 1985, pp. 22–23）。

この戦略を研究したことによって、エスピン＝アンデルセン（1985, 1990）は、脱商品化と社会階層化を用いて福祉国家の寛大さや制度の違いを測定するという考え方を発展させ、さらに社会的投資アプローチの萌芽を生み出し、福祉国家を雇用および再分配と、国際的な文脈の中で結びつけるようになった。

 

ここはすごい概念ですよ。福祉国家化・脱商品化を階級闘争の「エンジン」にするという話です。

これはただ、「福祉国家を作れば労働者の生活が楽になる」という社会民主主義者やリベラル派の話以上の戦略となり、格差を縮小してゆくことで、労働者に資金（賃金）と権力をじわじわと移譲し、階級間の権力関係を変えていき、社会主義化をはかるということです。

そう、可処分所得を上げることが大事なのです。

 

こういう物語というか、目標設定が大事です。

自民党政府は緊縮財政を貫き、国民の所得は減る一方ですので、逆回転させる力強いロジックが必要です。

 

https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20250411_025029.pdf

 

この狂い切った状況のなか、残念ながら日本の野党、例えば立憲などはただ耳ざわりの良い福祉充実メニューを並べるだけです。

そうではなく、暮らしを豊かにするための物語、例えば「社会的インフラを国民の手に取り戻す」ことが必要なのです。何のために人々が豊かにならなくてはいけないのかを明確にしなくてはなりません。

二度と寡占資本家の好き勝手にさせて、公共を解体させないためですよ。

 

DSAは「もし資本主義がなくなった世界だったら…」というありえない想定をウェブページのド頭に掲げていました。しかしそれくらいの剛腕っぷりがあってもいいじゃないですか。

そして彼らが言うように「公共リソースを拡大」しなければならないのです。

出典：DSAホームページ

 

白井聡准教授に「社会民主主義者の残骸」と定義される「リベラル派」は、ただメニューを並べるだけで、「労働者に力を取り戻すためにやっているんだ！」とか、「産業を復興させ賃金を上げるんだ！」という目的や力強いメッセージが見えません。

 

繰り返しますが、立憲らリベラル派や社会民主主義者が目的を見失い、迷走してしまうのは、彼らが「資本主義」という「金持ちの為の歪んだシステム」をそのまま受け入れているからだということになります。

厳しい言い方をすれば、彼らは「資本家の豪勢な食卓からこぼれ落ちるパンくず」を拾い集めているだけで十分だと考える人たちなのです。

 

 

◇　社会化の4段階ロードマップ

 

「脱商品化」には、進歩の物語が重要になります。

 

これは資本主義という監獄から脱獄するための最重要コンセプトなので、忘れないようにプリズン・ブレイクのようにタトゥーにして背中に掘っておくべきす。

エスピン・アンデルセンは、労働組合や左翼政党による組織化を通じて資本家階級から労働者階級が権力を奪うことで、より平等な分配が実現されることを「パワー・リソース理論」と命名しています。

なんと力強いことか。

https://en.wikipedia.org/wiki/Power_resource_theory

 

この工程の構造を一気に解説します。

 

労働者が貧困・失業・病気で困窮
↓
「仕事を失ったら生きていけない」
↓
雇用主に対する交渉力が弱い
↓
労働組合も弱い
↓
資本側の政治的・経済的権力が強い

 

    これを福祉国家・脱商品化によって逆転させます。

 

失業給付・医療・年金・住宅・公共サービス・雇用保障
↓
仕事を失っても即座に生活が破綻しない
↓
労働者の市場への従属が弱まる ＝ 脱商品化
↓
労働者の交渉力・組織力が上がる
↓
労働組合・社会民主党などの政治的基盤が強くなる
↓
階級間の権力関係そのものが変わる

 

だから、ここでの脱商品化は「福祉」以上に政治的な意味を持っているということです。

福祉国家・脱商品化は、階級構造の外側にある単なる救済装置ではなく、社会関係そのものを組み替える制度となるのです。

 

さて、「脱商品化」についてはなんとなく理解できたと思います。

水やエネルギー、教育、医療、交通、住宅などの必要不可欠な社会インフラを、自分が労働で得たお金を払わずとも、そのサービスを受けることができるようにする、という概念です。

この分野を拡大してゆくのが社会民主主義→民主社会主義への進化となります。

それが「第三段階：　投資機能の社会化」です。

 

「社会民主主義は、遅かれ早かれ、投資機能そのものを社会化することを避けられなくなるだろう。」 

（Esping-Andersen, 1985,「Politics against Markets: the social democratic road to power、市場支配に抗する政治――社会民主主義が権力を握るまで」 pp. 35–36） https://www.jstor.org/stable/j.ctt1m322zp

 

このようにエスピン・アンデルセンも「次は”投資機能の社会化”に行くぞ！」と言っています。

 

 

◇　投資せよ！「投資機能の社会化」

 

投資機能の社会化（socialisation of the investment function）は、「企業家が儲かると思ったときだけ投資する」のではなく、社会全体に必要な投資を、社会がコントロールして安定的に行えるようにすることです。

つまり、投資を「資本家の私的な意思決定」だけに任せないということ。

なぜなら景気循環によって民間の投資家は、設備投資を簡単に畳んでしまいます。そうすると失業者や企業倒産が生まれます。

だから、この場合の「投資」とは、国が社会的投資によって「雇用を作ること」　となります。

〇 景気循環をコントロールし、戦略的部門に十分な投資を確保する国家能力

　＝「socialisation of the investment function　投資機能の社会化」

　　　→ 　ケインズの「完全雇用の維持」に繋がる

 

たとえば、エネルギー、交通、住宅、教育、研究開発、製造業の設備、インフラ、新産業 などに、どれだけ投資するか、どこに投資するかを誰が決めるのか？

「投資機能の社会化」は、政府が公共事業を増やすことだけを意味するわけではありません。

問題にしているのは、社会全体の雇用や成長を左右する投資の決定権を、民間資本家の意思だけに依存させてよいのかということです。

 

そしてこれは国債を原資とするだけでなく、郵貯や年金マネーを利用してかつての「財政投融資」のように政府系ファンドとして行うべきものだと思います。

これは「財政スペース」を確保するためでもあります。

 

例えば、景気循環のコントロールで言えば、高市・経産省の政策で褒められるのは、石油製品価格の統制に踏み切ったことです。これは足りないまでも、政策自体はかなり褒めて良いです。

インフレの要因の約6、7割が原油高に起因しますので、完全コントロールできれば生活保障にもなります。

 

すべては労働者の安定した雇用と、経済の安定的発展のための産業投資です。これは恒久化すべきでしょう。

 

イギリス、シェフィールド大のマーフィー名誉教授も同じ様なことを言っています。

 

リチャード・マーフィー教授

「年金基金などに貯蓄された国民のお金は金融投機に使われ、以前の世代のように、実際に生産能力のための資本として使われることはなかった。

金融による搾取が経済的価値の創造をますます疎外するようになった。金融資産価値の上昇は、新たな生産を生み出さないのに、富の増大の幻想を生み出した。

そうやって利益を得た金持ちに主導権を与えた。不動産価格の上昇は資産所有者にもたらした。

生産的投資が不十分であったため、将来の繁栄の基盤を弱めた。結果として賃金が停滞したのだ

…こうした傾向は社会的に有益な投資に変更できるはずだ。

あなたの貯蓄（年金等）を無意味な投機に使われるのをやめさせ、住宅、インフラ、持続可能な経済活動を支える投資にすべきだ。

貯蓄・投資は社会化されるべきものです。

貨幣を創造することができる政府は、真の経済的ニーズを満たす事ができるのです。永続的な社会的価値を生み出すことができるのです。

新自由主義的現実にあらがい、このプランを実現するには、金融権力に挑戦する政府が必要です。

（リチャード・マーフィー 「Is this the beginning of the end for neoliberalism? 」https://www.youtube.com/watch?v=jAV2v60GgBw）

 

再度まとめます。

脱商品化とは、「仕事をしてお金を稼げなくなっても、人間らしい生活を維持できる分野を増やす」ことです。

　〇市場への依存度が高い　→「働いて給料を得ないと、生活できない」

　〇脱商品化が進む　→「失業・病気・老後などで働けなくなっても、社会保障によって生活できる」

という違いです。

もっと噛み砕くと、脱商品化とは「生きるために労働を売らなければならない度合いを下げる」ということです。

だから逆を返せば、それが水道やエネルギー、医療、住宅、教育、交通、福祉の充実度を上げるということに繋がります。

脱商品化に対し、さらに社会主義的な段階を上げるのが「投資機能の社会化」になります。

景気循環（不況）や失業を防ぐために、インフラや産業、研究開発までもを政府が投資して支えるということになります。

このように景気循環に強い準公共労働者を増やすと、供給能力が強化され、インフレにも強くなります。

 

脱商品化、投資機能の社会化こそがキーです！

労働者に金と力を取り戻すのです！

 

「ソビエト社会主義共和国連邦は、労働者と農民の社会主義国家である。」

 

 

次回は具体的な「投資機能の社会化」例を追いかけます。