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15May
- 維新の姿勢は狂っている。気持ちの悪いミャクミャクを空にぶち上げたり、文化財を万博のトイレに使う！
  万博トイレに「残念石」　識者「文化財の活用と言えない」と批判江戸時代に大坂城再建で使うはずだった「残念石」と呼ばれる巨石を、2025年大阪・関西万博会場のトイレ建築に活用する計画に賛否の声が上がっている。反対です。以上。税金の無駄使いを続ける維新と政府。能登半島地震の復興は全くメドが立っていない。それを見捨ててこんなこと許されるのか！💢　江戸時代に大坂城再建で使うはずだった「残念石」と呼ばれる巨石を、2025年大阪・関西万博会場のトイレ建築に活用する計画に賛否の声が上がっている。若手建築家グループが企画し、石を管理する京都府木津川市も協力。13日、市内から会場に向け搬出された。市は「郷土の文化財を活用してほしい」と期待を寄せる一方、識者は「本質的な価値が伝わらず文化財の活用とは言えない」と批判する。　この日は雨の降る中、河川敷で石5個がトラック5台に慎重に積まれ運ばれていった。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、若手建築家が担当するトイレ8カ所のうちの一つで、整備費は約6300万円。石はトイレ前の屋根を支えるために立てて使う予定だ。気持ちわるくなるドローン約500機で光のショー「ミャクミャク」夜空を彩る　万博の機運を高めるサプライズイベント　ドローン約500機で光のショー「ミャクミャク」夜空を彩る　万博の機運を高めるサプライズイベント #SmartNews 👉一体幾ら税金使ったか是非記者クラブの皆さん聞いて下さい。この税金分チケット売らなきゃ更に赤字だけ増えるからぐえぇ…また無駄遣いしおって……てかさ、機運を盛り上げなきゃ集客見込めないって、終わってないか？爆発問題もあるし…まるでマイナンバーカードが利用されないからバラマキするのとやり方が同じ…必要ないものを無理やりアゲアゲして、誘導する…何らかの利権が⁈博覧会協会が…って、こんなんするより前に、学校から行く場合に心配だとあげられている懸念点について、一点一点真摯に説明するのが先ではないでしょうか？派手さで誤魔化すなんて、不誠実。税金から機運醸成費とかやること間違ってる。ドローン約500機で光のショー「ミャクミャク」夜空を彩る　万博の機運を高めるサプライズイベント開幕まで1年を切った大阪・関西万博への機運を高めようと、大阪市内できょう、ドローンを使った光のショーが行われました。　14日午後7時半ごろ、大阪の中之島付近では、突如、青や赤の光を放つ約500機のドローンが現れました。これは、万博協会などがサプライズで開いたイベントで、巨大な万博の公式キャラクター・「ミャクミャク...youtu.be　開幕まで1年を切った大阪・関西万博への機運を高めようと、大阪市内できょう、ドローンを使った光のショーが行われました。　14日午後7時半ごろ、大阪の中之島付近では、突如、青や赤の光を放つ約500機のドローンが現れました。これは、万博協会などがサプライズで開いたイベントで、巨大な万博の公式キャラクター・「ミャクミャク」などがおよそ10分間に渡り夜空を彩りました。　通りかかった人「ミャクミャク！」「おもしろかったですねもっと見たかったな」　通りかかった人　「いよいよ万博が近づいてきてるという感じですね」　万博を巡っては、前売り入場券の販売が、目標の1割程度に留まるなど機運が高まっておらず、万博協会の担当者は、「1年前の節目に“ドキドキ”を届けたかった。開催期間中も含めまたイベントを検討したい」と話しました。
- 岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ
  岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」　昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。低賃金は国民生活より経済界を優先した結果　そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。　その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年以降、右肩下がりで、特に直近では24ヵ月連続で下がっている。　その一方で、企業は最高益の更新が相次ぎ、両者の違いは鮮明だ。歪んだ再配分によってもたらされた「分断」　特に税制の変更が与える影響は大きい。静岡大学元教授で税理士の湖東京至氏がいう。　「国民なら誰しも中学校の時に、『税の役割は富の再配分』と習ったはずです。　昭和の終わりまでは確かに企業や個人など、所得が高いほど税負担が大きかった一方で、これらの節税のため、経費や消費に回るお金も多かった。中間層以下では税や社保などの公的負担が今ほど重くなく、税による富の再配分機能が生きていて、中間層の分厚い骨太の経済構造と言って良かったと思います。　しかし、今の税制は再配分とは逆で、消費税と法人税の関係をみても、ないところから取って、すでに余っているところへさらに配るような税制になっているのです。　税は、本来、儲かった企業や個人の余剰部分を課税対象とし、結果的に格差を緩やかにして、多くの国民が安心して暮らせる状態を『公平性』や『安定性』と見て、それを実現するための、再配分装置です。　しかし、公平性が“税率”を指すといった間違った解釈をしてしまうと、余剰マネーが大きい富裕層や大企業ほど、再投資も含め、格差はどんどん拡大してしまいます。その結果、価値の高いものの物価はさらに上がり、中間層以下の生活水準はどんどん貧しくなり、結果として社会は不安定になってしまいます」森永卓郎氏が直言　その税率や公的負担についても、公平どころかむしろ、富裕層の方が安いと指摘するのは、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』の著者で経済アナリストの森永卓郎氏だ。　「国民負担率は直近で46.1％――これは財務省が公表している数字です。一方で、大金持ちは資産管理会社を作っているので、日常生活の一部は経費で支払え、消費税分ですら、税額控除で還付されるので支払わなくて済む。株の譲渡益なら20％です。　これは『1億円の壁』とも言われ、1億円を境に所得が増えるほど、実際の税負担率が下がるとされ、岸田総理は2021年の総裁選で『壁』の解消を訴えていたほどですが、いまだ未着手です。　実際の負担率は大金持ちの方がむしろ軽いのです。政治家は口では賃上げ要請など、労働者に寄り添う姿勢を見せますが、実際の制度では結果的に企業やお金持ちのプラスになることしかやっていないのです」(森永氏)　これでは国民が疲弊して経済が弱くなるのは必然かもしれない。格差拡大と言われて久しいが、これはたまたまではなく、国が政策として作った制度がもたらした結果なのか。「税制大綱」は企業優遇のオンパレード　前出の湖東税理士が続ける。「毎年年末に発表される税制大綱をみてください。財政難や社会保障を理由とした国民への負担増に目が行きがちですが、実は企業向けでは減税や特例のオンパレードです。　例えば、賃上げした企業に法人税を減免する『賃上げ税制』は、安倍政権時代の2013年から導入されていますが、そもそも、赤字企業には恩恵がなく、企業にとっては、減税の恩恵分より賃上げの負担分の方が大きい。単純に業績が良く賃上げできる企業に節税の恩恵を与えているだけで、カツカツの中小企業には恩恵がないのに、『効果が不十分』という理由で、この制度は拡大され続けています。　省庁も企業向けの補助金ばかりで、これらの原資の大部分は国民からの税金です」国は誰のために政治をやっているのか　税収に占める法人税の割合は1988年には36％だったが、2023年には21％にまで低下した。企業は労働者の人的リソースでその活動が成立しているのに、社会福祉の負担割合は少ない。そして、その間、「安定財源」だとして大幅に増税されたのが、消費税だ。　「安定財源というのは、徴収する国からの見方で、取られる国民や価格転嫁が難しい中小企業から見れば、苦しい時も容赦なくとられる極めて過酷な税です。にもかかわらず、国はさらなる税率引き上げを考えているのです。国は同じ一般会計に入る税であっても、国民から取る税は、『財政難で増税は仕方がない』と負担の論理を採用し、減税や給付は『貯金に回るから』などの理屈で、すぐに打ち切ります。　一方で、ただでさえ儲かっている企業には、『国際競争力のため』などと配慮の論理が採用されて減税され、内部留保(貯金)に回ろうが、量が足りないという理屈でむしろ拡大されます。　政府は税に対する基本スタンスを、国民向けと企業向けで使い分けているのです。税制の扱いの差をみれば、国が誰のために政治を行っているか、よくわかります」(湖東税理士)内部留保を貯めこむ弊害　小泉純一郎元首相と大手人材会社会長を務めた竹中平蔵氏　　前回記事でも指摘したように、1998~99年に大幅に法人税率を引き下げて以降も、段階的に引き下げられ、企業はお金を貯めやすくなった。好調企業でも、部門ごとに子会社化すれば、人件費の抑制が可能となる持ち株会社制が97年に解禁され、小渕政権や小泉政権では、雇用規制が大幅緩和され、結果的に人件費は抑えられるように制度変更された。　経済ジャーナリストが言う　「特に労働者派遣の規制緩和は、実質的に解雇権と中間搾取を国が認めたようなもので、不景気時のリスクを非正規雇用者に一方的に押し付けるようなものです。そして、同じ会社内でも、部門ごとに子会社化(分社化)すれば、人件費を抑えられるので、企業の利益成長と賃上げの相関性ますます落ちます。　国が会社内に賃金が上がらない階層の身分制度と垣根を作ったようなもので、その政策のおかげで企業の利益率が上がるのは当たり前で、賃上げができず、国内消費が冷え込むのも当たり前なのです。失われた20年や30年と言うのは、デフレ“マインド”ではなく、単純に国の政策の結果、ない袖が振れなくなった人が増えただけでしょう」　そのようにして、企業があげた利益の一部は内部留保となり、自己資本比率を高めるが、この数字に果たしてどこまで意味があるというのか。　「法人企業統計の減価償却の数字をみても、内部留保が設備投資に回っているのは限定的とみられ、資金調達と経営上のリスクが低くなるといった評価を受ける程度です。企業にとっては、財務基盤が良くても、成長性が低いと評価されないのはPBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業の多さをみても明白で、どの道、経営危機になれば、すぐにお金はなくなってしまいます。　リスク回避についても、コロナ禍では、大手企業でも賞与が容赦なく減らされたりして、結果的に内部留保にはほぼ手が付けられず、黒字を確保していた企業も少なくありません。そして、コロナ禍を含め、『誰も幸せにしない数字』が毎年過去最高ペースで積みあがっているのです」(経済ジャーナリスト)経営層と株主以外「全員負け組」　労働分配率を見ても、アベノミクスが始まった特にこの10年では、中小企業は10％低下し、70％に。大企業に至っては50％から39％となり、20％も下がった。　「労働分配率は景気と逆相関するのが常ですが、下限がないのが本来おかしく、好業績時にその分、下がってしまうのでは、労働者は好景気の恩恵を受けられないことになってしまいます」(経済ジャーナリスト)　賃上げが進まない理由に、企業はアンケートで「価格転嫁が進まないから」「先行き不透明だから」とお決まりのように弁解しているが、増え続ける内部留保を考えると、額面通りには受け取るのは難しい。そもそも、将来は見通せないのが当たり前だ。　企業規模による労働分配率の差を見てわかるのは、中小企業は大企業にマネーを吸い上げられて賃上げの原資が十分ではなく、大企業は貯蓄と株主配当に走る、という構図だ。もはや、経営層と株主以外は「全員負け組」の社会とも言えそうだ。企業の「最終利益」は労働者の犠牲のバロメーター　「残念ながら、企業業績と賃金がリンクするのは不景気や会社が傾いたときだけで、会社が儲かった時に賃金が増えるというような昭和時代のような相関はすでにありません。　もともと、賃金は『上げたくても上げられない』のではなく、本音は『株主利益のために、賃金を上げたくないから、上げなくて済むように国が作ってくれた制度を利用しているだけ』といったところでしょう。もっとも、これは企業が悪いのではなく、企業の声ばかりを聞く政策に偏った政治に問題があるのではないでしょうか」(経済ジャーナリスト)　前出の湖東税理士も言う。　「よく『経済が好調で企業は儲かっているのに、なぜ賃金に還元しないんだ』という議論があります。確かに昭和時代では、『儲かった』と言えば、それは売上や粗利のことを指し、これは賃金の原資になる。でも、今、儲かったと言えば、税引き後の最終利益を指します。両者はまるで違うのです。最終利益は賃金や雇用を抑制し、時にはリストラして、やっと確保できる数字でもあり、この数字は労働者の犠牲のバロメーターという側面もあるのです」厚労省の資料でも「経済成長」と「賃金」は逆相関　それでも国は『経済のため』と、“経済”を旗印にあらゆる政策を進めている。　「経済とは豊かさであり、『経済成長』と『賃上げ』はいまだに無意識にリンクして、相関性があるものと決めつけられている節があります。　しかし、この認識は全く事実に反しており、この間違った認識を持つこと自体、実は非常に良くない。　『経済』という単語がGDP(国内総生産)を指すなら、物価を反映した実質GDPと実質賃金は20年以上、むしろ逆相関していて、これは厚労省の資料でも指摘されています。“経済”は良くなっても、賃金環境は現に、悪化の一途を辿っており、国民に負担を押し付けた結果の企業の繁栄と言えなくもないのです」(前出の経済ジャーナリスト)長年続く「国民生活を犠牲」「企業を支援」する政治　それなのに、国は企業向けに減税特例や補助金、規制緩和やインバウンド政策など、さまざまな優遇措置や政策を推し進め、不景気時は何十兆円もの補正予算を組んで、その大部分を『経済対策』として、企業部門にバラまいているのが実情だ。　「国民向けの減税や給付と違い、経済対策の支出は自動的にGDPに計上されるため、確かに“経済”は向上します。　しかし、その“原資”は言うまでもなく、大半は国民が納めた税金です。国の経済対策が、賃上げしない企業部門に偏っていると、それは経営者層と株主の利益の為に国民生活を犠牲にしているのと一緒です」(前出の経済ジャーナリスト)　財政難を理由に生活が貧しくなっている国民からは増税して、今度はそのお金を経済対策と称して、企業にバラまく…。果たして、政府自民党は、本当に国民の生活の向上を目指しているのか。はたまた国民に負担増を押し付ける言い訳の表明が仕事だと考えているのか...。賃上げを左右するのは「制度変更」　いずれにせよ、賃上げスパイラルは経営者の温情や政治家の口先介入で都合よく訪れるものではない。重要なことは、経済成長で“原資”が貯まること以上に、それが分配される仕組みがあるかないかだ。それは現状で企業に有利な制度や税制を、国民に有利な制度に戻せるか、その『制度変更』の有無にかかっていると言えるだろう。　「賃金というのは突き詰めると受給バランスで決まりますが、雇用の流動性が低い日本のサラリーマンの賃金は、制度的な要因が大きい。もともと賃上げは経営者の裁量や温情によるものではなく、制度を含めた経営環境によって、経営者にとっては、いわば嫌々、もたらされるものです。そうでないと、管理部門やバックオフィスなど付加価値を生みにくい職種の賃金がずっと据え置きになってしまう。　月の基本給が下がらないのも、理由なく解雇ができないのも法律で決められているからです。企業にとってこれらの規制は、労働生産性を下げる要因にしかなりませんが、仮に、これらの規制を『企業支援』のために緩和し、その結果、失業者や低賃金労働者が増えればどうなるか。企業にとっては最終利益が増える半面、マクロ経済では彼らが寄与していた何十兆円もの消費市場が消失し、社会も不安定化してしまうでしょう。　上記は極端な例ですが、もともと経済は付加価値を創造する企業とそれを消費する国民という両輪のバランスで成長していきます。財界が要望する人件費抑制に繋がるような政策に偏っていれば、賃金は上がらず国民が困窮し、消費が落ち込んで大した経済成長もしなくなるのは当然です」(経済ジャーナリスト)　果たして賃上げに繋がる「制度変更」はあるのか──。本多慎一（ライター）
- 介護保険料　大阪市が国内最高額の月9249円　要因を横山市長『一人暮らしの高齢者』幼稚な屁理屈！
  介護保険料　大阪市が国内最高額の月9249円　要因を横山市長『一人暮らしの高齢者』『所得低い人の割合が高い』などと分析「健康寿命延ばし介護できるだけ受けなくていい街づくりを」大阪府の中でも大阪市の被害がダントツ大きいコロナで、吉村は大阪の死亡者が多い事の理由を”三世代同居”が多いからと言った。で、介護保険料が全国一高いのは”単身高齢者”が多いからって...維新の言う事は全く信用ならないのがよくわかる。いい加減にして欲しい。大阪市の財政調整基金は残高2425億円万博の赤字補填じゃなくて介護保険料引き下げに使ったら「いのち輝く」と思います大阪市の介護保険料が全国一高い事（全国平均月額6225円に対し、9249円）が、厚労省から発表された件で「単身高齢者が多い」「低所得者が多い」と言い訳の #横山ひでゆき市民の多くが反対する、万博やIRに多額の税金を投入し身内を肥やす一方、市民の身を切るのが維新。万博カジノは今すぐ中止で🔥 pic.twitter.com/XMpCIc1qrR— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) May 14, 2024　厚生労働省は65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の新たな基準額を発表し、大阪市が月額9249円と全国で最も高くなりました。　介護保険料のうち、65歳以上の人が支払う「第1号保険料」は市町村などが、3年ごとに見直していて、4月に改定されました。　厚労省によりますと、保険料は全国の平均で月6225円となり、これまでより3．5パーセント増えました。　保険料は介護保険制度が始まった2000年度は2911円でしたが、改定ごとに上がり続けていて、今回も過去最高を更新しました。　厚労省はその理由について、「高齢化の影響で介護サービスの利用が増えたことや介護職員の処遇改善を行ったことなどが考えられる」としています。　地域別の保険料は、大阪市が最も高く9249円で最も低い東京都小笠原村の3374円との差はおよそ6000円となっています。　大阪市の横山市長は保険料が高い要因について、他の自治体に比べて一人暮らしの高齢者が多いことや、所得が低い人の割合が高いことをあげ、「健康寿命を延ばして介護をできるだけ受けなくていい街づくりをしていきたい」と話しました。この動画を見れば、吉村洋文がいかにアホだと言うことがよくわかります。 Q. 0歳時に選挙権を付与する考えについて A. 古い政治がこのまま続けば、将来世代が悲劇を迎えると思っている。抜本的な改革に取り組まない日本の政治行動に関して、真剣に議論するべき時期を迎えている。#大阪維新の会 #吉村洋文 pic.twitter.com/I2a50TnhaK— 大阪維新の会 (@oneosaka) May 13, 2024この先を計算するのが面倒臭いんやけど、吉村の方の発言はデマが確定しているから、仮に横山の言う通り単独世帯・介護利用者が多い場合、それがコロナ死者の多さに繋がっていたのだとしたら、そういった形で関わる介護職員の方々の処遇改善が急務では？訪問介護の基本報酬引き下げなんてアカンやん単独世帯5年に一度行われる国勢調査より、令和2年のデータ(総務省統計局)延伸遅れる「大阪モノレール」事業費は1.8倍に「増額の発表あえて遅らせた？」専門家が懸念の声終点となる瓜生堂駅付近の地盤が想定より軟弱であることが去年の地質調査で判明　前から分かっていた！予定する前からわかってたよね⁉️地盤調査が今⁉️■大阪モノレール延伸「軟弱地盤」により開業目標4年遅れに　大阪モノレールの延伸工事の開業目標が4年ほど遅れる見通しとなり、事業費がおよそ650億円増額することになった問題で14日、外部の専門家らでつくる大阪府の建設事業評価審議会が、延伸事業の継続が妥当かどうか審議しましたが、継続審議となりました。「大阪モノレール」は、門真市駅から東大阪市内までおよそ9キロを延伸する計画で、2029年の開業を目指していました。しかし、終点となる瓜生堂駅付近の地盤が想定より軟弱であることが去年の地質調査で判明。大阪府は4月、工法が変更されたため、開業目標が4年ほど遅れる見通しになったと発表しました。■事業費は約1.8倍の1442億円に事業費は当初、およそ786億円とされていましたが、工法の変更のほか、コンクリート単価や鋼材単価などの物価が高騰している影響などで、およそ656億円増え、総額で、およそ1442億円となりました。14日、大阪市内で開かれた外部の専門家らでつくる大阪府の建設事業評価審議会では、開業が遅れれば遅れるほど、延伸の効果が縮減されるため、延伸事業の継続そのものは妥当だとする意見が出ました。■「増額の発表あえて遅らせた？」審議会で懸念の声相次ぐ一方で、2年前の審議会では事業費が786億円と提示されていたことを念頭に、「物価高は止まらないと思うが、事業費の見積もりは適切なのか？また再評価ということにならないのか？」などといった懸念の声が相次いだほか、「土地が軟弱だったことはもっと早期に確認できなかったのか？」「増額の発表をあえて遅らせたということはないのか？」といった声も上がりました。その結果、14日の審議会では延伸事業の継続が妥当かどうかは結論が出ず、次回の審議会での「継続審議」となりました。
- 物価高で苦しむ庶民を尻目に…日米の金利差5%と2年間で40円の円安という為替で二重に儲けた富裕者
  物価高で苦しむ庶民を尻目に…日米の金利差5%と2年間で40円の円安という為替で二重に儲けた富裕者の思考右往左往の日銀政府・日銀が支離滅裂になってきた。ウエダメ総裁は「物価上昇に影響なし」発言で円安放置、円安に慌ててカンダメは無駄な為替介入。対して日銀は国債買い入れ減額で国債価格下落で長期金利上昇。展望のないまま投機筋に右往左往だ。負け犬カ神田財務5兆円の為替介入の後、5月2日に3兆円の為替介入し、またもわずか10日で元の木阿弥の156円台に逆戻り。神田財務官の「原資は無限」の嘘はもはや誰も信じない。神田就任時2021年7月110円から円の下落が続く、負け犬の遠吠えか？2022年1月のドル・円相場は114円程度だった。それが2024年4月下旬に一時160円まで円安が進み、政府・日銀の介入などにより今は156円台。この約2年の間、日本ではインフレが進み、庶民は物価高に苦しんでいるが、日米の金利差と為替により二重で儲ける者もいる。経営コンサルタントの小宮一慶さんが最近の円相場の動向と今後の動きをやさしく解説・予測する――。　一時、1ドル160円まで円安が進んだものの政府・日銀による(覆面)介入もあり151円台まで円が買われ、その後はさらなる介入の可能性もにらんだ神経質な展開が続いています。日米金利差が縮まらないこともあり、この原稿を書いている段階では155円台です。今回は、これまでの円相場の経緯と今後の見通しを説明します。■日米金利差で円安に　これまでの円安は多くの部分を日米金利差で説明することができます。図表1をご覧いただきたいのですが、表にある「TB3カ月」という数字は、「Treasury Bill3カ月物」で、3カ月物の国債金利を表しています。米国の短期金利のひとつで、自由金利ですが政策金利にほぼ連動して動きます。　ちなみに米国の政策金利は、フェッドファンド金利(FF金利)オーバーナイトといい、1日だけ銀行間で貸し借りするときに使われる金利です。そこに毎日、中央銀行(FRB)が介入し金利を調節しています。ちなみに現在の政策金利は5.25～5.50％と歴史的に見ても高い金利です。　表の一番上にあるのは、2022年3月の数字ですが、この頃は米国の短期金利はまだ0％台でした。当時、インフレ率はすでに8％台に達していましたが、FRBは「インフレは一時的」との見方から、コロナで傷んだ経済の立て直しを優先したために、金利を上昇させていなかったのです。FRBはインフレの先行きを見誤ったのです。その頃のドル円相場は表にあるように118円台でした。ちなみにその年(2022年)1月のドル・円相場は114円程度でした。　それが、インフレが収まるどころかどんどんひどくなり、その年の6月には9.1％にまで達しました。FRBも「一過性」などとは言っておれず、急速に政策金利を上昇させ、それにつれ、表にあるように3カ月物の金利も急激に上昇を続けたのです。　一方、円の短期金利は、日銀が政策金利を変更せず、ずっとマイナスだったので、米金利そのものが、ほぼ日米金利差と言えます。日米金利差が広がるにしたがって、高い金利のドルが買われ、先ほども述べたように2022年初には114円程度だったドル相場が、130円台、140円台と一気に円安が進んだといった構図です。　ただ、2022年暮れから23年初にかけて、米金利は4％台まで上昇したにもかかわらず、つまり日米金利差が拡大したにもかかわらず、一時130円台まで円相場が戻しました。これは、シリコンバレーバンクなどの銀行の破綻が懸念されたからです。金利の急上昇により、米国債などを大量に保有していた銀行の中には、その含み損が急に膨らみ、金融危機がささやかれました。　その際には、「避難通貨」として円が買われ、22年秋には一時150円台まで進んだ円安が、130円程度まで円が買われたわけです。■金利差拡大でキャリー取引が急増　その後、2023年に入り米国での金融危機懸念が遠ざかると、また金利差に焦点が集まり、ドル高・円安の方向に動きました。そして、「キャリー取引」が活発に行われるようになりました。　一般的に、金利が高い通貨が買われる傾向があるのですが、キャリー取引というのは、金利がほぼゼロの円を借りて、即座にその円を売り、金利の高いドルを買って運用することによって金利差を稼ごうとするものです。一般的には4％くらいの金利差があるとキャリー取引は起こりやすいと言われています。　2022年末には4％以上の金利差が発生し、2023年にはそれが5％まで拡大したのですから、キャリー取引が活発に行われるようになりました。　キャリー取引が起こると、円が売られドルが買われるわけですから、円安が進みます。これによりキャリー取引を行っている人は、借りた円が安くなるわけですから、金利差だけでなく、為替でも二重に儲かるという利点があります。　そうして、じりじりと円安が進んだわけです。■4月の日銀政策決定会合が現状維持で円安が加速　ここまで見たように、日米金利差が円相場に大きな影響を与えてきたわけですが、3月18日、19日の日銀の政策決定会合で、それまでマイナスだった政策金利を0～0.1％程度まで戻す決定が行われました。　マイナス金利からの脱却は、日本の金融政策を正常化させる第一歩としては評価されたものの、しょせん、日本の金利は0.1％程度上がったにすぎず、米国が「インフレの粘着性が高い」として政策金利を下げないことから、日米金利差はほとんど縮まらない状態が続き、円相場も150円を超える円安が続きました。　そこで注目されたのが4月25日、26日に行われた日銀の政策決定会合だったのです。マイナス金利解除にもかかわらず円安が収まらないことで、この4月の政策決定会合では政策金利を0.1％程度上昇させるのではないかという市場の意見もありました。実際、政策決定会合でも円安に対する懸念は大きかったようです。しかし、現状の緩和策を続けるというのが結論でした。　これを受けて、市場はさらに円を売る方向で進み、一時160円をつけるまでの円安となりました。政府としても、過度の円安や急激な為替相場の変動を見過ごすわけにはいかず、2度のドル売り・円買いの介入を行ったと市場では言われています。■米雇用統計で流れが少し変化　介入で市場の流れは一時的に変わりましたが、もうひとつ市場の流れを変えたのは、図表2にある米国の雇用統計です。　米国政府も中央銀行であるFRBも世界中のエコノミストたちも注目の数字で、原則毎月第1金曜日に発表になりますが、この統計の発表で相場が大きく動いたり、相場の流れが変わったりすることがあります。今回もそうでした。市場が想定していたほど数字が良くなかったのです。　それにより、粘着性の高いインフレですが、FRBは当面は政策金利を動かさないものの、そう遠くないうちに政策金利を下げる、つまり、その時点で日米金利差は縮まると予想する市場関係者が増え、円高に振れたということです。また、介入の影におびえた投機筋もありました。　その後は、再度じりじりと円安に向かい、この原稿を書いている時点では156円台です。　今後も米国で強めの景気指標が出れば、インフレが長引くとの懸念から、短期金利が下がらずにドル買い、逆に今回の雇用統計のように予想より弱い景気指標が出れば、ドル売りという構図が続くと考えられます。　その際に、キャリー取引を行っている人たちから見れば、現状では「年利で」5％程度の利ザヤが取れますが、為替が介入などにより短期間で数円程度円高に振れるようなことがあれば、年利5％程度の利ザヤは一気に吹っ飛びますから、為替動向によっては一気にキャリーで作った円売り・ドル買い=ドルでの運用というポジションをひっくり返す動きが出て、為替が乱高下する可能性もあります。■円安の悪影響　ここまで説明したように、日米金利差がドル・円レートを決めている要因だと考えられるので、今後、日本が金利上昇、米国が利下げを徐々に行っていけば、円安はかなり是正されると考えられます。　今般の円安は、インバウンド客を増やしたという利点はありますが、日本全体から見れば、それほどのメリットはないどころか、むしろマイナスに働いているとも言えます。　インバウンド客は、3月で308万人と、月別では過去最高を記録しましたが、京都をはじめ、各観光地ではオーバーツーリズムの問題が起こっています。　日本人のビジネスパーソンにとっては、ホテル代金が跳ね上げり、まともなホテルに泊まるにはかなりの費用が必要となっています。ホテル側も強気ですが、京都などではレストランも外国人が席巻し、値付けも日本人にはかなり高いと感じる値段となっています。　経営コンサルタントとしての当社の顧客は中堅中小企業が多いのですが、円安のせいで仕入れ価格がかなり上昇しています。大企業なら、それを転嫁することなどが可能かもしれませんが、中小企業ではなかなか厳しいのが現実です。　大企業など海外で稼ぐ企業の中には、外貨建て利益の円換算額を押し上げますが、その利益が日本に還流していないことも問題視されています。　いずれにしても、急激で過度な円安は現状の日本経済にはマイナスだと考えます。日銀は金融正常化、つまり、政策金利を上昇させることで、円安を阻止してほしいと願っています。----------小宮一慶（こみや・かずよし）小宮コンサルタンツ会長CEO京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。『小宮一慶の「日経新聞」深読み講座2020年版』など著書多数。----------為替介入で注目される令和のミスター円・神田財務官の人物像「人懐っこさのあるチャーミングな方」「寝ていない説が出るくらいスーパーマン」くだらん記事だ！　為替介入の質問にいつも「ノーコメント」の財務省・神田眞人財務官の意外な素顔に迫った。　円安ドル高が進み、日本の物価高への影響が懸念されている。多くの貿易はドル建てのため、円安では輸出がもうかる一方、輸入はこれまでと比べて損をする。そんな中、政府や日本銀行による為替介入に“警戒感”が高まっている。　為替介入とはなにか。ニュース検定1級に最年少で合格した、中学3年生の松木孝太朗さんは、「行きすぎた円安・円高に対して、円売りドル買いや、円買いドル売りを行い、為替市場に財務省や日銀が介入すること」と説明する。　一連のニュースでは、松木さんが注目している人物がいる。「黒田東彦氏のように、ゆくゆくは日銀総裁になる可能性もある」と見ているその人物は、財務省の神田眞人財務官だ。テレビ朝日経済部の佐藤美妃記者は「さまざまな国際金融政策を担当する、為替政策の責任者。鈴木俊一財務大臣とコミュニケーションをとった上で、政府日銀による為替介入を決めている」と説明する。　神田氏はこれまで、「過度な変動に対してはあらゆる手段を排除せず、適切な行動をとっていきたい」としつつ、その手段に為替介入が含まれるか問われると、「それについては申さないが『あらゆる手段』だ」と示唆していた。これは「口先介入」と呼ばれ、実際に為替介入を行わなくても、市場は発言に反応する。　そして2024年4月末、1ドル160円突破とともに、為替介入と思われる形で、円安が反転した。しかし神田氏は「介入の有無について申し上げることはない」とコメント。この発言の意図として、佐藤記者は「介入したかを明らかにしない方がスタンダード。一番困るのは取材に応じないことだが、神田氏は『コメントしない』とコメントしてくれる」とした。専業トレーディング歴10年のFXトレーダー・ジュン氏も「神田氏の発言はすごく気にしている」と語る。　“令和のミスター円”とも呼ばれる神田氏は、どんな人物なのか。1965年兵庫県出身で、灘中高から東大法学部へ進み、国際政治学者・舛添要一氏のゼミで学ぶ。1987年に大蔵省（当時）へ入り、オックスフォード大学に留学して経済学大学院を修了。2021年からは国際業務を担当する次官級ポストの「財務官」を務めている。かつて“ミスター円”と呼ばれた榊原英資氏や、黒田氏も務めたポストだ。　エリートコースを歩んできたが、その横顔には親しみもある。佐藤記者は「聞いてもいないのに『20億円抜かれて気づかないなんて、大谷翔平選手、スケールが違うよね』といった話をしてくれる。怖い人という印象は全然なく、むしろ人懐っこさもあり、ちょっと失礼かもしれないがチャーミングな方」。一方で「いつも忙しそうで、いつ休んでいるのか。“寝てない説”が財務省内で流れるくらいスーパーマンのような働きをしている」ともいう。　舛添氏は、自身のゼミについて「優秀じゃないと落ちる。英語の本だと1冊、日本語だと5～6冊、毎週読ませていた。脱落するゼミ生がほとんどの中、神田くんだけでなく皆優秀だった」と振り返る。神田氏個人については「ひょうきんなところがあり、同窓会でも分け隔てなく冗談を言って、居ると明るくなる」と語る。　その上で舛添氏は、為替介入の有無を明かさない理由を解説する。「基本的に市場に任せて、手の内も示してはいけない。為替レートの変動を見ると“やった”と思うが、『いつ何をやるかわからない』がけん制球になり、過度な円安を防止する」。（『ABEMA的ニュースショー』より）
- 沖縄　本土復帰きょう５２年自衛隊基地　面積５倍米軍専用　依然７割集中
  　沖縄の本土復帰から１５日で５２年を迎えます。２０２３年の沖縄県内の自衛隊基地の面積が８１１ヘクタールと前年比で２８ヘクタール増加し、復帰時の１９７２年から約４・９倍になったことが分かりました。米軍基地と自衛隊基地の面積を単純合計した総面積は１万９２６５ヘクタールとなり、５年前よりも増えています。　政府はこの間、与那国、石垣、宮古島などの自衛隊基地新設や、県内各地で地対艦ミサイル部隊を配備。大規模な日米共同訓練も行われ、沖縄の基地負担は「軽減」どころか、質・量ともに増大しています。　米軍専用基地の面積は１万８６６６ヘクタールで、依然として全国の７０・３％の米軍基地が沖縄に集中。２０１６年に米軍北部訓練場の「過半」返還が行われましたが、大半は米軍が使用していない遊休地で、実質的な負担軽減になっていません。　また、２３年の沖縄の自衛官数は約８９００人で、前年比で約７００人増となりました。記録が残っている１９８５年から約１・５倍に増加しました。米軍人・軍属・家族の数について、米軍は２０１１年を最後に公表していませんが、おおむね５万人とみられています。　政府は今後も、自衛隊の人員、施設の強化を狙っています。２６年度までに陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）を師団に改編し、現行の２５００人から３０００人規模へ増員。訓練場新設も狙っており、保革を超えた住民の反対の声を受け、うるま市での用地取得は断念しましたが、県内の別の場所での新設を検討しています。「基地なき島」遠く県民の願いに背　進む要塞化　沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になり、戦後は“銃剣とブルドーザー”による土地強奪など過酷な米軍統治下に置かれた沖縄。本土復帰直前の１９７１年１１月、初の「琉球政府」公選主席となった屋良朝苗氏がまとめた「復帰措置に関する建議書」には、「県民は…従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります」とつづられていました。米の横暴野放し（写真）軟弱地盤が広がる海域の埋め立て関連工事が強行されている大浦湾＝２月１日、沖縄県名護市　しかし、日米両政府はその願いに背を向け続けてきました。今なお米軍専用基地の７割が沖縄に集中。住宅地でのオスプレイ飛行やパラシュート降下訓練の強行、米軍関係者による事件・事故、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）による環境汚染など、米軍の横暴が野放しにされています。　さらに政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、沖縄県知事の権限を奪う「代執行」で工事を強行。米軍のために地方自治と民主主義を踏みにじっています。　米軍基地に加え、自衛隊基地の増強が加速しています。与那国、石垣、宮古島などの先島諸島で自衛隊基地を開設。沖縄本島の勝連分屯地（うるま市）にも地対艦ミサイル部隊を配備しています。　離島での作戦を想定した大規模な日米共同訓練も本格化しており、今年３月には「アイアン・フィスト２４」を、２０２３年１０月には「レゾリュート・ドラゴン２３」を実施するなど、日米一体化も進んでいます。　今月１７日には、エマニュエル駐日米大使が与那国島と石垣島を訪れ、自衛隊施設などを視察する予定です。米軍は「人員輸送」を名目に与那国・新石垣両空港の利用を県に申請。沖縄の空港、港湾の軍事利用とともに、先島諸島の自衛隊基地の米軍利用を加速させる狙いがあるとみられます。　在沖米海兵隊は離島に臨時の戦闘拠点を設け、中国をけん制する「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の具体化を進めており、先島諸島の自衛隊基地を米中戦争の最前線拠点にする狙いです。県議選で審判を　前出の屋良建議書は、「戦争につながる」として自衛隊基地の配備にも反対していました。「自衛隊の沖縄配備は、海外諸国を刺激し、基地にまつわる不安は増大こそすれ軽減することはないであろう」と強調。半世紀前の懸念が現実となっています。　基地は暮らし破壊の根源でもあります。米軍による占領は本土と沖縄の経済格差を生み出し、基地の存在は沖縄経済の阻害要因になってきました。全国平均の７０％にとどまる県民所得や、全国平均の２倍の子どもの貧困率などの問題の背景にも、基地に由来するゆがんだ構造があります。そこに物価高騰が直撃し、県民生活はさらに困難に直面しています。　県民が願う「基地のない平和の島」。その実現を阻んでいるのが自公政権です。玉城デニー知事が復帰５０年を機にまとめた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」で、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の改定などを求めましたが、岸田文雄政権は背を向けています。沖縄県議選（６月７日告示、１６日投票）は、自公政治に審判を下す絶好の機会です。主張沖縄本土復帰５２年「平和の島」へ　対話と外交こそ　沖縄は、１９７２年５月１５日の本土復帰から５２年を迎えました。　米国から日本の施政権下への復帰に際し、県民の選挙で選ばれた琉球政府の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）行政主席は、日本政府への「建議書」(７１年１１月）で、県民は「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。甚大な犠牲者を出した４５年の沖縄戦と、その後２７年間にわたる苛酷な米軍支配の下での深刻な基地被害、悲惨な事件・事故を数限りなく体験してきたからです。■原点からの逆行　しかし、日米両政府が結んだ沖縄返還協定は、広大な米軍基地を存続させました。半世紀以上たった今も、日本の国土面積の０・６％にすぎない沖縄に、全国の米軍専用基地面積の７割が集中し、県民はさまざまな基地被害や事件・事故に苦しめられています。　しかも、岸田・自公政権は、沖縄の民意と地方自治をじゅうりんし、県の不承認処分を覆す「代執行」という強権まで発動して、名護市辺野古で新たな米軍基地建設を強行しています。　さらに、岸田・自公政権は、沖縄をはじめ南西諸島で自衛隊の増強を急ピッチで進めています。２０２２年末に決めた安保３文書に基づき、自衛隊の部隊や基地を拡大・強化し、敵基地攻撃のための長距離ミサイルの配備や空港・港湾の軍事利用などを狙っています。沖縄を米軍と自衛隊の軍事要塞（ようさい）にする動きです。　沖縄県の玉城デニー知事は復帰５０年の２２年５月、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を政府に提出しました。　新たな建議書は、「沖縄を平和の島にする」という復帰時の目標はいまだ達成されていないと強調しています。１３年に県内全ての市町村長・議会議長らが米軍機オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念などを求めた「建白書」を政府に提出したものの一顧だにされず辺野古新基地建設が強行されるなど、県民は新たな基地負担を強いられていると批判しています。　また、沖縄での「抑止力強化」＝軍事力増強がアジア太平洋地域の緊張を高め、偶発的な衝突が本格的な軍事紛争につながることに懸念を示し、沖縄が攻撃目標にされるような事態は決してあってはならないとしています。そのため、政府は平和的な外交・対話によって地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、平和の構築に寄与するよう求めています。■県議選勝利必ず　県は今年３月、「地域外交基本方針」を発表しました。その中で「『二度と沖縄を戦場にしてはならない』という思いは、平和を希求する『沖縄のこころ』として今日まで受け継がれている」とし、海外自治体との友好関係強化など信頼醸成に力を尽くすとしています。　「戦争の準備」か、「平和の準備」かが鋭く問われている中、沖縄では県議選（６月７日告示、１６日投票）がたたかわれています。共産党は、辺野古新基地建設や沖縄の軍事要塞化のストップ、憲法９条が生きる地域平和外交の推進を公約に掲げています。共産党７予定候補の全員勝利はデニー県政を前進させ、「基地のない平和で豊かな沖縄」を実現する大きな力になります。
- “裏金”政倫審44人が審査対象に　早くも出席に“否定的”な声　自民党内　けじめはもう終わってます
  “裏金”政倫審44人が審査対象に　早くも出席に“否定的”な声　自民党内「けじめはもう終わってますから」「もう終わってますから」？　まだ始まってもいないでしょうに。徹底的な追及あるのみ。それでも何を言ってもわからないというのなら、選挙で審判を下しましょう。“裏金”政倫審44人が審査対象に　早くも出席に“否定的”な声　自民党内「けじめはもう終わってますから」｜TBSNEWSDIG自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は安倍派の議員ら44人の審査を行うことを決めました。ただ、強制力はなく早くも出席に否定的な声があがっています。再び、弁明の機会は訪れるのでしょうか。田中和徳政倫審査会長「起立総員、よって各件を審査することに決しました」これまで安倍派の松野前官房長官ら6人が弁明...youtu.be自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は安倍派の議員ら44人の審査を行うことを決めました。ただ、強制力はなく早くも出席に否定的な声があがっています。再び、弁明の機会は訪れるのでしょうか。田中和徳政倫審査会長「起立総員、よって各件を審査することに決しました」これまで安倍派の松野前官房長官ら6人が弁明してきた衆議院の政治倫理審査会。きょう、これまで出席していない安倍派の萩生田前政調会長や二階派の二階元幹事長など44人の審査を行うことを全会一致で決定しました。新たな証言は得られるのか。以前、“要請があれば積極的に対応する”と話していた安倍派幹部は…自民党・安倍派最高顧問　衛藤征士郎衆院議員「私はけじめは終わっているんじゃないかと思っていますけどね」発言を一転、一体何があったのでしょうか。派閥の裏金事件を受け、新たに衆議院での審査が決まった44人の議員。そのうちの一人、安倍派の最高顧問を務めた衛藤元防衛庁長官は3か月前…衛藤征士郎衆院議員（今年2月）「求められれば、政倫審に全員出席することがいいんじゃないですか、そりゃ当然」政倫審について「真相解明と事実を説明する最高の場」だと強調し、申し立てがあれば出席する意向を示していました。ただ、ある自民党関係者は…自民党関係者「衛藤さんはただのアピールで本気じゃないよ」正式に審査対象に決まるなか、あらためて尋ねてみると…衛藤征士郎衆院議員「党としてのけじめはもう終わってますから。こういうようなこと（政倫審）に対する対応ということについては、私はけじめが終わっているんじゃないかと思っていますけどね」“他の議員と連携し対応したい”と話し、政倫審への出席には否定的な考えを示しました。衛藤征士郎衆院議員「（Q.44人全員の総意がまとまらなければ、衛藤さん自身が1人で出ることはないと）そういうことをしてはならんと思っています、私は。私だけが飛び出していって、私だけがやるぞーって出ていってね、そういうことはしません。はっきり言って。以上！！」こうした状況に野党は…立憲民主党　寺田学衆院議員「『説明せよ』『不十分である』という国民の声に対して、私は44名全員がしっかり向き合って弁明し、説明責任を果たして頂くことを強く望みたい」さらに参議院でも、審査対象の自民党議員29人全員が出席しない意向を明らかにしています。これには自民党内からも苦言が。自民党　石井準一参院国対委員長「残念であるというふうに思います。これからも野党の厳しい追及等が行われるやに思われます」裏金事件の真相解明に向けた本気度が問われています。
- 小池百合子ってどう見ても自民党でしょうに！自民、都知事選の擁立見送りへ　党勢低迷、小池氏と連携も
  へ？連携も何も、小池さんは自民どっぷりです。所属してたし、今もやってる事が自民そのもの。公約実行ゼロ、五輪強行、コロナ放置、利権の為の無益な伐採、学歴詐称etc　自民党は、6月20日告示の東京都知事選（7月7日投開票）を巡り、独自候補の擁立を見送る方向で調整に入った。派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風を受け、4月の衆院3補欠選挙で不戦敗を含め全敗するなど党勢低迷が続く。3選を目指し出馬するとの見方が根強い小池百合子知事との連携を模索する考えだ。複数の党関係者が14日、明らかにした。　自民は3補選に続き「首都決戦」で敗北すれば、政権の求心力が低下すると懸念。地域政党「都民ファーストの会」特別顧問を務める小池氏の立候補を見越し、対決を回避する判断へ傾いた。パーティー券公開基準「10万円超」に引き下げも”抜け道”たくさん…自民案報道にネット上では「セコすぎ」など怒りの声必死に抜け道を作ってませんか？現在20万円超とされるパーティー券購入の公開基準について、自民10万円超公明5万円超で「溝が埋まらない」という。いずれであれパーティー1回あたりの額にすぎず、何度も開けば非公開額も大きくなる。企業・団体による購入禁止という抜本策をいつまでスルーするのか。　政治資金規正法改正案を巡り、自民党が政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる独自改正案を公明党に示す方針を固めたと15日、複数のメディアが報じた。これに絡み、X（旧ツイッター）では「パーティー券公開基準」がトレンド入り。「10万円以下で枚数増やせば公開しないだろう！馬鹿か！」などと自民党への怒りの声であふれた。　報道によると、公明党は「5万円超」を基準とするよう主張している。公明党との溝が埋まらない場合は自民党単独で法案を提出することも検討しているという。これにはXで「いや、1円単位から公開すべき！結局は2万円、5万円とか小口で買えばわからないじゃん！」「セコすぎで笑う。自民党10万円、公明党5万円ですって。恥ずかしい。1円から公開しなさいよ」と非難が相次いだ。　自民党は政治資金パーティー収入の裏金問題で信用が大きく揺らいでいるだけに「パーティーやらなければ死ぬ病？？？・・・自民党にとってはマジでそうなのかも？」「これで信頼回復とか思ってるんでしょうか？　日本国の為に、自民党解散しなさい」などと厳しい意見も寄せられた。企業・団体献金禁止　政党助成金廃止国会での議論主張ＮＨＫ番組で塩川議員　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民党の裏金問題に端を発した政治資金のあり方について各党議員と討論を行いました。塩川氏は後半国会で、裏金問題の真相解明とともに、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を議論するよう訴えました。　冒頭、政治資金規正法の改定をめぐる自公与党案が議題になりました。塩川氏は「何より裏金の原因になっている企業・団体献金の禁止が盛り込まれておらず、評価に値しない。誰がいつから何のために始めたのか、何に使ったのか。裏金問題の真相解明をやる気が全くない」と厳しく批判。再発防止をめぐっては「全ての政治団体の代表者（議員）に監督義務を明記するとともに、会計責任者が違反を行えば、代表者も同等の刑に処することが必要だ」と主張しました。　使途の公開義務がなく、透明性が問題になっている政策活動費について、塩川氏は「結局、使途を全く明らかにしていないのが大問題だ。（広島の）河井選挙買収事件のように、選挙の裏金として使った疑念はぬぐえない」と指摘。政策活動費の禁止を訴えました。　裏金の原資となった政治資金パーティーをめぐっては「形を変えた企業・団体献金だ」と指摘。「裏金問題の大本にある企業・団体献金の禁止こそ行うべきだ。企業・団体によるパーティー券購入も禁止することが害悪を取り除く対策だ」と提案しました。　自民党の鈴木馨祐衆院議員が、与党案は「収支報告書不記載などの再発防止につながる」と主張したのに対し、野党は批判。塩川氏は、政党は国民の支持を得て、国民から浄財を集め、活動することが基本であり、日本共産党は実践しているとした上で「企業献金は賄賂性を持つ。選挙権を持たない企業が多額の献金で政治を左右するのは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだ」と主張。企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を重ねて訴えました。
- 閉塞感が漂う今、科学の力を手に未来を切り開こうとする人びとの輪。そこに希望が　稼げる研究ではなく
  きょうの潮流　日々のニュースから新型コロナウイルスの情報が絶えて久しい。しかし今も感染は収まらず、後遺症に悩む人も少なくありません。未知のウイルスと人類との格闘は、今後も続くでしょう▼人間が自然環境におよぼしてきた負の影響。コロナパンデミックを経験した私たちは、地球の健康、動物の健康、人間の健康を一つのこととして考えなければならない時代を迎えています▼ウイルスの感染拡大は基礎研究の大切さも痛感させました。未知から既知へ。真理の探究や新たな知の発見は科学の発展や人類の未来につながります。ところが日本では無駄と切り捨てられ、経済効率優先の研究がもてはやされています▼ある大学の研究室を舞台にウイルスと闘う女性教授たち。その奮闘ぶりを描いた青年劇場の「深い森のほとりで」が新宿・紀伊国屋ホールで１９日まで公演されています。男性優位の格差や雇い止め、稼げる研究をと追い立てられる現状を映しながら▼「基礎研究は方向性が見えにくく結果が出るまで時間がかかり、さまざまな困難も伴う。それでも仲間と力を合わせ、世のため人のためにと頑張っている」。理化学研究所の研究者が上演後の座談会で語っていました。挑戦的な研究に打ち込む環境が失われ「研究力の低下」も問題に。劇は、背景にある国の運営費交付金の削減を告発しています▼戦争や地球温暖化に歯止めがかからず、閉塞感が漂う今、科学の力を手に未来を切り開こうとする人びとの輪。そこに希望がみえてきます。劇団創立60周年・築地小劇場開場100周年記念秋田雨雀・土方与志記念青年劇場　第132回公演深い森のほとりで福山啓子＝作・演出美術＝乘峯雅寛　照明＝河﨑浩　音響＝佐久間修一衣裳＝宮岡増枝　演出助手＝清原達之　舞台監督＝松橋秀幸宣伝美術＝柴崎涼葉　製作＝広瀬公乃・郡司望帆　製作助手＝佐野菜々子文化庁文化芸術振興費補助金（舞台芸術等総合支援事業（公演創造活動））独立行政法人日本芸術文化振興会「でも私はやめないよ。手をつないでくれる人が世界中にいるから」目先の利益でなく、人類のいまと未来のために未知のウイルスと格闘する科学者たちの物語コストカットで研究員の首が切られ、稼げる研究をと追い立てられ、この国の科学者は、いま世界が直面する課題に向き合うことができるのだろうか…小さな研究室の一人の女性科学者が、周りを巻き込み、未知のウイルス研究に挑む物語ひとつながりの未来福山啓子　むかし、私たちは山や、川や、森や、獣を恐れ敬う気持ちを持っていました。人工物に囲まれて暮らす私たちは、そうした気持ちを失ってしまったようです。今、様々な自然災害やパンデミックに出会うことで、私たちはもう一度人と自然のかかわりを見つめなおす最後のチャンスをもらっているような気がします。科学の分野においても、自然を切り刻んで消費するのではなく、共存していくこと、人間と人間、人間と自然を一つながりのものとして考えることが始まっています。私たちの未来を守るために、日夜様々な困難を乗り越えながら奮闘している科学者に、この芝居を通じてエールを贈りたいと思います。（ふくやまけいこ）東京都出身。1980年入団。文芸演出部所属。2006年初演の「博士の愛した数式」で脚本・演出を担当、児童福祉文化賞（厚生労働大臣賞）を受賞。他に、「野球部員、舞台に立つ！」「あの夏の絵」（脚本・演出）、「田畑家の行方」（演出）、「梅子とよっちゃん」「つながりのレシピ」「囲まれた文殊さん」（脚本）。「つながりのレシピ」は2020年11月に韓国の仁川市立劇団によって、翻訳上演された。
- 歴史的な円安が事業を圧迫!もやし高騰に透ける逆風　円安の影響を最新の経済指標をもとに検証
  これも通貨安を止められないほど異次元の量的緩和を続けたアベノミクスの結果だ！円安による物価高の影響は、物価の優等生もやしにまで及んでいる。コスト高に喘ぐ生産者を取材した。■「物価の優等生」もやしの今　コスト増で生産者にしわ寄せ「もやしは、前は安かったけどね、今は高いね。前は10円くらいで買えたけれど」「もやしはちょっと高いかな。7円とか8円くらい高いんじゃないか」東京・足立区の生鮮スーパー「さんよう」では一般的な緑豆もやしを税込49円で販売している。このスーパーではもやしは客寄せの目玉商品として、以前は10円で販売することもあった。ところが、仕入れ値が3割上昇してからは、セール品として使いづらくなったという。スーパーさんよう　新妻洋三社長:特売とかでは、いわゆる“腹切り商品”に使えるのがもやし。100円のものを半額で50円だと、1人あたり50円の損。もやしならせいぜい20円ぐらいの損で済む。仕入れ値に見合った適正価格は70円ということだが…スーパーさんよう　新妻洋三社長:お客さんはやっぱり買いやすいのが50円ぐらい。1円でも安いと「あそこはもやしが一番安いよ」となる。58円でも48円でも、その中ではやっぱり競争だから、一番安くなくちゃいけない。値段が店選びのバロメーターになっているもやしは、価格転嫁が難しい商品だ。茨城県小美玉市の生産現場を訪ねると…もやしはこの真っ暗な工場で作られていた。原料の緑豆に大量の水を与え、温度を調節して発芽させると、わずか10日ほどで出荷することができる。こちらの工場は自動化されていて、1日40トン、約20万パックのもやしを生産している。旭物産　小美玉工場　小薗江則継副工場長:天候にも左右されずに安定した供給ができる。ただ、生産者の頭を悩ませているのが、原料価格の高騰だ。緑豆はほぼ全て中国からの輸入で、その価格は1995年と比べると4倍以上に上がっている。一方で、もやしの小売販売価格は足元では上がってきているものの、下落傾向が続いている。さらに円安に加え、光熱費や物流費、人件費も重くのしかかる。もやしを生産する旭物産の会長で、もやし生産者協会の理事長を務める林正二氏に窮状を聞いた。工業組合もやし生産者協会　林正二理事長:本当に我々もやし生産者にとって、危機的な状態というのが今の状況。以前に比べて下がってるコストは一切ない。もう全て上がっている。採算的に大変厳しくなって、もう続けていけないと、廃業する業者が立て続けにずっと出ている。そういう実態でもやしが安く売られていることを理解して、もう少し値段が上がっても、消費者の皆様にもやしをもっと買って欲しい。消費の低迷が続いている。2024年3月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は31万8713円で、物価変動を除く実質で前の年より1.2％減少し、13か月連続のマイナスとなった。■政府日銀　円安対応に苦慮　「無視→注視」に軌道修正!?今週もじりじりと円安が進行するなか…鈴木俊一財務大臣:必要があれば、適切な対応を堂々と取っていきたい。と、鈴木財務大臣が発言。経済界からは日本商工会議所の小林会頭からこんな意見も…。日本商工会議所　小林健会頭:堂々と通貨操作をやればいいのであって、国の通貨はどうあるべきかということをもう一度よく考えようよと。4月26日、金融政策決定会合後の会見で「基調的な物価上昇率への影響は無視できる範囲だったという認識か?」という質問に対して、「はい」と答えた日銀・植田総裁。この発言が円安を容認したと受け取られた植田総裁は、5月7日以降、軌道修正を迫られた。日銀　植田和男総裁:為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面、あるいはリスクがあるということは意識しておくべき。最近の円安の動きを十分注視していくところ。「円安無視」から「円安注視」へ。政府日銀の次の一手が注目される。■円安で物価上振れも…　遠のく実質所得プラス（もやしの）原料の豆が中国からということで、これも円安の影響を受けている。円安がとにかく進んでいて、介入とアメリカの雇用統計で151円まで戻したかと思ったら、じりじり155円までまた押し返されるという展開。なかなか是正されない。慶應義塾大学　総合政策学部教授　白井さゆり氏:やはりアメリカ経済が強い。賃金上昇率も非常に強いし、労働生産性をはるかに上回っているので賃金が物価を押し上げる、好循環すぎる、アメリカが強すぎるということが背景にある。――円高には戻りにくい構造なのか。慶應義塾大学　総合政策学部教授　白井さゆり氏:アメリカは利下げにすごく慎重だろうし、年内3回の想定が、2回ということもあり得ると思う。そのぐらいアメリカの経済が強いということが背景にある。――アメリカが原因とはいえ、長期的に見ると2022年の年初は110円台だった。そこから一旦150円ぐらいまできて、押し返してまたということで、110円台から150円台となると物価への影響が相当あるのか?慶應義塾大学　総合政策学部教授　白井さゆり氏:これほど円安・通貨安になった国は世界ではない。今ここまで円安が進んでなければ、輸入物価はもっと下がっていて、日本のインフレ率ももっと下がってたはず。エネルギー価格が下がっている分、抑えられているが、円安がある分高い輸入物価になっている。円安の影響は否定できない。物価の高止まりで実質賃金がマイナス続き。厚労省が発表した毎月勤労統計によると3月の名目賃金は0.6％増えた一方で、実質賃金はマイナス2.5％となり、過去最長となる24か月連続の減少となっている。――この統計は1991年頃から比較可能だが、2022年から24か月、2年にわたって実質賃金のマイナスが続いているのは、100年に一度の危機といわれたリーマン・ショック時よりも長い。慶應義塾大学　総合政策学部教授　白井さゆり氏:名目賃金が多少改善はしているが、やはりインフレに追いついてないということから、家計から見ると、かなり生活が苦しくなっている感覚は多いと思う。――だから、もやしも10円でも安くないと買いたくないと。慶應義塾大学　総合政策学部教授　白井さゆり氏:やはり食料インフレ率。食料の物価がインフレの半分を占めているから、家計から見ると毎日買う食料の値段が高騰してるので、統計データよりも遥かにインフレになっているという感覚があると思う。――今、「経済の好循環」といわれているが、それは「実質賃金」がプラスになってこないと消費者の消費も拡大しないと全体としての需要も増えないわけだから、なかなか好循環にはならない?慶應義塾大学　総合政策学部教授　白井さゆり氏:賃金と物価の好循環は、正直データからはまだ確認できていないと思う。当然実質賃金がプラスになって、それから人々の感覚として、賃金が毎年上がっているし、これからも上がっていくという感覚が大事なので、一時的に実質賃金はプラスになってもそれだけでは生活が豊かになって消費しようという感じにはならないと思う。――実質賃金プラスを目指そうとなっているが、1回なっただけではやはり駄目か?慶應義塾大学　総合政策学部教授　白井さゆり氏:はい、そうです。（BS-TBS『Bizスクエア』　5月11日放送より）======＜プロフィール＞白井さゆり慶応義塾大学　総合政策学部教授2011～16年まで日銀審議委員専門分野は国際金融や日本経済など
- 【インボイス制度導入の影響か】「確定申告の還付金が振り込まれない」「消費税の督促状がきた」という
  【インボイス制度導入の影響か】「確定申告の還付金が振り込まれない」「消費税の督促状がきた」という人が続出国税庁は「『自主申告』『自主納付』が大前提」と説明反対の声を無視して廃業者まで出して野、答えがこれ…。どれだけ政府はインチキな事をゃるんだっていう話だ。税務署職員だって仕事量が増えるだけじゃん💢😡！　昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。　インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書（インボイス）」の発行や保存、これまでは不要だった「消費税の確定申告」を3月末までに所得税の確定申告とは別途で行なわなければならなくなった。　そうしたなか、現場では「消費税の納付」をめぐる混乱が起きている。昨年、課税事業者となり、今年3月に消費税の確定申告を行なった都内在住個人事業主の40代男性Aさんはこう話す。「先日、国税庁から『消費税の督促状』が届いてびっくりしました。私は所得税の確定申告と同時に消費税の確定申告も済ませています。なので、所得税の還付金と消費税の納付額が足し引きされて、プラスなら還付があり、マイナスなら消費税の納付書が送られてくるものだと思っていたのですが……」税務署に確認すると「自主的に納付しないといけない」　Aさんはこれまでの確定申告では経費や控除を差し引いた所得額に対する税額が源泉徴収税額を下回り、確定申告後には自動的に還付金が戻ってきていた。そのため確定申告後の税納付に不慣れだったという。　5月に入り、SNS上には「国税庁から消費税納付の督促状が届いた」といった投稿が増えている。Aさん同様に納付方法を知らず、うっかり納付を忘れてしまったというケースが多いようだ。Aさんは所轄の税務署に確認したところ、「消費税は“申告納付”になるので納税者に自主的に納付していただいている」と言われたという。　国税庁のホームページによると、確定申告を行なった年の3月31日までに振替納税やクレジットカード納付、税務署での窓口納付などのなかから手段を選んだうえで納付することとなっている。それが、Aさんのようにこれまで消費税を納付してこなかった人には分かりにくいということなのだろう。確定申告の還付金が振り込まれない　さらに、Aさんは税務署から告げられた内容についてこう説明する。「e-Taxで確定申告をすれば例年1か月以内に還付金が振り込まれるのに、今年は振り込みがないので、それについても尋ねてみると、『消費税の納付が済んでいないので還付金の振込をストップしている』と言われました。還付金が振り込まれないのは個人事業主には死活問題です。消費税の納税の仕方を詳しく調べなかった自分も悪いかもしれないが、正直なところ納付方法の告知が十分だったとは思えない」　Aさんは督促状がきた後、すぐに消費税の納税を済ませ所得税の還付金も振り込まれたというが、SNSには「今年はまだ確定申告の還付金が振り込まれない」といった声が5月になっても多数上がっており、現場に混乱が起きていることを窺わせる。税理士の相原仲一郎氏が語る。「インボイス制度開始後、初めての確定申告ということで事務処理が増え、税務署の対応が遅くなっている可能性があります。税理士の間でさえインボイス制度は複雑だと言われるなか、分かりにくい国税庁のホームページを見るなどして自分で納税しなさいというのはあまりに酷だと思います。　Aさんのようなケースでは、消費税の納付額と所得税の還付金との相殺は自動的に行なわれず、税務署で所定の手続きが必要になりますが、そういったことを税務署が親切に教えてくれるわけではありません。Aさんのほうから確認した時に丁寧に教えてもらえるかについても税務署ごとの対応によります。基本的には督促状などの通知が来て気付く人が多いでしょう。しかも、納付期限を大きく過ぎれば、当然加算税や延滞税などを課されます」　納税方法の分かりにくさや告知が徹底されていないことについての不満の声は届いているのか。国税庁の広報担当者に聞いた。「基本的に国税は『自主申告』『自主納付』が大前提となり、税納付が必要な人は自ら税務署などに出向いていただくかたちになります。ホームページでの告知や確定申告期間中に広報することで周知に努めていますが、そういったご意見もいただいているかもしれません」（国税庁広報広聴室）　インボイス制度をめぐる混乱はまだ収まりそうにない。
- 元Jr.二本樹顕理氏「誹謗中傷から家族を守るため」日本脱出へ…誠意なき旧ジャニーズの被害者対応
  　現在の対応を見る限り、まさか自分も被害者などと思っている可能性すら感じさせる旧ジャニーズ事務所。創業者であるジャニー喜多川氏の連続性加害を事務所ぐるみで隠蔽した罪に真摯に向き合うつもりはあるのか。　旧ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏による連続性加害問題で、元ジャニーズJrの二本樹顕理氏（40）は日本脱出を決断した。フライデーの取材に「誹謗中傷から家族を守るため」とその理由を語っている。　被害者対応のための会社であるスマイルアップ社の東山紀之社長（57）は誹謗中傷問題について「言論の自由もある」とした自らの発言について、インタビューした英BBCにクレームをつけただけ。二本樹氏の「HPで注意喚起するだけでなく、誹謗中傷に対して具体的な策を講じてほしい」との声については馬耳東風である。　補償額をめぐって、スマイル社から民事調停を持ちかけられた「当事者の会」副代表の石丸志門氏も、海外移住の意思をメディアなどで語っている。スマイル社との先の面談後、記者らの囲み取材に応じカメラの前に立ったが、ある関係者はこう言った。「金髪に赤ネクタイと、あえて目立つ格好をしていますけど、実は電車に乗るのも怖がっていますよ。それだけ酷い誹謗中傷を浴び続けていますからね」名ばかりの救済委員会　それでも自らに提示された算定額を明らかにし、調停でも闘う姿勢を打ち出しているのは、スマイル社の言い値で補償額が決められていく被害者の仲間を見ているから。算定基準すらきちんと明らかにしないスマイル社の対応に率先して異議を申し立てることで、この状況を改善しようとしているのだそうだ。　この算定基準について、二本樹氏は「テレビや雑誌などメディアへの出演が基準にされていたのです」と同誌でコメント。スマイル社は否定したらしいが、「救済委員会」とは名ばかりの内幕が見え隠れしている。「調停というのは第三者に丸投げしたようなもの。石丸氏には、提示した1800万円という額より下がることはないと説明があったそうですけど、1800万円すら、高く見積もってやっているんだと上から目線で考えているのではと思ってしまいます」と前出の関係者は言っている。　補償額うんぬんではなく、スマイル社が救済を実行するのであれば、ジャニー喜多川氏から莫大な資産や権利を受け継いだ藤島ジュリー景子氏が基金や財団設立などに動くべきではないか。「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」と昨年の会見で言っていたが、なくすどころか存続を画策しているとの見方も出ている。被害者は開いた口が塞がらないだろう。　ジャニーズ問題を取材するベテラン芸能リポーターはこう言っている。「ジュリーさんは、被害者たちが賠償金のやりとりで大変な思いをしている様子を見て、その心が痛みはしないのでしょうか。誹謗中傷という2次被害に苦しみ、日本に住むこともままならなくなっているのを見ても、平気なのでしょうか。連続性加害は彼女にとっては身内が犯した事件。当事者側でありながら、その犯罪の上に築き上げた財産を全て相続して、頬かむりしているようにしか見えない。その一部でも投げ出せば、大部分は解決するというのに。誰よりも率先して動かなければいけない立場なのに、東山社長や他の人たちに丸投げして、このまま会見一回で逃げようとしているようにしか見えません」　現在の対応を見る限り、まさか自分も被害者などと思っている可能性すら感じさせる旧ジャニーズ事務所。創業者であるジャニー喜多川氏の連続性加害を事務所ぐるみで隠蔽した罪に真摯に向き合うつもりはあるのか。
- 自民党は“解党的出直し”とか言っていますが、出直さなくていい。解党して、散り散りになるべきです！
  剥がされた安倍晋三「偽善の顔」改めて「底なし腐敗」自民とカネ　「そもそも投票権を持たない企業・団体がなぜ、政治家に金を出すのか。限りなく賄賂に近くなっていくので、1994年の改革では政治家個人への企業・団体献金は禁止され、経団連もあっせんを見送ることになった。その代わりに導入されたのが政党交付金です。それなのに、政党や政治資金団体への企業・団体献金はそのまま残り、案の定、裏金化した。使途を公開する必要がない掴み金の政策活動費もおかしな話で、企業・団体献金と併せて廃止・禁止が当たり前なんですよ。しかし、もともと裏金で政治を回してきた自民党は今さらやめられっこない。だから、公開基準の厳格化でごまかそうとしているんです。企業・団体献金であるパーティー券の公開基準が自民党が死守しようとしている10万円超であろうと、公明党が主張する5万円超であろうと、関係ない。そんなさまつな議論は“改革やってるふり”で、そんなものに騙されてはいけません」　断っておくが、自民党というのは、首相が官房機密費をくすね、選挙で裏金として配るような盗人集団だ。そんな連中が「再発防止」や「透明性の確保」などと言い、ハシにもボーにもかからないような改正案を出してきて、「政治改革」などとほざいている。その審議に「難航」も何もない。ただの茶番劇でしかない。　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。　「そもそも投票権を持たない企業・団体がなぜ、政治家に金を出すのか。限りなく賄賂に近くなっていくので、1994年の改革では政治家個人への企業・団体献金は禁止され、経団連もあっせんを見送ることになった。その代わりに導入されたのが政党交付金です。それなのに、政党や政治資金団体への企業・団体献金はそのまま残り、案の定、裏金化した。使途を公開する必要がない掴み金の政策活動費もおかしな話で、企業・団体献金と併せて廃止・禁止が当たり前なんですよ。しかし、もともと裏金で政治を回してきた自民党は今さらやめられっこない。だから、公開基準の厳格化でごまかそうとしているんです。企業・団体献金であるパーティー券の公開基準が自民党が死守しようとしている10万円超であろうと、公明党が主張する5万円超であろうと、関係ない。そんなさまつな議論は“改革やってるふり”で、そんなものに騙されてはいけません」　前出の野上忠興氏に安倍は生前、「カネを配らなければ派閥を維持するのは50～100人が限度だ」という趣旨のことを言っていたという。志で束ねられるのは数十人で、あとは札束で引っ張ってくる、ということだ。それで総裁選を戦い、上り詰める。札束の原資は企業・団体献金だから、ますます、政治は歪んでいく。しかし、カネを集め得れば、選挙に勝てる。勝てば官軍で、またカネが集まってくる。それを裏で配って、また仲間を増やす。こうしてどんどん、政治は腐っていく。それが自民党の体質だ。だから、裏金をやめられない。裏金政治しかできない。こうした歴史の繰り返しなのである。　それがここまで露呈した以上、彼らに政治改革を語らせること自体がナンセンスだ。岸田首相が「先頭に立つ」とか言っているのも嘘八百。よくもしらじらしく、言えたものだ。　「自民党は“解党的出直し”とか言っていますが、出直さなくていい。解党して、散り散りになるべきです」（五十嵐仁氏=前出）　これが騙され続けてきた国民の本心なのである。
- 吉村の０歳児に選挙権を巡って維新の連中は米国の人口統計学者のポール・ドメイン氏が提唱と言うが…
  浅はかな維新の連中はこんなことを平気で言っている↓。しかし維新の連中はアメリカ様々で自分の頭で考えようとしない。低脳集団って事だ。こんな奴等が束になって盲目的に「憲法を蔑ろにした」ことを、いい回って恥を拡散している。自民党公明党は長年、政権を担当していながら人口減少対策ができなかった。その連中に0歳児選挙権を批判する資格はない。1986年、アメリカの人口統計学者ポール・ドメイン氏が提唱している。主張ゼロ歳児の選挙権子どもの人格否定と世代分断　「ゼロ歳から選挙権をもって成人になるまで親が代理行使する」―日本維新の会の吉村洋文・大阪府知事の４月２５日の会見での発言です。少子化問題の抜本解決、「次世代が政治的な影響力を持つ」ためだとし、「僕は子ども３人だから４票の影響力があることになる」とのべました。　同党政務調査会長の音喜多駿参院議員も自身のブログで、ゼロ歳児選挙権に「個人的にもっとも期待」しているとのべています。■親が代行して投票　選挙権年齢未満の子どもに投票権を与え親が代行する方式は米国の人口統計学者のポール・ドメイン氏が提唱したものです。少子高齢化で高齢者層向けの政策が優先され、若者や子育て世代の声が反映されないという考えにもとづきます。　しかし、この考え方には大きな問題があります。　なにより、子どもの人格、権利の否定だということです。ゼロ歳児であっても親とは別人格です。ましてや成長・発達にともない、当然、支持する政策や政党などについて自らの考えを持ちます。　親の代理投票は、子どもに親の考えを押し付け、子どもを親の従属物かのように扱うもので、「締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する」と定める子どもの権利条約に反します。　子どものいる人にだけ複数の投票権を認めるのは、憲法が定める「法の下の平等」にも反します。　吉村氏は当然のように「僕は子ども３人だから４票」と言います。妻の意思を顧みない、吉村氏の家父長的感覚も露呈しています。■高齢者優遇なのか　そもそも、ゼロ歳児選挙権は、限られた財源が高齢者に優先的に使われ次世代が割を食っているという、世代間を対立させる発想に立つもので、その考え方自体が誤りです。　政府は世代間対立をあおり、介護、年金、医療切り下げの口実にしています。しかし、それら諸制度の改悪は「自己責任論」を強め、現役世代の将来不安を増大させます。「自分たちは負担だけして、年を取った時にはそれに見合うサービスを受けられない」という不満も、制度切り下げから生じています。　親を支える現役世代の負担も重くします。まともな公的サービスを受けられなければ家族が支えざるを得ず、介護離職、民間サービスを買わなければならないなどの事態を招きます。　年金が家計最終消費支出の２割を超す県は１３にのぼり、年金が減れば消費が冷え地域経済は疲弊します。一方、介護制度の充実は従事者の賃金アップにつながり地域経済に貢献します。　子育て世代への支援が足りないのは高齢者優遇のせいではありません。米国言いなりの大軍拡と財界最優先のためです。政府は５年間で４３兆円の大軍拡をすすめ今年度の軍事費は約８兆円、前年度比１・１兆円増です。特定大企業には１社で約１・２兆円もの補助金を投入します。２・５兆円あれば大学・専門学校の学費半額と入学金廃止、小中学校の給食費・高校授業料の無償化などができます。　世代間対立を持ち込み、真の問題から目をそらせる議論を厳しく退けなければなりません。
- （社説）沖縄復帰５２年　なお遠い「平和の島」安全保障体制が沖縄の重圧で成り立つ現状を見つめる時！
  　過去の期待とは裏腹に、重く偏った基地負担は変わっていない。その現実を、全国民がわがこととして直視しなければならない。　１９７２年５月１５日、沖縄は戦後２７年間の米国の占領・統治を経て本土に復帰した。それから５２年。日本にある米軍専用施設の７割がなお沖縄県に集中する。　ここ数年、政府は安全保障環境の変化を理由に防衛力強化の方針を打ち出し、沖縄本島や離島で自衛隊の部隊の新規配備、強化をしてきた。訓練場の新設計画や有事に備えた「特定利用空港・港湾」の指定も推し進める。「標的になる可能性がますます強まる」と、住民の不安は強い。　本島最北端の国頭村（くにがみそん）の辺戸（へど）岬では、かつて鹿児島県の与論島との間で住民が互いにかがり火をたいて連帯を示した。その崖に、７６年に建った「祖国復帰闘争碑」がある。　碑文には「祖国復帰は実現した。しかし県民の平和への願いは叶（かな）えられず、日米国家権力の恣意（しい）のまま軍事強化に逆用された」と刻まれる。　県民が願ったのは憲法のもとでの平和と国民主権の保障だったのに、今も遠くにある――。当時青年団の一員として復帰運動に加わった田場盛順（たばせいじゅん）さん（８１）は考える。　先月２８日、青年団の元メンバーらは碑の前に集まり、基地固定化への抗議行動をした。５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約の発効で日本は独立し、主権を回復した。その一方で沖縄は引き続き米国の施政権下に置かれ、分断された。　「復帰の意味を考える上で７２年前の『屈辱の日』こそ重要。先輩たちが頑張ったのに沖縄の現状は変わらず、むしろ悪い方向に向かっている」と田場さんは憤る。　岸田政権の沖縄への関心は低い。「丁寧な説明」という言葉だけで、県の理解を得ようとする努力は見えない。　２年前の５月、玉城デニー知事は普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設断念などを求める「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田首相に手渡した。琉球政府による７１年の建議書の理念を踏襲した上で「基地のない平和の島」は「いまだ達成されていない」と指摘。早期解決を求めた。　だが政府は県の権限を奪う代執行までして今年１月、辺野古で工事を強行した。　安全保障体制が沖縄の重圧の上に成り立つ現状を放置すべきではない。復帰すれば基地は縮小すると多くの県民が思っていた。なぜ変えられないのか。負担の構図を是正する責任は国民全体にある。【秘蔵】沖縄返還「本日祖国に復帰いたしました」 (1972年5月15日)【永田町365～今日は何の日】1972年5月15日。沖縄県が27年ぶりにアメリカから日本に返還され、沖縄復帰記念式典が日本武道館で開催されました。約1万人が集まり、佐藤首相は歴史的な演説を行いました。▶シリーズ【永田町365】をもっと見るhttps://www.youtube.com/playlist?list=PLagjDvQ583UQig...youtu.be
- 立民が政府提出の重要法案に次々と賛成…次期戦闘機の条約案も　自公、維新など賛成で衆院通過
  立憲民主党が今がチャンスの時に腰砕け！危険な法案が次々と通ってしまう。裏金にまみれ、反社カルトと握る壊憲与党。立憲民主は、最大野党に託された責務として違憲立法（の疑いが濃いもの）には徹底的に反対の論陣を張るべきではないか。日英伊で共同開発する次期戦闘機の開発、生産、輸出を管理するGIGO設立条約が衆議院で承認された。輸出ありきで政府が勝手に署名したもの。「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」ーー憲法に基づく平和国家としての国是を投げ捨て、輸出で稼ごうとするなど言語道断。　日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に向けた企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」の設立に関する条約の承認案が14日、衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過した。共産党、れいわ新選組は反対した。近く参院で審議入りする。　日英伊3カ国は2035年の次期戦闘機の配備を目指しており、24年度中にGIGOの本部を英国に設置する予定。承認案には輸出促進が明記されており、政府は3月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁した。木原稔防衛相は14日の記者会見で「共同開発の円滑な実施にGIGOは必要不可欠だ」と意義を強調した。　共産党の宮本徹氏は10日の衆院外務委員会で「国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきだ」と批判した。一方、立民の鈴木庸介氏は「開発コストを抑えるため共同開発は必要だ」と理解を示した。　立民は、自衛隊の「統合作戦司令部」創設のための関連法や、重要経済安保情報保護法、共同親権を選べるようにする民法改正案など政府提出の重要法案に相次いで賛成している。（川田篤志）政治資金規正法の改正立民・国民法案の共同提出へ14日も調整政治献金はどうする？？？政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、「政策活動費」の見直しなどおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて14日も幹部が会談するなど調整を進めることにしています。政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、議員本人の責任を強化するいわゆる「連座制」の導入や、「政策活動費」の見直し、それに政治資金を監視する第三者機関の設置などおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めています。そして、14日も両党の幹部が会談することにしていて、政治資金規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の扱いなど法案に盛り込む項目について調整が行われる見通しです。また、立憲民主党は、泉代表が与党案の概要を批判し、「早く国民が納得する法案を出してもらいたい」と述べるなど、引き続き与党側に速やかな法案の提出を求めることにしています。これに対し岸田総理大臣は13日の政府与党連絡会議で「引き続き与党間でしっかり協力し今国会中の法改正実現に全力を尽くしてもらいたい」と呼びかけました。公明党の山口代表は、「与党間で積み残した課題を含め与野党間で建設的な議論を行い国民の信頼回復に資する法改正の今国会での実現を、総理総裁として主導してもらいたい」と求めました。自民・公明両党は、野党の出方も見ながら協議の進め方を検討していく方針です。一方、先の衆議院の補欠選挙で政治団体「つばさの党」の陣営が選挙活動を妨害したとして警察の捜索を受けたことを踏まえ与野党双方からは選挙運動の公正を確保するため公職選挙法の改正が必要だという意見が出ていて、今後議論が行われる見通しです。
14May
- 65歳以上の介護保険料　大阪市が全国最高額の月額　「身を切る改革」ってこれなんです！維新NOだよ
  維新・馬場氏「自民党と落としどころを図ることはない」政治改革で政治に落としどころと言って憚らない馬場。政治をなんと思っているのか？こんな低脳な組織が政治漫談をする。犠牲になるのは私達市民だって事を気がつく時。「万博＝カジノ＝利権」路線をアベと菅と松井一郎と橋下徹が落としどころを「改憲」で見つけて、今政権を巻き込んで民意を無視して平気で万博だけに税金を投入している維新なのだ。65歳以上の介護保険料　大阪市が全国最高額の月額だって事が証明している。「身を切る改革」は大阪市民に「身を切らせる」とい事なのだ。■日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録）　抜け穴だらけの与党の政治資金規正法の改正案について、国民はよく学んでいるから、適当にお茶を濁そうと思っても無理だ。そもそもこの問題は自民党が作り出したことで、自民党が率先して我々よりも厳しい案を言うのが当たり前の話だ。（維新が）自民党といろんな協議をして落としどころを図っていくというようなことは、絶対にない。（党会合で）若年層重点の政策か高齢者重点の政策かは民主的論議の範囲で選択すればいいのであって、投票権の操作で選択せざるをえない仕組みにするべきではない。これでは最初から特定政策ありきの選挙制度になるではないか。維新は屁理屈で雲に巻いたつもりでいるであろうが、賤しい姿勢は見抜かれている！この「0歳児投票権」は維新内で充分議論されたのか。誰かの思い付きなら、音喜多氏の主張はただの後付けの屁理屈。 #吉村洋文が #日本維新の会のマニュフェストに盛り込むと言及した「ゼロ歳児投票権」についての質問に、「現行制度はシルバーデモクラシーという『民主主義のバグ』であり『未来ある若者が将来を決めていくのが（民主主義の）基本的な制度設計』だったはず」と垂れ流す #音喜多駿政調会長。… pic.twitter.com/0GewxePcLJ— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) May 14, 2024 大阪市の介護保険料が全国一高い事（全国平均月額6225円に対し、9249円）が、厚労省から発表された件で「単身高齢者が多い」「低所得者が多い」と言い訳の #横山ひでゆき市民の多くが反対する、万博やIRに多額の税金を投入し身内を肥やす一方、市民の身を切るのが維新。万博カジノは今すぐ中止で🔥 pic.twitter.com/XMpCIc1qrR— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) May 14, 2024馬場さん。どんなに維新にとってカジノ万博が大事でも、命がけで行くとこちゃいまっせ。あんたにも、子供も孫もいるでしょう？ちょっとは頭使いなはれ。↓馬場伸幸（ばばのぶゆき日本維新の会）いよいよコンテンツを含めて姿かたちが見えてきました。１９７０年の前回万博の時に皆んなが感じたワクワク、ドキドキを子供たちに体験して欲しいですね万博遠足の休憩所はガス爆発現場！大阪府が計画「児童・生徒無料招待」でも真っ平ごめんメタンガスが1日1トンも噴出している夢洲での万博開催。本当に安全なのでしょうか。大阪夢洲万博に学校行事として子供達に来場させる目論見で、様々なことが不明瞭なのに5月末までに参加の可否を求められている。維新吉村大阪府知事は「未来社会を体験し、将来を考える一助にしてもらう」のが狙いというが、万博の全体像がわからないのに、何を根拠に「将来を考える一助に」なるのか。「子や孫のための政治をやってほしいという高齢者も多い」――。大阪府の吉村知事が13日の会見で、次期衆院選の公約に「0歳児への選挙権付与」を盛り込む考えを示した。若い世代を中心とする政治への転換を訴え、「子や孫のための政治」と発言したのだが、そう思うなら、ガス爆発の現場に子どもを招待するのはいかがなものか。　府は万博に府内の小中高校と特別支援学校の児童・生徒約85万人を無料招待する事業を計画中。夏休み前のピーク期間に1日あたり約1万4000人の児童・生徒の来場を見込む。今月末までを期限に学校側へ意向調査を行い、「遠足への参加希望や希望日、交通手段などの聞き取りを進めている」（府教育庁教育総務企画課）という。　見学ルートや避難計画などの詳細は検討中だが、すでにツッコミどころは満載だ。万博遠足について、共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は自身のXで〈パビリオンは選べない（抽選）〉〈万博駐車場から入口まで1キロ徒歩移動。→小1だと30分かかる〉〈児童・生徒は1.4万人／日なのに昼食をとる団体休憩所は2000人まで〉などと指摘している。休憩所は巨大リングからも遠い　会場入り口まで30分歩かされ、興味のないパビリオンを見させられた挙げ句、ランチの場所も確保できない――これだけでも過酷な遠足だが、ランチの場所に想定されている団体休憩所の位置が最悪だ。府教育庁の資料によると、万博会場となる夢洲の西端、屋外イベント広場横のトイレ建設中にメタンガスによる爆発事故が起きた「夢洲1区」に設置されるというのだ。改めて辰巳氏に聞いた。「1区はメタンガスが1日1トン以上出ている埋め立て地ですから、危険なのは当然。そんなところに安心して子どもたちを連れて行けません。引率する学校側も大変です。何より、吉村知事から『爆発事故が起きたけれども、安全だから大丈夫』との発言もない。加えて、団体休憩所は、パビリオンが密集する巨大リングからかなり離れています。会場内の施設配置にも首をかしげざるを得ません」　夢洲1区から団体休憩所を移動しないのか。万博協会に尋ねたが、期限までに回答はなかった。　ガス抜き処理を施しているとはいえ、再び事故が起こる可能性はゼロではない。大人の自己満足のために子どもの安全を犠牲にしてはダメだ。【速報】65歳以上の介護保険料　大阪市が全国最高額の月額9249円　前回の改定から1155円上昇　厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料を発表し、大阪市の保険料の基準額は月額9249円で、全国で最も高くなりました。全国2位は大阪府守口市の8970円、全国3位は大阪府門真市の8749円でした。　65歳以上が支払う介護保険料は、高齢者の数や介護事業者が提供しているサービスの数などによって異なり、各自治体が3年ごとに保険料を見直しています。　　高齢者の増加や介護職員の人件費の増加などを背景に、各自治体では保険料の上昇が続き、14日に全国で発表されたのは2024年度から2026年度の3年間の第1号保険料で、全国平均は月額6225円で、前回の2021年度の改定から3.5％上昇しました。　中でも全国最高額の大阪市は改定前から1155円アップし、初めて9000円を超えました。全国で最低額の東京都小笠原村（3374円）とは約2.7倍の開きがあります。大阪市の介護保険料が群を抜いて高い理由について、単身で住む高齢者が多いことや低所得者の割合が高いことなどが挙げられています。　大阪市の横山英幸市長は14日、記者団に対し、「いきいきと暮らして、高齢になっても介護を必要としない状況ができればベスト。いろんな機会で健康寿命を伸ばし、できるだけ介護を受けないまちづくりをしたい」と話しました。大阪市の介護保険料が全国最高額の月９２４９円　最低額の自治体より５０００円以上高く　大阪の自治体がワースト３を独占しました。　厚生労働省は今年度から３年間の介護保険料について、全国の平均が月６２２５円で前期より３．５％上昇したと発表しました。　介護保険料は３年に１度、市区町村などが見直すもので、制度開始以降で最高額となりました。　全国で最も高かったのは大阪市の９２４９円で、２番目が大阪府守口市の８９７０円、３番目が大阪府門真市の８７４９円で、最低額の自治体と比べ、５０００円以上高くなっています。　（横山市長）「大変大きな負担になっているかなと思います」「いろんな機会を通じて健康寿命を延ばして、介護をできるだけ受けないというような街づくりというのをしていきたい」　介護を必要とする高齢者は２０４０年度には全国で８４３万人と推計され、介護保険料の上昇や介護の担い手不足が見込まれています。万博、子ども無料招待で学校混乱見学先、下見期間情報なく　2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、学校現場に混乱が広がっている。府内の小中高校生は個人ではなく学校行事での来場が前提。行事の計画に必要な受け入れ態勢が不明瞭なまま、5月末までに参加意向の回答を求められているためだ。見学できるパビリオンや会場の下見期間に関する情報がない上、安全面の懸念も広がる。　事業は府在住の小中高生と4、5歳計約100万人が対象。「未来社会を体験し、将来を考える一助にしてもらう」（吉村洋文知事）のが狙いで、25年度にかけて20億円規模の支出を見込む。京都府、兵庫県も学校行事への支援を決めている。　大阪府教育委員会は3月に各学校向けの説明会を開き、希望する来場日時や会場までの交通手段を回答するよう要請。団体の食事場所となる休憩所は予約制の方向で、要否も伝えるよう求めた。　一方、見学するパビリオンは「事前指定できない」と説明。遠足のような行事に不可欠な、教員が下見できる時期も示されなかった。音喜多駿氏「反省も自浄作用もない」　自民党の裏金参院議員29人が政倫審への出席拒否「反省も自浄作用もない」のは維新の会も同じ。自分の顔、鏡で見たことないのかな？？　日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員が、13日までにX（旧ツイッター）を更新。参院政治倫理審議会（政倫審）に自民党の裏金疑惑を持たれている議員全員が出席拒否したことについて言及した。　音喜多氏は「自民党の裏金議員たちに反省は一切なく、党そのものに自浄作用もまったくない。改めて、呆れ返るばかり。次の一手に向けて動いていきます」とポストした。　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐって収支報告書の不記載があった議員のうち、政倫審で弁明をしていない29人の参院議員は、全員出席しない意向であることが明らかにされた。参院政倫審では3月14日に世耕弘成前参院幹事長、西田昌司議員、橋本聖子元五輪相が弁明を行った。残った29人に対し、出席を求める文書が出されていた。回答期限の今月13日としていたが、だれも出席の意向を示さなかった。　政倫審は規定により、出席を求める議決をしても、本人の同意がなければ出席を強制することはできない。大阪の夜空にミャクミャク出現ドローン500機が10分間旋回こんな気持ちの悪いもの、子供が観たら恐怖で眠れなくなるわ！もしくは「引き付け」を起すわ！税金の無駄使い💢　2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が14日夜、大阪市中心部・中之島周辺の上空に出現し、家路を急ぐビジネスマンらを驚かせた。万博を運営する日本国際博覧会協会などが、発光ダイオード（LED）を搭載したドローンを使って夜空を彩った「スペシャルドローンショー」の一幕。　赤、青、黄、白の4色のLEDを搭載したドローン500機が約10分間にわたって、周辺の上空を旋回。ユニークなポーズのミャクミャクや「くるぞ、万博。」などのキャッチコピーを色鮮やかに描き出した。　協会の担当者は「開幕まで1年を切った。万博の機運をどんどん盛り上げていきたい」と話している。【鈴木拓也】大阪観光局と奈良県、過疎地域の誘客増へ協定締結維新は市民を投打って万博だけに懸命。万博＝カジノに全力。何故か「利権」だけです。奈良も維新が蔓延っている地。荒廃を推進するインチキ集団「維新」で首を絞められるのは市民だ。大阪観光局と奈良県は14日、観光振興を主な目的とする連携協定を結んだ。両府県を巡る観光ルートの開発のほか、データの利活用やナイトタイムエコノミー（夜間経済）の推進などで連携を強化する。同県では奈良公園など一部の中心地のみを日帰りで観光する人々が多く、県東部・南部への誘客と宿泊客の増加が急務となっていた。今回の連携協定締結をきっかけに、購買・人流データなどを用いたマーケティングや自然を生かした夜間観光コンテンツの作成などの知見を、観光局から派遣された職員を通して学び観光施策に反映する。奈良県の山下真知事は「（県東部・南部は）過疎ではあるが素晴らしいコンテンツがある。それらを売り出すことに関してもっと本腰を入れてやらないといけない」と課題を語った。交通利便性への懸念について観光局の溝畑宏理事長は「車でなかなか行き着かないということは、景観が乱されずしっかりと文化伝統を受け継いでいるということだ」と指摘。古民家を活用した宿泊施設をはじめとするラグジュアリー向け観光プランの開発に意欲を示した。
- 立民が政府提出の重要法案に次々と賛成…次期戦闘機の条約案も　自公、維新など賛成で衆院通過
  立憲民主党が今がチャンスの時に腰砕け！危険な法案が次々と通ってしまう。裏金にまみれ、反社カルトと握る壊憲与党。立憲民主は、最大野党に託された責務として違憲立法（の疑いが濃いもの）には徹底的に反対の論陣を張るべきではないか。　日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に向けた企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」の設立に関する条約の承認案が14日、衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過した。共産党、れいわ新選組は反対した。近く参院で審議入りする。　日英伊3カ国は2035年の次期戦闘機の配備を目指しており、24年度中にGIGOの本部を英国に設置する予定。承認案には輸出促進が明記されており、政府は3月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁した。木原稔防衛相は14日の記者会見で「共同開発の円滑な実施にGIGOは必要不可欠だ」と意義を強調した。　共産党の宮本徹氏は10日の衆院外務委員会で「国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきだ」と批判した。一方、立民の鈴木庸介氏は「開発コストを抑えるため共同開発は必要だ」と理解を示した。　立民は、自衛隊の「統合作戦司令部」創設のための関連法や、重要経済安保情報保護法、共同親権を選べるようにする民法改正案など政府提出の重要法案に相次いで賛成している。（川田篤志）「指示待ちの自治体増える恐れ」　国の指示権拡大案に懸念の声相次ぐ能登半島地震への対応を見ていると、岸田政権には仕事をする気がないとしか思えない。なのに権限だけは強めたいようだ。こんな法案を通したら地方の人間は生殺しにされますよ。松本剛明総務相らに提言書を出した（左から）全国知事会長の村井嘉浩・宮城県知事、平井伸治・鳥取県知事、湯崎英彦・広島県知事=2024年5月10日午後1時41分、東京都千代田区霞が関2丁目、松田果穂撮影　大規模災害や感染症の蔓延（まんえん）など「想定外」の事態が起きたとき、国の地方自治体に対する「指示権」を、従来より広げるべきかどうか。　国の権限拡大を盛り込んだ地方自治法改正案が国会で審議入りした。政府は、コロナ禍で国と自治体の連携不足から混乱が生じた「教訓」を踏まえた改正と主張するが、自治体側からは「国と地方の対等な関係」が崩れることへの懸念などから慎重な審議を求める声も続く。　衆院での審議入りを受けて、全国知事会は10日、村井嘉浩会長（宮城県知事）らが松本剛明総務相らに法案に関する提言書を手渡した。国の補充的指示について、新型コロナへの対応を踏まえて「必要性は理解する」としつつ、「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもある」と指摘。安易な行使を防ぐため、国と自治体の事前協議・調整や、指示範囲を必要最小限にとどめるよう求めた。「副業してもいい社会作る」　自民の茂木敏充幹事長が首相に就任した場合の政策に言及ふざけんな！副業しなくても暮らせる社会がいいよ。自民党の茂木敏充幹事長は１３日までに配信されたインターネット番組で、自身が首相に就任した場合に取り組みたい政策に言及した。日本の労働生産性向上のため「原則、副業をしてもいいという社会をつくる」と説明。司会者から「首相になったら副業を推進するのか」と問われ「そう思っていただいて結構だ。私はそうしたい」と答えた。茂木氏は「ポスト岸田」候補の一人と目されている。番組内で、副業を禁じている企業が多いと問題提起されると「政権が大きな方針を示して基本的に認めるようにする」と強調。３年の準備期間を設ければ、現状では導入に慎重な企業も対応は可能との見解を示した。９月の党総裁選に出馬するかどうかの質問は出なかった。
- 先進国で最下位クラスの高等教育予算を増やし、学費値下げ、給付中心の奨学金を実現を！
  主張大学無償化へ署名学費値上げ反対の声あげよう大軍拡予算を奨学金の返済負担半減に向ければ、希望が広がる！　高学費と貧弱な奨学金、奨学金返済の重い負担の解決は青年・学生の最も切実な願いとなっています。ただちに学費を値下げし、高等教育無償化にふみだすことは喫緊の課題です。　日本民主青年同盟(民青)や全国労働組合総連合（全労連）青年部などでつくる「明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議」(中央青学連）は、１日に署名「私たちは学費値上げに反対し高等教育無償化を求めます」を発表しました。　２０１２年、日本政府は国民の世論と運動におされて、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回しました。高等教育無償化は国民と国際社会への公約です。ところが自民党・岸田文雄政権のもとで、無償化どころか値上げの動きが加速しています。■国立「１５０万に」　「国立・公立大学の学費は年１５０万円程度に上げる」―文科省の審議会で、ある委員が行った提案が大きな波紋をよんでいます。審議会ではほかにも「授業料は低すぎる」「上げるべきだ」など値上げの大合唱が起きています。学生や保護者から「これ以上の負担は無理」「値下げして」と悲鳴が上がる実態から、あまりにかけ離れた議論です。　国立大学の授業料は０４年の法人化に伴い、文科省が標準額を定め大学の裁量で一定の値上げが可能にされました。上限は当初、標準額の１１０％でしたが、０７年に安倍晋三内閣が１２０％にまで引き上げました。　１９、２０年度に東京工業大や千葉大、一橋大などで値上げが続きましたが、学生たちの値上げ反対運動、コロナ禍での学費減額を求めるオンライン署名が広がり、２１～２３年度に新たな値上げはされずにきました。　しかし今年度、東京農工大が１２０％の上限いっぱいに上げるなど値上げの動きが再開しました。そのもとで、文科省の審議会が学費値上げを公然と議論しはじめたことは重大です。　私立大学でも、この１０年間で平均授業料は約１０万円上がっています。２３、２４年度は、物価高騰のもとで４分の１の大学が値上げしました。年間１４万円の大幅値上げや「スライド制」で毎年値上げをする大学もうまれています。　東京私大教連の調査によれば、受験から入学までの費用は過去最高を更新し、入学費用のための借入額は１９４万円で過去最高に迫っています。これ以上の学費値上げは許されません。■受益者負担でなく　日本の高学費を招いたのは、高等教育で「利益」を得る個人が学費を払うべきだという、財界による「受益者負担」論の押し付けです。しかし、学生は学んだ知識や技術を社会で生かすのであり、利益を得るのは社会全体です。　中央青学連の署名は、青年・学生が自ら声をあげて受益者負担論を乗り越え、学費値上げに反対し、高等教育無償化を求める全国的な統一署名として重要な意義をもちます。　政治を変えれば、先進国で最下位クラスの高等教育予算を増やし、学費値下げ、給付中心の奨学金を実現できます。大軍拡予算を奨学金の返済負担半減に向ければ、希望が広がります。日本共産党は若い皆さんと一緒に学費値下げ、高等教育無償化の実現に奮闘します。
- 「審議不十分」中教審の教員不足解消策、教職員組合が相次ぎ批判　教員長時間労働解消　実効策なし
  働き方ネットは、中教審特別部会が出した「審議のまとめ」を受けて、本日記者発表をしました。全教の宮下委員長は、「これでは長時間労働や教職員未配置問題が解決できない」と批判しました。現場や退職教職員からも学校の切実な実態が語られました。　文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会が取りまとめた教員不足解消策に対し、教職員らでつくる労働組合2団体が14日、東京都千代田区の文科省内で相次いで記者会見し「特別部会の審議は不十分だ」などと批判した。　特別部会は、教員に一律支給される教職調整額を現行の給料月額4％から10％以上に引き上げるよう国に提言した。日本教職員組合（日教組）の薄田綾子・政策局次長は会見で「処遇改善は実現してほしい」とした上で、残業代の代わりに教職調整額を支給すると定めた教員給与特別措置法（給特法）について「勤務時間管理の意識を希薄にしている」とし、廃止や抜本的な法改正に向けた継続的な議論を求めた。　提言には教科担任制の拡充や生徒指導担当の加配が盛り込まれたが、薄田氏は「そもそも教える内容が多く指導要領を精選すべきだと求めてきたが、特別部会は踏み込まなかった。教員を増やす具体策も足りない」と述べた。　一方、全日本教職員組合（全教）の宮下直樹・中央執行委員長は、特別部会が残業代の導入を見送ったことについて「国立や私立の学校では残業代が支払われており、公立で支払えないとするには論理矛盾がある」と指摘した。【斎藤文太郎】教員　長時間悪化も全教など　中教審「まとめ」批判　全教や新日本婦人の会などでつくる「学校に希望を！　長時間労働に歯止めを！　ネットワーク」は１４日、文部科学省で会見し、教職員の働き方を議論する中央教育審議会が出した「審議まとめ」は、長時間過密労働を解消できず、いっそうの長時間労働を強いると批判する声明を発表しました。　声明は、「まとめ」の問題点について、公立の教員の残業手当支給を真っ向から否定したと指摘。公立学校教員に残業代が支払われない給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引き上げてごまかしたとして「いっそうの長時間労働を強いる」と批判しています。　長時間労働打開策として重要なのは増員だと強調。「まとめ」は定数増ではなく加配にとどめたと批判し「臨時・非常勤教員増につながる」と告発しました。教諭と管理職の間に「新たな職」を設け、能力・成果主義の徹底を図ろうとしていると批判しています。　会見で、全教の宮下直樹委員長は、残業代支給の仕組みをつくらずに、教職調整額を増額することは「残業代が増えたのだから今まで以上に残業するのは当然だと、労働時間短縮と逆の作用が生じ、これまで以上の長時間労働を強いられる」と指摘しました。　「新たな職」が職場に先行導入されている東京都教職員組合の木下雅英委員長は、教職員の序列化が起こり、管理と競争を強め、教師や子どもを苦しめていると指摘しました。　川崎市教職員連絡会の大前博事務局次長は、川崎市内１７４校中１０１校で未配置が生じ、臨時教職員で埋め合わせる悪循環が起きていると強調。「業務量に見合った教員を配置するなど根本にメスを入れる改革が必要だ」と訴えました。「残業代不支給」を温存教員長時間労働解消　実効策なし中教審特別部会「審議まとめ」根本的な解決になっていない。残業代を上げたと言っても仕事量が減るわけではない。教職員の増員し、教師一人一人が子供と向かい合う時間を増やしていく施策が全くない。小手先のことしか考えていない。　公立学校の教員の長時間労働の解消について議論してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は１３日、「審議まとめ」を大筋で了承し、盛山正仁文科相に手渡しました。教員を労働基準法の残業規制の対象外とし長時間労働を野放しにしてきた「残業代不支給制度」には手を着けないまま、現在月給の４％を一律に支給している教職調整額の１０％以上への引き上げを求めました。　今後、中教審総会での議論やパブリックコメント（意見公募）を経て、文科相に正式に答申する予定です。　審議まとめは、現場の要望が強かった教員１人が受け持つ授業時数の上限設定や、教職員の基礎定数の改善も見送りました。一方で中堅教員向けに「新たな職」を創設し、給与面で優遇する方向性を提示。教員を階層化し教職員の共同を破壊しかねないとの批判が上がっています。　委員からは「超過勤務への歯止めが無いままでは健康確保はできない」、「自己研さんであっても全てを自発的行為とするのは時代にそぐわない。今後、在校等時間を労働安全衛生法上の労働時間相当として見なすようにすべきだ」などの意見が出されました。　齊藤正富・全日本中学校長会会長は、小学校での３５人学級の効果検証を待つことなく、速やかに中学校を３５人学級化するよう強く求めました。　審議まとめが、法律で定める基礎定数より、国が政策目的に応じて配分する加配定数を重視していることについても、財源が毎年度変動する不安定さから非正規雇用教員の増加につながりかねず「教員不足はいっそう悪化する」との批判が出されました。　国内総生産（ＧＤＰ）比で先進国のなかで最低水準となっている日本の公的教育支出を高め、教育環境を改善するよう求める声もありました。定数増・給特法見直しを教員・学生ら共同会見　中央教育審議会の特別部会が「審議まとめ」を大筋で了承した１３日、教員、学生、教育研究者、弁護士らが文部科学省内で共同記者会見を開き、「教員の長時間労働を何も改善できず、教員数も増えない」と批判の声を上げました。　「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育の実現を求める教育研究者有志の会」の中嶋哲彦愛知工業大学教授は、審議まとめが時間外勤務手当を支給しないという教職員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持していることを批判。「都道府県教育委員会も市町村教育委員会も、何とかして教員の長時間勤務を解消しようとして問題意識を共有している。教員の基礎定数を増やすことで、学校の現場で自由に活用できる人を増やさないと問題は解決しない」と述べました。　教員志望の学生で「給特法のこれからを考える有志の会」の宇惠野珠美さんは、体育教諭志望の友人が、最近その夢を諦めたと語りました。「教育実習で指導教諭から『朝７時３０分に部活朝練で学校に行き、夜７時過ぎに学校を出る。土日は部活動指導で出勤』と聞いて、無理だと確信したそうです。給特法がある限り、教員は際限なく働かされる。そこに手を付けない今回の審議まとめは、教員志望学生に響かない」と訴えました。　日本労働弁護団の竹村和也事務局長は「審議まとめ」で示された方針に反対する緊急声明を発表。教職調整額の増額を掲げても給特法の抜本的見直しを否定していると批判しました。
- 「学生たちが立ち上がった。さあ（われわれも）始めよう」
  きょうの潮流　米国の大学で次々に設営されるガザ連帯キャンプ。学生たちの怒りが社会を突き動かしています▼米東部のコロンビア大学で始まった動きは今や全米５０カ所以上に。暴力的排除に乗り出す大学がある一方、学生に耳を傾け、イスラエル関連企業への大学基金による投資引き揚げの検討を表明する大学も▼不正義への抗議が社会を前進させることを米国の歴史は教えています。公民権運動の闘士たちは反人種差別の行動で何十回も逮捕されながら運動を続けました。ベトナム侵略戦争、南アフリカのアパルトヘイト…。米国の学生たちの抗議の伝統は今も▼イスラエルの報復攻撃が７カ月にわたり続くガザ。ジェノサイド（集団殺害）に加担することは許されないと大学に迫る学生たち。イスラエルのネタニヤフ首相が一貫して攻撃をやめないのも、軍事支援を続けるバイデン大統領の後ろ盾があるからだと見抜いています▼米国のラップ歌手マックルモアさんが学生たちの行動をたたえる新曲を発表。「投資の撤退、平和を求めることの何が脅威なのか。問題は抗議行動ではない」と歌います。「あんたの手は血で染まっている。われわれは全て見ている。絶対にノーだ。秋には投票しない」とも。バイデン大統領へも痛烈です▼ガザについては意見表明がみられないと指摘される米音楽業界。マックルモアさんは、ジェノサイドに沈黙を続ける同僚アーティストにも行動を促します。「学生たちが立ち上がった。さあ（われわれも）始めよう」と。全米に広がる“反イスラエル”学生デモ　ささやかれる「1968年の再来」｜TBSNEWSDIGイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻に反発し、全米で広がった大学生の抗議デモ。反戦運動が高まったベトナム戦争の頃と重なり、秋の大統領選への影響を指摘する声も出ています。水色のローブに身を包み、笑顔を見せるニューヨーク・コロンビア大学の卒業生たち。先月、この大学で起きた動きが全米で“反イスラエル”デモが広が...youtu.be米政府高官　ガザ攻撃『ジェノサイドではない』　イスラエルの大規模攻撃には反対姿勢米政府高官　ガザ攻撃『ジェノサイドではない』　イスラエルの大規模攻撃には反対姿勢(2024年5月14日)ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、ガザ地区での戦闘の犠牲はジェノサイド＝大量虐殺ではないとの認識を示しました。サリバン大統領補佐官「我々はガザで起きていることがジェノサイド＝大量虐殺だとは考えていない。そのような主張を断固として拒否してきた」　サリバン補佐官は13日、イスラエルによる攻撃でガザで多くの犠牲者...youtu.beホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、ガザ地区での戦闘の犠牲はジェノサイド＝大量虐殺ではないとの認識を示しました。サリバン大統領補佐官「我々はガザで起きていることがジェノサイド＝大量虐殺だとは考えていない。そのような主張を断固として拒否してきた」　サリバン補佐官は13日、イスラエルによる攻撃でガザで多くの犠牲者が出ている状況について、「ジェノサイドだとは見ていない」と述べました。　ICJ＝国際司法裁判所では、イスラエルの攻撃がジェノサイドに当たるとして裁判が続いています。　また、サリバン補佐官は100万人以上の避難民が逃れているガザ地区南部ラファで、イスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは「誤り」だと強調し、イスラエルが強行すれば武器・弾薬の供与を制限するとのバイデン大統領の見解を示して、イスラエルに自制を求めました。テレビ朝日

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