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13May
- 大阪・関西万博のアクセス料金が高過ぎ、船もバスもがらがら定期船片道3800円、ボッタクリ料金！
  万博、複数の海外パビリオンで工事代金の未払い発生⇒請負の下請けが苦境に陥っているとの報道💦 工事遅れで開催が危ぶまれていた2年前、関西の中小建設業者に助けを乞うていた #吉村洋文パビリオンが完成し開幕してしまえば、（中小業者の苦境など）知らぬ存ぜぬは許されない💢… https://t.co/Z18j9gWZWJ pic.twitter.com/61Snjdd8vn— Shoji Kaoru 💙💛NO吉村 NO斎藤地方自治に維新は要らない‼️ (@Shoji_Kaoru) May 13, 2025 万博会場を自分自身の目で確認したいと思い現地へ。驚いたのは、4月に爆発危険濃度のメタンガスが検出されたマンホール付近で撮影していると、万博スタッフに「撮影しないで」「撮るようなものではないでしょ」と制止されたこと。理由を尋ねても答えられず。別のスタッフが来ましたが結局問題なしに。 pic.twitter.com/am2TUQuPQu— やまね智史日本共産党 (@yamanetomofumi) May 13, 202514時半にも関わらず、ゲート前にすごい数の児童が行列💦一列車に乗れる人数制限+駅混雑回避のため外で何十分も待機との由。熱中症で搬送者も出る中、照り返しのきついアスファルトの上で子供に長時間待機とは許し難い💢子供の健康より、来場者数水増しで保身優先の維新府市政。許せない💢大阪・関西万博のアクセス料金が高過ぎ、船もバスもがらがら定期船片道3800円、駐車＆シャトルバス5000円　定員200人の船に乗ったのは、わずか10人ほどだった。　ゴールデンウイーク中の雨の日に、大阪府内と大阪・関西万博の会場・夢洲を結ぶ定期船が出る堺旧港（堺市堺区）を訪ねた。がらがらの旅客船が出港した直後、船舶業者A社の関係者に話を聞くと、しょんぼりとした様子でこう話した。「雨とはいえ、ゴールデンウイークでこの人数とは。料金が高すぎる？その通りです。しょうがないといえばそれまでですが」　大阪・関西万博は史上初めて、会場が海に囲まれた「海上万博」となった。会場への鉄道でのアクセスは地下鉄・夢洲駅だけだが、万博協会は「船で万博へ」とアピールしていた。　だが実際には、夢洲駅が混雑で入場制限になることもある一方、船で来場する人はごくわずかだ。大阪市幹部のB氏は、こう話す。「万博の来場者数が伸び悩むのは、万博内の飲食などの費用に加えて、アクセスにカネがかかることもあるでしょうね。地下鉄以外、船もバスも相場よりかなり高い」　冒頭の堺旧港から夢洲まで、船だと大人（13歳以上）片道で3800円かかる。だが、電車を乗り継げば、大阪市内や堺市内から夢洲駅まで数百円なので、何倍もの差がある。また、同じ旅客船でも大阪市内の周遊船などは2000円以下の運賃で運航しているから、万博会場行きの料金はかなり割高だ。　A社の関係者は、渋い表情でこう話す。「片道3800円となったのは、万博会場の桟橋の利用料金を（万博）協会が高くしたことに尽きる。桟橋の利用料金がこんな高くなければ、うち以外の船舶業者もこぞって運航していますよ」　夢洲には桟橋が新設され、万博協会は当初、万博会場と各地を結ぶ12航路の設置を検討していた。堺市や大阪市のほか、神戸市や関西空港などから万博会場を結ぶ予定だったが、定期運航は3つほどの航路でしか実現していない。　予定されていた航路の一つ、大阪市淀川区の十三船着場。3月16日には、大阪府の吉村洋文知事や大阪市の横山英幸市長らが参加して「利用開始記念報告会」が開催され、テープカットが行われた。国交省近畿地方整備局や大阪府のホームページでは、万博開催にあわせて船着き場に加えて、飲食店やバーベキュー場などが集まる「十三よどがやテラス」というにぎわい施設ができるとPRされていた。■定期船がなくなり商業施設もできない　十三船着場は阪急十三駅から徒歩10分足らず、新大阪駅からなら車で5分ほどの好立地だ。しかし、ゴールデンウイークに船着き場を訪れると、河川敷だけが広がり、船着き場らしき建物やにぎわい施設は見当たらない。護岸はコンクリートで固められ「係船柱」と呼ばれる船とロープを結ぶ支柱はあるが、その一部は水没していた。　大阪市幹部のB氏に聞くと、こう説明した。「事業に手を挙げた業者はありました。しかし、国際博覧会協会の桟橋の利用料金が高いことに加えて、万博の集客、動員に不安もあり、運航には至らなかった。定期船がないので、当然、十三よどがやテラスの商業施設も進めようがない」■乗客ゼロで運行するシャトルバス　万博会場へのアクセスの悪さといえば、車もそうだ。　万博会場には自家用車の乗り入れは認められておらず、夢洲には一般の来場者向けの駐車場もない。車で万博会場に行くためには、夢洲の対岸の舞洲などにある「P＆R（パークアンドライド）駐車場」に車を留め、そこからシャトルバスに乗り換える必要がある。P＆R駐車場は舞洲（収容9000台）、堺市（収容2000台）、兵庫県尼崎市（収容3000台）と3カ所あるが、その基本料金（バス代込み）は、舞洲が5500円、堺と尼崎が5000円だ。　ゴールデンウイーク中に万博の西ゲートにある「P＆R駐車場」行きのバス乗り場を訪ねた。夕方、次々に「P＆R駐車場」行きのバスが到着する。だが、乗客ゼロで発車していくバスが何台もあった。午後7時過ぎに舞洲行きのバスに乗る家族に聞くと、こうぼやいていた。「舞洲に止めて5000円もとられて、めちゃ高い。まあ家族5人で行くから地下鉄よりは楽に行けるとそちらを選んだ。1人、2人なら絶対、地下鉄やろう。バス代込みと言ってもほんま高いわ」　ちなみに、海をはさんで万博会場を一望できる舞洲のコインパーキングでは、1日の上限料金が1200円だった。5000円台の料金が相場とかけ離れているのがよくわかる。　堺市の「P＆R駐車場」を訪ねると、止まっている車はわずかだった。駐車場のスタッフによれば、「万博へのシャトルバスにお客さんがゼロというのは珍しくない。たいていの人は『なんでこんな高いんや』と嘆いていますわ」　とのこと。暇そうで、裏口でたばこを吸っているスタッフもいた。■吉村知事は「適正な価格に値下げ」を提案　大阪市幹部のB氏は、こう指摘する。「万博協会は、船だけでなく、バスや駐車場まで相場よりもかなり高い利用料金にしている。それが万博の来場者数が伸びない要因だ」　万博協会副会長でもある大阪府の吉村洋文知事は、5月7日の会見でこう話した。「万博協会に、P＆R駐車場を利用しやすくする、価格を引き下げるよう提案した。USJ（ユニバーサルスタジオジャパン）や東京ディズニーランドでも駐車場料金3000円台。万博は基本料金が5000円以上する。それで実際使われているかといえば、平日は1割、週末は多いときでも3割。稼働させないと意味がない。適正な価格に値下げをすべきではないかと伝えた」　集客が伸びず、想定していた来場者数2820万人には届きそうもない万博。開会から1カ月ほどたってようやく「適正な価格」への値下げを検討するとは、後手後手の対応にもほどがあるのでは……。（編集部・今西憲之）デマか否か…大阪万博めぐる吉村知事VS交野市長に玉川徹氏が私見　子ども無料招待事業のあり方　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）が13日の放送で、大阪・関西万博で大阪府が行っている子どもの無料招待事業をめぐるSNS上の自治体トップ同士の論争を取り上げた。　大阪府の吉村洋文知事は9日、自身のX（旧ツイッター）で、府内の4歳から高校生を対象とした無料招待事業で、市町村への費用請求をしたとするネット拡散情報を、府が否定した記事を引用。「もうそろそろ万博のデマやめません？誰にとっての得にもならないですよ」と投稿した。一方、大阪府交野市の山本景市長は10日の投稿で、2度目の無料招待は市町村の負担になることに触れ「強制とは言わないまでも半強制だった」「デマと断定できない」と、吉村知事の主張に反論している。　番組では、この無料招待事業について、1度目は大阪府が負担し、2度目は市町村に実施判断が委ねられ、参加する場合は市町村が予算を組んで費用を負担することに触れた。山本市長への取材で、「どこの市町村が2度目の実施に応じたか公表され、結果として応じなかった市町村になぜ参加しないのか問い合わせが（住民から）ある。まさに『踏み絵』のようになっている」「断るにも相当の勇気がいる」とコメントがあったことにも触れた。　火曜コメンテーターを務める元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏は「どっちもウソを言っているわけではなく、それぞれから見えた景色でお話をされているという感じ」と応じた上で「（2度目の事業への参加を）やる所は公表されるという。隣の市がやって、なんでうちの市はやらないのか親御さんが聞くことはあるだろうし、それでやらない判断をするなら、財政が厳しいとかきちんと住民の方に説明することでいいような気もしますけれどね」と述べた。　一方、元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「2度目に市町村が費用負担をするなら、市町村でまとまって行く意味があるんですかね。2回目は勝手に行けばいいじゃないですか」と指摘。その上で「引率にしろ何にしろ、学校側は大変。なかば強制だからと、行かざるを得なくて行っている学校も多いと思う。そういう中で『行けよ』というプレッシャーをかけられ、2回目に関しては費用はそっちで出してねと言われたら、なんでこんな大変な思いをして2回も行かないといけないんだと学校があってもおかしくはないなと思いましたけどね」と私見を述べた。　「（子どもたちが）1回行って、本当にもう1度行きたいと思ったら、自分たちで行けばいいんじゃないかなと思いますけどね。こういうのは、本当に行きたければ自分でお金を出して行くでしょ。そういうものでしょ。はじめから招待ではなく」と述べた上で「2回目まで（こどもの無償招待を）設定して、なんとか（2回目で）万博の費用を回収しようとしているようにすら、僕には見えますけどね」と、皮肉交じりにも語った。　この玉川氏の指摘に、菊間氏は、2度目に応じた学校を「公表しなければいい」と主張。玉川氏は「公表しなかったら、どれくらい逆に応じる市町村が出てくるか知りたい。公表はある意味、懲罰的な意味を公側が取ることもある」と、持論を口にした。「なんにも変わらへん」万博会場から“最も近い商店街”…経済効果が感じられず嘆き　近隣の駐車場料金は高騰開催前からわかりきってた事すぎるわｗだからー、万博だけで経済成長なんかせえへんわ　大阪・関西万博の開幕から５月１３日で１か月。期待されているのが周辺への経済波及効果です。万博会場から最も近い商店街、八幡屋商店街（大阪・港区）には万博関連の広告があちこちに。しかし、文房具店で話を聞いてみると…　（文房具店の店主）「（Ｑ経済効果の実感は？）まったくない。ここに来るわけないやん。（万博会場への）通り道なだけやから」　経済効果は感じないといいます。たしかに商店街を歩くと、平日の日中とはいえ、寂しげな雰囲気が漂っています。たこ焼き店も「普通と同じくらい。全然」とコメント。さらに、野菜を扱う店舗も次のように話します。　（青果店の店主）「（Ｑお客さんの変化は？）なんにも変わらへん。変わったのは駐車場の料金が高くなった。めっちゃ高くなった。今までは１日止めても５００円やってん。今は５時間超えたら…一気に７０００円になんねん」　万博に車で訪れる客目当てなのか。近隣の駐車場の料金が高騰しているといいます。　では大阪・ミナミはどうでしょうか。観光客に大人気のお好み焼き店。万博との相乗効果を期待していましたが…　（道頓堀一明　原田正明さん）「（お客さんは）１日中、万博にいるので、こちらに来る時間が遅い。閉店して片付けているときに結構来るんです。『すみません、きょうは終わりました』という状態ですね」　店のラストオーダーは午後９時。一方、万博は午後１０時まで開いています。万博帰りの人たちをうまく取り込めず、４月の売り上げは前年と比べて、２割ほど減ったといいます。　（道頓堀一明　原田正明さん）「（お客さんたちは）万博でお金をたくさん使うと思うんですよ。（会場で食べて）おなかすいてない状態でミナミまで来て、飲食店に入ってというのはなかなか少ないのではないか」　では、梅田などのキタエリアは？コンテンツ制作会社を経営する花岡洋一さんが今手がけている事業が、梅田の商業施設の一角に万博の期間限定で設けたフリースペースです。その名も『ＥＸＰＯ酒場キタ本店』。　午後５時から午後１１時までお酒などを提供していて、ミャクミャクのぬいぐるみもあり、万博を強く意識したデザインです。ターゲットは主に会場で働く外国人スタッフです。　（ＥＸＰＯ酒場　プロデューサー・出口清史さん）「『KANPAI NIGHT PASS』。サブスクリプションのサービスです。３０００円で万博会場のスタッフの方が購入できる」　万博のスタッフ専用に、月３０００円で１日１杯ドリンクが無料になるサービスも。しかし…　（花岡洋一さん）「１日何枚くらい売れてるんやろう？」　（店長）「販売枚数ですよね？今のところそんなに…」　ですが、まだ１か月。前向きに捉えています。　（花岡洋一さん）「（開幕から）１か月たって、ようやく『これやったほうがいいこと』がわかってきた。徐々に盛り上がる仕組みは作っていこうかなと」MBSニュース
- 森友文書欠落は「不適切」　加藤勝信財務相、再調査は否定
  加藤は殺人魔だ働き方改革（改悪）傍聴席で電通での職場で過労死した高橋まつりさんの母が傍聴している場で大笑いし、今度は赤木俊夫さんを冒涜した💢加藤勝信財務大臣「公文書の廃棄は不適切」とあるが、違う。「公文書の廃棄は違法」なのだ。だから財務大臣はそれを行った財務官僚を特定して処罰しないといけないのだ。「違法」と「不適切」では意味が違う。こんな連中に政権を委ねるから、社会の底が抜けっぱなしになる。加藤勝信財務大臣「文書の欠落の経緯は、すでに調査報告書に示している内容に沿ったものであることから再調査が必要となると考えてはいない」とあるが、安倍昭恵が不正に関与した疑いがあるのだから、再調査が必要なのは明らか。加藤が財務大臣として再調査を封じるなら、隠蔽の加担者になる。加藤勝信財務相は13日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された文書の一部が欠落していることについて「廃棄は不適切だった」と述べた。一方で廃棄の経緯は過去の調査報告書ですでに示しているとして、再調査は否定した。財務省は2017年当時に理財局の指示で応接録を廃棄したと公表している。加藤氏は欠落部分は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明し、国会での質問につながる材料を減らすことが主目的だったと述べた。改ざん問題で自殺した元職員の遺族の弁護団によると、森友側が安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を近畿財務局の職員に示した時期の文書が抜けていた。遺族は第三者委員会による再調査を求めていた。森友文書、「政治家関与部分『欠落』」は財務省の大罪、佐川氏国会再喚問が不可欠森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求め、財務省は今年４月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2000ページを超える文書を開示した。しかし、開示された文書には欠落している番号が複数確認され、そのうち、2014年4月19日から5月11日までの期間は交渉記録などの存在が確認されておらず、この時期の記録とみられる4つの番号が連続して抜け落ちていた。雅子さんの弁護団から、欠落の経緯について説明を求められた財務省は、５月9日、「8年前に学園側との交渉記録を意図的に廃棄した過程で欠落文書の多くが廃棄された」「欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明したとのことだ。財務省によると、学園側との交渉記録は、2017年に国会質問につながる材料を極力少なくすることを目的に意図的に廃棄され、その過程で欠落文書の多くが廃棄されたとのことだ。本来、行政行為について国会での質問を受けた場合には、正しく保存された行政文書に基づき正しく説明する責任がある。ところが、財務省は、そのような「国民の代表の国会に対する義務」に反し、国会での質問を回避し、或いはその質問に答える負担を軽減するために、公文書を廃棄していた。行政を担う国家公務員の所為として到底許されることではない。今回、「関連文書の欠落」が明らかになったのは、赤木雅子さんが「夫はなぜ死ななければならなかったのか。そこで何が起きていたのか、真相を知りたい」という思いで行ってきた活動によるものだ。苦難の連続だった司法の場での雅子さんの国との戦いの途中から、私自身も、行政文書の開示請求訴訟の控訴審で、検察捜査の経験者としての意見書提出という形で関わった。改めて、これまでの経過を振り返った上、今回明らかになったことの意味と、今後行うべきことを整理することとしたい。赤木雅子さんの国との戦い雅子さんは、俊夫さんの死後、財務省側に説明や資料の開示を求めたが、誠意ある対応がなかったため、2020年３月に、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏と国に対して、夫の死についての損害賠償を求める訴訟を提起し、民事訴訟の場での真相解明を求めた。国側は当初、請求棄却を求めて争い、「赤木ファイル」等の文書は開示されたものの、改ざんに至る経緯が具体的に明らかになるものではなかった。その後、国は、2021年12月15日、一転して国家賠償請求を認め「認諾」を行ったために訴訟は終了した。佐川氏に対する請求についても、一審判決は、佐川氏が改竄の方向性を決定づけたと認定した上で、「国家賠償法の規定に基づき公務員個人は賠償責任を負わない」と判断して請求を棄却した。高裁の判断も同様であり、最高裁で赤木さんの敗訴が確定した。　2021年8月、雅子さんは財務省と近畿財務局に対し、「（決裁文書改ざん問題の）調査に関する一切の文書」と「大阪地検特捜部に任意提出された資料」の開示を請求した。同省は「特定事件の捜査機関の活動を明らかにすることになる」などとして不開示決定したので、同年10月29日、雅子さんは不開示決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしたが、2023年9月14日、大阪地方裁判所は雅子さんの請求を棄却した。検察への任意提出文書の開示請求を阻んだ「国側の主張」弁護団は、この開示請求訴訟には、さすがに負けることはないだろうと予測していたとのことだが、大阪地裁で出された一審判決はまさかの敗訴だった。「検察に任意提出した文書が特定されると、将来の同種事件の捜査手法が知られることになる」という被告の国側の主張を認めたものだった。弁護団の控訴審に向けての打合せの中で、「検察捜査の実情に詳しい人に協力を求めることはできないか」という話が出た時、雅子さんの頭に「検察批判を繰り返してきた元特捜検事・郷原弁護士」のことが浮かんだという。雅子さんは、かねてから支援してくれていた田中真紀子氏に相談、真紀子氏から雅子さんを紹介された私が、控訴審向けの意見書作成を引き受けることになった。実は、真紀子氏と私の付き合いも、その直前からだった。その年の６月に公刊した拙著【「単純化」という病　安倍政治が日本に残したもの】（朝日新書）を読んで共感したと言って、私の事務所に電話をかけてきてくれたのがその年の９月、それを契機に、拙著【歪んだ法に壊される日本】（KADOKAWA）で指摘した政治資金や選挙制度の問題についての勉強会を行うことになった。「自民党派閥政治資金パーティー裏金問題」の表面化を受け、12月８日に議員会館で共同記者会見を行い、11年ぶりに「真紀子節」が炸裂し、注目を集めた（【田中真紀子氏「国会議員になるのを差し控えて」　説明しない自民批判】）。任意提出文書の特定による「将来の同種事件捜査への影響」などない一審判決が認めた国の主張は、対象文書の特定情報（行政文書の名称等の情報）により、本件各被疑事件の捜査について、財務省又は近畿財務局が、どのような内容や形式の行政文書を、どの程度の範囲（時間的、人的範囲等）で、どの程度の通数にわたり、東京地検又は大阪地検に任意提出したのかが推知されることとなる。これらの情報を分析することにより、本件各被疑事件の捜査における捜査手法や（いかなる内容又は形式の資料をいかなる方法で入手したか）や、捜査対象の範囲（任意提出された行政文書の内容、範囲、通数等）といった、具体的な捜査の内容や捜査機関の関心事項が推知されるおそれがある。将来、本件各被疑事件と同種の刑事事件のみならず、行政機関が捜査対象となる刑事事件一般の捜査についても、そのような情報や分析を踏まえて、捜査手法や捜査対象の範囲といった具体的な捜査内容や捜査機関の関心事項が推知されるおそれがないとはいえない。というものだった。それは、検察官時代、様々な検察捜査を経験してきた私にとって、全くあり得ない理屈だった。個別の事件で、捜査機関が、どのような文書の任意提出を求めるのか、というのは、まさに、その事件の内容、証拠関係、捜査状況に応じて検察官が判断するものであり、あくまで当該事件の個別の問題だ。任意提出を求めるのは、その時点でそれを証拠として確保しておくことが必要と判断したということであり、文書等の任意提出を求めることについての検察官の判断は、事件の内容・性格、関係者の供述状況、既に収集済の証拠等によって、また、捜査対象者の協力の程度によって異なる。私は、某地検特別刑事部長として検察独自捜査の対象としていた行政庁からの文書の任意提出を受けた事例も紹介しつつ、「任意提出を求める場合、どのような文書を含む証拠の提出を求めるのか」などということを一般的に言えるものではないし、検察官の判断で、或いは告訴・告発を受けて行う捜査の場合には、対象文書の特定情報（行政文書の名称等の情報）がわかり、捜査対象とされ任意提出された行政文書の内容、範囲、通数等がわかっても、当該捜査対象事案に関連する文書やファイル等の存在がわかるだけであり、当該時点での捜査の内容や捜査機関の関心事項が推知されることにはつながらないとする意見書を作成し、弁護団に提出した。被告の国側がこのような「無理筋の理屈」を主張したのは、任意提出を受けた文書の範囲がわかることが、検察にとって余程不都合だという事情があったのかもしれない。そういう国側や検察への「皮肉」を込めて、上記意見書の結論に、以下のようなことも書き加えておいた。本件で任意提出の要否の検察官の判断が、通常、検察官が行う判断とは異なり、不自然に消極的なものであった場合には、「事件の真相解明に向けて、検察官が適切に判断して刑訴法上の権限に基づく証拠収集を行うこと」という検察官の本来の捜査とは異なったものであること、本件の刑事処分の適正さを欠いたことを疑う余地を生じさせることはあり得るかもしれない。しかし、それは、当該個別事件で捜査についての検察官や検察庁の方針を推知する材料になるだけであり、一般的な同種事件、将来の事件の捜査手法や捜査対象の範囲を推知させるものでは全くない。　私が言いたかったのは、国が「任意提出した文書」の名称等の情報の開示を拒むのは、将来の同種事件の捜査への支障のためではなく、今回の森友関連事件の捜査処理が、通常の捜査処理からかけ離れたものだったことがバレないようにするためだったのではないかということだった。「捜査への影響」を否定し開示請求を認めた控訴審判決2025年１月30日、控訴審判決が言い渡された。「将来の同種事件の捜査への影響」について以下のように判示し、一審の判断を覆した。財務省等の判断で任意提出された文書がいかなるものかが明らかになったとしても、これによって捜査機関の本件各被疑事件と同種事犯に対する捜査方針や意図が明らかになるとはいえない。さらに、本件各被疑事件と同種事犯の捜査であっても、当該事案や任意提出を求められる個人や組織等によってその作成又は取得する文書の種類、名称、作成時期・頻度、分量及び保管状況等は多種多様であって、本件各被疑事件における任意提出の結果のみの分析から他の同種事犯にも通用する法則性を見出すのは困難と思料されること等に鑑みると、文書特定情報の通知により本件各被疑事件に係る財務省等の任意提出の範囲が明らかになったとしても、それによって他の同種事犯にも通用する法則性のある捜査手法や捜査機関の関心事項等といった捜査機関にとって機密性の高い情報が推知されるものとは考え難く、将来の同種事犯のみならず犯罪一般の捜査等に支障を及ぼすおそれがあるものとも認められない。私の意見書を全面的に採用し、一審判決が認めた「将来の同種事件の捜査に支障がある」との国の主張を否定し、開示請求を認める判決だった。赤木雅子さんにとって、国との裁判での初めての勝利だった。そして、石破茂首相の決断によると伝えられた国側の「上告断念」によって、「対象文書の特定情報」が開示されることになっただけでなく、財務省は、関連文書を全面開示することになり、その第一弾として開示された2000枚を超える文書の標目から、前記の「文書の欠落」が明らかになったものだった。「無理筋の理屈」による開示逃れと「文書の欠落」今回明らかになった「文書の欠落」は、国側が、前記のような「無理筋の理屈」まで持ち出して開示を免れようとしていたこととも関係している可能性がある。財務省側が任意提出した交渉記録の一部が欠落していたことを認識した大阪地検特捜部側は、どう対応したのだろうか。政治関係者に言及している文書の多くが欠落しているということであれば、まさに国有地売却の重要な経緯に関する「罪証隠滅」そのものではないか。公式記録としては廃棄されているとしても、個人のパソコン等に文書の電子データが残っている可能性もある。検察は、財務省側に徹底してデータの提出を求め、応じなければ強制捜査を検討するのが当然だ。しかし、大阪地検特捜部が、そのような捜査を行ったようには思えない。雅子さんの開示請求に応じて「対象文書の特定情報」が開示され、最終的に、任意提出した文書の内容が明らかにされると、検察の捜査が杜撰だったこと、最初から「不起訴の結論ありき」で捜査をしていたことが露見してしまうので、何とかして開示を免れようとした。それが、前記のような「無理筋の理屈」まで使って開示請求の棄却を求めた理由ではないか。そうだとすると、私が意見書に皮肉を込めて書いたことが、「図星」だったことになる。今回開示された文書の内容と、その一部欠落は、森友学園問題に関する検察の捜査処理に対して重大な疑念を生じさせるものである。「北川大阪地検検事正」は、森友学園問題にどう対応したのかそれに加え、もう一つ検察の捜査処分に対する疑念を深める要因がある。そのような重大な疑念が生じている森友学園問題に関する一連の検察の捜査処分が行われた時期が、北川健太郎元大阪地検検事正による部下の女性検事に対する準強制性交事件が起きた時期と重なることだ。（北川元検事正はその後2024年に逮捕・起訴された。）北川元検事正の在任期間は2018年３月～2019年11月、準強制性交事件の発生は2018年９月である。一方、森友学園問題の関連事件の不起訴処分は2018年５月、2019年3月15日に大阪第1検察審査会が不起訴になった佐川ら財務省職員10人について「不起訴不当」と議決し、大阪地検特捜部が再捜査を行い、同年8月9日、財務省職員10人について改めて不起訴処分とした。つまり、森友関連事件の不起訴処分の４か月後に部下の女性検事に対する事件を起こし、その半年後に検察審査会の不起訴不当議決があり、その後、再捜査と再度の不起訴処分が行われた。その期間というのは、性犯罪被害者の女性検事との間で、性犯罪被害をめぐってやり取りが行われていた最中だったのである。女性検事は、仕事上、検事正と関わりを持たざるを得なかったが、北川元検事正からは被害を訴えないか何度も確認されていた。事件から9か月経った頃に、事件についての認識を問いただすと、北川元検事正から、「あなたの同意があると思っていた」「被害を表沙汰すれば私は絶対に生きていくことはできない」「大スキャンダルとして大阪地検は組織として立ちゆかなくなる」などと言ってきたと記者会見で述べている。事件から９か月経った頃というのは2019年6月頃、まさに、森友関連事件の再捜査の最中だ。検事正としての事件決裁や捜査指揮がまともに行えただろうか。検察における事件の決裁は、一般の事件であれば、副部長、部長決裁で済むことが多く、次席検事、ましてや検事正まで実質的に関わることは稀だ。しかし、この森友関連事件は、財務省側が被疑者であり、また、首相官邸も重大な関心を持っている事件だ。もし仮に、検察審査会の不起訴不当議決を真剣に受け止め、起訴も視野に入れつつ積極的に再捜査を行い、起訴の方向で上級庁の了承を得ようとすれば、大阪地検のトップである検事正には、余程の覚悟と胆力が必要だったはずだ。自らが犯した性犯罪の問題で「心ここにあらず」の「北川検事正」に、そのようなことができたとは思えない。北川氏の性犯罪の被害者である女性検事も、自身のブログで、「北川被告人が事件後に決裁した事件、特に性犯罪事件が適正に決裁されていたかの検証をすべき」と述べている（【検察は何のために、誰のためにあるのか。フジテレビ問題と根っこは同じなのに検察はなぜ何の取組みもしないのか。】）。「佐川理財局長」の再度の国会証人喚問が不可欠今回、財務省の森友学園側との交渉記録の中で政治家関係者に言及する部分が意図的に廃棄され欠落していることが明らかになったことを受け、今後、どのような対応を行うべきか。問題は二つある。一つは、国有地の売却に関する交渉記録の公文書を、国会での説明を回避する目的で意図的に廃棄したことについて真相を解明することである。この問題は、2018年に朝日新聞の報道で明らかになり、厳しい批判を浴びた「決裁文書改ざん問題」以上に、悪質で弁解の余地のない行為だ。決裁文書は、原資料に基づき、決裁手続に必要な事項を記載する書面であり、財務省による改ざんについても、本来決裁文書として不要な記載、言わば「余事記載」を削除したことが中心で、文書そのものの目的を阻害するものではなかったと説明された。検察が、改ざん行為についての虚偽公文書作成罪の事件を不起訴にした理由について「売買契約の内容などが変更されていない」「虚偽の文書を作成したとまでは言えない」と説明したのも同様の見方によるものだ。しかし、「文書の欠落」で明らかになったのは、国有地売却に関する原資料そのもの廃棄である。その対象は当時、国会で政治家側の関与やその影響が問題とされ、それに関する真実を明らかにするための公用文書だった。このような財務省の対応について、当時、理財局長として、責任者だったのが佐川宣寿氏だ。しかも、安倍首相が、森友学園問題での追及を受け、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した後、佐川氏は、「森友学園との交渉や面会の記録は速やかに廃棄した」との虚偽答弁を行っている。佐川氏自身が、廃棄を指示していた可能性もある。佐川氏は、決裁文書改ざんが明らかになった2018年３月に参議院予算委員会で証人喚問されたが、「刑事訴追のおそれ」を理由に決裁文書改ざん等についての実質的な証言はほとんど拒絶した。しかし、現時点では、関連する犯罪は、すべて公訴時効が完成しており、刑事訴追を受けるおそれはなく、証言拒絶はできない。偽証の制裁の下で真実を証言させることが不可欠だ。もう一つのポイントは、森友学園問題に関連する刑事事件の捜査処分が適切に行われたのか、不適切だったとすれば、いかなる原因によるものなのかを解明することだ。国有地売却に関する背任事件、決裁文書改ざんに関する虚偽公文書作成等の事件では、すべて不起訴処分となり、検察審査会で10人について「不起訴不当」の議決が出たが、再捜査の上、再度の不起訴処分が行われた。この時の捜査が果たして適正に行われたのか重大な疑問が生じている。今回明らかになった「交渉記録の中の政治家関係者に言及する部分の意図的廃棄」は、捜査の対象となっている国有地の売却をめぐる背任罪についての証拠隠滅に加え、公用文書毀棄罪に該当する疑いもある（検察は、保管期限が「事案終了まで」とされていたことから、公用文書毀棄の対象となる「公用文書」には当たらないことを消極判断の理由としたのかもしれない。しかし、「公用文書」とは、判例上、「その作成者、作成の目的等にかかわりなく、公務所において現に使用し、又は使用に供する日的で保管している文書を総称する」とされている。森友学園疑惑の一連の経過を明らかにするため国会議員から提出を求められていたもので、具体的な使用目的も存在していたのであるから、「公用文書」に当たると解するべきだろう。）。検察の捜査・処分に関しては、当時の捜査の責任者の山本真千子特捜部長（現札幌高検検事長）と、現在、準強制性交罪で起訴され勾留中の北川健太郎元検事正の証人喚問を行うことが考えられる。一般的に検察官が国会で喚問されない理由従来、政界汚職事件等について国会で質問が行われても、法務省当局は、「個別事件についてはお答えを差し控える。なお、一般論として申し上げれば、すべての刑事事件は法と証拠に基づいて適切に処理されている」と答弁し、個別事件について、検察庁の関係者の国会での参考人、証人としての喚問を拒絶してきた。法務省や検察庁がそのような対応を行ってきた根拠は、刑訴法４７条の「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」との規定だ。この規定を、「公判開廷前」だけでなく「開廷後」にも拡大し、「但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」との同条但書の規定をほとんど無視し、刑事事件についての国会での答弁をすべて拒絶してきたのである。そのような条文の文言を超えた対応が行われてきたのは、「刑事事件についての検察当局の資料・情報は、実質的にも秘匿すべし」という考え方が無条件に受け入れられてきたからである。では、そのように個別の刑事事件に関する情報は秘匿すべきとされるのはなぜだろうか。その理由として考えられるのは、(1)個別の刑事事件の捜査・公判への影響と(2)プライバシーの保護だ。しかし、森友学園関連事件については、すべて公訴時効が完成しており、捜査・公判への影響は考えられない。また、問題となっているは、財務省という官公庁における公文書の取扱に関する公的な事象であり、プライバシーの保護も問題とはならない。官僚の世界の無謬にこだわる立場からは、「法に基づいて行われる行政行為に国会議員等が口を出してきても、行政当局は些かも影響を受けない。常に適切な対応が行われる。そこでの国会議員の動きなどに関する資料は、『夾雑物』（きょうざつぶつ：ある物質の中に、不要なものや異物が混入していること）のようなものであり、そのようなものが存在すると、あらぬ疑いを受けたり、国会で野党議員の追及のネタにされたりするだけだから速やかに廃棄すべき」という考え方になるのかもしれない。しかし、それは、行政行為が、国民の代表である国会の信認を受けた内閣の責任の下に、「国民のために行われている」という原則を蔑ろにするものだ。行政行為が公正・公平に行われているのかを国民そして国会が客観的に知る唯一の手掛かりは、行政に対する国会議員、政治家側の働きかけ等を、正確に記録し、公文書として保存することだ。とりわけ、「安倍一強」と言われ特定の政治家に権力が集中し、官僚の世界を歪めていた時代であれば、行政行為が政治家から有形無形の影響を受けていた可能性があり、正確な記録保存の必要性は一層大きかった。かかる意味において、森友学園に対する国有地売却に関する政治家の動きについての公文書を、問題表面化後ただちに丸ごと廃棄したという、今回明らかになった財務省の罪はあまりに重く、そのような行為に対して全く刑事罰を適用することができなかった当時の検察の対応にも重大な疑問がある。このような公文書の廃棄が行われず、すべて国会に提出され、交渉の経過、政治家の介在の事実が客観的に明らかにされていたら、国会審議の紛糾・混乱が生じることも、それらをおそれた財務省内での決裁文書の改ざんが行われることもなかった。そして、公務員としての使命に忠実だった赤木俊夫さんが、自ら命を絶つこともなかった。このようなことは二度と繰り返してはならない。そのためにも、当時の佐川理財局長の証人喚問は不可欠であり、当時の山本特捜部長、北川検事正の証人尋問も検討すべきだ。郷原信郎1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』（KADOKAWA）『単純化という病』（朝日新書）『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
- 維新・三木議員目つきが異常　日本学術会議と共産党と一緒にしてしまう乱暴、鈍感さ　違憲発言だ三木　
  日本学術会議国から独立した法人とする法案衆院本会議で可決衆院本会議で学術会議解体法案が可決。断じて認められない。独立性・自律性を高めるといいながら、「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できる」と大臣が答弁。学問の自由、思想信条の自由を侵すことを政治が公言するなど常軌を逸している。日本学術会議法案が衆院本会議で自民・公明・維新らの賛成で可決。維新・三木議員は3回目の反共討論を行った。何ら発展のない三木議員の発言は、統一協会・勝共連合がネタ元。反共思想と軍拡推進の政党らが賛成する法案を通すわけにはいかない。参院で廃案の声を。「学問の自由」脅かす恐れ指摘も学術会議法案が衆院通過、成立へ　日本学術会議を特殊法人化する日本学術会議法案が13日、衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送られた。立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党などが反対した。学術会議側は独立性の担保が不十分だとして修正を求めていたが、原案通り可決された。参院は与党が過半数を占めており、今国会で成立する見通し。　法案は、国の機関である学術会議を来年10月に特殊法人化し、首相による会員の任命を廃止する一方、業務内容を監査するため新たに首相が任命する「監事」を置くことを柱とする。　2020年に当時の菅義偉政権が会員6人の任命を拒否した問題をきっかけに、自民などから学術会議のあり方の見直しを求める声があがり、組織改編の議論へと発展した。　立憲などは、監事が首相の意向を忖度（そんたく）して学術会議の活動に介入し、「学問の自由」を脅かす恐れがあると指摘。独立性を尊重することを担保する内容を条文に盛り込むよう求めており、参院での修正を目指す。　衆院本会議の採決では、参政党、日本保守党と、無所属の2人が反対し、衆院会派「有志の会」は3人が反対、1人が賛成だった。（鈴木峻）学術会議解体法案を廃案に吉良よし子参議院議員は、「稼げる大学」や大学の学費値上げなど「学問」や「学ぶ権利」をないがしろにする政策に、学生や教職員のみなさんとともに、声をあげてきました。13日、「学術会議のあり方を根本から変え、解体する法案は廃案へ！」“人間の鎖”でスピーチ。維新・三木議員「共産党の批判に対して立憲民主党の一期生がヤジを飛ばすのはどういうことか？」共産・塩川議員「その暴言は統一教会の主張を丸写し」…ヤジと拍手で国会大混乱三木けえの姿勢は幼稚でタダ単に「反共」日本学術会議をを全く理解していない。おまけに維新の特徴である暴力団顔負けのキレキレだけ！アホみたいな言い方すれば塩川無双とか言いたくなる。維新は常に政権を助ける「反共無教養集団」！衆院本会議での学術会議法案採決にあたっての賛成討論で、法案の本質的内容とは関係ない発言をくり返す維新・三木けえ議員。一方共産党・塩川鉄也議員の反対討論は、戦前学術が戦争遂行に果たした痛苦の反省から設立された学術会議の歴史、学問の自由を語る格調高いものでした。自民党の猪口邦子議員は、議員と学術会議の会員を長く兼職していた。政党の一員であっても、学術の優れた研究・業績があるという判断基準にかなうと判断されれば、信条や政治活動に関わりなく、会員に選ぶのが今の日本学術会議。自民党や維新の会は、思想排除に踏み出そうとする危険な思考。三木圭恵議員の発言は「批判」の名に値しない。知的退廃と堕落に満ち溢れた日本共産党と学術会議への誹謗中傷でしかない。こうして反共デマを言い続ける三木議員は、先日「かたくなな軍学共同反対のスローガンを改めよ」と言っていました。反共デマを利用し、学術会議を解体し戦前のように学問を軍事利用しようとしているのです。まさに反共は戦争前夜の声。知的退廃と堕落の維新に負けるわけにはいきません。- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be 維新の賛成討論は醜悪だった維新　三木けえ「共産党への批判に対して立憲の一期生がヤジを飛ばすとはどういうことでしょうか？」維新こそ与党の賛成要員のクセに野党のフリすんな！#日本学術会議への介入に反対します https://t.co/H22eRwddsa pic.twitter.com/UmrgKGEniT— ふっちゃん (@ashitawawatashi) May 13, 2025 日本共産党・塩川鉄也衆院議員このような「賛成討論」をするしかないこと自体が、本法案がいかに道理がないかを証明するものでありますもうほんとそれ#日本学術会議法案　#三木けえ pic.twitter.com/T4oIfZB4F8— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) May 13, 2025　13日、衆議院本会議にて日本維新の会の三木圭恵議員と日本共産党の塩川鉄也議員が日本学術会議法について激論を交わした。　三木議員が「会派を代表し日本学術会議法案に賛成の立場から討論する。本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、日本学術会議の独立性を担保するためにも、資金面でも自立していくことが求められる。そういった意味では、今回の法案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言えない。最大の問題は、国からの独立を掲げながら年間12億円にも及ぶ税金投入が続くことだ。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立し、民営化の道を進むことが本来の姿であり、国民からの支持や期待に応えていくことだ。しかし、不十分な法案とはいえ、本法案に反対し廃案にするとすれば、現行の学術会議がそのまま存続することになり、それでは必要な改革を先送りすることにしかならない。本法案を第一歩とし、民営化に向けた抜本的改革に取り組んでいくべき」と述べると大きな拍手が響いた。　三木議員が続けて「本法案が提出された背景として、いわゆる任命拒否問題があると指摘されている。現行制度のもと、国の行政機関であるからには特別職の国家公務員としての適格性、政治的中立性の確保など、総理の任命権に基づく判断は尊重されて当然だ。同時に、法に根拠がある行為である以上、任命拒否について国民に対する説明責任があることも当然だ。政府は『人事に関することだから』と説明を拒む姿勢を改めるべきだ。国民に広く説明責任を果たし、国民の理解を得ることが必要。学術会議の立場から見れば、本法案によって国の機関でなくなれば、総理の任命手続も不要で、任命する・しないの問題に時間を取られることなく、科学的助言など本来の業務に専念することができる。本来業務に専念できることは本望ではないか」と述べると三木議員の討論をかき消すほどのヤジも入り混じるように。　さらに三木議員が「学術会議が今後我が国最高の科学アカデミーとして国民から信頼されるためには、学術会議の政治的中立性を確保することが非常に重要だ。特定の政党や外部勢力が介入し、影響を及ぼすようなことはあってはならない。我が党のこの指摘に対し、日本共産党は『我が党は学術会議に対し不当な介入・干渉を行った事実は一切ありません』と反論したが」とここまで述べた後にヤジに向かって「すいません、共産党の批判に対して立憲民主党の一期生がヤジを飛ばすのはどういうことか？」と問いかけると、大きな拍手が響いた。　拍手が響く中、三木議員が「1950年発行の同党の雑誌『前衛』47号の中で、同党の幹部・宮本顕治氏は『学術会議選挙で党員・専門家が最高点を得た成果について赤旗は大きく取り上げた』と、あからさまに会員選挙に党として介入したことを語っている。学術会議の法人化が学問への政治の介入だと非難されるのであれば、まずは自分たちの党の歴史を勉強されることをおすすめする」と述べると歓声と拍手が響き渡った。　三木議員がさらに「また、5月9日の内閣委員会において、日本共産党の塩川委員により『三木委員のやっていることは反社会的集団の統一教会系団体と同じものであり、統一教会と一体と見られても仕方がない』と発言されたが、私は統一教会とは無関係であり、根拠のない誹謗中傷だ。日本共産党を非難すれば『統一教会と同じだ』などと一生懸命レッテル張りをされる姿は、怒りを通り越して気の毒とすら思うが、内容が真実と違うので痛くも痒くもなく、そんなことで私が黙るとお考えなら、大きな間違いであることを指摘させていただく。過去の歴史を真摯に反省し、特定の政治勢力やイデオロギーによる支配を許さず、国民全体の利益のための科学という本来あるべき姿を取り戻すべきだ」と話すと再び拍手が起きた。塩川議員が“反論”　名指しで批判された塩川議員は「日本共産党を代表して、日本学術会議法案に反対の討論を行う。先ほどの三木議員の我が党に対する発言は、事実を歪めた暴言であり、断じて認めることはできない。その暴言は統一教会の主張を丸写ししたものであり、維新の会の知的退廃と堕落を露呈したことを示している。きょう、このような賛成討論するしかないこと自体が、本法案がいかに道理がないか証明するものだ。断固抗議し、撤回を求める」と述べると拍手が響いた。　塩川議員は続けて「そもそも、政府には本法案を提出する資格がない。安倍、菅両政権が行った会員候補6名に対する違法・不当な任命拒否をいまだ撤回せず、その理由すら明らかにしないまま、一方的に現行の日本学術会議を解体して全く別の組織につくりかえるという乱暴なやり方で学問の自由を踏み荒らす政府の姿勢に断固抗議をする。法案が廃止を明記した現行の日本学術会議法は、その前文で『科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意のもとに、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与する』と、学術会議設立の趣旨を謳っている。戦前の日本が学術を政治に従属させ、また、学術の側も戦争遂行に加担する役割を果たしたことへの痛苦の反省の上に、学問の自由を保障する日本国憲法に立脚し、科学者の総意のもとに我が国の平和的復興に貢献することを使命とした戦後の出発点を消し去ることは、到底許されるものではない」と述べると再び拍手が起きた。　塩川議員はさらに「重大なことは、坂井担当大臣が『特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できる』と答弁したことだ。政府の意に沿わない会員は、学者の学識にかかわらず“党派的”と勝手に決めつけて排除する法案だと述べたものだ。学問の自由、思想信条の自由に対するあからさまな侵害であり、法案の本質が日本学術会議を解体し、その独立性を奪い、軍事研究を始め政府や財界の意に沿う方向に学術会を動員することを示すものだ。この道が学問の自由を奪い、学術の衰退をもたらし、日本の進路を誤らせることは歴史の教訓だ。法案が現行法にある『独立して職務を行う』との規定を削除し、日本学術会議の運営・財務・会員選考にまで政府が介入できる仕組みをつくろうとしていることに、学術会議の総会が採択した声明は独立性の阻害が意図されていると深刻な懸念を表明したことを重く受け止めるべきだ。日本の学術を抹殺する法案に反対する多くの学者、学協会や市民とともに、本法案を廃案にするため最後まで力を尽くすことを表明し、討論を終わる」と述べると拍手が長時間鳴り響いた。　その後、同日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案は自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。（ABEMA NEWS）日本学術会議国から独立した法人とする法案衆院本会議で可決衆院本会議で学術会議解体法案が可決。断じて認められない。独立性・自律性を高めるといいながら、「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できる」と大臣が答弁。学問の自由、思想信条の自由を侵すことを政治が公言するなど常軌を逸している。日本学術会議を国から独立した法人とするための法案は、衆議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。法案では、日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで、会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしています。また、運営の評価と監査を行う委員や監事は、総理大臣が、会員以外から任命するとしています。13日は衆議院本会議で討論が行われ、日本維新の会は賛成の立場から「法案を第一歩に民営化に向け、抜本的改革に取り組むべきだ。わが国最高の科学アカデミーとして信頼されるには政治的中立性の確保が重要だ」と述べました。一方、立憲民主党は反対の立場から「立法にあたっては学問の自由に由来する独立性と自律性が保障されることが大前提だが、法案はそれを満たしていない」と指摘しました。このあと採決が行われ、法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組などは反対しました。法案をめぐっては、政府に対し会議の独立性や自主性、自律性を尊重することや、活動を萎縮させることがないよう必要な財政措置を行うことなどを求める付帯決議が委員会で可決されています。日本学術会議とこれまでの経緯日本学術会議は「学者の国会」とも言われ、政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の機関です。210人の会員からなり、任期は6年で、3年ごとに半数が任命されます。任命手続きは、日本学術会議法という法律で定められていて、学術会議からの推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するとしています。その任命手続きをめぐり、5年前の2020年10月、推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命しなかったことに学術会議側が反発し、組織のあり方が議論されるきっかけとなりました。自民党は、学術会議のあり方を検討する作業チームを立ち上げ、「政治的中立性を担保するためにも、独立した新たな組織として再出発すべきだ」などとする提言をまとめた一方、学術会議は、国の機関としての形態が「役割を果たすのにふさわしい」とする報告書をまとめました。これらを踏まえて政府は、学術会議を国の機関として存続させるものの、会員選考に第三者が参画する仕組みを導入するなどとした日本学術会議法の改正案を、2023年の通常国会に提出する方向で調整を進めましたが、学術会議側から「独立性が損なわれる」と反対意見が相次いだことから提出を見送りました。その後、政府が設置した有識者懇談会が再検討を進め、2024年末に学術会議を国から独立した法人とする一方、国が財政支援を行うなどとした報告書をまとめました。これを受けて政府は、日本学術会議に関する新たな法案を今の国会に提出し、成立を目指す方針です。法案では、会員は総理大臣が任命する仕組みから、学術会議が選任する方法に改める一方で、会員以外の科学者で作る「選定助言委員会」を設け、会員の選定に意見を述べるとしています。また、運営の評価と監査を行う委員や監事は、総理大臣が会員以外から任命するとしています。この法案について、学術会議は「自主性・独立性の観点から、指摘してきた懸念が払拭（ふっしょく）されていない」などとしていて、4月15日の総会で、国会に対し法案の修正を求めることを決議しています。法案をめぐっては、国内の多くの学会や日本弁護士連合会、日本ペンクラブなどの団体から修正などを求める声明が相次いでいて、今後の参議院での審議が注目されます。林官房長官 “法案は独立性自律性高める”林官房長官は午後の記者会見で「法案は日本学術会議の独立性、自律性を抜本的に高めることで機能強化と説明責任の担保を図るものだ」と述べました。そのうえで、運営の評価と監査を行う委員や監事を総理大臣が会員以外から任命するとしていることについては「国が設置し、国の財政的支援を受けて運営される法人として説明責任を果たす上で最低限必要な仕組みだ。学術的な活動の価値や内容に立ち入ることはできず、アカデミーの自由な活動を阻害するものではない」と説明しました。
- 厚顔無恥どころか異常者斉藤兵庫県知事　言葉が通じない…「風通しの良い職場」には程遠い日々が続く
  パワハラ研修受講の甲斐なし？斎藤知事が職員120人と公益通報者保護制度を学んでも「Aさんへの対応は適切だった」「自身の処分なし」の厚顔無恥この時事通信の記者の発言はごもっとも。知事と片山前副知事以外はA氏、B氏なのに #週刊文春電子版だけハッキリと晒した報告書になってる🤔#斎藤人民共和国県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する #第三者調査委員会の調査報告書の公表https://t.co/BeCacRzabt https://t.co/d2M0klXp3x pic.twitter.com/rKVCGwZsee— RyuRyu🍉 (@RyuRyu72137231) May 13, 2025兵庫県の第三者調査委員会に11件のパワハラを認定された斎藤元彦知事が5月12日、県幹部職員約120人とともにパワハラ防止や公益通報者保護制度を学ぶ研修を受けた。パワハラで自分を処分しないと宣言している斎藤知事はこれで“みそぎ”を終えたい考えだ。研修では「内部告発者探しは絶対禁止」とも教えられたが、その後も自分の疑惑を告発した元県幹部を見つけ出し処分したことは「適切だった」と明言した。「『知事と組まされたらシャレにならん』との声も上がっていました」研修は、斎藤知事がパワハラを繰り返しているという告発を背景に、昨年12月に実施が決まった。部次長級の約200人の幹部職員が対象で「組織マネジメントやパワハラ対策」「公益通報者保護制度」「個人情報保護制度」の３部構成で、時間は計4時間20分に及んだ。実際には業務の関係で参加できない幹部もおり、県人事課の説明では斎藤知事を含めた33人が講師と対面で話を聞き、他に88人が別の部屋で中継映像を観て受講した。斎藤知事が受講した場所は、疑惑を調べた県議会調査特別委員会（百条委）が知事を証人尋問した大部屋だった。「知事のパワハラが原因の研修なのになんで幹部が一斉に離席して受講しなければいけないのか、という不満が当初から渦巻いていました。また、パワハラ対策を取り上げた第1部で“ミスをした部下への対応”をテーマに演習が予定されたことが実施前から話題でした。『参加者がパワハラの実例を再現するロールプレイをするんじゃないか。知事と組まされたらシャレにならん』との声も上がっていました」（県関係者）しかしさすがに斎藤氏にパワハラを“再現”させるという悪夢のようなことはなく、杞憂に終わった。「演習は講師の中川恒信・『中川総合法務オフィス』代表がパワハラの具体例を示し、それに対して最も適切と思う対応を選択肢から選び、隣の人と意見を交わす、というものです。斎藤知事のパートナーは服部洋平副知事でした」（県人事課）他には、怒りのピークとされる６秒を深呼吸などでやり過ごす“アンガーマネージメント”の技術が具体的に教えられたという。「職員の皆さんとのコミュニケーションが大事だということですね」終了直後に記者団からは斎藤知事に「パワハラ研修を受け、過去言動を顧みてパワハラがあったと認識したか？」という当然の質問が出た。これに斎藤知事は直接は答えず、「第三者委員会としての認定については真摯に受け止めて、しっかりこれから風通しの良い職場づくりに向けて私自身も努力をしていくということで、今日研修を受けさせていただいた。研修のポイントとしては、やはり風通しの良い職場づくりに向けて職員の皆さんとのコミュニケーションが大事だということですね」と回答。自身を処分しない考えも変えなかった。県は研修を「風通しの良い職場づくりのための県幹部職員研修」と名付け、斎藤知事のパワハラが原因で開催されたという印象を薄めようとしたが、メディアは一斉に「パワハラ研修」と報じた。だが「パワハラ対策の第1部よりも、公益通報者保護制度に関する第2部を受講した後の知事の反応の方が実は注目されていました」と地元記者は指摘する。それは、内部告発者の保護に絡み、斎藤知事が政府の所管官庁である消費者庁の解釈を受け入れない異例の態度を取っているためだ。「斎藤知事は、メディアなどに疑惑を書いた告発文書を匿名で送った元西播磨県民局長・Ａさんを告発者と特定し懲戒処分にかけました。Ａさんはその後亡くなった。自死とみられています。ことし３月19日に第三者委員会は報告書で、告発文書がメディアなどに送られたことは公益通報制度の“外部への公益通報”にあたるとし、告発者を捜した県の対応は通報者の保護を定めた公益通報者保護法上の体制整備義務に違反していると指摘したのです」（地元記者）Ａさんの告発は「誹謗中傷性が高い」ため公益通報に当たらないと言ってきた斎藤知事は、この第三者委の指摘に対抗し新たな主張も始めた。3月26日の会見で「体制整備義務につきましても、３号通報（Ａさんのような外部通報）も含まれるという考え方がある一方で、（組織内の窓口に対する）内部通報に限定されるという考え方もあります」と独自の考えを開陳し、県が告発者捜しでＡさんを特定・処分したことは「適切だった」と主張したのだ。「通報者の特定や探索行為は絶対的に禁止しなければならない」斎藤知事の発言を見過ごせなくなった消費者庁は4月8日、兵庫県の担当部局に、「消費者庁の公式見解とは異なる」と注意を促すメールを送り、体制整備の対象には外部通報者も含まれると断言した。「このメールの存在が5月2日に報じられると、斎藤知事は8日の会見で『一般論としての消費者庁の解釈の指摘だと思います』と述べ、消費者庁の注意喚起はあくまで一般論だということにして火消しを図りました。しかしメールは斎藤知事の会見発言を引用した後で、消費者庁の見解と違うことから『適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます』と書いており、斎藤知事に態度を変えることを求めています」（県関係者）この対立が続く中で行なわれた12日の研修の第2部では、公益通報者保護制度に詳しい日野勝吾・淑徳大学教授が、内部か外部かに関わらず公益通報者の探索はすべて禁じられていると解説した、と県の県政改革課は説明。「通報者の特定や探索行為は絶対的に禁止しなければならない」との強い言葉がつかわれたとも報じられている。消費者庁の考えと一致する日野教授の講義を受けた斎藤知事。それでも、やはりと言うべきか、「告発文書問題の対応に問題はなかったと考えるか」との質問を受けても「そうですね。これまで会見等で述べさせていただいた通り、県の対応としては適切だったという風に考えてます」と即答した。告発者保護制度についても、研修は知事の考えに影響を与えなかったことがすぐにあらわになった。「一般の県職員なら処分されるパワハラを自分はやってもおとがめなしだとする知事は、今も職場の問題を職員が外部に告発すれば保護せずＡさんのように処分するという考えを持ち続けています。ようやく研修が行なわれても、知事は何にも変わっていません」県職員がそう嘆く兵庫県庁。「風通しの良い職場」には程遠い日々が続く。兵庫第三者委“文春への情報提供者も対象”　「報道の自由」萎縮の声　県の第三者委員会は「週刊文春電子版」の報道についても調査した。文春側に情報提供した人物が刑事告発の対象となり、専門家からは「報道の自由を萎縮させる」との声が上がる。　調査対象となったのは「週刊文春電子版」が2024年8～9月に配信した記事6件。元副知事が元局長を聴取した際の音声データなどが含まれていた。立花氏らが公開した私的情報とは異なるが、第三者委は「県の保有情報と同一性がある」と指摘。情報の提供元については特定できなかったとしている。　第三者委は13日に開いた記者会見で、立花氏や文春側に事情を聴かなかったと明らかにした。弁護士の工藤涼二委員長は「報道の自由を侵害する恐れがある。流出の経緯を調べるのが目的だ」と説明した。　県は立花氏や文春への情報提供は公益通報とされなかったことから、刑事告発したとしている。会見に同席した山口充・県法務文書課長は「報道の自由に圧力をかけようという趣旨ではないが、秘密の漏えいは放置しておけない」と強調した。　県は立花氏や文春への情報提供は公益通報とされなかったことから、刑事告発したとしている。会見に同席した山口充・県法務文書課長は「報道の自由に圧力をかけようという趣旨ではないが、秘密の漏えいは放置しておけない」と強調した。週刊文春編集部は「特にコメントする立場にありません」とした。する県の言い分は理解できなくないが、公権力による情報源の特定はあってはならない」と指摘する。　立教大の砂川浩慶（ひろよし）教授（メディア論）は文春への情報提供を調査対象としたことについて「行政による圧力につながる」と問題視する。そのうえで「行政が媒体名を挙げたうえで、情報漏えいを刑事告発したことは聞いたことがない。県民が有益な情報を得るための知る権利を萎縮させる」と述べた。【稲田佳代、土田暁彦】兵庫県、守秘義務違反容疑で県警に告発状　週刊文春への情報提供者も議会から刑事告発される前に、自らの手で刑事告発しておくということね。しかしいずれにせよ、「公用PCの中身流出」は、刑事事件になったということだ。「中身見せろ！」とか騒いでたひとたちは刑事事件の片棒を担いでたわけ。反省するように。　兵庫県の内部告発文書問題で、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンの中身とされる画像がSNSで拡散されたことを受け、情報漏洩（ろうえい）の経緯などを調べた県の第三者調査委員会は13日、調査結果の一部を公表した。誰が漏洩したかは特定に至らなかった。県は同日、容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で県警に告発状を提出した。　県は第三者委に対し、県が告発者を元県民局長だと特定した過程などを報じた「週刊文春電子版」の記事についても調査を依頼していた。県はこの件についても、容疑者不詳のまま同法違反容疑で県警に告発状を出した。県警は今後、受理するかどうかを判断する。　週刊文春電子版の記事を調査対象としたことに、県議会や有識者から「報道の自由への理解を欠く」などと批判が上がっていた。県の担当者はこの日の会見で「県職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。報道の自由に圧力をかける趣旨ではないが、県として秘密の漏洩を放置しておけない」と説明した。　第三者委は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏らが昨年11月29日以降、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報とされるデータをSNSに投稿し、拡散されたことをきっかけに、斎藤元彦知事が設置を表明。今年1月に設置された。　報告書によると、調査対象は①昨年8～9月に週刊文春電子版が配信した記事6本と②元県民局長の私的情報を示したとされる同年11～12月のSNS投稿や動画計4件。　第三者委はまず、調査対象とした投稿や記事が、県が保有している情報と同じものだと内容などから確認した。その上で、今回の情報流出が「公益通報」に当たるかどうかを検討した。公益通報者保護法が公益通報の通報者に対する不利益な取り扱いを禁じているためだ。同法が定める公益通報は、刑法など一部の法律で定められた罰則規定がある犯罪行為などに関する通報が対象となる。第三者委は、①も②もこの要件を満たさないとして、公益通報に該当しないと結論づけた。　その上で、関連する職員らのパソコン操作やメールの履歴などを調査。セキュリティーシステムに脆弱（ぜいじゃく）性があり、誰から情報が漏洩したかは複数の可能性があり、特定できなかったとした。　一方で、システムの問題点にまだ十分に対応できていないとして、改善策が実施された後に詳しい調査結果を公表するとした。「刑事告発はナンセンス。知る権利を脅かす恐れ」　鈴木秀美・国士舘大学特任教授（メディア法）の話　公務員は、職務上知り得た秘密には守秘義務がある。県は、公益通報に当たらない限り守秘義務違反は許さないという強い姿勢を示すために刑事告発という形を取ったのだろう。　だが、県の対応は週刊文春など報道機関側の情報源を探るような行為で、取材・報道の自由に抵触する。県警の捜査で誰が情報をもらしたのかはわかる可能性は低く、その意味で、県の刑事告発はナンセンスだと言える。　県が守秘義務違反を絶対に許さないという強い姿勢を示したことで、本来は県民に広く知らせるべき情報を報道機関に提供するのをためらう人が出てくるだろう。国民の知る権利が脅かされる恐れがある。「文春への情報提供、正当な内部告発では」　公益通報者保護法に詳しい奥山俊宏・上智大教授の話　公益通報者保護法の対象である法律違反についての通報に該当しないため、調査した情報提供がいずれも公益通報に当たらないという第三者委の結論は、その通りだと思う。　ただし、元副知事らによる元西播磨県民局長への事情聴取の記録を週刊文春へ提供したことは、公益通報者保護法ではなく懲戒権濫用（らんよう）（職員が懲戒処分されても、社会通念上相当と認められない場合などは無効とされること）などの労働法制の一般法理に基づいて、通報者が法的に保護されるべき正当な内部告発にみえる。　一方、立花孝志氏らへの情報提供については、「秘密」として保護されるべき元県民局長の「私的情報」の漏洩を伴っており、正当な内部告発とは到底いえないと考える。
- 暮らし守る消費税減税こそ財源示し辰巳氏追及　衆院予算委　責任ある財源論をもつ党でこそ暮しを守る
  山添拓さん消費税減税を求めた辰巳コータローさんの質問に「（共産党は）安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と石破首相。ならばぜひ具体的に検討を進めるべきだ。法人税減税と富裕層優遇税制を改めるなど公正な税制へ転換し、消費税減税は十分実現できる。「週刊宮本徹」第23回「時限的な減税」だけでいいのか？富が溜まっているところには溜まっている。金が社会を巡るように負担のバランスを変える必要がある。#日本共産党 #週刊宮本徹 #宮本徹 #消費税減税オリジナルは https://t.co/OoLlU5eFNB pic.twitter.com/qm6UPOc07g— 平八　日本共産党支持/しんぶん赤旗読者 (@heihach23204272) May 13, 2025責任ある財源論をもつ党でこそ、困っている人の暮らしを守れます石破首相も「ほんとうに立派」と辰巳さん、いつもながらキレのあるやり取り。軽快で分かりやすくスカッとするから、つい何度も見てしまう。この方は、国会質疑では本当に水を得た魚のようだなぁと思う。議員が天職みたいな人だ。消費税減税についての #たつみコータローの質疑石破首相もうっかり褒め称えてしまうほどの正論をめちゃくちゃ分かり易く提案してたのでノーカット。#日本共産党 #国会中継 pic.twitter.com/4ISVyHEvF3— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) May 12, 2025辰巳孝太郎さん辰巳孝太郎さん予算委員会での質問。消費税減税を迫りました。意外や意外、かみ合った？論戦となりました。共産党の財源提案に、石破首相が「立派なもの」！？消費税5%減税を求めた、予算委員会での #辰巳孝太郎衆院議員の質疑から pic.twitter.com/KAvh6tdvvE— 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所 (@jcpkinki) May 12, 2025 日本共産党は20兆円の財源を示して一律5％の消費税減税を提案している。石破総理も国債発行に頼らない財源を示した共産党の消費税減税には議論の余地、可能性があると示している。国民の暮らしを守るため、消費税減税の実現を！#たつみコータロー #日本共産党 #消費税減税 #国会中継 pic.twitter.com/wz6ms2kpJe— おはな (@onique29) May 12, 2025　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、消費税減税を要求し、そのための恒久的な財源を具体的に提案しました。　辰巳氏は、消費税の減税や廃止を望む声が、世論調査で７８％（ＪＮＮ）にのぼり、「要求対話」で共産党本部に寄せられた声では「暮らしに不安がある」が９割を占めると指摘。暮らしを守り不安を取り除くため「一番効果的なのが消費税減税だ」と強調しました。　石破茂首相は「社会保障の財源をどうするかなどを話さないで消費税減税だけの話をするのは無責任だ」などと強弁。辰巳氏は、大企業・大金持ち減税の是正などで消費税５％減税のための恒久財源を確保する日本共産党の提案を示しました。　辰巳氏は、物価上昇は食料品だけでなく全品目で起きており、消費税の「食料品非課税」ではなく、平均的勤労者世帯で年１２万円の減税となる全品目一律５％にすべきだと指摘。財源策として、通貨安と円安を招き、物価高に拍車をかけかねない国債発行ではなく、２０２３年度で１１・１兆円もの減税となった大企業優遇税制をやめ、所得が１億円を超えると税の負担率が下がる「１億円の壁」の是正、軍事費や無駄の削減、政党助成金の廃止などによる２０兆円超の確保を提起しました。　首相は「御党の国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だ」とし、「共産党と議論する余地が多分にある」と答弁。辰巳氏が、石破首相の「法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった」との国会答弁や、２５年度与党税制大綱の「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」「法人税を引き上げる」との方針を挙げ、「（法人税引き上げも含め）財源確保のための議論をするということでいいか」とただすと、首相は「結構だ」と答えました。論戦ハイライト国債に頼らない姿勢立派衆院予算委　辰巳氏に首相　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、法人税の引き上げなどにより恒久財源を確保して消費税の５％への減税に踏み出すべきだと石破茂首相に迫りました。石破首相は「これから先、議論する余地、可能性が多分にある」などと応じました。　辰巳氏は、多くの世論調査で１回限りの給付金よりも消費税減税を望む声が大きく、自民党内からも同様の声が上がっているとし、「まさに潮目の変化だ」と強調。党の要求対話で多数寄せられた「物価が高すぎる。年金だけではやっていけない」「食べ盛りの子どもでもごはんのおかわりは基本禁止」「非正規雇用でいつ解雇されるか分からない」などの暮らしの窮状を訴える声を突きつけ、「政治の一番重要な仕事は国民の暮らしを守ることであり、出口の見えない不安を取り除くことだ。最も効果的な消費税減税に踏み出すべきだ」と主張しました。　石破首相は「消費税の減税だけの話をするのは無責任な議論だ」とし、消費税は社会保障の財源だとする議論に固執しました。　辰巳氏は、食料品の非課税のみでは平均的な世帯の減税額は６万円だが、「物価上昇は食料品だけではない」とし、一律５％にすれば１２万円の減税になると指摘。「私たちは国債を発行して財源に充てるとの無責任な提案はしていない」と強調し、法人税の引き上げや「１億円の壁」の是正、軍事費の無駄の削減、政党助成金の廃止で２０兆円を超える財源を確保できると提案しました。また、「日経」が家計消費が伸びず企業の内部留保が増え続けてきたのは「消費税の反対側で法人税の減税が行われてきたからだ」と書いていると指摘しました。　辰巳　恒久財源を確保し消費税を減税する議論をしようではないか。　首相　御党の安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だ。志位（和夫）議長のそういう発言は、ある意味感動をもって拝聴した。内部留保をどうするか、法人税をどう考えるか、税制のあり方をきちんと議論することはさせていただきたい。　辰巳氏は「１年や２年の減税では国民の不安は解消されない」と述べ、一時的な減税にとどまらず廃止すべきだとし、「そのためには国債（借金）に頼らない恒久的な財源が必要だ」と主張。一律の５％への減税だからこそ複数税率の存在を口実に導入されたインボイスの廃止もできると指摘しました。　辰巳　首相自身が法人税引き下げが思ったような効果を上げなかったと言っていた。与党の税制改革大綱でもそれを認めている。これも含めて財源確保のために議論するのか。　首相　結構だ。ただ、それが消費税を全部やめようという話には直接結びつかない。　辰巳氏は「国民の暮らしを守るために消費税の５％への減税をやるべきだ」と訴えました。石破首相、共産を「立派」と異例の評価　消費減税の財源巡り「協調」　石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。　共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。　共産以外の野党内では消費減税の財源を国債で賄うべきだとの意見もあるが、首相はこうした減税論をけん制しており、首相と共産が「協調」した瞬間だった。　首相は志位和夫議長が同様の発言をしていることにも触れ、「ある意味、感動を持って拝聴している」と言及。共産が掲げる防衛費削減などには「賛同しないが、税制のあり方をきちんと議論するということはぜひしたい。議論する余地、可能性が多分にある」と褒め上げた。【小田中大】
- 国際収支、過去最大黒字30兆円　2年連続更新、円安影響　　消費税なくして法人税あげるべきでは？
  国際収支、過去最大黒字30兆円－ 2年連続で更新で、輸出戻し税が何兆円も還元されて内部留保ふくれあがるんですよね。消費税なくして法人税あげるべきでは？このお金、一体どこに回ってるんですか？昔は、日本の大企業が儲かれば、中小企業も一般社員も潤い、購買力という意味の「景気」が良くなった。今は強欲な一部の連中が富を独占して溜め込み、庶民は米を気軽に買えない。　財務省が12日発表した2024年度の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額が前年度と比べ16.1％増の30兆3771億円となった。比較可能な1985年度以降の過去最大を2年連続で更新した。歴史的な円安の影響を受けて、海外投資に伴う配当金や利子などを示す第1次所得収支の黒字幅が拡大したことが主因だ。　輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額は、9.8％増えて4兆480億円となった。内訳は、輸出が4.1％増の106兆2390億円だった。半導体等製造装置や電子部品が伸びた。輸入は電算機器などが増え、4.3％増の110兆2870億円となった。
- 「まさか、うやむやにしてしまうのか」“ひめゆり発言”の報道を批判→撤回を表明…自民・西田昌司氏
  「まさか、うやむやにしてしまうのか」“ひめゆり発言”の報道を批判→撤回を表明…自民・西田昌司氏（66）の発言をめぐる3つの不思議 #西田昌司議員辞職を求めます 20250509 会見問沖縄が #沖縄戦で捨て石にされ、ガマの前で日本兵が銃を持って立ち #集団自決も強要されたそれが事実か解釈の余地があるか西田私、私、私に聞かれてもわからないいろんな想像はある想像で発言すべきでないし、この場はそれを話す場でない pic.twitter.com/adnI7zPjEZ— 🌈ラナンキュラス（川上真二） (@Lanikaikailua) May 12, 2025 自民党の西田昌司参議院議員が #ひめゆりの塔に対して史実に反する発言をして撤回に追い込まれました。過去の戦争の反省なく歴史を直視しない人達は、未来に対しても盲目にならざるを得えません。平和主義と戦争放棄を誓った日本国憲法を守り、いかすことがいよいよ大事です。#日本共産党 #清水ただし pic.twitter.com/zG37kyv8Xa— 清水ただし (@tadashishimizu) May 12, 2025　自民党参院議員の西田昌司氏のひめゆり発言の件、不思議なことがいくつもある。たとえば以下だ。・「保守」を自称する政治家に限って日本の歴史と向き合わない不思議・事実を確認しないまま勝手に誰かと戦っている不思議・公明党は参院選で、それでも西田氏の推薦をするのか？　という不思議　報道をまとめると西田氏は太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒や教員らを慰霊する「ひめゆりの塔」の説明書きについて「歴史の書き換え」などと主張した。「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて、沖縄が解放されたと、そういう文脈で書いているじゃないですか」と講演会で述べた。しかし、現実はそんなことは書かれていない。　そのうえでまず、【「保守」を自称する政治家に限って日本の歴史と向き合わない不思議】についてだ。戦前・戦中派の議員たちの思いも足蹴にしていないだろうか　西田氏の言動を東京新聞社説（5月9日）は《沖縄の苦難に心を寄せてきた自民党を含む先輩国会議員の思いにも背くのではないか。》と指摘。翌日、「先輩国会議員」の代表として念頭にあったのは「西田氏と同じ京都府出身の故野中広務衆院議員ら戦前・戦中派の議員たちのことです」と書いていた。　野中氏は生前、取材に対して「沖縄を忘れることは第2次世界大戦を忘れることだ。戦争の恐ろしさを忘れないためにも、沖縄のことを絶対に忘れてはいけない」と語っていた。私も野中氏の著作は何冊か読んでいるのでそうした言葉を知っている。西田氏は歴史を知る戦前・戦中派の議員たちの思いも足蹴にしていないだろうか。　なぜ「保守」と名乗れるのか不思議でならない。芸能人を自称付きで報道するならこれからは西田氏を「自称・保守」と報道したらどうか。ちなみに東京新聞の社説タイトルは「『ひめゆり』発言沖縄への侮辱、撤回せよ」だったが、これは「日本への侮辱、撤回せよ」でもある。沖縄が馬鹿にされることは日本が馬鹿にされることだ。そんな当たり前のことを教えるのも大事だ。「切り取られた記事が、この誤解を生んだ」と報道を批判　次に【「事実」を確認しないまま勝手に誰かと戦っている不思議】である。　自身の発言に事実誤認の指摘や批判が起きると西田氏は「私の意図とは無関係に切り取られた記事が、この誤解を生んだ」と報道を批判した。ところが具体的に問われると「その新聞報道自体、見てないからよく知らない」。　え、新聞を読んでいないのになぜ切り取りとわかるの？　会見を取材したTBSラジオの澤田大樹記者は「ひとことで言うと、かなりいい加減」と感想を番組で述べていた。たしかに現場では皆びっくりしただろう。「ひめゆりの塔」説明書きについて西田氏の根拠は「ずいぶん昔のことで細かい記憶はないが、全体的な印象を率直に述べた」程度だという。無茶苦茶だが、そういえば最近、不確かな印象だけで勝手に誰かと戦っている人って多くないだろうか？　先日、NHK「ETV特集」の「フェイクとリアル川口クルド人真相」を見ていたら、「川口自警団」を名乗る人にインタビューをしていた。SNSを介してほとんどが東京から川口に来ているという。団長は「クルド人というのがこの地域で非常に目立って悪いことをやっている」。　NHKスタッフが起訴率は「来日外国人」も「（日本人を含む）全体」もほぼ変わらないという事実を指摘すると、団長は「（SNSで）上がってくる情報が」「とにかくよく聞くんですよ」。そのうえで「僕は別にニュース、新聞とかそういうソースを全然見ない人なんです」。　さらに驚愕なのは「真面目に地道にやりすぎても良くないなっていうのがある」と述べ、SNSのインプレ稼ぎ目的を肯定していた。事実ではないことを投稿することに何の怖さも感じていないのが怖かった。今回の西田氏の言動に似ていないか。共通するのは特定の支持者にウケればよい、ということか。平和の党を自認する公明党の今後の対応は…　では最後に【公明党は参院選で、それでも西田氏の推薦をするのか？】。今後の最大の見どころと言っていい。西田氏は夏の参院選京都選挙区に自民党公認・公明党推薦で立候補する予定なのだ。　西田氏への推薦見直しについて公明党幹事長は「まず発言の撤回ならびに謝罪、歴史の検証を本人に強く求めることが大事だ」と述べるにとどめた（朝日新聞）。　公明党が直面している状況をタブロイド紙が書くと以下になる。《昨秋の衆院選は裏金非公認議員を推薦して大惨敗。にもかかわらず、「政治倫理審査会で弁明した」とかいう理由で西田氏らに推薦を出し、学会員らからブーイングを浴びせられている最中。》（日刊ゲンダイ5月7日）　さらに、池田大作氏の著書「人間革命」は米軍統治下の沖縄で書き始められたもので、「かたちを変えた、本土の『捨て石』であったといってよい」とつづっていたことも。　すると西田氏は謝罪会見を開いた。公明党のことも気にしたのだろう。　しかし内容は「あの場でひめゆりの塔を持ち出して話すことが、県民の皆さんの心に傷を負わせた」というもので今回も「発言は事実」と繰り返した。あの場で喋ったことは謝罪するが、「歴史の書き換え」発言や「沖縄の場合は地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育をされている」との部分については撤回しないと明言したのだ。　こうなると注目は公明党だ。公明幹事長は謝罪のほかに「歴史の検証を本人に強く求めることが大事だ」と言っていたからだ。しかし西田氏の「謝罪会見」では沖縄を愚弄する歴史修正主義者であることがまたしても証明された。平和の党を自認する公明党はこのまま西田氏を推薦するのだろうか。まさか、うやむやにしてしまうのか。俄然、注目である。（プチ鹿島）西田氏の謝罪「納得できず」ひめゆり館長が批判　自民党の西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」の展示説明を巡る一連の発言を受け、沖縄県議会は13日、ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長を招き、議員勉強会を開いた。普天間館長は資料館の現状や展示を説明し「謝罪・撤回という言葉は言っているが、納得できない。本質的なことを謝っていないと感じた」と西田氏を批判した。　普天間館長は「展示は元ひめゆり学徒隊や沖縄戦体験者の膨大な証言や記録に基づいている」と話した。終了後、報道陣の取材に「自分の歴史観ではなく、沖縄に関する資料を勉強して現地に来て、真摯に向き合ってほしい」と語った。
- マイナ大混乱に自治体・医療機関から悲鳴続出！殺到するカード更新「資格情報のお知らせ」で誤解受診
  マイナ大混乱に自治体・医療機関から悲鳴続出！殺到するカード更新、「資格情報のお知らせ」で誤解受診も国民を惑わすな💢命に関わる問題　国がわざわざ税金を掛けて面倒なことにしてしまう。なんだい💢　亡くなった阿藤快さんでなくとも、「なんだかなぁ」とボヤきたくなる。マイナンバーカードを巡る混乱が止まらない。カード本体やカードに格納されている電子証明書が一斉に更新を迎え、役所窓口はてんてこ舞い。マイナ保険証への移行は保険診療の複雑化を招き、医療機関も患者もストレスを抱えている。　　◇　　◇　　◇　今や人口の約8割が保有するマイナカードだが、どれだけの人が「有効期限」を正しく認識できているだろうか。カード自体は10年、保険証としての利用や各種証明書のコンビニ交付などに必要な電子証明書は5年だ。　今年はカード発行が始まった2016年から10年目、マイナポイント事業が始まった20年から5年が経つ。更新時期が重なった結果、役所窓口は大混雑。神奈川県川崎市は8日、混雑緩和のため今秋にも役所外に複数の専用窓口を設置することを決めた。　同市の福田紀彦市長は「素直に見込みが甘かった」と陳謝したが、無理もない。他の自治体も対応に追われている。　例えば、愛媛県松山市は先月28日、休日の更新手続きを可能にするため、市内デパートに「マイナンバーカードセンター」を設置。山口県防府市は3月、市内の郵便局10局で受け付ける取り組みを始めた。　総務省の想定では、今年度に電子証明書の期限を迎えるのは約1580万件、これとは別にカード自体の更新が約1200万件と計2780万件に上る。ちなみに来年度は計2020万件、再来年度は計2810万件の見通し。窓口の混雑はしばらく続きそうだ。「お知らせ」だけで診察できると勘違い多発　自治体だけでなく、医療機関も振り回されている。マイナ保険証で被保険者資格が確認できない場合に備えて、一斉送付されている「資格情報のお知らせ」が元凶だ。　見た目はA4サイズのペラ紙。マイナ保険証と一緒に提示しないと使えないが、マイナ保険証を持たない人に送付される「資格確認書」と名称が似ているせいで、「お知らせ」だけで診察できると勘違いするケースが多発している。　全国保険医団体連合会（保団連）が8日に公表した「マイナ保険証利用に係る実態調査」（実施期間2月13日～4月14日）には、全国の医科・歯科診療所から次のようなトラブルの報告が寄せられた。〈資格確認書と、資格情報のお知らせを勘違いしている人が一定数来る〉（静岡県）〈資格確認書や資格情報のお知らせなど同じような内容で種類が多く患者さんの混乱を招いている〉（東京都）〈患者が資格確認のお知らせだけで資格確認ができると思っていた〉（島根県）「マイナ保険証」「資格確認書」「お知らせ」ーーの3種類が混在するゆえに誤解が広がっているが、さらなる混乱の火種もくすぶる。　政府が「当面の間」はプッシュ型で被保険者に送るとしている資格確認書。「当面の間」が過ぎたら被保険者自ら申請しなければならない上、有効期限は「最長5年」と定められているだけで保険者によってバラバラだ。　今までは国民健康保険なら期限切れ前に各市区町村から新たな保険証が送られてきたが、資格確認書は勝手が違う。更新のたび役所窓口が混雑することは容易に想像がつく。　健康保険証の新規発行が停止されてから5カ月が過ぎた。福岡厚労相は「丁寧な周知を実施してまいりたい」と言っていたが、なんだかなぁ。　原則、マイナ保険証を持たない人に送付される「資格確認書」について、東京都渋谷区と世田谷区がマイナ保険証の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者全員に一斉送付することを決定。潮目は変わりつつある。渋谷区と世田谷区がマイナ保険証と資格確認書の「2枚持ち」認める…自治体の謀反がいよいよ始まった「より良い医療を受けられる」どころか、ハタ迷惑な代物である。トラブルが絶えないマイナ保険証のことだ。　健康保険証の存続を訴える全国保険医団体連合会（保団連）が8日、厚労省内で会見。マイナ保険証の利用に関する調査（今年2月13日～4月14日実施）の最終集計を公表した。健康保険証の新規発行が停止された昨年12月2日以降、初めての全国調査だ。　それによると、新規発行停止以降の窓口業務に「とても負担を感じる」（15.8％）、「負担を感じる」（44.9％）があわせて約6割。一方、「負担が減った」は6.1％。政府が主張する「マイナ保険証による窓口業務の負担軽減」は遅々として進まず、医療機関はマイナ保険証を読み取るカードリーダーの操作のサポートや患者からの相談に苦慮している。　トラブルは減るどころか増えており、「特にトラブルはない」との回答が前回調査（2024年8～9月実施）の24.6％から10.6％に激減。約9割の医療機関が何らかのトラブルに見舞われている。　トラブル内容は「●（くろまる）が出る」（65.1％）や「カードリーダーの接続不良・認証エラー」（43.9％）、「資格情報が無効」（38.4％）など。マイナ保険証の「有効期限切れ」が前回14.1％から31.0％に倍増した。　マイナカードは10年に1回、保険証としての利用に必要な電子証明書は5年に1回の更新が必須だ。会見した保団連副会長の井上美佐医師は、「今年度に電子証明書の更新が必要となるマイナカードは2768万件に上り、『有効期限切れ』はさらなる増加が懸念されます」と指摘した。■渋谷と世田谷は「資格確認書」を一斉配布　ただ、潮目は変わりつつある。原則、マイナ保険証を持たない人に送付される「資格確認書」について、東京都渋谷区と世田谷区がマイナ保険証の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者全員に一斉送付することを決めたのだ。　資格確認書を巡っては厚労省が先月3日、「75歳以上の後期高齢者」に限ってマイナ保険証の有無に関係なく送付する方針を示していた。ところが、渋谷と世田谷は“謀反”。国保加入者にマイナ保険証と資格確認書の「2枚持ち」を認めたのである。「役所窓口の混乱を防ぐためにも『加入者全員』に送る方が効率的です。マイナ保険証を持っているかどうかを仕分ける必要がなくなり、問い合わせが来ても『一応、2枚持っておいてください』と説明するだけで済みますからね」（保団連事務局次長・本並省吾氏）　全国の自治体が資格確認書の「全員送付」に追随すれば、マイナトラブルも減るはず。もっとも、マイナ保険証と現行の保険証の併用制にすればいいだけの話だ。
- 今共産党が後退する事は歴史を後退させる…政党助成金を受取らず潔癖な党を私は信頼する　頑張って！
  都議選・参院選での躍進で自民党政治を大本から変えよう田村委員長が訴え小池比例予定候補・吉良選挙区予定候補・全都議予定候補と東京　池袋で大街頭演説消費税減税の財源は国債でと思ってる人に #田村智子委員長のスピーチhttps://t.co/XYHMVNdybE pic.twitter.com/FpcOrmm4Jq— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) May 11, 2025 本日の池袋、日本共産党街頭演説の様子です pic.twitter.com/ZhC0rrmsbY— 菅野大樹＠日本共産党 (@family_of_life) May 11, 2025　６月１３日告示、同２２日投票の都議選と７月の参院選での躍進をめざし、日本共産党は１１日、東京都のＪＲ池袋駅西口で二つの選挙を一体のものとしてたたかう位置づけでの大街頭演説を行い、田村智子委員長が小池晃書記局長（参院比例代表予定候補）、吉良よし子参院議員（参院東京選挙区予定候補）、大山とも子都議団長はじめ２４人の都議予定候補とマイクを握りました。田村氏は党の躍進で「物価高騰から暮らしを守り、大企業最優先、米国いいなりの自民党政治を大本から変えよう」と訴えました。　池袋駅西口ロータリーはぎっしりの聴衆であふれ、スクランブル交差点の四隅にも人が立つほどの盛況。弁士の訴えに「そうだ」の声がかかり、熱気のなか、大きな拍手が起きました。　田村氏は都議選、参院選のいずれもどの政党を選ぶかが焦点だと強調し、「比例は共産党」と広げて、小池氏はじめ比例予定候補５人を押し上げ、その勢いで東京選挙区では吉良氏を勝利させ、都議選での前進を勝ち取ろうと訴えました。　田村氏は物価高から暮らしをどう守るかが大争点だと述べ、党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」（①消費税廃止をめざし緊急に５％へ減税②物価高に負けない賃上げ③医療危機と介護崩壊を止める）の実現を呼び掛けました。　田村氏は、消費税減税が大きな政治課題になっていると強調。すべての消費税を５％に減税することが、食品だけ０％にするより２倍以上の減税となるなど指摘し、一律減税こそ「最も効果的かつ合理的」と訴えました。　財源問題が焦点だとした田村氏は「公正な税制改革と一体で消費税減税、そして廃止を」と呼び掛けました。第２次安倍政権が消費税を２度も増税すると同時に法人税を連続で引き下げ、大企業減税は年間１１兆円に上り、所得１億円を超えると税負担が下がる超富裕層への税優遇も続いています。　財源を借金に頼る主張に対し、田村氏は、国債を増やし続け、不公平な税制をそのままにするのかと厳しく批判し、「大企業・富裕層に応分の税負担を。消費税減税を」と力を込めて呼び掛けました。　田村氏は、党の「緊急提案」は、大企業優先のゆがみをただす改革の提案だと述べ、日本共産党の躍進で暮らしを応援する改革をと訴えました。　「日米関係が問われている」―田村氏は、トランプ米政権は各国との貿易協定を一方的に破り捨て、関税で脅して自国の要求を通そうとしており「横暴勝手がすぎる」と強調。石破首相に「トランプ関税」の全面撤回を求めるよう迫ってきたが、自民党から米国産のコメ、大豆、トウモロコシの輸入拡大を巡る議論が出ており「圧力に屈し、日本の農業をつぶして食料危機をもたらすつもりか」と批判しました。　田村氏は、自公政権が米国いいなりで大軍拡に突き進んでいることを批判。その上で、４月に訪中した志位和夫議長が中国側に、▽「互いに脅威とならない」とした２００８年の日中の合意に基づく行動を双方がとるべきだ▽台湾問題について武力による威嚇や行使に反対すると同時に第三国の軍事的関与や介入に反対する―と伝えたことを紹介しました。　田村氏は、日米同盟と言われると思考停止する政治に国会で唯一立ち向かっている共産党を伸ばせば「米国いいなりから抜けだし、自主的な外交ができる新たな道を切り開く力になる」と訴えました。　田村氏は都政について話を進め、党都議団が野党第１党として奮闘し、自公と都民ファーストの妨害をはねのけて学校給食無償化やシルバーパス値下げ、補聴器購入費助成の拡充を実現したと紹介。都の豊かな財力を使い暮らしを守る政治をめざすと表明しました。　自民党政治への国民の不満がかつてなく深まるなか、暮らしの要求、平和の願いに応える党はどこか。田村氏は、自公は裏金政治に無反省で企業献金にしがみつき、一部野党を抱き込みこれまでと同じ政治を続けようとしていると指摘。維新は大軍拡の予算成立に手を貸す一方で医療費の４兆円削減をけしかけ、国民民主党は自民党と企業献金を禁止しないことで合意しています。　田村氏は「自民党、公明党、そして与党を助ける政党が伸びても政治は変わらない」と述べ、共産党の躍進を重ねて訴えました。　小池氏は、比例予定候補５人の魅力を語り「政治を動かす力を持ったベストチームだ。ひとり残らず国会に送っていただくため、比例は共産党と広げに広げてほしい」と力強く訴え。吉良氏は裏金まみれで大企業を優先する政治の転換や、学費無償化実現に向けた決意を表明し、「政治を前に動かすため何としても勝ち抜かせてほしい」と訴えました。東京・池袋　日本共産党の街頭演説　東京都の池袋駅西口で１１日に行われた日本共産党の街頭演説での小池晃書記局長・参院比例予定候補と吉良よし子参院議員・東京選挙区予定候補の訴えを紹介します。１２年前の躍進を再び小池晃書記局長・参院比例予定候補　参院選では「比例は共産党」と広げに広げ抜いてください。比例予定候補５人は政治を動かす力を持ったベストチームです。　はたやま和也さん、井上さとしさん、山下よしきさん、白川よう子さん、そして私、小池晃の５人を一人残らず国会へ送っていただくために「比例は共産党」とどうか広げてください。　参院の党議員団は１１人いるから法案を出すことができます。企業・団体献金禁止法案、政党助成法廃止法案、外環道やリニアで東京の地下深くを掘り進める「大深度地下使用法」の廃止法案も出しました。　いまの１１議席を守り抜くためには比例５人の勝利がどうしても必要です。そして「比例は共産党」という大きなうねりを、ここ東京でつくることが、東京選挙区で吉良よし子さんの議席を守る決定的な土台になる。そして東京都議選で１９議席を守り抜き、さらに前進するためにも、どうしても必要だと心から訴えます。　今でも思い出します。２０１３年６月の都議選で共産党が８議席から１７議席に躍進した投開票翌日の新宿駅西口での沸き立つような喜びにあふれた街頭演説会。その直後、７月の参院選で比例５人を当選させ、私も３年ぶりに国会に戻していただき、１２年ぶりに東京選挙区から吉良よし子さんを国会へ送ることができました。　みなさん、もう一度やろうじゃないですか。都議選の躍進、比例５議席実現と東京選挙区での勝利を。今日の集まりの熱気を東京中に広げて必ず勝ち抜かせてください。命・暮らし守ってこそ吉良よし子参院議員・東京選挙区予定候補　私が１２年前に政治を志したのは、同世代の働き方を何とかしたいという思いからでした。私自身、６０社受けて内定が１社しか取れず、２０代の若者が次々と首をきられる姿も目の当たりにしてきました。いま政府は就職氷河期世代対策などと言っていますが、大企業の利益優先で労働者を切り捨て、賃金が上がらない国にしてしまったこれまでの政治を反省するべきです。　苦しいのは就職氷河期世代だけではありません。日本共産党が集めている要求アンケートには、暮らしへの不安・悲鳴が上がっています。賃上げ、最低賃金１５００円への引き上げを実現しましょう。年金の底上げを実現し、医療や介護を国費で支える、そしてなんといっても消費税減税で、いのちも暮らしも守れる政治こそ目指しましょう。　この５月にも学生たちから学費値上げに対する怒りの声があがっています。値上げが続いているのは政府が教育予算を渋り、軍事費をどんどん増やし続けているからです。「平和的復興」をかかげた学術会議を解体する法案も衆院で強行採決されました。この国はあまりにも学問をないがしろにしています。すべての人が学問を受けられる社会こそ目指していこうじゃないですか。　「痛みに寄りそい、声をとどける」をモットーに政治を前に動かしてきました。違法行為を繰り返す企業名を公表させ、企業に就活セクハラ対策を義務付ける法案提出にこぎつけました。学校給食の無償化は今や全国５４７の自治体、都内全自治体で実現することができました。　日本共産党の躍進で、裏金まみれ、大企業の利益優先の政治を根本から変えていこうではありませんか。
- 学術会議会員の思想選別　担当相答弁に法案撤回の声拡大　思想・信条の自由、表現の自由を犯す違法だ
  主張学術会議解体法案学問圧殺する“御用化”許すな　日本学術会議解体法案がまともな審議もなく衆院本会議で採決されようとしています。「科学者の総意の下に」「独立して職務を行う」という学術会議を解体し、政府・権力の意に沿う組織、いわば“御用機関”に変質させるもので、「日本の学術の終わりの始まり」（歴代会長６氏の声明）となります。断じて許すわけにはいきません。■学者の排除制度化　２０２０年の菅義偉首相（当時）による会員候補６人の任命拒否は、権力による違法な人事介入であり、「学術会議の独立性を侵害する」と激しい批判を呼びました。政府がなすべきは任命拒否の撤回であり、学術会議を変質させることではありません。　法案によって設けられる、外部者からなる選定助言委員会は、学術会議の会員選定方針に意見を言うほか、候補者選定にも意見を言えます。政権にとって都合の悪い学者を排除する制度を法律に組み込むものです。任命拒否をしなくても人事介入ができることになります。　坂井学・内閣府特命担当相の「党派的な主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できる」という国会答弁（９日）がそれを明白に示しています。学者の政治的主張や活動は学者としての学識にもとづくものです。政府に都合の悪い言動を「党派的」と勝手に認定して排除することは、憲法が定める「学問の自由」「言論・表現の自由」のあからさまな侵害になります。　法案は、現行法の前文を削除し、「科学者の総意の下に」「わが国の平和的復興に貢献する」という学術会議設立の原点を消し去りました。　これは戦前に科学者が戦争協力したことへの反省からうたわれたもので、３度にわたる軍事研究拒否の声明もこの原点に立つものです。これを覆し、戦争する国づくりに学術界を動員することに法案の最大の狙いがあります。■独立奪い軍事動員　法案は、憲法２３条が保障する「学問の自由」にもとづいた「独立して職務を行う」という現行法の規定を削除しています。政府は、その理由として「国から独立した法人になるから必要ない」との詭弁（きべん）を弄（ろう）しています。しかし、この規定を削除し、政府が学術会議の人事、活動、財政にわたって介入する仕組みを幾重にも設けたことは、「独立性」を侵害するものです。　学術会議が４月１５日の総会で採択した声明は、「政府からの独立、会員選考における自主性・独立性が充足されておらず、むしろ独立性の阻害が意図されている」と深刻な懸念を表明しています。　国会の参考人質疑で梶田隆章前会長が述べたように、学術会議の同意のないまま組織や会員選考の変更を法定化すること自体、独立性・自律性を侵害しています。　学術会議の独立性を奪い、軍事研究をはじめ政府や財界の意に沿う方向に学術界を動員しようとすれば、学問の自由を奪い学術の衰退をもたらします。結局、日本の研究力をつぶし、日本の針路をも誤らせます。反対の声を広げ抜き、日本の学術を圧殺する法案を必ず廃案にしなければなりません。 (1/5) 「日本学術会議」を解体するための法案が、ゴールデンウィーク明けには衆議院を通過してしまうかもしれません。日本の未来を揺るがす100年に1度の危機的状況だと思い、緊急で動画を作りました。ぜひ #日本学術会議への介入に反対しますをつけて拡散して頂けたら幸いです。 pic.twitter.com/nNi6iLL0dS— おきさやか（Sayaka OKI） (@okisayaka) May 5, 2025- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.beこの目つき異常です！↓　学術会議解体法案を巡り、坂井学内閣府担当相は９日の衆院内閣委員会で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、今度の法案で解任できる」と述べました（日本維新の会の三木圭恵議員への答弁）。新法で、学識にかかわらず会員に対する違憲の思想選別が行われうることを示した極めて重大な発言です。発言と法案の撤回を強く求める声が研究者から起きています。　同法案は、現行法にはない「会員の解任」規定を新設。解任の要件は「会議の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき」（３２条２項）とされ、違法・不正行為にとどまらず「不適当」という広範・不明確なものとなっています。坂井氏の答弁にある「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す」ことは「不適当」にあたるものとみられます。同氏は「業務以外の業務を行った場合には罰則の対象となる」（５７条５項）こともあげています。　これに対し、研究者からは「学問の自由どころか、言論の自由が危ない」と厳しい批判の声があがります。イデオロギー的な主張や業務外業務の解釈は伸縮自在であり、解任や罰則規定の狙いが政府に都合の悪い活動をさせないことにあると明確になっています。　会員を思想選別して解任や処罰の可能性を示すことは思想・信条の自由、表現の自由を萎縮させる重大な違憲性を帯びます。
- 世界が見放す米国との関係を日本も今こそ大転換させるべきだ　古賀茂明　トランプに振り回されるな！
  米中貿易協議、追加関税を９０日間は１１５％引き下げ…共同声明発表望月衣塑子さん結局、これですよ。トランプは「やるぞ、やるぞ」と大きな口を叩いてファイティングポーズだけは立派。でも、結局は政治ショーを演じてるだけじゃないのか。こんな茶番劇に世界中がいつまでも振り回されて、本当にバカバカしいにもほどがある。トランプ大統領によって“壊された”アメリカは元には戻らない　世界が見放す米国との関係を日本も今こそ大転換させるべきだ　古賀茂明　5月7日に始まったコンクラーベ（次のローマ教皇を決める選挙）は、翌8日に新教皇の選出に至った。　新教皇はフランシスコ前教皇の改革路線を引き継ぐのか世界の関心が集まる中で、また、「あの人」が物議を醸し、大炎上した。　トランプ米大統領は5月2日、AIが生成した、ローマ教皇に扮（ふん）した画像を自身のSNSアカウントに投稿した。それをホワイトハウスがXの公式アカウントに再投稿したため、瞬く間に世界に拡散し、「大炎上」となった。公式の服喪期間（5月4日まで）中に、これほどの不謹慎な行動をアメリカの国家元首がとるとは驚き以外の何ものでもない。　トランプ氏は、5日に、この生成画像について、「どこから来たのか全くわからない。AIかもしれないが、私は全く知らない」と言い訳したが、その後に、「妻は『可愛いじゃない』と言った」とも述べた。反省の色はない。　トランプ氏は4月29日にも「私が教皇になりたい」と冗談めかして述べていた。今回の画像投稿も含め、次の教皇が保守派になれば、自分に有利に働くという思惑で、教皇選挙に介入したかったのかもしれない。　この投稿が行われたのと同じ2日に、トランプ氏はフロリダ州の自宅で、米NBCのインタビューを受け、それが4日に放送された。　そのインタビューの中で、トランプ氏は、「すごくたくさんの人が、私にやって（続投して）ほしいと言っている」「自分の知る限りでは、それ（3期目）は許されていないと思う。憲法上それが認められていないのか、それとも別の理由なのかは分からない」「2028年の帽子を売っている人はたくさんいる（28年の大統領選挙でのトランプ氏の立候補を意味する『トランプ2028』と書かれた帽子を、トランプ氏が所有するトランプ・オーガナイゼーションが販売している）」　などと、思わせぶりな発言をした後で、「だが、これ（3期目）は自分がやろうとしていることではない」　と述べた。　米国憲法で大統領の3選は認められていない。3選はないと言っても、何のニュースにもならないはずだ。　しかし、これまで、トランプ大統領は、3選を狙うかのような発言を繰り返し、トランプ支持者たちも、憲法の規定を回避する抜け穴があると主張している。　ただし、米国の憲法学者などの専門家は、その抜け道は有効ではないという説が圧倒的多数だ。トランプ大統領は任期が終わる2029年1月には退任するしかないのだ。■トランプ氏はもはや「共和党の異端」ではない　民主党支持者をはじめ反トランプの立場の人々は、トランプ暴政に怒り心頭だが、民主党の反発力は弱く、トランプ暴政を止められないことを認識して、元気を失っている。　そうした反トランプの人たちのせめてもの救いが、あと3年半待てば、トランプ政治が終わるということだ。しかし、トランプ氏3選の話はどんなに否定してもなくならない。　そんな状況下で出て来た今回のトランプ氏の3選否定発言は、大きな朗報だと感じる人も多そうだ。　しかし、ことはそれほど単純ではない。　トランプ氏が、共和党の中では異端で、彼の退任により共和党が昔の共和党に戻るのであれば、確かに、3選否定は安心材料になる。　だが、トランプ氏が共和党の異端であるという大前提がもはや崩れている。　そもそも、これだけメチャクチャなことをやっても、まだ45％程度の支持率を維持していることは驚きだ。多くの米国民、とりわけ共和党支持者は変わってしまったのだ。　トランプ岩盤支持層の投票率は非常に高い。次の大統領選に名乗り出る共和党候補は、トランプ支持層を引き継がないと共和党候補のレースで負けるのは確実だ。これは、トランプ路線を引き継ぐ候補しか共和党の大統領候補にはなれないことを意味する。　もう一つ悪い要素がある。それは、トランプ氏は、退任後も自分の影響力を残すことに必死だということだ。なぜなら、大統領退任後、大統領の免責特権を失い、さまざまな罪で再び訴追されるのが必至だからだ。　後任の大統領が自分の支配下にあれば、刑事訴追を止めやすくなる。　今回のインタビューでも、次期大統領候補として、バンス副大統領やルビオ国務長官などの名前を挙げ、政治運動「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」は、辞任後も継承されるとの見通しを示した。　特に、トランプ氏と最も考え方や政治スタイルが近いとも言われるバンス氏については、ルビオ国務長官など他にも優秀な次期大統領の候補がたくさんいると留保しながらも、バンス氏が「共和党大統領予備選で他の候補者より有利になる可能性が高い」と述べた。実際に彼は次期大統領の有力候補になるだろう。　いずれにしても、トランプ氏が推す候補は圧倒的に有利だ。もちろん、トランプ路線を100％引き継ぐと言わなければ、トランプ氏は支持しない。したがって、次の共和党の候補は、トランプもどきの候補になるのは確実だ。　もちろん、民主党が有力な候補を出して、共和党候補に勝てば良いが、それほど魅力的な候補が出るのかどうか。あまり楽観できない。■次期大統領選は「最もトランプらしい候補」を競う争い　一方、牢屋に絶対に入りたくないトランプ氏は、自分の刑事裁判を妨害するために何でもやるだろう。　一番確実なのは、自分を副大統領候補にしなければ応援しないと言って、事実上強制的に副大統領候補になることだ。　副大統領は、大統領が欠けたときに大統領になる第1順位にあることから、大統領に選ばれる資格のないトランプ氏は副大統領候補にはなれないという説が有力だが、そんなことは無視して立候補し、裁判所が違憲判断を出しても、選挙を強行してしまうかもしれない。そして、選挙に勝ったのに裁判所が最終的に違憲判断を出した場合は、トランプ支持派は黙っていない。大暴動になったり、トランプ派の州知事が州兵を派遣したりという事態もあり得る。　トランプ氏が副大統領候補にならなくても、前述のとおり、トランプ氏の支持を得て当選した大統領は、トランプ氏の意向に沿った政治を行うことになるのは確実だ。　要するに、ポスト・トランプの共和党候補の争いは、「誰が最もトランプらしいか」を競う「トランプ・コンテスト」になるということだ。　このように考えると、今回のトランプ氏の3選否定発言で、将来の見通しが非常に明るくなったとは、到底言えない。　そうだとすると、日本政府が今進めている米国との良好な関係を維持することを最優先する外交の基本戦略は見直す必要がある。　現在の最大の外交上の懸案である米国との関税交渉についても、米国のご機嫌を損ねないことを最優先にする外務省主導で進んでいるが、これは、大きな過ちとなる可能性が高い。　先日、官邸近くにいる官僚に聞いた話だが、霞が関では、対米交渉に本気で取り組んでいる官僚は極めて少ないそうだ。石破茂首相が夏の参議院選挙後に退陣する可能性が高いと見て、とりあえず様子見を決め込んでいるという。　私が経済産業省の前身の通商産業省で日米構造協議などの通商交渉に携わったとき、霞が関の官僚は真剣だった。米国に徹底抗戦するための理論武装を試みたり、日本の傷を小さくしながら米国を満足させる道を探したり、あるいは、米国の圧力を利用して日本の構造改革を進めようとしたりするなど、方向は違っても、皆必死に取り組んでいた。　だが、今の霞が関に「必死さ」はない。　従来の延長線上で、外務省、財務省、経済産業省などの官僚が主導し、何となく米国追随の政策を継続することになるのだ。■日本は「対米自立」へと舵を切る絶好の機会　一方、世界は大きく変化している。カナダのカーニー首相が米国と正面から対峙し、欧州諸国も米国はもはや信頼できないと考え、強く自立した欧州を目指す。　米国との関係を根本から見直す大々的路線転換だ。　そして、米国との関係を問い直すことは、中国との関係を見直すこととセットになる。EUや欧州諸国の首脳は次々と中国を訪れ、大きな意見の隔たりを前提にしながらも、何とか協力関係を築こうと必死だ。　日本も、石破政権誕生直後は、対米自立の機運が生じ対中融和ムードが高まったが、今年に入り、トランプ・石破会談のあたりから、急速に慎重姿勢に転じた。トランプに叩かれる石破という絵を予想していたら、意外とうまく首脳会談をこなしたということで石破内閣の支持率が下げ止まったかに見えたことが大きいのかもしれない。　日本を繋ぎ留めようとする米国の表向き柔らかな対日姿勢もあって、対米追従を続けた方が、国民ウケが良く政権延命に好都合だと判断しているのだろう。　一方、国民は政府よりも賢明だ。トランプ氏の支離滅裂な言動を見て、世論調査でも対米自立の意見が増えた。本来は、今こそ、対米自立へと舵を切る絶好の機会なのだが、政府にはその勇気がない。　もう一つ心配なのは、「対米自立」の一人歩きだ。　米国は信頼できない。米国なしでやっていく覚悟が必要だ。でも米国抜きだと中国が攻めてくる。中国と戦う準備が必要だ。中国は強大な軍事力を持つから、日本もそれに負けない軍備が必要だ。GDP比2％ではとても足りないから、3％、4％が必要だ。そのためには他の支出を削ることも必要だ。国家がなくなれば社会保障も教育もなくなってしまうから。　こうして、日本が大軍拡に走れば、当然中国もそれに対抗する。それを見た国民の不安は募り、それを利用して、さらに軍拡を進める勢力が強まり、ますます軍拡に突き進む。　軍拡スパイラルが始まっている。　その悪循環からどう抜け出すのか。　米国が信用できないなら、欧州のように中国との関係を安定させてバランスを取るしかない。それにより、歯止めのない軍拡競争から抜け出せる。　そのためには、まず、日中首脳間で腹を割った話し合いをすることが必須だ。それとともに、両国民の間の交流を深め、相互理解を進めることも重要だ。しかし、岩屋毅外相と王毅外相が両国の間で修学旅行の機会を増やそうと話しただけで、国会で右翼議員から批判の質問が出た。これでは、何もできないではないか。■立憲は内閣不信任案を出せるのか　そして、今、非常に気になるのは、野党が外交の基本路線について沈黙していることだ。野田佳彦立憲民主党代表は、外交・安全保障について、大きな路線転換が必要だという話を一切しない。本来は、大きな岐路に立つ日本の進路を決めるためには、国民の声を聞くことが必須のはずだ。　ところが、驚いたことに、野田氏は、米国と関税交渉を行っている間に衆議院の解散総選挙を行えば国政の空白が生じるから、内閣不信任案の提出は慎重にという立場を表明している。それは国民無視の政治の容認である。自公と立憲の間の談合で対米追従路線を継続したいのだろう。　立憲は、世界が大きく変わったことを前提にした新たな外交・安全保障政策を打ち出すべきだ。政府は、裏金問題に蓋をしたまま、選択的夫婦別姓にも答えを出さず逃げ続けている。それだけでも十分に不信任に値するのではないか。　それでも、野田立憲は、国民の声を聞かずに政治家だけの談合で対米隷属路線を続けるのか。　これから約40日後に訪れる通常国会の会期末までに、不信任案を出すのか、逃げるのか。　責任野党の矜持が問われている。古賀茂明
- マスコミ総動員で「万博はすごい」的報道が流れる　良いんですか？「犠牲者が出たら責任とれますか」？
  「メタンガスがシューシューシューシュー出てるところですから」表現に思わず笑ってしまいました決して大袈裟ではないのです！- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。www.youtube.com【独自】大阪・関西万博の海外パビリオン建設で工事費未払いか　下請け業者「会社がいつ潰れるかわからない」- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.beきょうで開幕1か月となる大阪・関西万博の海外パビリオン建設で、下請け業者が工事費用の未払いトラブルを訴えていることがわかりました。建設費の一部未払いを訴えているのは、参加国が独自に建設するタイプAパビリオンの日本の下請け業者です。下請け業者は、海外の元請け業者から契約金のおよそ40%分と追加工事費、あわせておよそ8000万円が支払われていないと訴えています。日本の下請け業者「契約どおりにお支払いっていうのが実行されなくなって、もう本当に会社がいつ潰れるかわからない。あり得ないことが今、実際に起こっている」また、同じ元請け業者から他のパビリオン工事を受注した別の下請け業者も、追加工事費およそ3億円の未払いを主張しています。JNNの取材に元請け業者は、「工事が不十分だったところがあり、我々が肩代わりした工事費用を契約金から差し引いた。追加工事費については現在精査中だ」などとしています。博覧会協会は「民間同士の契約トラブルのため関与しない」としています。〈独自〉万博海外館で建設費2億円未払いか　突貫工事があだ、天井たわみや冷風機器故障も　万博展望寒風が吹きすさぶ昨年の暮れ、開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の一角で、職人らが急遽（きゅうきょ）、建設部材の溶接作業に追われていた。現場を仕切るのは大阪の施工会社。欧州のある国のパビリオン建設を外資系イベント会社から請け負い、建物の骨組みを受け取ったが、寸法や形状に誤りがあったのだ。施工会社の男性社長は「はりが短い。設計通りに穴は開いていない。そんなミスが相次いで見つかった」と明かす。イベント会社から提供された灰色の部材に、独自で調達した赤色の部材を接合し、寸法を合わせる。そんな計画外の対応に月日を費やす羽目になり、「ただでさえ時間がない中、工程がどんどん後ろ倒しになった」（男性社長）という。このパビリオンの建設は、イベント開催で豊富な経験がある外資系イベント会社が受注し、男性社長の会社が下請けで参入。発注は細分化され、男性社長の会社から複数の国内業者に工事が依頼された。敷地面積は約300坪で鉄骨2階建て。万博開幕3日前にようやく竣工（しゅんこう）したものの、外観や設備の急な仕様変更が重なったため、重機のレンタル料や人件費といった追加費用が膨れ上がり、支出は契約金額を上回った。男性社長が続ける。「昨年8月に4億円余りで契約を結び、着工は10月。トータルの費用は8億円を超え、このうち約2億円が未払い。費用に関する資料はそろっているが、イベント会社が支払いに応じない」■徐々にひずみ明らかに万博開幕から13日で1カ月。パビリオン建設のひずみが明らかになりつつある。ネパール館では建設費未払いで工事が中断し、開館のめどが立っていないことが4月下旬に判明。別の国の建設を請け負った関西の業者も約1億円の支払いを同じ外資系イベント会社に求めている。トラブル原因の一つとなった建設の遅れは、2年ほど前から懸念されていた。新型コロナウイルス禍によって前回ドバイ万博が1年遅れの21年開催となった影響を受ける形で大阪・関西万博への各国準備が先延ばしに。23年春の時点で「多くの国が図面すら用意できていない状況だった」（ゼネコン関係者）という。万博を運営する日本国際博覧会協会は、日本側が建てたパビリオンへの「入居」を出展国に促したが、画一的な仕様などを理由に広がらず、限られた工期の中で独自パビリオンの建設が進んだ。産経新聞は外資系イベント会社に取材を申し込んだが「遠慮している」と回答。約2億円の未払い金を請求している大阪の施工会社の男性社長は「場合によっては万博会期中に訴訟を起こす」と明かしている。■竣工が開幕直前に産経新聞が建設費の未払いトラブルを確認したのは「万博の華」と呼ばれ、出展国側が独自のデザインや工法で建設する「タイプA」の海外パビリオン。共同館を含めて47カ国が42棟を展開するが、竣工が開幕直前というケースが目立つ。開幕を約3週間後に控えた3月21日時点で、開館が可能な「使用許可」を日本国際博覧会協会から取得していたのは42棟のうちわずか2棟。開館前に不具合が判明しながら、是正がなおざりにされたケースもあった。突貫で完成させたこれら海外パビリオンが、本当に安全といえるのか。■事前に「過電圧」の恐れ指摘ある国のパビリオン工事に携わった施工会社の男性によると、開幕まもない4月下旬、館内へ冷風を送る機器のモーター3台のうち2台が故障。許容以上の電圧がかかる「過電圧」が原因とみられるが、モーターが壊れる可能性は工事段階ですでに指摘されていた。男性は「3台すべてが故障すれば熱中症のリスクが高まる。電気の容量を増やすべきだと元請け側に提案したが聞き入れられなかった」と訴える。また、植栽に水を与える装置が使えなかったり、屋上に雨水がたまったりと、小さな不具合を挙げれば「きりがない」という。別の海外パビリオンの建設に「孫請け」として関わったある業者は、開館後の天井の状態を懸念している。「外国人の職人らが忠告を聞かず、建設作業中に骨組みを踏んで重力をかけ、天井にたわみが生じた。補修はされたが、その後も職人らは骨組みを踏み続けており、元請け側には安全が約束できないと伝えた」と明かした。■国・万博協会は当事者意識で尽力を海外パビリオンの建設を巡る未払いトラブルの影響は、ピラミッド状に成り立つ受発注構造の末端にも及ぶ。取引先への支払いが滞ったり、借入先から返済を迫られたりして、経営が危機にひんする国内業者の存在も確認された。国や日本国際博覧会協会などの主催者側は、これらの契約に直接関与する立場ではないが、多くの国内業者は開幕が迫る中で突貫工事を受け入れ、パビリオンを完成させた。もしも万博への参入があだとなり、企業生命が絶たれることになれば、次の「国家イベント」開催の際に建設業者が損失を懸念し、参入に二の足を踏むことになりかねない。こうした事態を避けるためにも、国や協会は当事者意識を持ち、トラブルの解決に尽力すべきだ。◇開幕から1カ月となる大阪・関西万博。開幕前に浮き彫りとなった課題はいまだ積み残されたままだ。残り5カ月で克服できるかを検証する。【万博】「パークアンドライド駐車場」吉村知事が駐車料金値下げ提案も　博覧会協会事務総長は「今の段階で『検討します』という状況ではない」　基本料金が『5000～5500円　土日でも3割程度の利用』吉村は万博協会の副理事長他人事のように「駐車料値下げ」を万博協議会へ要請って？ふざけんなって言う話　ボッタクリは維新の得意技！大阪・関西万博で、会場行きのシャトルバスに乗るために自家用車を駐車する「パークアンドライド駐車場」について、大阪府の吉村知事（博覧会協会副会長）は7日、「実際に使われているのは土日の多い時でも3割程度」として、利用促進のために値下げを提案しました。これについて12日、博覧会協会の石毛博行事務総長は「効果は単純に想定できるものではないので、今の段階で『検討します』という状況ではない」と述べました。■パークアンドライド「基本料金は5000円程度」に吉村知事「値下げを」万博会場へのシャトルバスに乗るため、自家用車などを停めるパークアンドライド駐車場は、大阪市の舞洲、堺市、兵庫県尼崎市の3カ所に設けられていて、時期や時間帯によって変動するものの、基本料金は舞洲で5500円、堺市と尼崎市は5000円に設定されています。（いずれも自家用車。）これについて博覧会協会の副会長でもある大阪府の吉村知事は、7日の取材で、値下げの必要性を訴えていました。■吉村知事「平日は1割　土日が非常に多いときでも3割　値下げやるべきでは」【大阪府　吉村知事】「パークアンドライドを利用しやすくするために価格を引き下げる。今USJであってもディズニーランドであっても、駐車場の料金は3000円台だと思いますよ。万博で5000円以上するというところ、それが基本料金ですから。そして実際使われてるかというと、平日は1割、そして土日が非常に多いときでも3割と聞いていますので、稼働させないとあまり意味がないかなと思います。車で行きたい人もいらっしゃると思いますから、何がネックなってるかというと、この値段じゃないかなと思いますので、需要と供給との関係から適正な価格、つまり値下げをするということをやるべきではないか」吉村知事は「適正な料金」について、東京ディズニーリゾートや会場の近隣にあるユニバーサルスタジオジャパンが「3000円台」だと引き合いに出しています。■事務総長「想定していたレベルでない」も値下げは「検討しますという状況でない」これに対し、博覧会協会の石毛博行事務総長は12日の記者会見で、「パークアンドライドの利用状況が想定していたレベルではない」と述べながらも、駐車料金の値下げについては、「今の段階で『はい、検討します』という状況ではない」と述べました。【博覧会協会の石毛博行事務総長】「パークアンドライドの利用状況が、必ずしも私たちが期待している、想定していたレベルではないという認識は持っていまして、利用促進策、そういうものを検討をしているところです」（Q.対策の1つとして吉村知事たちからは値下げという話もあるが？）【博覧会協会　石毛博行事務総長】「いろんなことを同時並行でどんどん改善するものは改善していくというのが私たちの考え方ですから、価格（駐車料金）についても、外すことなく。ただ、どれぐらい効果あるかってのは実際は、単純に想定できるものではないので、いろんな要素の中の1つとして、考えることはありえますけども、今の段階で『はい、検討します』という状況ではありません」石毛事務総長は、「パークアンドライドの運営費は88億円かかるという見込みをしていて、収入が追い付かなければ、赤字になる」「値下げがプラスになるのかマイナスになるのか、どのぐらい、どのような効果があるのか、しっかり見ないといけない」とも述べています。
- 【ススキノ殺人】母親が有罪（執行猶予）で即日控訴｜判決では調書「歪曲」に裁判所が苦言
  一昨年夏に札幌・ススキノ地区で起きた殺人・死体損壊事件で５月上旬、実行犯とされる女性の母親が死体遺棄幇助などに問われた裁判の判決公判があり、札幌地方裁判所（渡邉史朗裁判長）が懲役１年２カ月・執行猶予３年の判決を言い渡した（求刑は懲役１年６カ月）。起訴された２つの罪のいずれも有罪と認められた形だが、判決には検察の不適切な取り調べを問題視する指摘が盛り込まれ、捜査のあり方には苦言が呈された。■父親にも執行猶予判決事件は一昨年７月に発生。札幌市の女性（31）がススキノのホテルで知人男性（当時62）を殺害し、遺体の一部を自宅へ持ち帰って損傷したなどの疑いで逮捕された。捜査機関は女性のみならず同居する両親も逮捕し、娘の犯行に手を貸したとして死体遺棄幇助などでそれぞれ起訴した。親子３人の中で最も早く公判が始まったのは、殺人幇助、死体損壊幇助、死体領得幇助、及び死体遺棄幇助の４つの罪に問われた父親（61）の事件。検察側は父親が娘の犯行計画を事前に知っており殺害などに協力したなどとして懲役10年を求刑したが、本年３月中旬に札幌地裁（渡邉史朗裁判長）＝裁判員裁判＝が言い渡したのは、求刑を大幅に下回る懲役１年４カ月・執行猶予４年の判決。起訴４罪のうち殺人幇助と死体領得幇助の２罪は事実上無罪となった。もとより全面無罪主張だった父親の弁護人らは判決後、殺人幇助などでの検察の公判請求を改めて批判することになる。「検察はまったく証拠がない中で起訴し、時間稼ぎのために無意味な鑑定留置を請求しました。裁判所もその請求を認め、ようやく保釈されたのが去年の11月。典型的な人質司法と言ってよく、この長い留置を含め逮捕、起訴、保釈への抵抗、起訴の維持、すべて誤っていた。捜査側が世論をコントロールし、それを盾に人権を著しく侵害した事案として、多くの関係機関が反省すべきだと思います」（弁護人）言い渡し後の３月下旬、被告人・検察ともに判決を不服として控訴し、事件は高等裁判所へ持ち込まれることとなった。■実態は調書の「捏造」この父親の事件の公判で、被告人ならぬ弁護側証人の立場で出廷した母親（62）が重要な証言を残す一幕があったのは、一審判決から１カ月あまり遡る２月上旬のこと。本サイト既報の通り、この時の証言では取り調べの録音・録画の内容と供述調書の内容とに少なからぬ喰い違いがあることが指摘され、捜査のあり方の適正性に疑問が示された。母親の調書には実際には発言していない言葉が複数記録されており、弁護人らは「虚偽公文書作成罪にあたる」と憤る。５月７日午後に言い渡された母親の一審判決では、この調書の問題への苦言が盛り込まれることになる。同日付の判決要旨文には、次のようなくだりがあるのだ。《同調書は、警察官が約７頁分の被告人の供述を記述したのに対し、被告人から同じ分量を費やすほど多数の訂正・削除が申し立てられており、全体として警察官が被告人の言い分を趣旨を歪曲することなく正確に記述したものか疑問がある》全国的に耳目を集めた事件の供述調書に「歪曲」があった可能性を指摘した裁判所。「捏造」という言い回しを使わなかった点で検察への配慮が窺えるところで、弁護側は調書への言及を高く評価しつつ「もっと強く批判して欲しかった」と話す。母親は死体遺棄幇助と死体損壊幇助の２罪で起訴されており、札幌地裁はいずれも有罪と判断、執行猶予付き判決を言い渡した。娘の犯行に手をこまねいていた両親の対応に「幇助」を認めた裁判所の判断を、弁護側は強く批判する。「そこまでして有罪にしたいのか、と。娘さんが遺体の一部を持ち帰って自宅に置いたところで『死体遺棄』という犯罪行為は終了している。そこに『幇助』を認めるのはあり得ない結論です。『損壊幇助』についても、なかなか警察に通報できなかったことをあたかも犯罪であるかのように言っていますが、そんな法律がどこにあるのか…」弁護側は判決を不服として即日控訴、こちらも父親の裁判と同じく判決確定が二審以降へ持ち越されることとなった。彼らの長女、即ち殺人などの実行犯とされる女性は現在、逮捕以来２度目の精神鑑定を受けているところで、公判の見通しは立っていない。（小笠原淳）【小笠原淳（おがさわら・じゅん）】ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。
12May
- 湯船はコスパ・タイパが悪い？、「浴槽レス」若者に人気…掃除は手軽で家賃も割安
  「掃除は手軽で家賃も割安」だから、若者は好き好んで「バスタブがない狭い家」を選ぶのだ、若者の自己選択だ、だから「自民党政権の失政と国民無視による低賃金が原因」ではないのだ、と若者の不満が「お上」に向かわないよう印象を誘導する日本のメディア。批判的思考ゼロ。　都市部などで浴槽のないシャワーだけの「浴槽レス」の集合住宅が人気を集めている。湯船につかることを重視しないライフスタイルが若い世代を中心に広がっていることが背景にある。（山田朋代）都内の集合住宅　「湯船につかる習慣が元々ない。余計な掃除が増えないよう浴槽がない物件を探した」。東京都内の賃貸アパートに住む動画配信業の男性（３２）は２０２１年秋、一人暮らしを始める際、「面倒なものをいかに省けるか」を重視した。洗濯物を干す手間を省けるドラム式洗濯乾燥機が置ける、バルコニーや浴槽がないといった条件で１２平方メートル（ロフト付き）の物件を選んだ。　シャワーは毎日使うが、大掃除は不要で、使用後に水滴を軽く拭き取る程度。家賃は６万円弱で、「設備と築年数を考えると割安だ」と話す。　物件はアパートの企画・開発を行う「シノケンプロデュース」（東京）が手がけた。東京２３区に展開する浴槽レスの賃貸アパート「アヴァンド」シリーズは主要駅近くなどにあり、計約１万戸の入居率は９８％と高い。チーフデザイナーの北野文朗さんによると、シャワーのみで床面積を抑え、賃料は比較的安価という。「若い世代を中心に需要がある」と話す。ブースに高級感　分譲マンションでも、シャワーブースを設けて空間を有効活用した物件が好評だ。伊藤忠都市開発（東京）が２２年に分譲した「クレヴィア両国国技館通り」は、総戸数７７戸中、床面積３０平方メートル前後の２５戸が浴槽レスで、ユニットバスタイプの部屋より半畳ほどリビングが広く、完売した。　シャワーブースはシャワー設備の質にもこだわる。頭上高くにシャワーヘッドがある「オーバーヘッド」タイプで、黒を基調にした高級感のある壁を採用する。購入者へのアンケートによると、「風呂に入りたい時は近くの銭湯に行く」という意見もあった。　住宅設備販売の「ミラタップ」（大阪）では、リフォーム用などでシャワーやドア、壁や床がセットになった「シャワーブース」が好調だ。　「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」（東京）は昨年１１月から折り畳み式の布製浴槽を備えた浴室空間「バストープ」を扱っており、シャワーと浴槽を使い分けることができる。テントのような生地の浴槽を、専用のフックに掛けて使う。使わない時はコンパクトに畳み、空いたスペースで洗濯物を干すなど有効活用できる。単体での販売はなく、シャワールームとのセット販売で６０万５０００円から（工事費別）。「風呂は面倒」増　風呂は面倒と考えている人は増えているようだ。調査会社クロス・マーケティング（東京）が今年２月、２０～６９歳の男女１１００人を対象に行った調査では、風呂に入るのが「好き」と答えたのは６４％。「面倒」は３６％で、前年に比べ６ポイント増加し、２０～３０代の４割が面倒と感じていた。　ライフルホームズ総研のチーフアナリスト、中山登志朗さんによると、浴槽レスは５年ほど前から広がり始めたという。「コロナ禍以降、自宅で過ごす時間が増え、空間を効率的に使って快適に過ごしたいという欲求が高まった」と話す。　さらに、浴槽に湯をためる水道代や入浴時間を「コスパ、タイパが悪い」と考える若い世代が増えたことも背景にあるという。「浴槽レスは『退化』ではなく、快適さを追求した結果の『進化』。今後もニーズに合わせた住宅が増えていくだろう」と話す。高齢者事故防ぐ　介助負担も減　若い世代が志向するスペースの効率性などとは別に、高齢者の溺水事故防止や介助者の負担軽減という視点でも浴槽レスが注目されている。　国土交通省国土技術政策総合研究所（茨城）は、２０２１～２３年度、従来の浴室から浴槽をなくした広めのシャワールームを介助時に使用することの意義や基準のあり方を研究した。　担当者は、「高齢者がより安全に入浴を楽しめる。普及のために呼びかけていきたい」と話す。
- 中居正広氏側、フジ第三者委の報告書に反論　性暴力認定は「問題」
  中居正広さんはそれなら調査に協力して言い分を第三者委員会の報告書に入れてもらうべきでした。フジが第三者委の設置を発表する数時間前にファンクラブ宛に引退声明を出し「一般人」となり、調査から逃げた。加害者が被害者を冒涜するような姿勢は許さない！　元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は12日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会に対し、調査報告書の「性暴力」の認定をめぐって「極めて大きな問題がある」と反論した上で、関連する証拠の開示を求めたなどと発表した。　中居氏の代理人に新たに就任した長沢美智子弁護士ら5人が明らかにした。同日付の文書で、第三者委の竹内朗委員長らに通知したという。　第三者委が3月31日に公表した調査報告書は、2023年6月2日に元フジアナウンサーの女性が、業務の延長線上で中居氏から「性暴力」を受けたと認定。性暴力は「強制力を用いたあらゆる性的な行為」などを指し、「強制力とは有形力に限らず、心理的な威圧や脅しが含まれ、かつその程度は問題にならない」とする世界保健機関（WHO）の定義を用いた。　これに対し、代理人らは、中居氏に詳細な聞き取りを行い、関連資料を精査した結果、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」とした。またWHOの広義な定義を使用したことで、「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、極めて大きな問題がある」と指摘した。　さらに第三者委の調査に対し、中居氏が当初、守秘義務解除を提案したが、第三者委から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」との回答があったと主張。中居氏は約6時間にわたって第三者委のヒアリングに応じたが、その発言要旨がほとんど反映されていないとした。　中居氏の問題は、昨年12月19日に女性セブンが、同26日に週刊文春がフジ社員の関与疑惑とともに報じた。中居氏は今年1月9日に公式サイトで声明を発表し、「トラブル」があったと認めて謝罪。その一方で「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」などとしていた。だがその後、テレビ局などが出演番組の降板や放送終了を相次いで決定。中居氏は同23日に芸能活動からの引退を表明していた。　朝日新聞は、第三者委の委員長を務めた竹内弁護士の事務所に取材を申し込んだが、応じられないとした。フジとFMHは、「回答は差し控えさせて頂きます」としている。　また、第三者委に対する中居氏の文書提出について、被害を訴える女性の代理人弁護士は「現時点で被害女性としてコメントすることはありません」とした。　こうした中居氏の動きを受けて、「女性に対する臆測に基づく誹謗（ひぼう）中傷や悪意の攻撃が再び強まることを懸念しており、メディアの皆さまには特段のご配慮をお願いいたします」とコメントした。（西田理人）
- 参院選1人区で野党競合相次ぐ　聞く耳持たぬ国民民主、連合とも距離　連合の組合員はどうするの？？？
  国民民主に騙され過ぎこの人は国民を守る気なんてないよ薄っぺらく手取りを増やすとか消費税を5%にするとか言ったかと思えば引っ込めたり櫻井よしこに褒められて喜んだり国民に血を流す覚悟を求めたり…最悪の選択肢芳野友子に「恫喝・恐喝・威嚇」されるのでは？　今夏の参院選で焦点となる全国32の「1人区」で、野党候補の一本化調整が難航している。主要野党の公認が競合する選挙区は現状11。国民民主党や共産党は積極擁立の構えを崩さず、全体の3分の1超の選挙区で、与野党「一騎打ち」の状況を作れないでいる。　「ギリギリの段階になってしまう所もあるかもしれないが、選挙本番まで努力を続けていきたい」。立憲民主党の野田佳彦代表は9日の記者会見で、1人区の調整状況について問われ、苦しい表情で語った。昨秋の衆院選直後から一本化の必要性を訴えてきたが、目標時期は「年度内」「4月メド」「できるだけ早く」と後退する一方だ。　朝日新聞の集計では、32の1人区のうち、立憲、日本維新の会、共産、国民民主、れいわ新選組の主要野党で公認が競合している選挙区は11。国民民主系の無所属と共産がぶつかる山形を含めると12に上る。福井と岐阜は三つどもえ、滋賀と奈良はれいわを除く4党が擁立予定で、調整をいっそう困難にしている。　野党で候補者を一本化できれば、政権批判票の集約が期待できる。実際、立憲、国民民主、共産、社民の4党は2019年参院選で候補者を一本化し、32選挙区で10勝を挙げた。調整が不調のまま臨んだ22年参院選では「共倒れ」が多発し、野党第1党の立憲は4勝にとどまった。　投票行動は必ずしも一致しないものの、昨年10月の衆院選比例区での4党の得票を、参院選1人区ごとに合算すると、ほとんどの選挙区で与党を上回る。野党の競合区は自民の地盤であることが多く、乱立は戦況をさらに厳しくしかねない。国民・玉木雄一郎氏が通院報告「脳は大丈夫」だけど美容整形を検討!?「口が…」助言求める病気の人にムチ打ちたくないけれども…舌先三寸の詐欺師のようなことばかり言っているから、賢いはずの脳がブレーキを掛けたのでは？口もひん曲がると…皮肉を言いたくなる。　国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が12日、X（旧ツイッター）を更新。病院へ行ってきたと報告した。　10日の生配信後、玉木氏の表情を見た一般フォロワーから「呂律回ってないし顔も多少引き攣ってるように感じます。何かある前に、病院行かれた方が良いのでは？　少し心配です」「玉木ライブを見てるんですけど、顔ひきつってない？歯悪くしたんかな　玉木雄一郎顔面心配層です」などの指摘があった。　玉木氏は「多くの方に心配かけましたが、病院で診てもらったところ脳は大丈夫でした」と切り出した。その上で「ただ、口が歪んでいる、左右のバランスが悪いのを矯正するにはどうすればいいのでしょう。歯科矯正？美容整形？」と投げかけ、「どなたかアドバイスいただければ幸いです」と助言を求めた。　玉木氏の投稿に対し「ストレス性の顔面麻痺の可能性もあるのではないでしょうか？」「顔面神経麻痺であれば、手術もモノによっては静的再建、動的再建といって保険適応になります。ボトックスや糸リフトでも治療出来ますが、こちらは自費による美容施術になります。程度によりけりなので、どちらも出来る医師に一度診察してもらうと良いと思います」「さすが！　国民の声を聴いて、迅速に行動を移す！（口先だけじゃない！）顔のバランスは全く問題ないので（皆が言ってるとおりZoom配信のミラーリングのせい）、睡眠だけはしっかりと取ってくださいね！　デジタルツールにどっぷりなので脳疲労はかなり蓄積してると思いますよ」などと書き込まれていた。
- 石破首相、共産を「立派」と異例の評価消費減税の財源巡り「協調」　言わざるをえなかった石破首相
  消費税減税の対策として、他の野党が提案する赤字国債ではなく、大企業と富裕層への課税を提示しました。石破首相はこの提案を「国債発行に頼らない態度は立派」と述べました。辰巳さん、ナイスな質問。共産党の財源提案に、石破首相が「立派なもの」！？消費税5%減税を求めた、予算委員会での #辰巳孝太郎衆院議員の質疑から pic.twitter.com/KAvh6tdvvE— 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所 (@jcpkinki) May 12, 2025辰巳孝太郎さん予算委員会での質問。消費税減税を迫りました。意外や意外、かみ合った？論戦となりました。消費税減税を国債に頼るなど無責任な姿勢では駄目だと先ず辰巳孝太郎氏👏１年限りとか２年という期限を決めての食料品消費税減税ではその場限りの政策で子どもから高齢者の望む減税とはならない。辰巳孝太郎氏は①大企業の留保の問題②富裕層の税制飲み直し③軍事費の見直し④政党助成金廃止ここまで掘り下げて追求された。👏総理検討しませんかと詰め寄るさすが私達国民の味方『共産党辰巳孝太郎氏』であった。わずか10分の短い時間で、石破首相への切り返しも含め見事な質疑！！消費税減税→廃止のための、日本共産党ならではの具体的な提案を首相にぶつけました！あっという間の10分消費税減税についての #たつみコータローの質疑石破首相もうっかり褒め称えてしまうほどの正論をめちゃくちゃ分かり易く提案してたのでノーカット。#日本共産党 #国会中継 pic.twitter.com/4ISVyHEvF3— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) May 12, 2025 #日本共産党を大きくしよう一律5%減税が効果が高い。（インボイス廃止も出来る。）赤字国債無くても減税は可能。（つまりずっと減税になる）教育にも充てられる。（入学金や学費も下げられる！）pic.twitter.com/KqNjVeX3JJ— 平八　日本共産党支持/しんぶん赤旗読者 (@heihach23204272) May 12, 2025　石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。　共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。　共産以外の野党内では消費減税の財源を国債で賄うべきだとの意見もあるが、首相はこうした減税論をけん制しており、首相と共産が「協調」した瞬間だった。　首相は志位和夫議長が同様の発言をしていることにも触れ、「ある意味、感動を持って拝聴している」と言及。共産が掲げる防衛費削減などには「賛同しないが、税制のあり方をきちんと議論するということはぜひしたい。議論する余地、可能性が多分にある」と褒め上げた。【小田中大】
- 石破首相の「文春砲」は「事実でございます」告発した男性が会見、現金「秒で受け取った」と主張
  　石破茂首相が、政治資金パーティー券の代金などを政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあると週刊文春が報じたことを巡り、告発した元支援者の下根貴弘氏が12日、国会内で記者会見し、パーティー券購入や献金は事実だと主張した。　実業家の父親と共に1枚2万円のパーティー券を多い時には300枚購入したと明かし、自民党総裁選に立候補した際には、選挙資金として現金を直接手渡したこともあったという。別の機会に現金を渡した際には「当然のことぐらいの感じで、秒で受け取っていた」と説明した。　自身の証言を裏付ける証拠の有無を問われた下根氏は「求められれば証人喚問に出席する覚悟がある」と強調した。石破首相の「文春砲」は「事実でございます」告発した男性が会見、現金「秒で受け取った」と主張　「週刊文春」が報じた石破茂首相の政治資金収支報告書の不記載疑惑をめぐり、同誌に問題を告発した政治団体「石破茂政経懇話会」元代表の男性が12日、国会内で記者会見し、文春に証言した内容について「事実でございます」と、主張した。　首相本人に、自ら「直接現金を渡した」とも訴えた。　会見を開いたのは、石破氏関連の政治団体で代表を務めた下根貴弘氏。首相とはこの10年ほど疎遠だという。　文春報道によると、男性は2003年から約10年間、毎年数百万円単位でパーティー券を購入したほか、2008年と2012年に首相が自民党総裁選に出馬した際、首相サイドに「陣中見舞い」として現金100万円を手渡したなどとしている。しかし、収支報告書には記載がなかったとされている。政治資金規正法では、パーティー1回につき、同一人物から20万円を超える支払いがあった場合、氏名や金額を記載しなければならない。　1時間にわたった会見で、下根氏は、1枚2万円のパーティー券をめぐり、実業家の父親とともに「いちばん多い時で300枚」購入したことがあると述べた。また、自身が首相本人に直接、現金を渡したことがあるとも主張。石破首相の自民党政調会長就任時に渡したとする際の様子について、「当然というような感じで、『秒』で受け取っていた」などと主張した。　告発を裏付ける物的な証拠の有無を問われると、「10年以上前のことで、探せばどこかにあるのかもしれないが、今は私の手元にはない」と述べた。「私自身が証拠だと思っている」「偽証罪が問われる証人喚問でも、私は出る覚悟はできている」「首相には真実を語ってほしい」とも訴えた。　一方、石破首相はこれまでの国会答弁などで文春の報道内容について「全く、そのような事実はございません」と、完全否定している。
- 通報者の特定、探索「絶対的に禁止」と講師　告発文書問題で斎藤知事らがパワハラ研修
  斉藤自身が己のことと自覚できるであろうか？一緒に出席させられた職員が気の毒！4時間も時間と税金使って出た言葉が「適切だった」と…この人どれだけ無駄遣いさせれば気が済むんだろう？第三者委員会も非公開のままだし税金無駄遣いばっかりするので日本の国民は怒ってますよ〜パワハラ＆公益通報の講習を受講後の会見記者「三号通報についての取り扱いも強調されたかと思いますがそれを踏まえて告発文書問題の問題への対応は問題なかったと考えるか」斎藤「これまで会見等で述べさせて頂いた通り県の対応としては適切だったと考えています」#斎藤元彦 pic.twitter.com/4XCxw2iC6u— ナオハン (@blamefmd1994) May 12, 2025- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be斎藤元彦兵庫県知事のパワハラなどを挙げた疑惑告発文書問題を受け、斎藤氏や県幹部らが12日、怒りを抑えるアンガーマネジメントや、公益通報者保護法などを理解するための研修を受けた。職員への叱責を「業務上必要な範囲」だとしてパワハラと認めてこなかった斎藤氏は、3月に第三者委員会の調査結果が出てから一転して認めた経緯がある。この日はパワハラの具体例などについて基礎から学んだ。研修は冷静な部下指導を学ぶ「組織マネジメント力向上」「公益通報者保護制度」「個人情報保護制度」の3部構成。各回の冒頭以外は非公開で行った。外部の専門家が講師を務め、斎藤氏や副知事、部長・次長級の計約120人が参加した。公益通報の研修では日野勝吾淑徳大教授が通報者の特定、探索行為は「絶対的に禁止しなければならない」と説明。斎藤氏は資料を映した画面を真剣な表情で見つめた。
- 万博は何から何まで緩みっぱなし　統一教会と縁故関係が復活したのか維新？博覧会協会の言い訳見苦しい
  《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ万博で販売されていた統一協会系の飲料水「メッコール」が販売停止になったそうです。当然です。4月13日に大阪・関西万博が大阪市の人工島・夢洲で開幕してから、早くも1カ月が経とうとしている。この間にはゴールデンウィークもあり、5月11日までの来場者数は関係者も含めて299万人を突破したという。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大阪・関西万博。国内外のパビリオンを通じて文化や伝統、社会課題の解決に向けた最新技術をアピールし、国際交流を深める場となっている。会場内ではカフェやレストラン、グッズなどを販売するショップも豊富だが、“ある商品”が開幕直後から物議を醸していた。その商品とは、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）系の韓国企業として知られる「一和（イルファ）」が製造する麦炭酸飲料「メッコール」。“韓流コーラ”として’18年ごろまで日本国内でも販売されていたというが、現在ではほとんど見かけなくなっている。’22年10月の朝日新聞の報道によると、「一和」の株は、教団が9割保有しているという。「メッコール」が万博内で販売されていることが注目を集めたのは、4月下旬のこと。ある来場者が会場内の店舗に陳列されている缶入り「メッコール」の写真を投稿したところ、次のように問題視する声が相次ぐことに。《おいおいこれ統一協会製なんだけど？》《統一教会関連企業の製品が万博で販売されてるって問題にならないの？》《万博協会は分かっていて仕入れるのか？？》’22年7月に発生した安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件をきっかけに、社会問題として注目を集めることとなった旧統一教会。事件後、教団と政治家の密接な関係が次々と明らかになり、教団で横行していた高額献金や霊感商法の実態も浮き彫りに。安倍元首相を銃撃した山上徹也被告（44）が“旧統一教会に入信した母親が多額の献金をしたことで破産し、生活が困窮した”と供述していたことから、信者を親に持つ“宗教2世”の窮状にも関心が高まった。東京地方裁判所は今年3月、’09年までに1500人、190億円を超える被害があったことを確認し、「類例のない甚大な被害を生じさせ、今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っている」などとして教団に解散を命じる決定を出した。これを受けて教団側は4月7日に即時抗告しており、審理の行方に注目が集まっている状況だ。こうした経緯があることから、公共事業である万博内で旧統一教会系の企業が製造する商品が販売されていることを不適切だと考える人もいたようだ。では一体、「メッコール」はどのような経緯で販売されることになったのだろうか？そこで本誌は5月9日に、日本国際博覧会協会の広報部を取材。万博内で「メッコール」が販売されている事実および販売するに至った経緯、旧統一教会系の企業が製造元であることを問題視する声に対する見解などを質問した。すると11日に担当者から回答があり、販売店舗はリングサイドマーケットプレイス西にあるK-POP SHOP 「韓流スターワールド」とのこと。日本に本社を置く輸入事業を手がける企業が運営している店舗で、韓流アーティストグッズのほか韓国本場の食材や調味料、飲料などの人気食品を取り扱っている。また、今後の対応について尋ねると、担当者はこう明かした。「御誌からの問い合わせを受けて店舗に確認したところ、店舗も（旧統一教会系企業が製造元であることを）認識していなかったとのことです。今後、取り扱いを止めることにしたと伺っています」【万博】「満足度が重要。単に数字だけを追求するものでもない」博覧会協会事務総長「2820万人」には届かない来場者ペース “想定であり、目標ではない” 従来の姿勢堅持大阪・関西万博の来場者数が、現時点では「2025年日本国際博覧会協会」が掲げる2820万人に届かないペースである点をめぐり、協会の石毛博行事務総長は “2820万人は想定であり、目標ではない”という姿勢を改めて示しました。博覧会協会によりますと、大阪・関西万博の来場者数は5月10日時点で、AD証（関係者入場証）を持つ「関係者」も含めると290万人となっています。11日の入場者の速報値も含めると、関係者込みの来場者は300万人を突破しています。しかし、現在のペースでは協会が掲げている「10月13日までの会期全体で2820万人」という数字には達しません。加えて、伊東良孝・万博担当大臣は先月、「2820万人」という数字について、「関係者を除いた、チケット購入者のみの人数」との見解を示しています。「参加した方ができるだけ高い満足度で終えていくことも非常に重要な要素。ただ単に数字だけを追求するものでもないとも考えている」こうした現状をめぐり、博覧会協会の石毛博行事務総長は、12日の会見で次のように答えました。Q.現在の来場者数の状況についてですが、会期中に想定している2820万人の達成については、1日あたり15万人の来場が必要かと思いますが、現状はそれを下回っています。今後2820万人の達成の見通しと、現在の来場数への評価について教えていただきたい。博覧会協会・石毛博行事務総長「万博は前半は、後半と比べて（来場者が）少ない。万博によって多少の違いはあるが、よく言われるのは前半期の1.5倍が後半期に入ると言われています。そういうことから言っても、今の数字は、愛知万博の時の数字などを見ても、それなりのレベルになっているので、これからゲートの運営の仕方なども、改善を図ってきていますし、これからも改善をしていくつもりですので、もっと高い数字になってくるのではないかと思っています」「で、2820万人というのは、事業を準備していく中で、そういう想定の数字ということで置いているのであるわけでありまして、それを目標になんとかということではないので、そういう数字としてお考えいただければと思っています。万博の目指すところとして、来場された方ができるだけ高い満足度で、万博に参加した方ができるだけ高い満足度で終えていくことも非常に重要な要素であるので、ただ単に数字だけを追求するというものでもないとも考えております」【万博で喫煙横行】海外パビリオン裏口でプカプカ…記者直撃も反省の色なく「Ｉｄｏｎ’ｔｋｎｏｗ」会場中心から喫煙所まで徒歩約９分松井一郎という維新のボスが強引に決めた夢洲の会場メタンガスがいつでも吹き出しているこんな土地に決定した事が大きな問題　５月１３日で開幕から１か月の大阪・関西万博。喫煙問題がくすぶっています。　開幕からの来場者（※関係者含む）が１１日、３００万人を超えた万博会場。その陰で“あるルール違反”が横行していることが分かりました。　（記者リポート）「灰皿みたいなものがあります。その横にはライターも落ちています。少し歩くと何本も吸い殻が落ちています」　タバコの喫煙です。吸い殻が放置されていたのは、一般客が入れない海外パビリオンの関係者エリアでした。万博会場内は全面禁煙となっていて、タバコを吸うには東ゲートを出たところにある喫煙所まで行く必要があります。　しかし、会場の中心にある「静けさの森」から記者が実際に歩いてみると、約９分もかかりました。この状況に喫煙者は…　「めっちゃ遠いよ。不便です」　「中に３つくらい（喫煙所が）あったら最高ですね」　取材中には、こんなものも見つけました。　（記者リポート）「ペットボトルに水を入れて、タバコが何本も入っています。灰皿にしているのでしょうか」　置かれていたのは、ある海外パビリオンの裏口でした。ここでもルールが守られていないのか…記者が張り込んでわずか１０分、さっそく関係者とみられる人がタバコを吸い始めました。その後も…　（記者リポート）「正午を少し回ったところです。３人でタバコを吸っています」　１時間で６人の喫煙を確認。なぜルールを守らないのか、記者が尋ねると…慌ててゴミ箱にタバコを捨てるパビリオン関係者。　（記者）「みんな吸っているんですか？」　（喫煙者）「見たことないです」　（記者）「他の人も吸っている？」　（喫煙者）「知らない」　（記者）「たばこがたまっているペットボトルありますね」　（喫煙者）「ごめんなさい」　「知らない」を繰り返し、去っていきました。しかし、この翌日も…　（記者）「今、何していましたか？」　（喫煙者）「Ｉｄｏｎ’ｔｋｎｏｗ（わかりません）」　（記者）「手に持っているものは何ですか？」　（喫煙者）「Ｎｏ」　（記者）「タバコを吸っていましたか？」　（喫煙者）「Ｎｏ」　反省のそぶりもなく、喫煙は続けられていました。こうした状況に、主催する博覧会協会は…。　（博覧会協会　高科淳副事務総長）「スタッフの方で、会場内で喫煙していることは聞いています。西エリアで喫煙所の設置を検討している」　西ゲート付近にも喫煙所の設置を検討しているといいますが、こちらも会場の中心からは歩いて約８分。問題解決の近道にはなりそうにありません。

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大阪・関西万博のアクセス料金が高過ぎ、船もバスもがらがら 定期船片道3800円、ボッタクリ料金！

森友文書欠落は「不適切」 加藤勝信財務相、再調査は否定

維新・三木議員目つきが異常 日本学術会議と共産党と一緒にしてしまう乱暴、鈍感さ 違憲発言だ三木

厚顔無恥どころか異常者斉藤兵庫県知事 言葉が通じない…「風通しの良い職場」には程遠い日々が続く

暮らし守る消費税減税こそ 財源示し辰巳氏追及 衆院予算委 責任ある財源論をもつ党でこそ暮しを守る

国際収支、過去最大黒字30兆円 2年連続更新、円安影響 消費税なくして法人税あげるべきでは？

「まさか、うやむやにしてしまうのか」“ひめゆり発言”の報道を批判→撤回を表明…自民・西田昌司氏

マイナ大混乱に自治体・医療機関から悲鳴続出！ 殺到するカード更新「資格情報のお知らせ」で誤解受診

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学術会議会員の思想選別 担当相答弁に法案撤回の声拡大 思想・信条の自由、表現の自由を犯す違法だ

世界が見放す米国との関係を日本も今こそ大転換させるべきだ 古賀茂明 トランプに振り回されるな！

マスコミ総動員で「万博はすごい」的報道が流れる 良いんですか？「犠牲者が出たら責任とれますか」？

【ススキノ殺人】母親が有罪（執行猶予）で即日控訴｜判決では調書「歪曲」に裁判所が苦言

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今共産党が後退する事は歴史を後退させる…政党助成金を受取らず潔癖な党を私は信頼する　頑張って！

学術会議会員の思想選別　担当相答弁に法案撤回の声拡大　思想・信条の自由、表現の自由を犯す違法だ

世界が見放す米国との関係を日本も今こそ大転換させるべきだ　古賀茂明　トランプに振り回されるな！

マスコミ総動員で「万博はすごい」的報道が流れる　良いんですか？「犠牲者が出たら責任とれますか」？

中居正広氏側、フジ第三者委の報告書に反論　性暴力認定は「問題」

参院選1人区で野党競合相次ぐ　聞く耳持たぬ国民民主、連合とも距離　連合の組合員はどうするの？？？

石破首相、共産を「立派」と異例の評価消費減税の財源巡り「協調」　言わざるをえなかった石破首相

通報者の特定、探索「絶対的に禁止」と講師　告発文書問題で斎藤知事らがパワハラ研修

万博は何から何まで緩みっぱなし　統一教会と縁故関係が復活したのか維新？博覧会協会の言い訳見苦しい