北海道を愛する生まれは石川県

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16Oct
- 海外でもその低レベルぶりが報じられる高市早苗　今度はニューヨーク・タイムズ　引きずり降ろさないと
  【国民に不必要なサナちゃん】海外でもその低レベルぶりが報じられています「男性の総理大臣よりは3、4時間、余分に時間を使っている」国会改革を問われた10月14日の衆院予算委員会での認知が狂いまくった高市早苗の発言。当然海外でも報道されています。「Putting on make-up makes my workdays longer than men's, says Japanese PM」（化粧をするぶん、私の1日は男性より長くなる。日本の首相がそう語った）AFP通信も世界に配信しています。紛うことなき日本の恥。絶対に引きずり降ろさないと。英語からの翻訳高市早苗、日本首相は、化粧と家事のために男性政治家よりも長時間働いていると述べました。吉良よし子事務所高市首相の身支度に関する答弁についてNYタイムズから取材を受けました。記事では「日本の参議院議員である吉良よし子氏は、高市氏がジェンダー規範を強化し、日本における女性の権利向上に向けた取り組みを損なっていると指摘した」など吉良議員の意見が紹介されています。今度はニューヨーク・タイムズです。高市首相の「男性の歴代首相より、化粧や家事などに3〜4時間余分にかかる」という国会答弁が、今度は日本社会の女性問題として報じられています。記事のタイトルは、「日本の指導者、化粧と家事に何時間も費やすと語る。賛否の声が続出」NYTは、高市首相の発言を紹介したうえで、日本では女性が家事の大部分を担い、職場でも化粧や服装など、厳しい身だしなみの基準を求められていると説明しています。さらに、高市首相が選択的夫婦別姓に反対し、皇位の男系継承維持を支持していることにも言及。女性初の首相でありながら、伝統的な性別役割を重視する政治姿勢も紹介しています。記事では、日本の一般女性の反応も取り上げています。22歳の女性は、「なぜ自分の性別を、まるで言い訳のように持ち出すのでしょうか」と疑問を呈しています。一方、率直な発言に人間味を感じたという女性の声も紹介されています。いやあ、興味深いのは、そもそも国会で問われていたのは、首相が国会審議に拘束される時間の問題だったということです。それが海外では、日本の女性が化粧や家事に多くの時間を費やさなければならない社会の問題として報じられている。もちろん、日本社会に女性への不均衡な負担が存在することは重要な問題です。しかし、高市首相個人の生活習慣を、そのまま日本女性一般の姿として受け取られてしまうのも、何とも困った話ですよね。日本初の女性首相の発言が、海外にどんな日本女性像を伝えているのか。そこも少し考えていただきたいですね。「男性総理より3、4時間余分に」高市総理の“化粧発言”は「女だから許してと言う発言」「今までの努力をぶち壊す」漫画家・瀧波ユカリ氏が批判…国会の空気感は男性議員中心の「内輪ノリ」香山リカさん｢女性総理ならではの実体験を、少しユーモアを交えつつ語った｣んですね。頭が良くないので、お恥ずかしいことに気づきませんでした。恥のかきついでにお尋ねしますが、どのへんがユーモアなのかも教えていただけませんか？本当に情けないのですが、よろしくお願いいたします高市早苗は化粧どころか髪をブラッシングする時間もなくボサボサの髪のまま自転車の前後に子どもを乗せて、保育園経由でスーパーのレジ打ちのパートに行ってる全国のママさんたちのことなど1ミリも分かってないようだ。ま、男にコビを売って政界を渡り歩いて来た人に今さら何を言っても意味ないけど。　高市早苗総理が14日の衆院予算委員会で、朝食の支度や化粧などに「男性の総理大臣よりは3、4時間、余分に時間を使っているかもかもしれないという気がします」と答弁し、SNS上で波紋を広げている。　ニュース番組『わたしとニュース』では、高市総理の国会答弁が及ぼす影響について、漫画家の瀧波ユカリ氏とともに考えた。■「男性の総理大臣よりは3、4時間余分に時間を使っている」　衆院予算委員会で、日本維新の会の藤田文武共同代表が、総理が国会に長時間拘束される現状について「国際的に普通ではない」「今の時代には合わない」として、高市総理に見解を求めた。　藤田氏の質問に対し、高市総理は「“男性総理ではなく女性総理である”ということに、そこに座っている総理秘書官たちもなかなか慣れてくれていなくて、最初はテレビ入りの時とか、ちょっとだけ5分とか3分お化粧を直したいなとかいう時間も取られておりませんでした」と言及。　さらに、「家に帰れば帰るで、（質問者の）藤田さんがどうかは知らないんですけれども、お化粧されていたらクレンジングで落としたり、また朝は入浴をし、また朝食の支度をし、後片付けをし、またお化粧もしとかいうと、男性の総理大臣よりは3、4時間余分に時間を使っているかもしれないという気がします」と述べた。その上で、「私個人の問題というよりは、“日本国の内閣総理大臣が様々な仕事にどう取り組んでいくのか”というための環境をどう整えていけばいいのかというのは、これは与野党の皆さまですとか国民の皆さまとともに考えていきたいなと思います」と語った。■「女だから使えない」と言われないための努力を「ぶち壊す」　この高市総理の発言について、瀧波氏は「要は、女だから許してと言っている発言だ」と指摘。「自分が女だから支度がかかるから、女性総理だから許してと言っている。だけど、これって本人の問題じゃないと言っていたが、めちゃめちゃ本人の問題。朝からお風呂入るんだと思ったし、クレンジングなんて10秒くらいで終わる」と疑問を呈した。　さらに、「女性は時間がかかるから許してという形の発言自体、一般の女性が聞いたら『は？』という感じ」と不快感を示した。続けて「私たちは、ずっと『女だからダメなんだ』と言われないように、女がするとされていること、化粧もそうだが、子どもの世話などのケア労働、家事労働で『女だから時間が取られるから使えないな』と言われないように、私たちは日頃すごく頑張って長年やってきた。それをぶち壊すというか、なんで邪魔をして…こういう発言をしたらやっぱり『女は使えないな』となってしまう」と、女性の社会進出に与える悪影響を懸念した。　また、SNS上でも「『女だから＆女だてらに』アピールのために貴重な国会を浪費しないで」「女性たちが必死に働いて家事育児をし、身だしなみや化粧を手早く終わらせて社会に進出してきた。この道のりを打ち砕いている」といった声が上がっている。■「国会を舐め腐っている」男性議員中心の「内輪ノリ」への批判　また、高市総理の答弁中に、周囲の男性国会議員たちが大笑いしていた様子についても批判が集まっている。SNS上の「これ笑うところなの？」という指摘に対し、瀧波氏は「本当に汚い言葉を使うんだったら、全員国会を舐め腐っているなと思った。笑っていた人たちは」と切り込んだ。　国会全体の雰囲気を問題視し、「まず受け答えになっていない。質問に対する答えとしてもおかしいし、内容もおかしい。それを笑うのもおかしいわけで、内輪ノリが非常に浸透している」と分析。さらに、「男性議員の比率が日本はものすごく高い。7〜8割の間と言われているが、だから安心して笑っていられるのではないか。だから高市さんもこんなこと言えるのではないか。女性が半分の場所でこんなこと言ったら、必ず『何言っているの？』とツッコミが入る」と持論を展開した。　下村彩里キャスターが、高市総理自身も介護や家事をこなしながら多忙を極めていることに触れつつ、「それを男性だから女性だからというふうに言ってしまった、主語が『女性は』と言ってしまったことも、ミスリードにつながっているかもしれない」と指摘すると、瀧波氏は「でも本当にそう思っているのではないか。『女だから許して』と思っているのだろう。それは不適格だ」と述べた。　最後に、瀧波氏は「どんな人もそんなふうに見られないように女性たちは頑張ってきた。それでこんなことを言ってしまうのは、単純にもう総理大臣として不適格だと思う」と語った。（『わたしとニュース』より）ABEMA TIMES編集部
- ウクライナのスターリンク通信制限、「エネルギー停戦」に続くトランプの裏切りか
  「AI業界は、アクセルしかなくブレーキがない車のようなもの。そんな車を造るのは愚かです」「まだチャンスはあります。おそらく今後3年間が判断を下す重要な期限になるでしょう」各国は安全保障の問題として最優先に取り組むべき。【アンソロピック共同創業者に聞くAIの“危険性”】｜アメリカの有力AI企業「アンソロピック」のクラーク共同創業者が来日。AI開発企業が語る『AIの危険性』とは？アンソロピック共同創業者ジャック・クラーク氏… pic.twitter.com/SafbgXLoMq— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) October 14, 2026軍事向け「スターシールド」を管理しているのはスペースXではなくアメリカ政府だとイーロン・マスクが説明アメリカの宇宙開発企業スペースXを率いる実業家イーロン・マスクは、ウクライナ軍が使用する衛星通信サービス「スターリンク」の通信制限について、責任はスペースXではなく、アメリカ政府にあると主張した。スターリンクの技術を活用した軍事向けサービス「スターシールド」はアメリカ政府が管理しており、その利用制限を最終的に決めるのはドナルド・トランプ大統領だという。マスクの発言は、ウクライナ当局が10月14日、事前通告なしに課された通信制限によってロシア軍に対する軍事作戦に支障が生じたと明らかにしたことを受けたものだ。「スターシールドのシステムはアメリカ政府が所有・管理している。通信速度や利用に関する制限はアメリカ軍が決定し、最終的には大統領が判断する」とマスクはXに投稿した。またマスクは、商用衛星インターネットサービス「スターリンク」と、軍事向けの「スターシールド」は別のシステムだと強調した。「スターリンクはスペースXが所有・管理する商用サービスだ。その利用は民間活動や防衛目的に限られ、攻撃を目的とした軍事行動には使用できない。民間企業として、そのような利用を認めるのは適切ではない」とマスクは述べた。こうしたなか、ウクライナの元国防相ミハイロ・フェドロフは、時速160キロ以下で飛行するドローンについて、スターリンクの通信が復旧しつつあり、攻撃や迎撃の任務を再開できる見通しだと明らかにした。フェドロフはXに「ウクライナの防衛にとって、スターシールドの速度制限を完全に撤廃することが今や不可欠だ」と投稿。マスクに謝意を示したうえで、「引き続き支援してくれることを期待している」と付け加えた。ドローン攻撃に支障相次ぐこれに先立ち10月14日、ウクライナ大統領府顧問のセルヒー・ベスクレストノフは、ウクライナ側が使用する通信端末に「速度制限」が課されたと明らかにしていた。ウクライナ軍は、戦場での通信を維持し、大規模なドローン部隊を運用するために衛星通信に大きく依存している。ウクライナ当局によれば、この制限は13日夜に導入され、ロシアに対する軍事作戦にすでに影響が出ているという。本誌はウクライナ側の主張を独自に検証できておらず、ホワイトハウスとスペースXにコメントを求めている。一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は14日、ウクライナで報じられているスターリンクの利用制限について、ロシア政府は何も把握していないと述べた。今回の通信制限が特に注目を集めているのは、トランプがロシアとの「エネルギー停戦」を発表し、ロシアの製油所を狙った激しいドローン攻撃を停止するようウクライナに圧力をかけているさなかに導入されたためだ。ウクライナによる攻撃はアメリカ国内の軽油価格の高騰を招く一因となり、輸出に依存するロシア経済にも打撃を与えている。トランプは、軽油価格の上昇について、アメリカが主導する対イラン戦争や、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖ではなく、ウクライナに責任があると主張している。イランでの戦争とホルムズ海峡の封鎖は、世界のエネルギー市場を大きく混乱させている。通信制限の背景に政治的圧力かアメリカでは中間選挙を控え、燃料価格の高止まりが多くの消費者の負担となっている。こうしたなか、トランプは10月10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ロシアの製油所への攻撃をやめるよう伝えたと明らかにした。マスクも同日、Xに「ゼレンスキーはやりすぎだ」と投稿した。ベスクレストノフによれば、スターシールドを利用する通信端末は、移動速度が時速160キロを超えると通信に支障が生じるという。ウクライナの著名な活動家で、国防省のドローン技術担当顧問を務めたセルヒー・ステルネンコも、ドローンの速度が時速160キロを超えると「通信が途切れ始めた」と述べた。「我々の防衛部隊には、この制限について事前の通知がなかった。その結果、複数の作戦に支障が生じた」とベスクレストノフは述べた。ステルネンコも「複数の重要な作戦」が影響を受けたと明らかにした。ベスクレストノフは、今回の変更は「偶然とは考えられない」とし、「現在の政治情勢」と関係しているとの見方を示した。ステルネンコは「スペースXはトランプ政権の要請を受けて、こうした措置を取った可能性が高い」と主張していた。ただし、その根拠は示していない。これに対し、マスクはその後の声明で、スターシールドの利用制限についてスペースXに責任があるとの見方を否定。政府が管理する同システムの制限を決める権限は、アメリカ軍とトランプにあると明言した。「攻撃停止を迫る脅迫」ゼレンスキーが率いる「国民の僕」党に所属し、ウクライナ議会の外交委員長を務めるオレクサンドル・メレシュコは、「政治的に見れば、ロシアの製油所への攻撃をやめさせるため、我々を脅迫しようとしているように見える」と述べた。メレシュコは本誌に対し、「もしそうなら、極めて卑劣な行為だ。我々の兵士の命と防衛能力を危険にさらすことになる」と語った。ウクライナはここ数カ月、ロシアの石油・ガス関連施設に対するドローン攻撃を繰り返している。ロシア政府にとって戦争継続の資金源となっている石油収入を断つためだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナによる製油所へのドローン攻撃で、ロシアはGDPの約1％に相当する損失を被ったと述べている。一方、ロシアもウクライナ経済を機能不全に陥れるため、発電所や穀物輸出の拠点となる南部の港湾、工場などを攻撃している。ゼレンスキーは14日、トランプが週末に「エネルギー停戦」を宣言したにもかかわらず、ロシア軍がドローンや迎撃の難しい弾道ミサイルを使い、首都キーウ周辺や北東部ハルキウ州のエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。ロシア国防省は14日、キーウとその周辺の発電所4カ所と変電所に対して「大規模攻撃」を実施したと発表した。ハルキウの発電所2カ所も攻撃したという。地元当局によれば、14日の攻撃でキーウでは3人が死亡し、ウクライナ全土で数十万人が停電に見舞われた。「ロシアがアメリカの意向をこれほどあからさまに無視したことは、かつてなかった」とゼレンスキーは述べた。アメリカの情報提供にも疑念トランプが11日に「エネルギー停戦」を発表して以降、ウクライナがロシアの製油所を攻撃したと確認された事例はない。ゼレンスキーは13日、ロシアによるミサイル攻撃について、ウクライナは2日連続で同盟国から事前のミサイル警報を受けなかったと明らかにした。これを受け、アメリカがウクライナへの情報提供を制限したのではないかとの懸念が広がっている。ゼレンスキーによれば、ウクライナの防衛システムがミサイルを「探知したのは、すでにキーウの目前まで迫ってからだった」という。トランプは13日、アメリカは引き続きウクライナと情報を共有していると述べた。しかし、2025年初めにアメリカがウクライナへの情報提供を一時停止したことを覚えているウクライナ当局者は、警戒を強めているとみられる。また、ベスクレストノフは14日、その後に発表した声明で、スターリンクへのアクセスが制限されれば、ロシアのジェットエンジン搭載型自爆ドローン「シャヘド」がキーウなどの標的に到達する前に迎撃する能力が低下すると警告した。マスクは以前、ウクライナの政策に同意できない場合でも、スターリンクを紛争における「交渉の道具」として利用することは決してないと述べていた。ポーランドの副首相兼外相ラドスワフ・シコルスキは、マスクに向けて「大物のあなたは、また自社製品を政治に利用しているのか。我々ヨーロッパの顧客は、その動向を注視している」と投稿した。シコルスキとマスクは、ウクライナでのスターリンクの利用をめぐり、これまでもSNS上でたびたび衝突している。軽油供給をめぐる取引トランプは先週、アメリカ国内で燃料価格が高騰するなか、ロシアがまず30万トンの軽油を、アメリカの消費者向けを含む世界市場に直ちに供給し、11月にはさらに50万トンを供給すると発表した。トランプによれば、その後さらに100万トンが市場に供給されるという。アメリカ財務省もロシア産軽油に対する制裁を2027年4月まで緩和し、アメリカによる直接輸入を認めた。この発表には、アメリカ議会の民主・共和両党から強い反発が起きた。ゼレンスキーも、この合意は「全くひどいものだ」と厳しく批判し、プーチンへの贈り物に等しいと非難した。トランプが、ロシアの対ウクライナ戦争の資金調達能力を弱めることを目的とした包括的な制裁法案に署名してから、まだ1カ月もたっていなかった。軽油供給をめぐる合意に対しては、民主・共和両党の上院議員7人が直ちに非難の声を上げた。議員らは、トランプ政権がプーチンに「資金面での命綱」を与えたとして、「直ちに方針を転換すべきだ」と訴えた。トランプは10日、ゼレンスキーがロシアとの戦争を終結させる機会を繰り返し拒み、ロシアの石油関連施設を攻撃しないよう求めた自身の警告にも従わなかったと非難した。「ウクライナは新しい大統領を選ぶべき時だと思う」とトランプはホワイトハウスの外で記者団に語った。「合意をまとめられる新しい指導者を選ぶことを勧める。彼には何度も合意を成立させる機会があったのに、なぜか一度もそうしなかった」エリー・クック（安全保障担当）スティーブン・フランク世界一の貪欲資本主義者イーロン・マスク氏が、プーチン露大統領とトランプ米大統領に加担して、ウクライナのゼレンスキー大統領に退陣勧告。「ゼレンスキー氏は退陣すべき時だ」。徳岡宏一朗プーチン政権が北海道新聞の記者をスパイ容疑で逮捕。世界の親露派筆頭のトランプ米大統領がイーロン・マスク氏にウクライナへの「スターリンク」の速度制限をさせてロシア軍を援助。　２０２６年１１月に行われる米中間選挙のために少しでも良い材料が欲しいトランプ大統領は、プーチン大統領からアメリカで高騰している軽油を供給する約束をしてもらったということで、その後、ロシアとウクライナがお互いのエネルギー施設への攻撃を中止する合意に達したと発表しました。　ところが、もちろんそんな合意はなされておらず、ロシアもウクライナのエネルギー施設への攻撃をやめなかったため、ウクライナも２日間止めただけで３日後に攻撃を再開しました。　そこで、トランプ大東老は１０月１５日に公開されたニュースマックスのインタビューで、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃再開について問われると、「そうだな、恥さらしだと思う」と述べ、こうした攻撃が世界のエネルギー価格を押し上げていると主張し、自分が始めたイラン戦争を棚に上げてウクライナに責任を転嫁しました。トランプ政権のナンバー２にのし上がったイーロン・マスク氏が大統領就任行事でナチス式敬礼を連発。トランプ大統領は議会襲撃事件の容疑者１６００人全員に恩赦。第２次トランプ政権はもはやファシズム政府だ。　そして、トランプ氏はさらに、ウクライナのゼレンスキー大統領を攻撃し、ウクライナ戦争終結に向けた妥協について、ロシアのプーチン大統領ほど前向きではないと批判しました。　どこからそんな判断が出てくるのかわかりませんが、トランプ大統領はロシアのアセット（資源）ですから仕方ないですね。　そして、このトランプ大統領によるゼレンスキー批判に呼応して、ウクライナ軍に使わせているスターリンクの通信速度を極端に落としてウクライナを窮地に陥らせたばかりのイーロン・マスク氏が自分が支配しているⅩ上で、ゼレンスキー大統領に対して猛攻撃を展開。「ゼレンスキー氏はロシアが敗北するまで戦争を終わらせるつもりはないと説明した。　彼が最も恐れているのは、戦争を終えて大統領選挙に直面することだ。　彼が大統領選で負けた場合、確実に捜査を受け、おそらく起訴されるだろう。　彼の前任者の80%が起訴されている」と主張しました。トランプ政権のイーロン・マスク氏が「経営する企業の従業員・元従業員で結成したチームを駆使し、２２０万人に上る連邦政府職員に対する空前の支配力と、政府機構を劇的に改変する権限を手に入れた」（ロイター）　実際には、トランプ大統領から、ウクライナはゼレンスキー大統領を交代すべきだ、大統領選を行なうべきだという批判に対して、ゼレンスキー大統領はロシアが６０日間の選挙休戦をしてくれたら大統領選を行なうと明言したばかりです。　ちなみに、ロシアはこの停戦を拒否し、選挙日の１日だけなら攻撃をやめると、ふざけたことを言って協力しませんでした。　しかし、マスク氏はこのような経緯を無視して、ゼレンスキー大統領が逮捕恐さに大統領選挙をしないのだと決めつけ「こうして殺戮が続く。　ゼレンスキー氏は退陣すべき時だ」とコメントしました。「殺戮が続く」って、ウクライナ市民を無差別殺戮し続けているのはプーチン・ロシア軍なのだが。ガザをアメリカが所有すると宣言したトランプ大統領が、自分のＳＮＳに「ガザの未来予想」を投稿。ネタニヤフ首相とガザの砂浜に寝そべり、トランプ氏の巨大な黄金像や子どもたちに現金ばらまくマスク氏（呆）　イーロン・マスク氏はトランプ大統領が２０２４年の大統領選挙で当選する際に多額の寄付をするなどして当選に貢献し、トランプ政権に入り込みました。　その後、両者は非難し合ってマスク氏はトランプ政権から離れたのですがすぐに和解。　トランプ大統領の共和党が中間選挙で勝てるように、マスク氏は４５０億円もの私財を共和党に寄付することを申し出ています。　マスク氏にしてみれば自国の選挙も金の力で自由にコントロールしているのですから、他国の政権を取り換えることに何の痛痒も感じていないのでしょう。　しかし、それぞれが違法な侵略戦争を起こしている世界の超大国アメリカとロシアの大統領が結託して小国ウクライナの大統領を責め立て、世界で一番の大富豪もそれに加担している状況は、まだ２１世紀も四半世紀が過ぎたばかりなのに世紀末、世も末という状態です。ジェームズ・ガン監督はなぜ今この「スーパーマン」を撮ったのか。その答えはドナルド・トランプとイーロン・マスクだけが知っている。ネタばれあり！というかネタバレしかないので観るなら読むな！（笑）参考記事kojitakenの日記さんより『私は「即時停戦」論はロシアに子どもを連れ去られて、その子どもたちと「二度と会えない」どころか、自分たちの国に敵対する人間になるべく改造されるリスクを見逃しているという、文字通り「致命的」な欠陥があると思います。世界には「自分の命と引き換えにしても守りたい」ものがあるということです。また歴史を振り返ってみても、全体主義的な国家においては、子どもが親を密告するような社会がしばしば現れます。「即時停戦イコール絶対善」とは決して言えないと思います。』ウクライナ戦争「即時停戦論」には「子どもの連れ去り」という大きな盲点がある編集後記かつて「悪の盟友」とまで言われたトランプ大統領とイーロン・マスク氏の蜜月が劇的に崩壊して「失望した」「恩知らず」と罵り合い。世界にとっては世界一の権力者と大富豪の対立はグッドニュースだ（笑）。「権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する」ものなので、権力の分散と抑制・均衡は非常に大事です。世界一の権力者トランプ大統領と世界一の大富豪マスク氏の対立が続いた方が世界のためだったのですが、両者が再結託して、しかも「プーチンのアセット」剥き出しになってしまった今、来月の中間選挙でトランプ共和党が負けてくれるかどうか。
- 維新中司宏、法廷で虚偽の陳述だってさ。極悪だな　簗の次は中司宏だ！馬場や藤田よりマシでこれですぞ
  【証拠音声】高市政権の維新・新大臣に「収賄疑惑」！生々しすぎる「密談録音」を公開する河野嘉誠ジャーナリスト凄いよこれ。中司大臣の口から裏金・賄賂の「300万円か400万円」という生々しい数字まで出ている。大臣どころか議員辞職でしょこれ。中司宏、法廷で虚偽の陳述だってさ。極悪だな日本維新の会から初入閣した中司宏行革相（70歳）が、自身が有罪判決を受けた枚方市長時代の談合事件を巡り、証人として出廷した裁判で虚偽の陳述を重ねていた可能性があることがわかった。『週刊現代』が入手した、事件の共謀者との会話を収めた音声記録で、中司氏自身が認めていた。さらに、音声データの中で、中司氏は枚方市長時代に、民間企業から継続的に裏金を受け取っていたことも認めていた。＜拡散‼️ 見てくれ‼️＞書き起こしあるぞーーーー‼️何という丁寧な仕事。GJ‼️簗の次は中司日本維新の会から初入閣した中司宏行革相（70歳）が、自身が有罪判決を受けた枚方市長時代の談合事件を巡り、証人として出廷した裁判で虚偽の陳述を重ねていた可能性があることがわかった。『週刊現代』が入手した、事件の共謀者との会話を収めた音声記録で、中司氏自身が認めていた。さらに、音声データの中で、中司氏は枚方市長時代に、民間企業から継続的に裏金を受け取っていたことも認めていた。偽証罪や政治資金規正法違反、収賄罪などに該当しかねない発言が次々と明らかになったことで、閣僚としての資質が厳しく問われそうだ。発売中の『週刊現代』10月26日号（講談社発行）で詳報しているが、ここにその音声記録の一部を公開する。元側近が「中司氏に裏金を渡した」と暴露「現在も無罪を主張されているのであれば、なぜこれまで再審請求をされなかったんでしょうか」10月9日の参院代表質問において、国民民主党の舟山康江参院議員会長からこう問われたのは、日本維新の会から初入閣した中司宏行革相である。中司氏の答弁は、歯切れの悪いものだった。「今は内閣の一員として大臣の職責を全身全霊で果たして参りたいと考えております」中司氏には、再審請求を出来ない深い事情があった――。中司氏は、大阪府の枚方市長時代の談合事件を巡り、懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の有罪判決が確定した後も、「冤罪」を主張してきた経緯がある。枚方市の新清掃工場建設工事を巡り、中司氏らが大林組に受注調整を依頼していたという事件だ。さらに、ここにきて、新疑惑も浮上している。週刊現代10月12日号が報じた「裏金疑惑」である。談合事件を巡っては、中司氏の側近だった初田豊三郎元枚方市議が、大林組側から3000万円の裏金を受領。収賄罪にも問われ、実刑判決を受けた（贈賄側の大林組幹部も有罪判決）。その初田氏が筆者に、枚方市長時代の中司氏と共謀し、民間企業から継続的に「裏金」を受け取ってきたことを告発した上で、「大林組側から受け取ったお金についても、400万～500万円を中司氏に渡した」と明かしたのだ。衝撃の「密談音声」の一部を公開する！中司氏も収賄罪に問われた可能性を示唆する重大証言だ。にもかかわらず、中司氏は報道後の9月26日の閣議後記者会見で記者から問われると、こう言い切った。「（記事に）記載されているような事実はありませんので、お願いいたします」しかし、ここに動かぬ証拠が存在する。中司氏と共謀者の約4時間に及ぶ“密談記録”だ。筆者は、その音声データを入手した。↓- 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でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be中司氏は事件後の2019年11月4日夜、京阪電鉄・枚方市駅に隣接する居酒屋に、談合事件の共謀者だった初田元市議と面会し、4時間にわたり事件について振り返った。その中で、中司氏は、自身の裁判で無罪を主張するために、初田氏との関係や、談合事件のきっかけとなった、枚方市の公共事業を取り仕切っていた重鎮市議との対立などを巡り、自身が証人として出廷した初田氏や枚方市の当時の副市長の裁判において、虚偽の陳述を重ねていたことを認めた。その上で、「あの時はそう言わざるを得なかった」「申し訳なかった」などと、初田氏に対して繰り返し謝罪していたのである。中司「無罪を論点としてやっていくためには、Oさん（重鎮市議）とはこういう関係で、初田さんとはこういう関係でっていう、これを言わなあかんでということでシミュレーションしてきたっていうのが事実や」中司氏は、有罪判決後も冤罪主張を繰り返し、事実ではない説明を繰り返していた。その結果、「初田氏が中司氏を騙した」という言説が地元で流布してしまった。そのことを初田氏が問うと、中司氏は訂正や説明をすると約束した。しかし、課題があった。初田「（裁判で）嘘の証言したことになるで？」中司「嘘の証言したことになる（笑）　それはもうちょっと（周囲に訂正の説明をするときに）表現を考えなあかんな、確かに」初田「そうやろ？　全部そっからがスタートやねんから」中司「なるほどな。そこはちょっと（地元向けの説明で）上手に言わなあかんな」しかし、この約束は果たされることはなかった。中司氏が、有罪判決後、「冤罪」を訴えながら、再審請求はしないという矛盾した行動をとってきたのは、すでに裁判で重ねてきた「嘘」が露見するのを恐れたからだという可能性がある。そして、中司氏が音声データで明かしていたのは、これだけではなかった。「肉の袋に1000万円ずつ包んでもらって…」前述の通り、中司氏は市長時代に、初田氏と共謀し、市内の公共工事や民間プロジェクトへの協力への見返りに、民間企業から、政治資金収支報告書に記載されていない「裏金」を継続的に受け取ってきたという。収賄罪や政治資金規正法違反の可能性もある行為だ。音声データの中で、中司氏は初田氏から繰り返しそのことを問われていた。初田「Xさんの奥さんから、肉の袋に1000万円ずつ包んでもらって。俺が枚方公園のところで渡してっていうようなところから始まり、他にも竹中（工務店）や、どこどこの関西医大（旧関西医科大学附属枚方病院）のどうこうをツバ付けするのに２つ（※1つ＝1000万の意味）もらったうち、また1個1個（＝半分ずつ）したり、関西外大（枚方キャンパス）か、あれどこや、亡くなったＹ（地元の不動産関連関連会社）の例の社長からそれぞれまた1つずつもろうたり、1本ずつもろうたりして。要するに（中司と初田の）例えば、片っぽだけがそういうものを『ありがとうございました』とやって、もう片方が『そんなことでやってるんじゃありません』じゃなかったわけや。これはそうよな？」中司「うん」初田「だから俺今でも忘れないのが、竹中の●●さんって居てはってん……」中司「いや、そこはわかるよ。言わんとすることは」二人の間で、民間企業からの裏金は「マネジメント」という隠語で呼ばれていた。初田「（大林組の談合事件は）だからそのマネジメントがずっとあった中での、一個やん？　これ」中司「それはわかる。全体的には、俺ははっちゃんと一緒にやっていたことが事実やし、そこは一点も否定しいひんし、そこはわかってんねん」『週刊現代』10月26日号が発売された後、10月14日の衆院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎衆院議員に「裏金、賄賂を受け取ってきたのではありませんか？」と追及された中司氏は、「（週刊現代の記事は）断片的で、内容も判然としない」と“逃げの答弁”に終始していた。音声データにより、はっきりとした全貌が示された今、中司氏は果たしてどのような説明をするのだろうか？さらに、音声データでは、大林組からの初田氏が3000万円を受け取った後、中司氏へ行われた金銭授受の生々しい場面についても明かされていた――。発売中の『週刊現代』10月26日号（講談社発行）では、「スクープ入手　維新大臣の収賄疑惑『4時間密談音声』を公開する」として、音声データに記録されていた、中司氏と初田氏の生々しいやりとりについて4ページにわたり詳報している。録音音声の文字起こしデータを公開する00:45:42～初田:これ●●さんが言ってんけど、「ただ、はっちゃん（初田氏のこと）を非常に苦しめてるのは、その話は、結局その話（大林組の談合事件の件）は、中司さんと一緒にやってきたわけやから」。中司:うん。初田:一緒に逮捕もされたわけやから。逮捕も一緒にされた。で、中司氏のほうは、（有罪判決にもかかわらず）要するに「一切無罪である」と（主張していた）。中司:それは裁判戦術上。初田:そうそうそうそう。という形になってくると、中司:うん。初田:それを裁判戦術上という難しいこと分からへん市民が見てると、っていう意味やわな。あくまでも……。中司:それは正しいわ、正しい。初田:「はっちゃんは何やねん」という話になるんだよと。01:26:34～中司:さっき言ったように、裁判を戦う時に「無罪」という主張をするわけやんな。その中で、その、まあ言ってみれば、●●にも言ったように、（初田氏は）「これが談合やったら、それも仕方ないですよ」っていう言い方するけど、俺は「これが談合やったら、それは絶対に談合ではないと、認められへんと」と（いう立場）。ね？　だから、そこのところがあるから、「じゃあそこを（陳述で）絶対触れたらあかん」と、そういう話になってくるわけやな。01:36:15～初田:正直な話、極端な話したら、5割以上はＡさん（大林組関係者会社社長・大林組側が初田氏に金銭を渡した窓口）の顔を立てるためやねん、俺からしたら。俺の感覚は。中司:（大林組と）会うことがやろ？初田:会うことが。中司:うん。初田:中司氏と、大林（組）の幹部が会うことが、ものすごいAさんの株が上がるわけ。中司:うん。初田:当たり前よな、そんなもん。中司:だから会うたった。01:46:59～初田:そうそうそうそう。僕が（中司氏の弁護士の）Ｇ弁護士に聞かれたのは、「中司氏は一切、メトロ会談の時にも、そういうOさんの話とか、特定の業者がどうとかこうとか、そういうことで一切会いに行ったんではないという話になってるんですが、それどうなんですかね？」って聞かれたの。中司:そこは、Cさんとしても白か（黒か）、丸かペケかっていう思考やねんな、きっとな。そこは。初田:うん、ほんで今の覚えてるけど、この前、あなたが言ったように、出てきた頃に。何回かお話ししたと思うけど、まとめの話じゃないけどね。僕が言ったのは、「じゃあ逆にCさんにお聞きしたいんやけど、じゃあ僕らは何のために行ったんですかね？」と。中司:うん。初田:「こんにちは、お茶飲みましょう」と行ったんですか？と。中司:うん。初田:大の大人が、それも一国の長が。それも向こうは常務まで出てきて、あれも密室の会談みたいな形の中でな。中司:うん。初田:「よっぽどの話やからそういう形になったんじゃないですか？」と。「そのよっぽどのっていうのは、今僕が言ってる『まずい話』ですよと。やっぱり。僕はそう取ってますから。だから内容はこうです。これはあんまり表に出てちゃうとまずい話なんで、密室状況を取ったという風に僕は取ってるんですが？」　と言ったらCさんのほうは頷いて「そうですよね」と返ってきた。「でないと、そんなところでわざわざヒソヒソと会いませんわな」と。「そうです」と。というところのやり取りやってんな。で、新たにいまCさんも、●●さんもいてない状況の中で、タイマンで聞くねんけれども、実際のその、責任どうこううんぬんじゃなくて、あの時、そういう話だったよな？中司:いや、そう言うてるやん、俺も。01:52:40～中司:Aの顔立てなあかんという中で、Oさんがこうなると。それをなんとか阻止せなあかん。それを枚方でやらなあかへんという認識があった中で、これを行ったっていうのは、裁判の時のあれはともかくやで、今振り返った中では、それはそうやと思う。初田:うん。中司:だから俺の認識は、もう一回くどいけど俺の認識は、それはそうやとしても、そのことが、今言ったように、逆談合と検察にとられかねないという中で。Cさんの戦略の中で、「いや、それは逆談合と取られかねないから、その辺の発言を注意していかなあかんで」という中で、そうじゃない部分を俺は言ってるというところは、戦術的なのはある。初田:うん。中司:それはちょっと理解して。初田:うん。01:56:34～初田:こういうおカネにまつわることとか、いろんなものが始まったっていうのは、当然ながら僕ら出会って、市長と議員になってね。あんま大きな声で言われへんけど、出会って。Ｘさん（枚方市発注事業に影響力を持っていた元暴力団組長）があの頃おられて。中司:うん。初田:要するにマネジメントっていう部分では方向が合ってたわけ、俺らは。中司:うん。初田:な？　だから、Xさんの奥さんから、肉の袋に1000万円ずつ包んでもらって。俺が枚方公園のところで渡してっていうようなところから始まり、他にも竹中（工務店）や、どこどこの関西医大（旧関西医科大学附属枚方病院）のどうこうをツバ付けするのに２つ（※1つ＝1000万の意味）もらったうち、また１個、１個（＝半分ずつ）したり、関西外大（枚方キャンパス）が、あれどこや、亡くなったＹ（地元の不動産関連関連会社）の例の社長がそれぞれまた１つずつもろうたり。1本ずつもろうたりして。要するに（中司と初田の）例えば片っぽだけがそういうものを、よしんば『ありがとうございました』とやって、もう片方が『そんなことでやってるんじゃありません』じゃなかったわけや。これはそうよな？中司:うん。初田:だから俺今でも忘れないのが、竹中の●●さんって居てはってん。中司:いや、そこはわかるよ。言わんとすることは。初田:あの時に揉めて、（初田氏が中司氏に）「ごめん、思い通りにならないと。こっちでお金も思い通りにならないと。なんか揚げ足取られたようなやり方してもうてる」と。中司:うん。01:58:20～初田:あの時に、（業者側から）「偽善やな」とまで言われたと。中司:うん。初田:そういうことであなたに報告した時に、宏さん（中司氏のこと）はもうバッと言い返したんや。（中司氏が）「何を言うとんねん。俺らは慈善事業してるんとちゃうぞ」と。で、ワーっと言ったやんか。あの時に俺は「そうよな」と。「俺らは別に危険を犯してまで慈善事業してるわけではない」と。中司:うん。初田:あくまでもこれごめんな、悪いと思ったら。あの時に初めて自分の中で、納得いって、そういう行動を取るという部分があったんも、あの時やねん。中司:うん。初田:あのときまでは引っかかる部分あってんけど、「慈善事業してるわけじゃない」と。あくまでもマネジメント（＝対価としての裏金）という部分で、政治の世界もマネジメントがあり、普通の会社もマネジメントがあるようにね。政治の世界も非資本主義で回ってるわけじゃないと。お手々繋いでちっぱこと幼稚園の子がお遊戯してるわけじゃないというような形の全体的な部分が俺の中にストンと落ちたのは、あの時やってん。中司:うん。初田:だからその状況から言ったら、いい意味でやで？　いい意味で（中司氏から）学ばしてもらって、不安をとってもらって、という状況になってきたけど、それって合ってるよな？　お互いの認識の中で。中司:うん。01:59:35～初田:やっぱりそういう部分を、誰も初めからここを求めてじゃないけど、自然にこう出てくるものやねんけれども、別に出てきたものに対しては、ありがとうございますというね。それが表にほとんど出せへんカネやったけど。中司:うん。02:00:17～初田:だからそういう部分の延長線上に、清掃工場（の談合）があったわけよな。だって元々はな、この話、清掃工場の話なんて、Xさんの時の話やもん。中司:いや、それはそうや。初田:な？あの時2人とも心の中で思ったと思う、口にさえ出さへんかったけど。中司:うんうん。初田:●●さん亡くなったと聞いた時に、ハァーこれでいろんなことが……ってな。中司:それで一旦切れたという。初田:そうそうそう。で切れたんやけれども、いや切れたんやけれども、その後その部分について、今度誰が出てくるかって言ったら、Oさん（中司氏と対立し、枚方の公共工事発注のしきり役だった“市議会のドン”）が出てくるわけや。中司:うん。初田:「Oさん、Oさん」と何回も行ったやん。道中、車の中で、「ああ返事したけどしゃあなかったな。あそこまでは出来へんわな」と。で「Oさんは絶対ここまでせえへんかったら、もう目くじらたてはんで」というような話もようしてたやん。中司:それはしてた。初田:うん、だから、俺からしたらどっちにしろ、動きが、僕らがそこまで求める求めへんは抜きにして、そういう流れ、Oさんがそれ求めてはったとしたら、またXさんが求めはったとしたら、そこに乗りながら進めていってたことは事実やねん。中司:まあ乗りながらというか、振り払いたいと思いながら。まあ、そのへんはあるわな。02:01:13～初田:いやいや、だからそんなことは、無縁でやってきたことじゃないということ。その前の色んな……。中司:前のことがあって、（裏金と）無縁でやってきたわけじゃない。それは分かる。02:03:19～初田:「Aさんはそういう方やから、結果どうあれ、ある程度の部分はちゃんとしてくれる条件になってるよ」と言った時に、（中司氏が）「それ任すわ」という話だったわけや。「もうそんなもん貰うな」とか云々じゃなくて。中司:うん。初田:「もう任すわ」と。で「任してくれ」という話の中で、あいだ端折るけれども。あくまでもその大部分は俺が、「選挙があって何があってやから、（一定金額を中司氏に渡し、残りの取り分は）ちょっとのあいだ待ってな」という話したやんか。あれな、変な話やけどな。中司:ちょっと待って。その「ちょっとのあいだ待ってな」というのはちょっと俺の印象と違うねんけどな。そこはまたまたゆっくり話そうや。初田:うんうん。中司:待ってなというのは。初田:でも「待ってな」って言ってたやん、俺。中司:それは、それは違う。それは、俺が認識としてもう一回言うとくけど、それは、●●ちゃんが……。中身知らんで。●●ちゃんが●●ちゃんが、100万円か何か用意してくれたと。300万円か400万円かわからへんけど。で、それは本当は均等割りせなあかんねんけども、それは、俺はこんだけで、自分はこんだけで、それは、「待ってな」じゃないな、「そういう風にしといてな」って言うから「分かった」ってそこがね。初田:うーん。だから今言った……。中司:言葉上はそうやってん。初田:うん、だから俺の言った……。中司:自分の中ではごちゃごちゃになってんやろ？　一緒になってるんやろ。それはわかる。わかるけど、俺に言ったのはその時に、「●●ちゃんのと、やねん。だからそれはこうしてな」と言うから「分かった」ということになって。そういうことやねん。そこの理解は。初田:うん、それはもう今日はそのへんにしとこうな。もうちょっと頭整理せなあかんし。ただね、ここは分かってほしいのは、その部分のことも、なんで僕の頭の中でごちゃごちゃになってきたのかっていうと、1つ理由があるのが、この方式を考えてくれたのは、今から言う方式ね？　考えてくれたのは、「あ、なるほどな」と思ったけど、あなたやったやんか。中司:うん。初田:それは何かって言ったら、例のあの時、あのー、（枚方市民）病院。●●先生が、前の●●先生がいらんことやって。中司:うんうん。初田:家宅（捜索）に入られて、どうこうの。中司:うん。初田:で、ものすごい悩んだやん。（中司氏の）手帳（を警察に）取られて、（中司氏が）「はっちゃんの名前がこれに書いてある」というような話の中で。関係なかったら出てきへんでって。で結局何も出てきへんかったやんか。あの時に、今後、例えばそういう流れの話があったとしても……。今まではそうだったやん？　これは●●さんから、これは竹中さんの2本のうちの1本とか、これは●●さんからのどうこうとか。そういうふうなことは出てきても、その出どころは言わないっていう、それはもう信じる、任すという話で、スタートしたわけ。再スタート、この金のやり方は。それが10万であろうが100万であろうが。ただ●●ちゃんとか内々の部分は別やけどね。これがどうのこうのじゃなくて、友人という感覚であったから、俺は悪かったんやけども。中司:うん。初田:っていう部分の中で、そこに（大林組からの裏金を）混ぜ込んだのは事実や。中司:そうかもしらんかったな。初田:うん、そういう400万、500万のお金の中にね。あくまでも、当然俺が３ついただいているわけやから。ほんで「待ってね」と。「とりあえずは」ということで、これ●●ちゃんから受けてっていうことで、あれ３つか４つ（300万～400万の意味）、いつもの（市長室の椅子に敷かれた）座布団の下に（置いて渡した）。中司:1つ。初田:あれ、1つ？　一回目は１つか？中司:いやいや。いや…。俺の記憶上ね。初田:記憶ではな。でもな、どう考えても何回かあの時もややこしい話になってて。中司:うん。初田:あれもこれもになってたやん。あれもこれもに。中司:うん。初田:で。うん、そうそうそうそうそう、ちょうどその前後ぐらいには、ほら。それが半年後なのかどれくらいなのか忘れたけども。中司:ん？初田:あの話もそうやん、あの。あれ。出てきえへんな、●●（企業名）の。中司:うん、それは分かるよ。初田:そうやろ？　あんなこともあったからゴッタゴタになってるわけ、話が。中司:それはおカネにしないやつやろ？　Oさんのやつやから。初田:そうそう、やけどもあれも俺がもろてる話になってるわけや。中司:だからそれは違う、それとは違う。初田:うん、ほんで、同じような話で、だからそういう話でごちゃごちゃになってるけれども。その中で、1本渡した時も2本渡した時も、その手前の1とか、何でもええねんけれども。そういう部分の、いわゆるやんか、なんぼ渡したそんなん抜きにして、マネジメントという部分も、1つの、「ごっつぁんです」の話やけれどな。っていう部分も全く切ってきたわけじゃないわけや、お互い。中司:うん。初田:どっかでマズイなと思ってる部分は、お互い温度差はあったと思うよ、もちろん。前も言ってたやん。ちょうど、僕はあなたが非常に苦しんで、国政の選挙でも負けてね、いろいろ借り入れもあって大変な時に市長選に出て、勝ったやん。中司:うん。初田:で、それからまあ、あの、（中司氏が）「秘書、秘書の給与もあるわけやから何とか……」てって話を（初田氏に相談）してくれてたやんか、それでも足りんからどうこうって感じでちょこちょこ（融通）してたやん。中司:それはあった。初田:な？　30万とか50万とか100万の時もあったやん。ちょこちょこちょこちょこやってたのも、イチイチイチイチ「何にいるの？」とか（初田氏が中司氏に）聞かへんやん。でもそんなことも含めて、ずっとそういうやり取りをお互いしてきて、で、最後、あの部分で「ドッカン」と爆発したみたいな話があったわけよ。で、俺が言いたいのは、俺はずっとその認識でやってきたから、バチが当たったと思ってるわけよ。中司:うん。初田:要は、あの時言ったやん。俺が（刑務所に）入る、2日か3日目に来てくれて。Oさんと揉めてる話した時に、してくれた時に。あ、その前かな？ごめん、もうちょっと記憶があれやけど。（初田氏が）「とにかく、俺はな、今回のことだけではなくて、元々からの、あなたがどう思うか分からないけど」って言って、「俺は元々からのそういうXさんの時代からの」中司:うん。初田:（お互いが受け取ってきた裏金は）足し算したら、1000万円や2000万円ちゃうもんな？　そういう部分をお互いにね。まあ言ったら表に出せない金を貰いながら成長を進めてきたという部分は、これは必要悪ではなくて悪だと、いうことも把握して、今回のことだけでいくんじゃなくて、全部の自分のやってきたことをやはり、まあ言ったら、反省なんてええカッコは言わへんけど、行くと。中司:うん。初田:だってあの時、（中司が）「（裁判で無罪主張して）一緒に戦ってくれたらな」なんて言ってくれたやん。だけどもう俺は戦うとか云々じゃなしに、やっぱりやってきたことはやってきたことなんやからな。中司:うん。初田:それ全部ひっくるめて、その今回の事件だけの懲役3年じゃなくて、全部ひっくるめた懲役３年、というつもりで行ってくるって話したの覚えてるやろ？中司:それは覚えてるよ。初田:そういうつもりや、気持ちやねん、俺は。だからこの……。ほんでさっきの話だけど、僕が「待ってな」って言ったのは、（地元府議の）●●さんから「府会議員に出ろ」っていうことを誘われてることもいの一番にあなたには言ってたやん。で、そろそろ返事せなあかんとちゃうんかみたいな話になってたやん。でもちょうどその頃に●●（初田氏の会社）が倒産して、億単位の家を売らなあかん、Aさん協力してくれはったけど……。そういう状況の中になってたんで、お金も必要になってた。で、そういう状況の中で、Aさんからこういう話あるけどと、（中司氏が）「それは任す」ということになったんで、あくまでも一旦俺が受け取って、絶対にあなたに言ってないよ、受け取ったとは。ただし、そうはいかへんからということで、俺のやり方の中でぐちゃぐちゃぐちゃっとして、それが100だったのか、300だったのか、400だったのかわからへんけど。中司:悪いけどな、そこんとこな、俺その時に、実際に、あのー俺の記憶に残ってるのは、400万を●●ちゃんからやと、本当は2：2やけども、多分そうやと思う。2やけども、1しか今できへんから、あとは俺借りとくわなとか、なんかそういう言い方やったな。初田:だから、だから、言ってるやん。要するに、要するに。中司:だから、そこ、そこなんや、俺の事実。だからあとの背景があるのは、それは知らなかったということを言うてるわけね。02:26:29～初田:その10年、 15年、 20年か。結構（お互いの裏金が）動いてるよな？中司:うん。初田:そんなん500万、 1000万ちゃうもんな？中司:うん。初田:だから、そういうその、ちょっと厳しいこというたら、あなたもそういうスタンスでいたやん。基本的に。中司:うん。初田:そういうことやね、そこは、ごめんな、自負してほしい。そういうスタンスでやってきた。良い悪い抜きにしてな。中司:うん。初田:やっぱり、なんかどこかで、これは必要悪みたいな感じで、どこか置き換えてさ、自分の心を。やっていることあかんのわかっているんやけど、これくらいのことはいいんだとか。いろいろしたんだから、これくらいのことになってよかったくらいにしか思ってへんわけけやん、その当時は。きっとあなたもそうやったと思うねん。お金入って、それ嫌やと思わへんかったわけや。助かったと。今これ入って助かったというような。その感性がお互いあったということだけは認めてほしいわけや。お互いあったということだけは。中司:うん。初田:だから失礼ながら、「私は、清廉潔白」ですっていうのは「なんで？」ってなんねん、俺からしたら。中司:清廉潔白とは言えへんけどね。02:53:39～中司:この話、（中司氏のアドバイザー役で、談合罪および収賄罪で実刑判決を受けた）Ｈ（大阪府警捜査二課警部補）が介入してきたやん。その段階でな、俺らは、もう危ないなと思ってるわけや。初田:だから「なんや、あの（Hのつけている高級）時計は？」ってなってるやん。中司:だからその段階。俺はね、俺は言うたことは覚えてんねんで。聞いたこと覚えてへんか知らんけども。初田:うん。中司:この話、Hがなんかごちゃごちゃ言ってきた時には、もうそのマネジメント一切なしで行こうなっていう話を、それを（大林組幹部の）Ｍさんに伝えといてなって俺は言うたのを覚えててん。初田:マネジメント一切なしで？中司:うん。Hが介入してきたら。初田:俺、そのマネジメント一切、Hが介入……。Hとは、これこうちゃうの？　Hが介入してきたらマネジメントの一切の話は無しよと（いうのは）この話やろ？　それは多分、もし言われてたとしたら、俺はそれを受けて、Ｍさんに話をしてるわけや。「Ｍさん、Ｈさんが、これいろんな動きの中でどうもおかしいですよ」と。「Ｈさんが」。これ、あなたも言ってるよ？　法廷でも、法廷ちゃうわ。取り調べでも。うん、法廷？　取り調べ？　でも言ってるけど、「Ｈさんが。あくまでもＭさんに対してはね、何か金銭的なことを要求してきても、絶対に乗らないでくださいよ」と。中司:うん。初田:「Hさんが（裏金を）言ってきてもやで、絶対乗らないでくださいよ」と。そこでもう一つ付け加えたのは、「僕らのような関係とは違いますよ」と。「例えば議員と業者とか、いわゆる政治家と業者みたいな、相手は特捜の人間やねんから、要はちょっとそこのそこで温度差つけな」。中司:あー、そこでだいぶ違うと思うわ。わかった。初田:だから俺はそれを法廷でも言ってるやん。中司:わかった。それはそうやろ。おそらくな。俺はその時には、この話はもうマネジメントなしでっていう風に俺はそこで一旦線引いたつもりでおったんや。初田:ほななんで？　ごめんやで、売り言葉に買い言葉で言うんじゃないで？　なんで、その後の話やけど、そういう話（大林組の裏金の件）が実際出てきた時に、あくまでもこういう話がってなった時にもう、（中司氏が初田氏に）「それは任すわ」と。何の話なんの？中司:いや、「任すわ」って言うた……。それは、それはねちょっと待って、俺の微かな記憶で言うたら、Aさんが資金提供してくれるっていう話やろ？初田:そうそうそう。Aさんが考えてくれてはるよと、どうするのと、どうするって言うたら、それ任すわと。そうなって。中司:それは資金。Aさんが選挙のたびに資金提供してくれるよっていう話やろ？　だからそれは、それはもう、「任すわ」という……。という話や。そこ切り離して考えてたんや、と思う、その当時は。初田:それはないわ…（笑）　あんただって、そんなあの渦中の話の中で、要するにAさんからこういう話があって…。中司:いや、でもな、でもな、悪い、悪いけどな…。初田:いや、そんな切り離したいのはわかるねんけどな。02:59:05～初田:もしちょっといじわるな質問な、何もなくて、例えばあのな、もともとのあの、もっと前に戻るほうがあの、分かりやすい思うけど。あの何にしよう、まあ、竹中（工務店）の話とかさ。ああ、公共事業の方が良いんだったら、あの●●の話とか。その時に、Xさんという、まあいわばアウトローがいてはって、で、そこから僕が預かって。中司:うん。初田:一緒の話やな？　預かって。これ、あのHさんじゃなしに、Xさんの役まわりが今回、Aさんやんか。Aさんという…違う反対か？　あ、そうやね？　っていう方から俺が預かって。（A社長が）「はい、（中司氏に）あと半分」と。で、そうすると、あのー、Aさんは、Oさんにも持っていったんやで。こんなことはどうでもええんやけど、そういうような形で（中司氏も裏金を）受け取っているわけや。それと同じ感覚やで、俺？中司:いや、最初の話か、それ？　それ認めてるやん。初田:いや、わかってる、わかってる。それと同じことを、ずっと長い間、繰り返してきたわけやん？中司:それも認めているやん。03:14:10～初田:今日ね、ちょっと1個だけ、僕の振り返りの中で、これはどうしても引っかかってた部分を1個だけ最後に聞こうと思ってんねんけども。なんか僕の中では、その物事の良し悪しよりも、その自分が、例えば、中司宏が主張したいがために。中司:うん。初田:例えばそれ、無罪と、無罪主張したいがために、その「手法」っていう言い方したやん？　中司:うん。裁判戦術な。初田:裁判戦術。その裁判戦術の中で……。中司:Cさんからも指示されたものもある。これは言うたらあかんっていうのもあった。初田:で、まあこう言うべきやっていうのもあったと。中司:そうそう。初田:で、その中で、めちゃくちゃ平べったい話かもわからんけど、俺にとってはめちゃくちゃ深い話やねんけど。結局、僕との関係って何度もしつこく言うて申し訳ないけど、僕との関係は、ああいう表現をしてまででも（否定した）……。俺はようせんねん、あれ。中司:表現ってな……。初田:そりゃそうやん。中司:いやいや、だからそれは初田さんとは普通の関係ですと、他の議員とおんなじ関係ですという部分やと思うねん。初田:一番例えば、例えばな。中司:それ以外にあんまなかったと思うけども。初田:だって、年に1回や2回しか会ってないって（言うた）。中司:だから普通の関係ですということや、言うたら。だから、それはCさんから、そう言わなあかんでって言われた部分があるんや。それは謝るよ、謝るがな。申し訳なかった。そこはそう言わざるを得なかった、あの時は。それだけ言っとくわ。初田:それだけ言うとくんやったら、これ売り言葉に買い言葉ちゃうで。中司:ほんまにそうや。初田:ていうのはな、そのことによって崩壊したこともあんねんで。これわかっといてや？中司:わかる。わかるから、今このままなってるやん。それは、わかるて。そこは。今まで謝ってなかったけども、その分は、Cさんからはそういう風に言えというもうシミュレーションやってるやん。その時に。当然こう聞かれたらこう聞けと。普通の関係です、他と特別な関係あらへんと言えと、言われてるから、それはそう言うた。それは傷つけた。そのことは謝る。申し訳ない。初田:いや、それはいいよ、申し訳ない、申し訳ない、きちっと俺受けとるよ。その言葉としてね、きちっと言ってくれて、受けとんねんけど、もう一つそこで付け加えたら、そのことによって僕だけじゃなくて、それによってあくまでも崩壊したものがあんねん。要は例えば、女房であったり、「何あれ」ってなったわけやから。あのとき言っててんから。中司:それ、でも僕に対する怒りやろ？　奥さんは。初田:だから、そういうことの状況の中に、あなたが置かれてるような生活嫌だとなったわけや。こんな、あんだけ信頼してやってたんじゃないの？と。どうして、私だって、毎日のようにお茶出してたのにってなったわけやん。女なんてこんな考え方やもん。よう取らへんもん。そら。そういうふうな相手と、あなたは相手のそういうところを見抜けず、してるような人と私はおれませんみたいな話は、要はまたこれからの人生違う、議員じゃなくなってどうしても同じような失敗するなら私はたまりませんという話になってまうわけや。でも、あなたがいま、宏さんが言ってくれた、それは指示があって言ったなんていうことなんて、今、その今ってあの時に彼女には伝わってないもん、そんなもん。中司:言われへんもんな、そんな……。初田:言われへんもん。03:18:18～初田:で、別に、お金のことがどうかじゃないけど、もう一回な。お金のことがどうこうじゃないけど、今日の締めくくりにしてどうこうじゃないけど、このことだけじゃなかったということも認識してよ？中司:それは認識してるよ。それはもう、認識してるやん。その関係で言うてるねん。初田:だからそのマネジメントがずっとあった中での、一個やん？　これ。中司:それはわかる。03:24:50～中司:全体的には、俺ははっちゃんと一緒やっていたことが事実やし、そこは一点も否定しいひんし、そこはわかってんねん。03:32:43～中司:（大林組との接触が、対立関係にあり、予算などにも反対されていた）Oさんをターゲットにしたことも事実やし。初田:そうやなぁ。Oさんもそうやなぁ。しゃあない。もう言うてもしゃあない。しゃあないねんけど、あのほれ、●●も、まあ、これ●●さん（枚方氏元幹部）も言うてはったし、●●さんが言われたかもわからへんけど、要するに、「Oシフト」っていうのを引いててね、はよ、対Oで、ほんなら行政府と……。あったわけやん、いろんな部分で。「特養の問題であっても、何の問題があっても一切（要求を）聞くな」みたいな話になったわけやん。中司:ああ、そこな。そういう意味やな。それも、Cさんに言われたからや…。初田:あれは……。言われたのはわかんねんで。それは一緒にやってきた俺からしたら「ちょっと待ってくれよ」と。なんじゃそりゃ……。中司:そこはもう今どう言われてももうしょうがない。もうそれも裁判を戦っている一心やったから、それは、そこは、「Oさんとはなんでもなかったです」「選挙（応援）も行きました」っていう話や。そうやった。初田:いやだからそれもな。中司:「予算では反対されませんでした」とか、一連のこと言うてる。初田:要するに（Oが）与党だったということ言ってるわけやん。中司:言うてる、言うてる。初田:それは、あのやっぱりそれは……。俺ずっと聞いてて、「なんじゃそりゃ」と思ったもん。その手法、それはないやろうと。もっとこの（事件の）本題の部分で、あくまでもそうじゃないんじゃないという（ならわかるが）。中司:それはな、でもな、あの時の初めての裁判の中でな、そんな自分の主体性出して裁判できると思う？　主体性出してへんやろ？　出してたか知らん。俺は出してない。全然。初田:主体性、主体？中司:もうCさんの言う通りにシュミレーションして、こうしてこうしてって、やってた。骨格はもちろん俺が言うけども、でもそれを、無罪を論点としてやっていくためには、こことこことこことこれはこことOさんとはこういう関係で、はっちゃんとはこういう関係でっていう、これを言わなあかんでということでシミュレーションしてきたっていうのが事実や。それはそこのとこで色々傷つけたっていうのはある。03:49:54～初田:これがOさんの話だとしたら、「あの時の証言でこういう発言をしたけれども、これは実はこうじゃない」っていう。まあ言うたら……。中司:Oさんとの関係な？初田:うん、それって、その証言は、嘘の証言したことになるで？中司:嘘の証言したことになる（笑）　それは、もう、そこはちょっと、ちょっと（周囲に訂正の説明をするときに）表現を考えなあかんな、確かに。初田:そうやろ？　あのときもし……。そうやろ。全部そっからがスタートやねんからな。中司:なるほどな。そこはちょっと（地元向けの説明で）上手に言わなあかんな、わかった、わかった。【もっと読む】『高市改造内閣で初入閣した中司宏大臣の「衝撃過去」獄中生活を送った元側近市議が実名告発』かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、「サンデー毎日」「週刊文春」の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
- 子どもの様なすぐにバレる嘘を国会で言ってしまう高市早苗　幼稚過ぎる　観ている方が情け無くなる…
  #デマと差別を許さない街宣にご参加・ご視聴くださったみなさん、ありがとうございました。初めての有楽町イトシア前街宣でしたが、街行く方もずいぶん立ち止まってくださいました。引き続き、#デマと差別を許しませんの声をあげていきましょう！ pic.twitter.com/ileby9y5Dc— デマと差別が蔓延する社会を許さないアピールアクション (@nohatenoracism) October 16, 2026山添拓事務所#デマと差別を許さない街宣「NO HATE〜デマと差別が蔓延する社会を許しません」に参加し、スピーチしました。「歴史を顧みず、人権をないがしろにする政治は、また過ちを起こしかねない。だからどうしてもいま声を上げる必要がある。デマも差別も許さないために連帯しよう」と #山添拓議員。戦争反対！憲法変えるな！軍事ドローン会社プロドローンの目の前で行うはじめてのペンライト行動売るなつくるな殺人ドローン、軍事費よりも防災など色とりどりのバナーでアピール各地から40人の参加で励まされました首相、G7テレビ会議欠席を説明　回線業者の手配が間に合わず国会答弁で耳を疑うような言い訳が飛び出すのが高市氏。釈明通りなら、公邸には「リモート会議を行える会議室や通信環境も整備されている」とした自らのXでの発信が、虚勢を張ったものにすぎないと自ら認めたことに。首脳会議でさえこの扱い。一事が万事この調子かと思わせる。なんですぐバレる嘘をつく？オンライン首脳会議に厳重な暗号化回線の接続設定が必要なのは周知の事実。なので「回線業者を呼ぶ時間がなかった」は真っ赤な嘘。万一事実なら、高市政権は危機管理能力ゼロ食事会していたんでしょう💢あれ…⁇ 話が変わってんじゃん。当初は「フランスが当日直前に急遽設定した」だったのに、→今回は「開催時間が直前まで決まらず、回線業者の手配が間に合わなかった」って…。フランス側は数日前から招集日程を発表していたし、G7オンライン会議はこれまでも何度もやってきた。首相官邸が毎回外部業者を呼ばないと接続できないなんておかしくないか？嘘に嘘を塗り重ねて、どんどん不自然な説明になってゆく。嘘をついているのではと疑わざるを得ない。そして事実なら政府は何か緊急の有事が起きた時も何も対応できず「手配が間に合わず」と言うのだろうか。このような不誠実な政権によって政治は腐り切っていく。何でも他責オンライン会議準備間に合わなかったと、国会で新たなウソをつく… 高市首相G7すっぽかしの理由が酷い https://t.co/WAhulR2jMW pic.twitter.com/wuOCnEuh1h— かばさわ洋平 (@ykabasawa) October 16, 2026　高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、先進7カ国（G7）首脳による2日夜のテレビ会議を欠席した理由について説明した。会議の開催時間が直前まで分からず、回線の接続、設定のために業者を手配するには時間が間に合わなかったと強調。「米国と欧州の間の問題だったので、代理出席でいいという話を受けた」とも語った。　首相はテレビ会議が始まる1時間半前の午後8時ごろまで自民党の麻生太郎副総裁ら幹部と公邸で会食していた。立憲民主党の辻元清美氏は会食を優先させたのではないかとただしたが、首相は「会議の出欠とは関係ない」と主張。会議の時間帯は、所信表明演説を書いていたと述べた。　外務省によると、オンライン形式のG7首脳会議は2023年に2回、24年に4回、25年に1回開かれ、いずれも当時首相だった岸田文雄、石破茂両氏が出席している。　辻元氏は米国のトランプ大統領もテレビ会議に出席していたと指摘した上で「首相自らの判断で、世界の隅っこに追いやられているのではないかと心配している。出るべきだった」と訴えた。首相「プレミアム商品券やGoTo含め」検討　減税に伴う外食支援なんでこんな手数のかかる金をかける必要がある消費税減税で良いじゃん2年限定とか食料品だとか…何考えているんだって　国民を愚弄するな💢財源は雨のよう降る山添拓さん物価高対策には食料品に限らずすべての消費税を下げるのが有効であり必要。それは消費税が所得の低い人ほど負担が重い、不公平な税制だからにほかならない。消費税を下げ、大企業と富裕層には課税強化を、大軍拡は中止を。そうして財源を確保し、社会保障は充実を。まともな消費税減税を！山添拓政策委員長の定例記者会見。農水大臣の辞任問題と高市首相の対応、米国のICC制裁の撤回を求める必要性、消費税減税など質問を受けました。「消費税減税でなく給付金をという議論があるが、物価高対策とともに税の不公正をただしくらしを支えるため、消費税全体を下げ富める者に課税を」　食料品の消費減税をめぐり、高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、外食業界への支援策としてプレミアム商品券なども選択肢として検討していると明らかにした。税率が10%に維持される外食業界では、弁当など持ち帰り品との税率差が拡大して客足が落ち込むとの懸念があり、業界団体が需要喚起策を求めている。　来年度の予算編成の中で支援内容を具体化するという政府答弁をめぐり、国民民主党の浜口誠政調会長が、コロナ禍で実施したGoToイートやプレミアム商品券を検討しているのかと質問したのに対し、首相は「プレミアム商品券やGoToイートも含め、ということを答弁させていただいた」と言及した。　政府が9月に閣議決定した消費減税に関する大綱では、外食業界向けに資金繰り支援やテイクアウト導入支援などの検討を例示しているが、需要喚起策には触れておらず、対応が注目されている。　ただ、コロナ禍で実施したGoToイートなどの支援策では、集客力のある人気店に恩恵が偏ったとの見方がある。巨額の追加予算も必要で、政府内では大規模な需要喚起策には慎重論も根強い。高市首相がG7オンライン首脳会議欠席を「大きなディスプレイ使うための業者の手配が間に合わず」と言い訳答弁。立憲・辻元清美議員が「業者が来ないと国際会議もできない国なんですか」とツッコミ↓高市首相の「嘘つき」ぶりを改めて検証　統一教会、領収書偽造、経歴…▼記事リンクはリプ欄NHKドタキャン理由は序の口高市首相の「嘘つき」ぶりを改めて検証する　統一教会、領収書偽造、ネトウヨデマ、経歴…「高市早苗が総理でいいのかどうか、主権者である国民に判断してもらうしかない」　そんな宣言をして、物価対策も放り投げ、解散権を濫用してはじまった総選挙。ついに明日2月8日に投開票日を迎えるが、12日間の選挙戦のあいだにも高市首相の例の「嘘つき」ぶりが次々と露呈している。　その最たる例が、NHK『日曜討論』のドタキャン騒動だろう。　1日に生放送された同番組の当日出演取りやめについて、自民党広報のXアカウントは〈昨日の遊説中に腕を痛め〉たためと投稿。一方、高市氏は自身のXアカウントにおいて、〈ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛め〉たためと説明したのだが、その日の午後、岐阜と愛知の街頭演説に高市氏本人が予定どおり登場。「日曜討論ドタキャンは統一教会問題などを追及されるのが嫌で逃げた」というツッコミが殺到したのだ。　　その後も、番組に代打で出演した田村憲久政調会長代行が当日朝から、三重県津市での演説を予定していたにもかかわらず、東京での朝の番組出演に間に合っていたことから「前日までに高市首相が出演しないことを決めていたとしか思えない」という声が浮上。さらに「文春オンライン」が、放送2日前の1月30日の時点で高市首相側が小林鷹之政調会長に代打を打診していたことをすっぱ抜いた。　これらの疑惑や新事実を突きつけられて、高市サイドはあわてて反論をしていたが、その内容は反論になってないどころか、さらなる矛盾を露呈した。　4日には、ジャーナリストの須田慎一郎氏が高市氏から「左手で打った」反論メールをもらったとして、“選挙公示以降の握手で右指関節が腫れ上がり、木・金曜の演説会で手を強く引っ張られたことが決定打になった”とする内容を紹介。ところが同日、新聞・テレビが一斉に報じた政府高官による説明では、“1月23日におこなわれた衆院選立候補予定者への公認証交付で300人以上と握手したことで手指の関節が腫れるなど症状が悪化”したという話になっていた。　　ようするに、最初は原因を「前日に腕を痛めた」としていたのに、「ここ数日の遊説中に支援者に手を引っ張られた」となり、さらには「1週間前の公認証交付時の候補者との握手」に変わってしまっていたのだ。　しかし、高市首相の過去の言動を踏まえると、この程度の話はまだ序の口なのかもしれない。　　高市早苗という政治家はこれまで、もっと深刻かつ重大な問題で、信じられないような虚言を吐き、それをごまかすために呆れるような嘘を重ねてきた。　8日の投票を前に、「息を吐くように嘘をついてきた」この総理大臣の言動録をあらためてまとめておこう。統一教会問題で見せた“威勢のいい嘘”で弁明する手法は昔から　まずは、今回の解散劇の要因のひとつになっているとも指摘されている「統一教会との関係」をめぐる嘘だ。　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、統一教会と自民党議員との癒着が次々と浮上した2022年夏。高市氏は自身の旧Twitterアカウントで、このように投稿していた。〈旧統一教会との接点の有無については、アンケートも多数届いており、政調会長在任中から徹底的に調べていました。2006年にシステム改修した事務所のパソコンは、各種情報が細かく記録できます。選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした。〉（2022年8月14日）ところが、今年1月29日発売の「週刊文春」が高市事務所の“裏帳簿”を入手し調査したところ、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」とその関係者が高市氏の政治資金パーティ券計10万円分を購入していたことがわかったと報道。つまり、〈金銭のやり取り無し〉という高市氏の説明は大嘘だったのだ。　統一教会の関連団体が高市氏のパーティ券を購入していたという、この重大疑惑。じつは2022年9月にも「しんぶん赤旗日曜版」が同様の疑惑を報じていたのだが、このとき奈良県の高市事務所側は「きちっと収支報告をしている。その団体から入金はなかった」と回答。さらには高市氏も記者会見で「指摘の団体からの振り込み、領収書を切った記録もなかった」と事実を否定し、「厳重に抗議した」とまで言っていた。しかし、実際には政治資金収支報告書に記載せず“裏帳簿”で管理することで金銭のやりとりを隠蔽。挙げ句、報道に「抗議」までしていたのである。　しかも、高市首相と統一教会の関係は金銭のやりとりだけにとどまらない。「週刊文春」は2月5日発売号にて、高市事務所が「世界平和連合」の関係者に挨拶状を送付していたと報道。また、2月8日号の「赤旗日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗日曜版」では、高市事務所が世界平和連合から行事の案内や招待を受けてメッセージを送っていたのではないかという疑惑を報じ、さらには「世界平和連合奈良県連合会」の幹部が代表を務める「早世会」なる団体が、〈教団関係者らによる高市氏の支援団体であった疑い〉があると指摘しているのだ。　高市氏は昨年の総裁選時も中田敦彦のYouTube番組で「文鮮明氏の名前を知らない」「旧統一教会の教義を知らない」と白々しい発言を繰り返し、最近も統一教会の内部資料「TM（トゥルーマザー）特別報告書」について問うたれいわ新選組の大石晃子共同代表に「出所不明の文書」「名誉毀損になりますよ」などと“恫喝”していた。だが、その実態は、高市氏は統一教会とのかかわりを偽るために嘘を重ね、「厳重に抗議した」「名誉毀損だ」などと息巻くことで潔白を偽装してきたのである。　嘘を威勢よく言い放つことでシラを切る──こうした高市氏による「大嘘」で忘れてはいけないのが、2023年に持ち上がった放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題だ。この問題を追及された高市氏は国会答弁で当初、「怪文書」「捏造だ」と決めつけて全面否定。“捏造でなければ議員辞職する”と啖呵を切ったが、その後、総務省はこれを行政文書だと認めたのだ。つまり、高市氏の「怪文書」「捏造だ」という答弁がありえない大嘘だったことを、ほかならぬ総務省が示したのである。　だが、高市氏は文書が「捏造」ではないことが認められても約束の議員辞職はせず、「捏造」から「内容が不正確」などと表現をしれっと変更。そのうえ問題の追及をおこなった立憲民主党の杉尾秀哉・参院議員に「私が信用できないのであればもう質問しないでほしい」と、大臣としてあるまじき国会を冒涜する暴言を吐いたのだ。3年前には政治資金規正法違反隠しの領収書偽造、ここにきて新たに裏帳簿も発覚さらに、高市氏は「政治とカネ」問題でも、重大なインチキ発言を繰り返してきた。そのひとつが、本サイトでもお伝えしてきた高市早苗氏の事務所による政治資金規正法違反を隠すための領収書偽造疑惑だ。発端は2022年、上脇博之・神戸学院大学教授が、高市氏と「自民党奈良県第2選挙区支部」の会計責任者で公設第一秘書の木下剛志氏を、政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に告発したことだった。告発によれば、第2選挙区支部が開催した2019年・2021年の政治資金パーティをめぐり、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は「パーティ券購入」として各22万円を支出したと報告。しかし、受領側である第2選挙区支部の収支報告書にはその記載がなかったのだ。この件を「しんぶん赤旗日曜版」が取材に動くと、第2選挙区支部側は「販売したパーティ券は20万円分と12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張。そして取材の3日後には山添村支部が高市氏側の主張どおりに収支報告書を訂正したのだが、そこでは22万円の領収書を、取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替えられていたという。山添村支部の支出が22万円であれば高市氏側の不記載となるため虚偽の領収書を再発行し、虚偽の報告をさせた疑いが出てきたのだ。だが、高市氏は2023年1月の閣議後会見で、この報道に対して「まったく事実ではない」「『（領収書を）差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と否定し、自身の旧Twitterアカウントでも〈報道で大迷惑をしています〉と主張。まるで誤報の被害者であるかのような態度を示したのだ。ところがこのあと、山添村支部の代表者や会計責任者から「訂正は全く知らなかった」「関与しておらず、誰が訂正したのかもわからない」という証言が相次いだばかりか、「しんぶん赤旗日曜版」が山添村支部の訂正願の筆跡を鑑定した結果、第2選挙区支部の会計責任者である木下氏の筆跡と同一人物のものだと判定されたのである。ちなみに木下氏は、今年1月の「週刊文春」に直撃された際、記者に「はっ倒すぞコラァ」と怒鳴りつけたという人物だ。　不記載がわかった時点で素直に謝罪と訂正をすればいいところを、不記載をごまかすために虚偽の訂正にまで発展させてしまったと見られる、この問題。いかにも高市氏らしい事件といえるが、昨年9月、上脇教授は告発を奈良地検が不起訴としたことは不当だとして検察審査会に申し立てをおこなっている。ちなみに、高市氏の政治資金をめぐっては、ここにきて新たな“虚偽”疑惑も浮上した。　前述の「週刊文春」の統一教会パー券報道のもとになっているのは、同誌が高市事務所の関係者から入手した“裏帳簿”だったが、「文春」はこの“裏帳簿”にはほかにも政治資金収支報告書に記載されていない金のやりとりがあったと報じている。　それは、高市氏の地盤である奈良県第2区に所在する不動産会社が2019年3月に54万円分のパー券を購入したというものだ。　しかも、この不動産会社の社長は、パーティ開催から7カ月後に農地法違反の容疑で奈良県警に逮捕され、2020年2月に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受け、会社には罰金300万円が言い渡されている。ようするに、社長が逮捕・有罪となった企業がパーティ券を購入していた事実を隠すために不記載にしたのではないかと見られているのだ。　また、この“裏帳簿”によって、実際にはパーティ券の収入であるのに資金管理団体への「寄附」（個人献金）として処理し、収支報告書に記載していた例も多数発覚。これらは政治資金規正法違反の不記載や虚偽記載にあたるほか、寄附金控除制度を利用できるという“選挙区民への優遇”も問題となってくる。選挙後、国会が開会すればこの疑惑を追及されるのは必至だが、高市首相は3年前の虚偽領収書問題のときのように、嘘を嘘で塗り固めていくつもりなのだろうか。「元米連邦議会立法調査官」という肩書も“誇大広告”　選挙公報への記載も判明　もうひとつ、あらためて指摘しておかなければならないのが、高市首相がかつて「経歴の肩書き」をめぐっても「嘘」をついていたことだろう。　高市氏は1984年に神戸大学を卒業後、松下政経塾に入塾し、87年に松下政経塾がアメリカ連邦議会に「Congressional Fellow」として派遣。89年に帰国すると「元米連邦議会立法調査官」という肩書きでテレビ出演や著書を刊行するようになった。そして、1993年7月におこなわれた衆院選に立候補し初当選を果たすのだが、当時から「議会立法調査官」という肩書きに対し、「週刊現代」（講談社）や「噂の真相」が「誇大広告」だと指摘していた。2016年に「IWJ」が取材したところ、高市氏本人が「私の場合は当時、松下（政経塾）の方からお金が出ていました」と述べているのだが、松下政経塾が資金を出して派遣したスタッフにすぎないにもかかわらず「Congressional Fellow」を「立法調査官」と訳するのは誇大広告だと指摘されても仕方がないものだ。だが、問題はその後の説明にある。高市氏はいつしか「立法調査官」という肩書きを「米国連邦議会Congressional Fellow(金融・ビジネス)」に変更しているのだが、2016年時点では高市氏のHPに〈「肩書き」についての経緯〉という付記がなされており（現在は削除されたと見られる）、そこにはこんなことが書かれていた。〈『立法調査官』という肩書きは、1993年から一切使用しておりません。このことは、当時から現在に至る高市議員のプロフィールを見れば明らかです。従って、公的な職での経歴として使用されたことはありません。〉　しかし、これは虚偽の説明だった。というのも、「IWJ」が1993年の衆院選時の高市氏の選挙ビラや選挙公報を確認したところ、そこには〈日本人で初めての米国連邦議会立法調査官として金融・ビジネス立法を担当〉と記載。「公的な職での経歴として使用されたことはない」という主張は、大嘘だったというわけだ。　さらに、高市氏がついてきた嘘にかんして指摘しておかなくてはならないのが、いかにもネトウヨマインドなデマが数多く、枚挙に暇がないということだ。総裁選の所見発表演説会で唐突にはじめた「奈良を訪れた外国人観光客がシカに殴る蹴るの暴行をはたらいている」発言や「（外国人を）警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないと聞く。これはおかしい」という発言。2022年に報じられた「（安倍元首相の）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」という会合での発言……いずれも、いかにもネトウヨ的な根拠なき暴言、デマ発言だ。とくに卑劣なのが、選択的夫婦別姓制度の実現を求めている「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」に対するデマ攻撃だろう。高市氏は日本会議の機関誌である「日本の息吹」2021年5月号において、「昨年12月の党内議論では、外部の夫婦別氏推進運動団体が、自民党本部の会議室に“入り込んでいた」などと喧伝したのだが、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂氏によると、実際には自民党本部で開かれた女性活躍推進特別委員会に〈正副委員長の正式な許可を得てオブザーバー参加〉しており、〈私の席には名前札も用意〉されていたという。それを高市氏はあたかも勝手に潜り込んでいたかのように書き綴ったのだ。また、2013年に神戸市でおこなわれた講演では「（東京電力）福島第1原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない」という発言をおこなったが、これは原発事故による避難生活により体調を悪化させて亡くなった「震災関連死」を無視した発言で、到底看過できないものだ。衆院選で国民は嘘つき総理に「白紙委任」したことにされ、改憲されてしまうのか　口を開けば出てくる、嘘、デマ、虚言、根拠なしのでっちあげ発言──。しかし、高市首相がもっとも問題なのは、国を左右するような政策についても平気で嘘をつくことだ。　消費減税をめぐる発言がそれだ。昨年5月には「国の品格として食料品の消費税率は0%にするべきだ」などと語っていたのに、いざ総理大臣になると「レジの改修に1年以上かかる」と前言撤回。ところが、新党・中道改革連合が「食料品消費税ゼロ」を発表するや否や、飲食料品の消費税を2年間に限りゼロにする方針を突然表明、「私自身の悲願」と言い出した。にもかかわらず、公示からこれまでの遊説において消費減税に言及したのはゼロだ。　しかも、つい先日まで消費減税を「私自身の悲願」と述べていたのに、2日におこなわれた遊説演説では憲法への自衛隊明記に言及して「当たり前の憲法改正もやらせてください」「もう全然進まない。この状況を打開させてください」などと呼びかけ。このままでは、選挙後には消費減税ではなく憲法改正が選挙の争点だったと言いはじめても不思議ではないだろう。嘘に嘘を重ね、統一教会や“裏帳簿”問題の説明から逃げつづける高市首相。そのうえ、嘘や疑惑の追及に対しては何ら具体的に説明・反論することをせず、「私を潰したい人は、色んなことをやってきます」などとお得意の被害者ポジションをとる始末。しかも厄介なのは、高市首相の嘘や詭弁に踊らされている有権者がけっして少なくないという現実だ。　現在伝えられている衆院選の情勢が事実なら、高市氏が「国民に白紙委任をもらった」などとやりたい放題やり始めるのは必至だろう。思いつきの不用意な言動を連発し、嘘でごまかし、都合の悪いことはすべて他人のせいにする。史上最悪の“嘘つき”総理によって、この国は憲法改正の果てについに戦争へ駆り出されてしまうのだろうか。（編集部）
- 自衛隊の危険な思想調査　逃げずに「真正性を確認していない」確認しろよ！進次郎　熊本日日新聞だ！　
  陸自〝思想調査〟問題　小泉防衛相「真正性確認できていない」　参院予算委で答弁避ける文書の現物を手にしたなら、もう「真正性確認できていない」ことを言い訳に逃げることはできない。小泉防衛相は、直ちに確認して文書の存否を明らかにすべきだ。逃げずに「真正性を確認していない」確認しろよ！進次郎💢↓ #自衛隊 #思想調査 20261016 参院予算委#小泉進次郎#熊日報道の文書の出所、真正性を確認できてないので答えられない#辻元清美委員文書を入手した#イラク日報問題で防衛省はずっとないと言っていたが文書が出てきて、稲田大臣は辞任した調査を小泉その文書の出所、真正性を確認してない https://t.co/z8NMEpSTag pic.twitter.com/I9d2rSTMgd— 🌈ラナンキュラス（川上真二） (@Lanikaikailua) October 16, 2026 「自衛隊の個人情報違法収集、どう受け止めるか」の問いに小泉進次郎「新聞週刊誌が入手した情報の真正性と入手経路が確認できないのでコメントしない」🙄防衛大臣なんだから、じぶんで防衛省に出させれば真正性も入手経路も完璧なんだからやれって言われてるのに何えばってんのか pic.twitter.com/U1kuhpPAO4— 加藤郁美 (@katoikumi) October 16, 2026　小泉進次郎防衛相は16日の参院予算委員会で、陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集して報告書にまとめているとされる問題について「防衛省・自衛隊が公表したものではなく真正性が確認できていない」として答弁を避けた。　立憲民主党の辻元清美議員が、対自衛隊感情や思想信条、異性関係といった41項目の個人情報を収集した「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」について「見たことはあるか」と質問。調査対象者への「継続接触伺」には隊の幹部が押印する箇所もあったとして、「そういう様式の文書は見たことないか」と追及した。小泉氏は「確認できていないから、お答えすることはできない」と繰り返した。　辻元氏は、過去には陸上自衛隊のイラク派遣部隊や南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報隠蔽［いんぺい］を巡って「防衛省はないと言っていたが出てきた。（当時の）稲田朋美防衛相らも責任を取って辞任した」と言及。今回の問題でも「（報告書が）後から出てきたら辞任になりかねない案件だ」と主張した。　辻元氏は委員会休憩時、自身が入手した個人BSD報告書や継続接触伺のコピーを小泉氏に手渡し、「しっかりやらないと大変なことになる」と伝えた。（川野千尋）これまでの記事が全てフリーで読めます。自衛隊を甘く見ちゃ危険だという警告です。国民の思想調査ですから！【独自第11弾】東京地検に告発状　個人情報保護法や自衛隊法違反と指摘　東京の男性団体職員　陸自思想調査　「自分も対象かも」　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、思想信条に関する項目を含む日本人の個人情報を組織的に調査・収集して報告書にまとめているとされる問題で、東京都の男性団体職員が、個人情報保護法や自衛隊法違反の容疑で、東京地検に告訴・告発状を提出したことが7日、分かった。自身が被害者かどうか不明のため「告訴・告発状」とし、対象は氏名不詳の自衛隊員および防衛省職員としている。　熊本日日新聞が入手した資料や元隊員らの証言によると、現地情報隊は、身分を隠す、ぼかすなどして日本人の大学教授やNPO法人代表らに接近。個人情報を収集し「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」と呼ばれる文書を作成していた。報告書には「思想・信条」「対自衛隊感情」「異性関係、性的嗜好［しこう］」など41項目があった。　告訴・告発状では、こうした活動が、行政職員が職権を乱用し、職務外の目的で個人のプライバシーに関する文書などを収集することを禁じた個人情報保護法181条に違反すると主張。また、正当な権限がなく上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者を処罰する、自衛隊法119条1項8号違反にも当たるとしている。　男性は、熊日が一連の問題を報道した後の8月、現地情報隊が収集した「自身の個人情報のすべてが分かる一切の文書」を防衛省に開示請求した。これに対し防衛省は「自衛隊の情報収集能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす」などとして文書が存在するかどうかの回答を拒否した。　男性は「自分が調査対象なのか分からず不安だ。それを確認する手段さえないのはおかしい。人権救済の観点から、現地情報隊が作成した文書や記録、業務計画、命令書、関係職員の供述について、捜査権限により確認する必要がある」と話した。　個人BSD報告書を防衛省に開示請求し、この男性と同じように文書が存在するかどうかの回答を拒否された児玉晃一弁護士＝東京弁護士会＝は、決定を不服として行政不服審査法に基づく審査請求をしている。（小山智史、植木泰士、迫田真帆）【独自第10弾】「報告書を行政文書としないのは違法」の公益通報に　陸上幕僚監部「事実確認されず」と通知　陸自思想調査陸上幕僚監部の調査結果通知書の一部。報告書が行政文書として扱われていないとする公益通報に対し「事実は確認されなかった」とした　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、思想信条に関する項目を含む日本人の個人情報を組織的に調査・収集して報告書にまとめているとされる問題で、報告書が行政文書として扱われておらず違法だと訴える部隊関係者による公益通報に対し、陸上幕僚監部が今年9月、「通報内容の事実は確認されなかった」とする調査結果を通知していたことが6日、分かった。　関係者によると、現地情報隊で情報収集を担っていた隊員が2025年2月に当時の中谷元・防衛相宛てに文書で公益通報した。日本人の大学教授やNPO法人の氏名や顔写真のほか、愛国心や対自衛隊感情、異性関係といった情報を記録した「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」などの内部文書について、「朝霞駐屯地で保管しながら行政文書としての登録、管理がなされていない」と指摘して、公文書管理法違反だと訴えた。　陸上幕僚監部監理部からの通知は、熊本日日新聞が一連の報道を始めて約2カ月がたった今年9月18日付。書面には「関係者の証言及び関係書類から、通報内容の事実は確認されなかった」とのみ記されていた。　一方、現地情報隊の元幹部や元隊員らは熊日の取材に、報告書の存在を認めた上で「報告書は公文書として扱われていなかった」と証言している。元幹部は2010年代、書類に決裁の押印欄があることから幹部会議で「公文書ではないか」と指摘したが、当時の隊長が「ただの確認印だ。幹部が活動を承認したチェックみたいなもので、（公文書扱いする）必要はない」と退けたという。その後も隊では公文書扱いされない運用が、常態化していたとされる。　この公益通報とは別に、部隊関係者が今年8月下旬に「（隊員が）身分を隠して同意なく情報収集するのは個人情報保護法に違反する」と主張していた公益通報に対し、陸上幕僚監部が「既に同内容の通報があった」として不受理としたことも新たに分かった。（植木泰士、小山智史、迫田真帆）＜独自第9弾・陸自思想調査＞「愛国心」「性的嗜好」など削除提言も実現せず　現地情報隊の元幹部証言　「法的根拠や権限ない」　陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、「愛国心」など思想信条に関する項目を含む日本人の個人情報を組織的に調査・収集して報告書にまとめているとされる問題。同隊の元幹部の男性は熊本日日新聞の取材に、愛国心や「性的嗜好［しこう］」などの項目を削除するよう、部隊内で提言したが実現しなかったと証言した。元幹部の男性とのやりとりは次の通り。　－現地情報隊が設立された経緯は。　「2007年ごろ、自衛隊のイラク派遣前後の議論の中で創設された。海外派遣の際、大使館があって防衛駐在官らがいたとしても、細かい治安情報までは分からない。そこで現地に赴いて治安機関や軍とのパイプを作り、安全に関する情報収集機能を持たせる必要があった。中央情報隊の一部門で、朝霞駐屯地に拠点がある。国内の保全情報を集める（陸・海・空共同の）情報保全隊とは全くの別系統になる」　－国内で人的情報収集活動（ヒューミント）をしていた理由は。　「目的はあくまで海外の治安情報を探ることだ。海外にパイプを持つ学者や商社の社員、NPO関係者などを探し、協力してくれるかどうか、どこの国にアクセスできるか、何語が話せるかを探る必要があった」　－「愛国心」や「性的嗜好」など、極めて個人的な調査項目があった。　「必要のない情報で労力の無駄だと考え、『消しましょう』と部隊内で提言した。しかし『物事を調べる努力の訓練になるから残しておいてもいいのでは』という意見が出て、残ってしまった。ただ、私自身は隊員に『（性的嗜好などは）調べなくていい、やめとけ』と指導しており、空欄も多かった。意図的に調べたわけではなく、会話の中から『若い女性が好きだ』と出たら記載するという程度で、思想弾圧などの意図はない」　－そもそも誰がこの調査項目を作ったのか。　「隊創設当時に関わった幹部らだろう。公安警察や公安調査庁、あるいは在日米軍のフォーマットを参考に、日本語に翻訳したのだと思う。ただ、警察は権限を持っているが、われわれには情報を集める法的根拠も権限もない。だからこそ余計なことをするべきではないと考えていた」　－報告書は「公文書」として扱われていたか。　「幹部会議で『決裁の押印欄がある以上、これは公文書ではないか』と指摘した。しかし、当時の隊長は『われわれ幹部が承認したというただの確認印だから（公文書扱いは）必要ない』と言っていた」　－集めた情報はどこかと共有していたのか。　「基本は中央情報隊の中で共有し、必要な情報があれば防衛省本省に上げていた。また、情報保全隊や都道府県警の外事課などと協力することもあった。例えば、『この人から話を聞きたいけど、自衛隊を嫌いな思想を持っているか』と保全隊に問い合わせ、保全隊が警察に聞き、回答を得るという形だった」　－調査対象に応じて身分を段階的に明かすなど高度な手法も導入されている。　「それは（制度を作った幹部の）妄想にすぎない。身分を隠しての接触は厳禁だったが、『現地情報隊』と言っても通じないため『防衛省』という看板を借りてごまかして接触する者はいた。そもそもスパイのようなノウハウも能力もない。英語ができるといっても、日常会話に毛が生えたレベルだ。聞いた事はそのまま上げる。うそでも本当でも構わない」　－調査項目があることで、隊員が暴走して情報を集める危険性はないのか。　「暴走する人がいないとは言い切れないが、それは警察でもマスコミでもどの組織も同じだ。一個人のプライバシーを探ったところで、国の組織として何の役にも立たない。われわれは詐欺グループではない」　－今回問題になった調査項目や手法は、今後どうなると思うか。　「自衛隊は外部からの圧力に弱い組織だ。私が内部で言っても変わらなかったが、外部から指摘されれば、いらない項目はあっという間に削除されるだろう」（小山智史、植木泰士、迫田真帆）【独自第8弾】陸自の思想調査問題　防衛省、文書の存在自体の回答拒否　男性弁護士の開示請求に　文書「不存在」とはせず　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、東京の男性弁護士が自身の情報が書かれた報告書の開示を請求したところ、防衛省が「不存在」とはせず、存在するかどうかの回答自体を拒否したことが1日、分かった。自衛隊の情報収集能力が推察される恐れがあることを理由に挙げている。　熊本日日新聞が入手した「個人BSD（ベーシック・ソース・データ）報告書」には、大学教授やNPO法人関係者らの氏名や職業、顔写真、「対自衛隊感情」や「異性関係」など41の調査項目があった。　開示請求したのは児玉晃一弁護士＝東京弁護士会。児玉弁護士は熊日の報道後の7月31日、「私について記載または記録のある『個人BSD報告書』及びこれに相当する記録に含まれる私を本人とする保有個人情報」の開示を請求した。　防衛省は9月25日、不開示とする通知書を発出。理由について「当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、自衛隊の情報収集能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」とした。　個人情報保護法は、開示請求者本人のプライバシー保護を理由に不開示とすることは認めていない。ただ、開示すると国の安全が害される恐れがあると認められる「相当の理由」がある場合は不開示にできる。存否を答えるだけで不開示情報を開示するのと同じ結果になる場合、「存否応答拒否」として請求を拒否できるとしており、防衛省はこの措置を取った。　児玉弁護士は「もしかしたら自分の報告書もあるかもしれないと思って請求した。防衛省は『不存在』と回答すると思っていたので、『存否応答拒否』は意外だった」と話した。　陸自元幹部や現地情報隊の元隊員ら複数の関係者は「（熊日の）報道は事実で活動は違法、またはグレーとの認識があった」と証言している。小泉進次郎防衛相は「不適切な活動は確認されていない」と繰り返している。（植木泰士、小山智史、迫田真帆）【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」　部隊関係者が新たな公益通報　「身分隠して収集は個人情報保護法違反」　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく情報収集するのは個人情報保護法に違反する」として、新たに公益通報していたことが15日、分かった。　関係者によると、新たな通報は熊本日日新聞が7～8月に一連の思想調査問題を報道した後、陸自の公益通報窓口にメールであった。「朝霞駐屯地の現地情報隊が個人情報保護法違反を行っている」「身分を隠し、本人の同意なく個人情報を収集、記録、保管している」と指摘した。陸自側は「これから受理検討に移る」と回答したという。　熊日が入手した現地情報隊の内部資料「個人BSD（ベーシック・ソース・データ）報告書」には、氏名や職業、顔写真、「対自衛隊感情」や「異性関係」など41の調査項目があった。複数の関係者によると、現地情報隊は対象者への接触時に身分の開示程度を4段階で運用。レベル4では身分に関する情報の大半を「隠す」「ぼかす」などして近づくよう指示していた。元隊員も熊日の取材に「部隊から身分を隠し、対象者の同意は得ず、秘密裏に情報収集を行うよう命じられた」と証言している。　同法違反での公益通報は2025年2月にも行われている。この時は個人情報保護法違反のほか、「BSD報告書が行政文書として扱われていない」として公文書管理法違反に当たると訴えた。陸上幕僚監部は25年5月、個人情報保護法違反について、隊による情報収集活動は「事業化された任務の範囲内であり、段階的に身分を開示することや個人情報を該当人物から直接聞き出すことは直ちに法令に違反する行為とは言えない」として「不受理」とした。一方、公文書管理法違反については受理し、調査員を指定して調べるとしていたが、現在までに通報者に対して結果を通知していないという。　小泉進次郎防衛相は現地情報隊による情報収集について、これまでの記者会見で「不適切な活動は確認されていない」としている。（植木泰士、小山智史、迫田真帆）【独自第6弾】陸自思想調査は「事業化された任務の範囲」　陸幕が公益通報者に文書で回答　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好」といった個人情報を調査・収集しているとみられる問題で、「活動は違法」と公益通報した部隊関係者に対し、陸上幕僚監部が、隊による情報収集活動について「事業化された任務の範囲内」と文書で回答していたことが18日、防衛省関係者への取材で分かった。　関係者によると、現地情報隊で情報収集を担っていた隊員が2025年2月、当時の中谷元・防衛相に公益通報。個人情報がまとめられた報告書が行政文書として扱われていないことが公文書管理法違反に当たるとしたほか、身分を隠して同意なく個人情報を収集する活動が、個人情報保護法に違反すると訴えた。　これに対し、陸上幕僚監部監理部は25年5月、個人情報保護法違反の通報については不受理とし、その通知書で「情報収集活動の詳細に関し通報者から確認した実施要領は、同隊の事業化された任務の範囲内であり、段階的に身分を開示することや個人情報を該当人物から直接聞き出すことは直ちに法令に違反する行為とは言えない」と理由を説明した。　小泉進次郎防衛相は先月28日の閣議後記者会見で「隊員が自らの身分を偽って情報収集を行ったとの事実は確認されていない」「身分を秘匿した接触が行われていたとの前提で答えるのは困難だ」と述べている。　一方、熊本日日新聞が入手した資料では、現地情報隊は対象者に接触する際に身分の開示程度を4段階に分けた運用をしている。レベル4では身分に関するほとんどの情報を「隠す」「ぼかす」などして対象者に近づくよう隊員に指示していた。元隊員も熊日の取材に、「部隊から身分を隠し、対象者の同意は得ず、秘密裏に情報収集を行うよう命じられた」と証言している。陸上幕僚監部はこうした行為を「事業化された任務の範囲内」と位置づけていたことになる。　東京都立大の木村草太教授（憲法学）は「身分を隠して、あるいは虚偽の目的を告げて、センシティブな情報を収集していたとすれば違憲の疑いがある。『行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない』と定めた個人情報保護法に違反する可能性もある」と指摘している。（植木泰士、小山智史、迫田真帆）【独自第5弾】陸自部隊の個人情報収集、部隊関係者が「違法」と公益通報　「行政文書として管理されていない」　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」など個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、部隊関係者が2025年2月、当時の防衛相に対し、「活動は違法」として公文書管理法違反などの疑いで公益通報していたことが17日、分かった。現在までに通報者への調査結果の報告はないという。　関係者によると、現地情報隊で情報収集を担っていた隊員が、25年2月に当時の中谷元・防衛相に文書で通報した。同隊が調査対象とした市民の愛国心や対自衛隊感情、性的嗜好といった個人情報を記録した「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」などの一連の内部文書について、「朝霞駐屯地で保管しながら行政文書としての登録、管理がなされていない」と指摘し、公文書管理法違反と訴えた。　陸上幕僚監部監理部は25年6月、通報者に対して「公益通報受理通知書」を出し、「調査員を指定して事実の調査を実施する」と回答。しかし、通報から1年以上たった現在まで調査結果の報告はされていないという。　現地情報隊は海外情報の収集が本来の任務だが、実態は国内での活動が大半で、日本人の市民を対象に明確な法的根拠のない人的情報活動（ヒューミント）を展開しているとされる。関係者の証言などから、収集された個人情報は少なくとも数千人分に上る可能性がある。小泉進次郎防衛相は閣議後記者会見でこれまで「不適切な活動は確認されていない」としているが、報告書の有無については言及を避けている。　部隊関係者は熊本日日新聞の取材に「インテリジェンス（情報活動）とは国の政策決定に資する情報と分析であり、国民監視ではない。基本的な法令すら守れない自衛隊の活動は国民の信頼を裏切るものであり、情報機関としての方向性を見失っている」と話した。　公文書管理法は公益通報者保護法に基づく「通報対象となる法律」には含まれていないが、防衛省は行政文書の適正な管理については通報を受け付けている。（植木泰士、小山智史、迫田真帆）【独自第4弾】陸自部隊の個人情報収集　熊日入手の資料「自分の情報に間違いない」　調査対象のNPO代表男性が確認　隊員とのメール履歴も一致　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、熊本日日新聞が入手した複数の「報告書」の一つに個人情報が記載されていたNPO法人代表の男性が取材に応じ、報告書の内容について「自分の情報に間違いない」と述べた。メールの履歴など男性しか知り得ない情報と一致した。　男性は、紛争地の人道支援などが専門で、特定の国に精通する有識者。海外の治安情勢に関する「地域研究」の名目で接近してきた複数の自衛官と意見交換し、治安情報などをレクチャーしていたという。　熊日が入手した「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」や添付資料の内容を確認した男性は、隊員と交わしたメールの送受信履歴のほか、携帯電話番号、学歴、勤務先、身長・体形、趣味、嗜好［しこう］などが一致していると確認。「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条に関する項目については「インテリジェンス（情報収集）に必要と思えない」と話した。また、性的嗜好などの項目は「まるで意味がない」と指摘した。　男性の報告書には「BSD記録綴［つづ］り」や「情報資料報告」という資料も添付されていた。2018年10月23日に東京都内のレストランで初めて接触し、何度か居酒屋の個室で面会したと記され、その際の男性の発言や体調の変化も記録されていた。男性は「実際のやりとりだ。手法自体は理解できるが、隊員との信頼関係で話していた裏でこんなことをしていたのか」と驚いた。　現地情報隊員は、初めての接触では身分を明かさず男性の講演会を聴講。その後、身分は明かしたが、接触する度に男性の言動から思想傾向を分析していたとみられる。男性によると、担当隊員は数年の間に2回ほど交代したという。　熊日の報道後、小泉進次郎防衛相は現地情報隊の活動について「不適切な活動は確認されていない」と述べるにとどめている。男性は「人間なので間違いはある」とし、「今後はちゃんと改めますと認めるだけでいい。それがないと（自衛隊に）貢献しようという気持ちがうせる」と話した。　複数の防衛省関係者や元隊員らによると、BSDに登録された民間人は少なくとも数千人に上る。報告書は行政文書に登録されず、現地情報隊の拠点のある朝霞駐屯地で管理・保管されているという。対象となった複数の大学教授らは熊日に「個人情報の収集やデータベース化には同意していない」と証言している。（植木泰士、小山智史、迫田真帆）【独自第3弾】陸自部隊、身分隠し情報収集か　開示程度4段階で運用　国内有識者ら対象　愛国心など調査　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」や「異性関係」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、隊員が身分を隠して対象者に接触する人的情報収集活動（ヒューミント）が、部隊内で承認されていたとみられることが24日、元隊員らへの取材で分かった。本来は海外での情報活動を任務とする部隊が、秘密裏に国内の有識者らに接触して情報収集していた可能性がある。　熊本日日新聞が入手した資料や関係者の証言によると、現地情報隊は、隊員が対象者に接触する場合に身分の開示程度を4段階に分けた独自の運用を規定。レベル1からレベル4まであり、1では情報隊員であることや公務での接触であることを明かす一方、4では自衛隊員としての身分を完全に隠して対象者に近づくよう指示されていた。　対象者への接触計画が詳細に書かれた「継続接触伺」という文書には「身分開示」の項目があり、4段階のうちどのレベルで接触するかが示されていた。文書には、対象者への接触の経過が克明に記録された上、隊長や班長の決裁印が押されていた。　元隊員は「自衛隊員であると分かると会ってもらえない人もいる。身分を完全に偽ることはないが、積極的には明かさないことが普通だった。民間の集会などに潜入したり、偶然を装って接触したりして関係を構築して、個人情報を抜いていた」と証言した。　元隊員などによると、調査対象は、海外の政治や社会情勢、安全保障に精通した国内の大学教授やNPO法人代表、市民ら。隊員が日常的に接触し、情報源としての利用価値や、国や自衛隊に対する心情を判断していた。集めた情報は報告書にまとめ、部隊のある朝霞駐屯地で保管しているという。　調査対象にされた大学教授の1人は熊日の取材に「自衛隊員と会った記憶自体がなく、どこでどのように情報が取られたのか全く分からない」と困惑。別の教授も「情報収集への同意など一切していない」と話した。　東京都立大の木村草太教授（憲法学）は「身分を隠し、あるいは虚偽の目的を告げて個人情報を収集してデータベース化したとすれば、問題だ。収集された情報が差別的な評価・決定に使われる可能性もある」と指摘。さらに「行政機関の長等は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない」とする個人情報保護法違反に当たり得るとし、「秘密裏に情報を収集されることで、（対象者）本人が権利侵害を訴えることすら困難になる点も問題だ」と話した。（植木泰士、小山智史、迫田真帆）【独自第2弾】「性的嗜好」や「異性関係」の項目も　陸自部隊による情報収集　日本人大学教授ら対象　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」など思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、調査項目に性的嗜好［しこう］や異性関係、身体的特徴といった極めて私的な情報が含まれていたことが23日、元隊員らへの取材で分かった。これらの情報は本人の同意なく集められ、報告書は公文書として扱われていないという。　元隊員によると、現地情報隊は大学教授やNPO法人関係者らに接触。「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」と呼ばれる文書を作成し、部隊内で保管していた。この報告書には、対象者の顔写真や学歴、職歴、家庭環境といった基本情報のほか、異性との交際関係、資産や負債などの金銭状況、日頃の金銭感覚、賞罰、犯罪歴を記載する項目があった。　さらに、NPO法人代表の男性の報告書には、肌や瞳、髪の色、身長や体重などの記載があった。別の女性の報告書には「ぽっちゃり」などと体形の特徴が書かれていた。　収集された個人情報には性的嗜好も含まれていた。元隊員は「性的嗜好に限らず酒やたばこ、女好きなどを利用して接触する機会をつくることができる。女性隊員もいるため、それを利用して接触することもある。情報を得る手段の線引きはない。実際にお金に困っている人には交通費などの名目でお金を渡すこともある。予算は情報活動費として公にはされていない」と証言した。　報告書は現地情報隊の拠点がある朝霞駐屯地で保管されているが、いずれも公文書としての登録や管理はなされていないという。報告書を知る人は自衛隊内でも一部にとどまり、防衛相ら文民には知らされていないとされる。　自衛隊による情報収集活動を巡っては、イラク派遣反対運動に参加した東北6県の市民が情報保全隊に監視されたとして、2007年10月に国を提訴。仙台高裁は16年2月、一部行為についてプライバシーを侵害し違法であると判断した。「個人がみだりに自らの情報を取得され、第三者に公表されない自由は、人格権として法的保護に値する」と判示した。　この訴訟で市民側の弁護団事務局長を務めた小野寺義象弁護士は「判決で司法が違法と明確に断罪し、国も上告を断念して損害賠償金を支払っているにもかかわらず、現在も反省することなく、本人の同意のない個人情報の組織的収集が行われているとすれば看過できない。国は早急にその実態を明らかにするべきだ」と指摘した。　防衛省は「事実確認に時間はかかるが、何らかの対応は行いたい」としている。（植木泰士、小山智史、迫田真帆）陸自部隊の情報収集　「愛国心や性的嗜好は記録する必要ない」「身分隠して収集なら違憲の疑い」　木村草太・東京都立大教授に聞く　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に思想信条などの個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上している。「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」などの情報収集は、プライバシー権を侵害していないのか。東京都立大の木村草太教授（46）＝憲法学＝に聞いた。（聞き手・迫田真帆）　－現地情報隊が民間人の愛国心など極めて個人的な情報を収集し、保管しているとみられます。　「目的を明確化し、必要な範囲で内心を調査するのは自衛隊の任務として正当化され得る。ただし、収集手段や管理が適切でなければ思想弾圧につながりかねない。過剰な情報収集はプライバシー侵害にもつながる。愛国心の情報を収集・保管する場合、目的外利用の禁止と漏えい防止を徹底しないと、弾圧的な利用の危険が生じる。思想弾圧は始まると止まらない。抑制的であるべきだ」　－なぜ自衛隊が愛国心などの情報を必要としているのでしょうか。　「今回のデータベース（DB）は、各地の情報に精通した相談相手候補のリストに見える。愛国心などの情報は、相談相手として、信頼できる人物か見定めるために記録したのではないか。ただし、接触したいなら本人の連絡先や経歴、専門分野を盛り込んだデータで十分だ。信頼できなさそうなら、リストに掲載しなければいい。愛国心や性的嗜好を記録する必要はないはずだ。こうした個人データ保護の原則が自衛隊内に浸透していないことが問題の根幹だ」　－現地情報隊は身分を隠して調査対象者に接触するケースもあったとされます。　「身分を隠して、あるいは虚偽の目的を告げて、プライバシー情報を収集していたとすれば違憲の疑いがある。『行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない』と定めた個人情報保護法に違反する可能性もある」　－収集した情報は「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」にまとめているようです。　「1980年に経済協力開発機構（OECD）が採択した個人データ保護などに関するガイドラインでは、DBを作るときは、個人情報の収集目的を明確化し、その利用・収集をその目的の範囲に限定すべきだとしている。憲法13条からは狭い意味でのプライバシー権に加え、個人データの適切な処理を請求する権利も導かれる、とする議論も最近では有力だ」　－自衛隊の情報収集活動を巡っては2016年に仙台高裁が活動の違法性を指摘しました。　「仙台高裁では、公にされていない本名や職業などを収集したことについては違法と指摘したが、DBの管理・処理・漏えい対策の適正に焦点を当てなかった。DBの作成は目的外使用のリスクをはらみ、弾圧の例のように、差別的な不利益を受ける危険を作る」　－BSD報告書は公文書として扱われていないといいます。　「隊員の私的なメモなどとは考えにくい。公文書として扱い、憲法や個人情報保護法に則り適正に管理すべきだっただろう。目的を特定し、目的達成に関連ある情報だけを、適正な方法で集め、目的外利用は厳禁し、正確さを保つなど順守すべきルールは多くある。漏えい対策や管理責任者の設定などセキュリティー面も問題だ。アクセス権者や保管場所などを決めて適切に管理すべきだ」　－自衛隊はこの問題にどう向き合うべきですか。　「個人情報保護法などの順守を徹底する意識が低い。ルールを守らなければ国民の信頼を失いかねない。非難の目が向けられ、協力が得られにくくなると自衛隊の情報収集活動はしにくくなるだろう。雑な情報管理がされることは、安全保障の観点からも好ましくない」インテリジェンスとは？　安全保障の意思決定を支援、「民主的統制」の仕組みある国も　元内閣情報分析官の小林良樹・情報セキュリティ大学院大教授に聞く　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部隊「現地情報隊」が、国内で大学教授ら市民の「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」といった情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上している。そもそも情報機関によるインテリジェンス（情報活動）はどうあるべきか。内閣情報分析官も務めた情報セキュリティ大学院大の小林良樹教授（62）に必要性などを聞いた。（聞き手・小山智史）　－インテリジェンスの定義を教えてください。　「インテリジェンスという言葉に単一の確立した定義はないが、政策決定者が安全保障に関する意思決定をする際、その意思決定を支援するために分析・加工された知識、あるいはその知識を作り出すシステムと言える。天気予報がシンプルな例えだ。外出する際には傘が必要か、判断するためには根拠が必要だ。その時に気温や風速といった生データだけでは判断できない。データに基づき算出された降水確率などの加工された評価が示されて初めて判断ができる」　－インテリジェンスの意義は何でしょうか。　「インテリジェンスは、政策決定者がより適切な意思決定を行うための判断材料を提供する。同時に、政策決定者が安全保障政策の根拠に関して説明責任を果たす上でも重要な役割を果たす」　－国民に理解されるインテリジェンスとはどのようなものでしょうか。　「政府組織でも民間でも『この活動なら受け入れてもいい』と国民が思えるかどうかの『正統性』は重要だ。正統性を考える際には合法性、成果、価値観の共有の三つが重要となる。価値観の共有とは、合法か違法かを超えて国民が『まっとうな活動だ』と思えるのかどうかだ。例えば会社が、違法でない事業で業績が上がっているとしても、環境破壊や途上国の搾取などがあれば中長期的には社会の信頼を失い、活動の継続が困難になることもあり得る」　－インテリジェンス組織が国民を過度に監視するなど、暴走することはありませんか。　「各国の歴史をみると、そうした例もある。特にインテリジェンスは合法か違法か直ちには判然としない場合もあり得る。新たな技術や活動に法制度が直ちに対応できない場合もあり、司法的な救済や判断に時間を要する場合もありうる」　「そのため、インテリジェンスの正統性を担保するために民意の代表である議会などがインテリジェンスを監督する『民主的統制』の仕組みを持つ国も少なくない。選挙を通じて選ばれた代表者で構成された議会は、国民の価値観を背負っている。議会による監督は、インテリジェンスの正統性を担保する重要な仕組みの一つと言える」　－現地情報隊が愛国心といった思想信条に関わる情報を組織的に調査して保管しているとされます。　「私は個別具体的な事案に関して評価をし得る立場にはない」　－現地情報隊によるこのような情報収集に正統性はあるのでしょうか。　「一般論として言えば、最終的には法令の順守を前提として、インテリジェンスの必要性や成果、国民の権利への影響について説明し、国民から広く納得を得られるかどうかが重要だ。ただ、国民に対する説明責任を果たすことと、インテリジェンスに必要な秘密を保持することとのバランスを、どのように図るかという問題はある」「身分偽った情報収集、確認されていない」　陸自現地情報隊の情報収集で小泉防衛相　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に思想信条などの個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、小泉進次郎防衛相は28日の閣議後記者会見で「対外情報部門の隊員が、自らの身分を偽って情報収集を行ったとの事実は確認されていない」と述べた。　熊本日日新聞の取材では、現地情報隊では隊員が身分を「隠す」「ぼかす」などして対象者に接触する人的情報収集活動（ヒューミント）が承認されていたとみられる。熊日が入手した資料には対象者への接触の経過が克明に記録され、隊長や班長の決裁印が押されていた。　小泉氏は「報道の前提とされている文書については防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出どころや真正性を確認できていない」とし、「文書の内容を前提としたお答えは差し控える」とした。　情報収集の調査項目には「愛国心」のほか「性的嗜好［しこう］」や「異性関係」といった極めて私的な情報も含まれている。調査の是非について小泉氏は「身分を秘匿した接触が行われていたとの前提で、適否についてお答えすることは困難だ」とした。　荒井正芳陸上幕僚長はこの日の記者会見で「現地情報隊は自衛隊が海外に派遣される際に必要な情報を集める部隊で、一般市民の思想信条に関する情報を収集することを目的とした活動はしていない」と強調。「現時点で不適切な活動は確認されていない」としつつ、情報収集活動の細部については答えを「差し控える」とした。（中尾有希）
- 吉村には人の心はありません！冷酷元悪徳弁護士　「人の心あるんか」万博未払い1700万を　恥を知れ
  「人の心あるんか」万博未払い1700万をアンゴラが救済…吉村知事「いいことだ」発言に当事者激怒の舞台裏維新集団は吉村を先頭にイカレタ人間の集まり犯罪集団　利権漁り集団　グレーゾーンの人間の集合体自維連立から間もなく1年。「自民との差別化をどう図るか」についての質問に「大阪『副首』都構想、未来を決める選挙」と答える #吉村洋文「副首都構想」と「大阪都構想」という異なる2つの政策を混ぜた「大阪副首都構想」なる造語まで用いて大阪市民を騙す気マンマンの吉村。信用できますか⁉… https://t.co/R8bwTSRsYG pic.twitter.com/WsnZbd9KQN— Shoji Kaoru ☘️大阪の政治☘️ (@Shoji_Kaoru) October 16, 2026こんなカネをかけて都構想やる必要があるの？税金だよ。↓【速報】都構想初期費用、2.6倍の624億円　政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」で、行政システム改修などにかかる初期費用の試算が約624億円に上ったことが16日、関係者への取材で分かった。否決された前回住民投票時と比べて2.6倍に増加した。「人の心があるんかな、と思いました」大阪府の対応にそう憤るのは、大阪・関西万博のアンゴラ館建設工事で約4,300万円の未払い被害に遭った「万博工事未払い被害者の会」代表の来田健二さん（43）だ。万博閉幕から1年。いまだ多くの下請け業者が工事代金を受け取れないなか、アンゴラ政府が来田さんに対し、未払い金の約4割に当たる約1,700万円を支払ったことが10月13日に明らかになった。在阪記者は、こう解説する。「アンゴラ政府には、来田さんに直接支払う法的義務はありませんでした。それでも“人道上の理由”から救済に踏み切ったのです」一方、万博協会の副会長を務める吉村洋文大阪府知事（51）は14日の会見で、「未払問題はないほうが絶対いいに決まってる」としたうえで、アンゴラ政府の対応について「いいことだ」と歓迎。大阪府や万博協会による立て替え払いには「法的根拠がない」として、救済は難しいとの認識を改めて示している。来田さんは、こうした吉村知事の姿勢に強い疑問を投げかける。「アンゴラ政府に迷惑をかけたわけじゃないですか。それなのに万博の開催者として、『いいことだ』ではすまないでしょう。本来、大阪府知事として、万博協会の副会長として、『アンゴラ政府に感謝します』と、まず謝意を述べるべきだと思うんです」■「君を助けるためにがんばる」アンゴラ政府が動いた舞台裏来田さんは2025年2月、開幕が迫るアンゴラ館の電気工事に五次下請けとして参加。約20人の職人を投入し、徹夜を重ねて工事を進めた。しかし、約4,300万円の工事代金が未払いとなり、経営危機に陥った。来田さんは昨年6月中旬、アンゴラ館の館長に直接、未払い被害を訴えたという。「現場ではお互いによくコミュニケーションを取っていたので、向こうも『まさか君が未払いの被害に遭っているとは』と驚いていました」さらに、同月末に来田さんが開いた未払問題についての記者会見の直後、アンゴラ政府側から面会を求める連絡があった。「事情を説明すると、『それは大問題だから、私ができることは最大限する。館長は君を助けるためにがんばるよ』と言ってくれたんです」それから約1年。アンゴラ側は救済方法を模索し続けたという。「支払いが実現するまでには、さまざまな問題がありましたが、その間も館長から何度も『心配しなくても、私は助ける』という連絡をいただきました。支払いの直前にはビデオ通話をくださり、笑顔で『もう心配しなくていいよ。問題なく支払いができるところまでこぎつけたから、安心してください』と伝えてくれたんです。アンゴラ政府の人道的な配慮に、心から感謝しています」そして7月、約1,700万円が振り込まれた。「やり取りしたメッセージの文面には『humanitarian reasons（人道的な理由）』と書かれていました。本当にびっくりするぐらい誠意が伝わってきた。アンゴラ政府の対応は、もっと称えられるべきだと思います」融資を断られているのに、窓口を案内するだけ一方、来田さんらは昨年6月末、大阪府にも救済に関する要望書を提出していたという。「上位の企業から工事代金が支払われないと、こちらも下請け業者や職人さんたちへの支払いが滞ってしまう。未払いという問題を抱えている以上、金融機関から融資を受けられない。家賃を払えず、住まいを追い出されそうな職人さんもいる。だから、融資を受けられる特別な枠や、家賃の支払い猶予などをお願いしたんです」しかし、来田さんによれば、府から案内されたのは既存の融資制度や相談窓口だった。「そんなことは、こちらも知っているんですよ。そこに相談しても断られているから、何とかしてほしいと言っているんです。それなのに、今でも『寄り添って対応している』『窓口を案内している』と言う。そんなことはわかりきっているんです」来田さんは、日本側の対応とアンゴラ政府の姿勢を比較して、こう訴える。「日本は先進国ですよね。一方、アンゴラはまだそうではない。それなのに、人道的な観点や人権に対する考え方については大きな差がある。日本の政治家の皆さんは、アンゴラ政府を見習うべきではないでしょうか」■ユスリカには対策本部。「被害者は虫けら以下なのか」来田さんは、万博協会の対応にも強い疑問を投げかける。「万博ではユスリカが大量発生したときには、対策本部まで設置したんです。ところが未払い問題では、そうした対応がなかった。被害者は虫けら以下の存在なんですか」来田さんは、万博閉幕から1年の節目に救済を公表した理由について、昨年廃案となった未払い被害者の救済法案を再び臨時国会に提出してほしいという思いがあると明かす。「万博は人権をテーマにしていたはずでしょう。でも、未払い被害者の立場から見れば、非人道的なイベントで終わってしまうじゃないですか」実際、万博協会は2024年4月に「人権方針」を策定し、万博事業に携わるすべての人の人権を尊重すると宣言。人権への悪影響が生じた場合には、救済・是正に取り組むことも明記していた。満額の支払いではないものの、「弁済に充てられるし、消費税も払うことができます。これで生きていけるようになった」と語る来田さん。アンゴラ政府の救済によって、ようやく生活再建への道筋が見えてきた来田さん。しかし、いまだ救済されない業者は数多く残されている。
- 「安倍から続くアホ総理」伝説的ミュージシャン（72）　簗和生前農水大臣辞任も強める政権批判
  「安倍から続くアホ総理」伝説的ミュージシャン（72）　簗和生前農水大臣辞任も強める政権批判…1週間前には「高市首洗って待ってろよ」と威圧言いたいこと代弁してくれています👏👏北海道出身武部親爺も徹底的なアホだったが…農業を守り切る姿勢あるんかい？状態。秘書が統一教会だったことがバレている。「即戦力として国会対応も含め、活躍をしていただけるという考えから私は選ばせていただきました」10月15日、記者団の前でこう語ったのは高市早苗首相（65）。自治体予算“カット”発言で辞任した簗和生前農林水産大臣（47）の後任に、自民党政調事務局長の武部新氏（56）を起用した理由を語った。「武部氏は自民党幹事長や農林水産大臣を務めた父・勤氏（85）の長男。’12年に北海道12区から衆院選に初当選して以来6回当選し、農林水産副大臣や文部科学副大臣を歴任しました。今回が初入閣となり、高市氏は『農林水産行政に精通している人物』と期待を寄せていました。しかし、トランプ大統領（80）が求めている米国産ジャガイモの輸入解禁など課題は山積です」（社会部記者）簗氏をめぐっては、今年の衆院選で自身を支持しなかった市長や町長がいる自治体の道路予算について、「大幅にカットした」と発言したことが「週刊文春」などの報道で発覚。簗氏は発言を撤回、謝罪したいっぽう、予算増減を国交省に働きかけた事実はないとして続投の意向を示していた。しかし騒動が収まる気配は見られず、直後には選挙期間中にシャトルバスで支援者を無料送迎した問題も浮上。公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている。就任から1カ月足らずで事実上の更迭となったが、それに伴って問題視されているのが高市氏の任命責任だ。「高市氏は簗氏の辞任を受けて『任命責任を重く受け止めております』と語っていましたが、野党からの追及は免れないでしょう。簗氏は旧安倍派の裏金問題に関与したものの、高市氏は“私の大事な簗ちゃん”と公言するなど重用してきました。自治体予算“カット”発言が報じられても、『しっかりと説明をした上で襟を正して職責を全うしてほしい』『人一倍働いてほしい』と続投の意向を表明。しかし13日の国会では『本当に不適切でダサい』と答弁するなど、発言に変化が見られていました」（前出・社会部記者）16日から始まった参院予算委員会の審議では、立憲民主党・辻元清美議員（66）が「なんでかばい続けてたんですか」と猛追及。高市氏は「かばっていたわけではございません」と否定していたが……。政治家や専門家からも高市氏の責任が指摘されるなか、SNSで舌鋒鋭く批判していた人物が――。それは、伝説的ロックバンド「BOOWY」の元ドラマー・高橋まこと（72）。武部氏が新たな農林水産大臣に起用された15日、自身のXでこう主張したのだった。《バカに政治は任せられないのよ！！そんなの当たり前の事なんだよ！！安倍から続くアホ総理大臣しか居ねえんだから国民の生活など良くなる訳は無い！！アホ高市にも退陣してもらわないと、そもそも裏金野郎共が跋扈する政治なんてあっちやならねえんだよ^_^。そこんとこ皆んなわかってんのかな！？^_^。ま》ビール大手4社の価格カルテル疑惑が報じられた8日にも、《ビールのカルテル！？馬鹿野郎！！皆んなで20円ぐらい下げろや^_^。どうでもいいわい！！》と呟いていた高橋。しかし、ビールよりも政治に関心があったのか、続く文章では高市氏に向けてこうもつづっていた。《そんなことより馬鹿野郎農林大臣を罷免しろ！！馬鹿にゃ政治は出来ねえんだっ！！高市首洗って待ってろよ^_^。ま》今年1月にも、日韓首脳会談で李在明大統領（61）とドラムセッションをした高市氏のパフォーマンスに苦言を呈していた高橋。これまで高市政権に対する批判的なスタンスを貫いてきたが、簗氏の問題で“堪忍袋の緒が切れた”ということだろうか。“消去法”人事の武部新農相に大難題…ジャガイモ解禁議論で波乱必至、地盤の北海道では「反対」の大合唱農政の停滞は解消されるのか。　事実上の更迭となった簗和生前農相（47）の後任として、15日自民党北海道連会長の武部新農相（56）が就任した。北海道12区（宗谷地方・オホーツク地方）選出で、当選6回。農水副大臣や文科副大臣、自民農林部会長を歴任し、ゴリゴリの農水族として知られる。父は自民党の武部勤元幹事長（85）で、親子2代で農相を務めることとなった。　自民党内では即戦力を求め大臣経験者を推す声があったが、未経験の武部氏が選ばれたのには事情がある。「元農相として、宮下一郎、野上浩太郎両議員の名前が挙がりましたが、どちらも裏金議員で起用は難しい。内閣改造で交代させた鈴木憲和元農相を呼び戻すのも、現実的ではない。林前総務相も経験者ですが、来年の総裁選を視野に閣外に出たため、声をかけられない。結局、農水族の中でも堅実と評価されている武部さんが、消去法で選ばれたようです」（政界関係者）　政局的な動きを指摘する声もある。「武部さんは、旧二階派を束ねる武田良太元総務相のグループのひとり。来年の総裁選を見据え、高市首相が武田グループを取り込む狙いがありそうです」（官邸事情通）　もっとも武部氏自身、2月の衆院選で異様な“高市アピール”を展開していた。高市首相の写真がプリントされたいくつものノボリを街頭などでスタッフに持たせ、「高市ノボリ隊」と名付けて選挙運動に駆り出していたのだ。官邸の圧力に屈するか先ごろ、農水省が開いた米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁についての説明会＝北海道、帯広（Ｃ）共同通信社　農政は現在、コメ余りによる米価の急落や、備蓄米の買い戻し、消費税減税に伴う農業者支援策など、重要な政策課題が山積みだ。武部氏に交代したことで、どうなるのか。「同じ農水族として、基本的には簗さんの路線を継承するでしょう。備蓄米の買い戻しも、コメ業界の要望通り、できるだけ早期に進めるはずです」（農水省担当記者）　ただ、米国産生食用ジャガイモ輸入解禁の手続きを巡り、厳しい局面に追い込まれそうだ。米トランプ政権が解禁を強く迫る一方、病害虫流入への不安から、武部氏の地盤である北海道の産地などで、反対の大合唱が巻き起こっている。「自分の選挙にモロに影響するので、武部さんは本当は解禁したくないはずです。しかし、米国の意向を受けた官邸が圧力を強めるとみられ、農水省が抵抗するのは容易ではない。武部さんも、時間稼ぎするのが精いっぱいではないでしょうか」（農政に詳しい関係者）　高市首相の言いなりになるのか。就任早々、正念場を迎える。
- 髙市政権維新と同じ犯罪の巣か？簗に続いて辞任するのは関・中司・細野？更に追加される阿部弘樹　愕然
  「この程度でやめる必要がない」という裏金・金権自民党の異常な神経、役所に口裏合わせのモラル欠落。呆れたスッタモンダの辞任劇はチンピラばかりになった劣化集団の右往左往。甘い考え、ナメた態度、メンツ第一の国民軽視。高市早苗があまりにも低レベルな自身の危機管理をドヤったので、ズッコケた😂 簗の問題発言から辞任まで時間が掛かりすぎたことで「危機管理能力」を問題視されると高市早苗「24時間、本当に常に公用スマホをそばに置いて最大音量にして夜も横になっている」なんだそりゃ！😂😂😂… pic.twitter.com/X6pjBnlnAa— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) October 16, 2026 辻元：(簗問題で)総理の危機管理能力の欠如、総理の資質も問われてる。高市：危機管理はある。24時間、公用スマホをそばに置き、最大音量で夜も横になっている。 (ｽﾞﾚｽﾞﾚ。散々「寝てない」「夜中に働いてる」と言ってたのに、夜は爆睡してると暴露。激ウケ)#国会中継 pic.twitter.com/9zjtM48Bfl— お豆さん (@hanataretyuunen) October 16, 2026“麻生派のホープ”阿部弘樹・法務政務官に政治資金633万円還流疑惑　「自分の車にレンタル代」「所有地に駐めて駐車代」「身内の神社に家賃」も政治資金から払っていた　発足して早々に、恫喝発言問題で簗和生・農水相が辞任するなど、厳しい船出となった高市改造内閣。その改造に大きな影響力を行使したとされる麻生太郎・副総裁が率いる派閥の"ホープ"といわれる阿部弘樹・法務政務官兼内閣府政務官に、政治資金を自身や身内へ還流している疑惑が浮上した。そのやり方は、あまりに直接的だった――。自分の所有する車に毎月4万円のレンタル代　臨時国会では焦点の消費税減税法案の審議が本格化しているが、野党側は簗氏の「道路予算カット」恫喝発言を厳しく追及、辞任追い込まれる事態となった。だが、高市内閣にはまだ問題がある。　本誌・週刊ポストは高市首相が内閣改造で政務3役に起用した麻生派のホープ、阿部弘樹・政務官（当選3回）が政治資金を自分や身内に還流させている疑惑をつかんだ。　医師で地元神社の宮司も務める阿部氏の政治経歴には紆余曲折がある。地元町長を経て福岡県議（自民党）となったが、2019年県議選で「福岡県政のドン」と呼ばれ、県議会の金銭授受問題で辞職した蔵内勇夫・元議長系の候補との保守分裂選挙で落選し、日本維新の会に転じて代議士となった。　昨年9月には「自民党との安易な連立は認められない」と維新から離党（除名処分）したが、2か月後に高市首相が就任すると自民党会派入りして連立に参加した。今年2月の総選挙では自民党の比例代表（九州ブロック）で3回目の当選。すぐに地元・福岡選出の麻生氏の派閥に所属して自民党復帰半年で政務3役に抜擢されたのだ。今回の内閣改造・党役員人事は麻生氏の意向が強く働いたとされるが、麻生派から政務官に就任したのは阿部氏1人だけだ。　10月10日、その阿部政務官が宮司を務める地元・福岡県福津市の金刀比羅（ことひら）神社で「古式御座祭（お膳座り）」が行なわれた。　地元住民の話。「阿部先生は以前はお膳座りで祝詞をあげてらっしゃいましたが、国会議員になってから土日も滅多に地元に戻られません。神社に来られる時はいつも運転手付きの車です」　阿部氏の政治資金還流疑惑のひとつが、この「車」をめぐるものだ。阿部氏は、国産の小型車を個人所有している。　同氏が代表だった「日本維新の会衆議院福岡県第4選挙区支部」の政治資金収支報告書（令和4～6年分）を見ると、宣伝事業費の「車両レンタル（自動車レンタル）」代として毎月4万円、3年間の総額約144万円が「阿部弘樹」に支出されているのだ。　同支部は毎月の自動車保険料や運転手への運転業務委託代も負担している。政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。「政治家が個人所有の車を自分の政党支部に有料レンタルするというのは、政治資金を自身へ還流する意図が疑われるやり方です。車両を無償提供したうえで報告書にレンタル代をみなし寄附と記載するなど収支をゼロにする方法もあるのに、阿部氏は政治資金を自らに支出する方法を選んでいる。しかも、支部にレンタルした車は政治活動にしか使ってはいけないが、それを宮司である個人としての仕事にも使っているとすれば、政治資金の私物化を問われます」　阿部氏が所有する車種を5年ローンで購入した場合の毎月の返済額は4万円程度と試算される。私的にも利用する車のローンを政治資金で支払っているとは言えないか。事務所の賃借料の支出先の神社の宮司は従兄弟　2007年には菅義偉・元首相が、昨年11月には城内実・経産相が、自身の所有する建物に政党支部などを入居させ、政治資金から家賃を支払ったことが「自身への政治資金還流」として問題になった。　阿部氏の政党支部の支出をさらに調べると不透明な使途は他にもあった。　同支部は毎月1万4300円の「駐車場代」を支出しており、こちらも支払い先は「阿部弘樹」となっている。　政治資金収支報告書に記載されている阿部氏の自宅は金刀比羅神社の一の鳥居の近くにポツンとあるが、「阿部先生が時々地元に帰ってきた時に寄らっしゃるくらいで、実際の住まいは福岡市内にあるようです」（別の地元住民）という。福岡市内にある阿部氏の所有物件を確認すると、こちらはアパートに複数台の駐車場スペースが併設されているが、支部からは20キロ以上離れている。ここが政党支部の駐車場なのだろうか。　奇妙な支出はまだある。　阿部氏の支部は、月額11万円の事務所の賃借料と、ノートパソコン賃借料（月4400円）、複合機（コピーやプリンター）の賃借料（月6600円）を「宗教法人諏訪神社」に支出している。　支部の所在地は、地元の諏訪神社の敷地内で同神社が経営する2階建てビルの一角にある。この諏訪神社を調べると、阿部氏と深い関係があることがわかった。昔からの住民が言う。「諏訪神社と金刀比羅神社は兼務社で、先代宮司は両方の神社の宮司をしていた。阿部先生は先代宮司の奥さんの姉の子で、金刀比羅神社の宮司を継いだ。金刀比羅神社の社務所も前から諏訪神社のほうにある」　両神社は社務所が同じというのだ。　福岡県神社庁の神社名簿を調べると確かに福津市の金刀比羅神社と諏訪神社の電話番号は同じ。ということは、阿部氏は自分の神社の社務所を兼ねる神社にパソコン代やコピー機代を支払い、事務所の家賃も支払っていることになる。　しかも、宗教法人諏訪神社の代表役員の現在の宮司は阿部氏の従兄弟で、政党支部の政治資金収支報告書（令和4年分）には会計責任者として名前がある。阿部氏の政治活動に関わっている人物だ。　政治資金から身内の神社に事務所家賃やコピー機、パソコンの賃借料を払っており、令和5～6年には事務所の水道料金も諏訪神社に払っていた。《自分の車にレンタル代、身内の神社に家賃…》政治資金633万円還流疑惑で“麻生派ホープ”阿部弘樹・法務政務官を直撃「自分には入っていない」と回答も事務所は支払い認める阿部氏は「僕自身は利益を得ていない」と説明　阿部氏が個人所有する自動車のレンタル代として、政治資金から毎月4万円を「阿部弘樹」に支出していたことが明らかになった。そのほかにも阿部氏は、自身が所有する土地への駐車場代を支出。そのほかにも、身内の神社に家賃や事務経費まで払っていたことが本誌・週刊ポストの調べで明らかになった。　支払先の諏訪神社の宮司に話を聞いた。「阿部代議士は母方の従兄弟になります。（阿部氏が宮司を務める）金刀比羅神社は日頃は誰もいないので、何かある時は（社務は）こちらで一緒にやっています。阿部代議士の事務所には諏訪神社が持つ建物を貸しています。パソコンやコピー機もお宮のものを貸しています。水道代もメーターは建物に一つですから（払ってもらっていた）」　そう説明するが、毎月それだけの額を支払うのであれば、事務所専用のノートパソコンやコピー機をリースできるはずだ。わざわざ神社からパソコンなどを借りるのも、ファミリーへの還流の構図ではないか。　阿部氏の支部から阿部氏本人や身内の宗教法人に還流した車のレンタル代、駐車場代、事務所家賃、パソコンや複合機賃借料など政治資金の総額は3年間で約633万円、そのうち事務所家賃396万円は政党助成金、すなわち国民の税金だ。　政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授が語る。「議員のマイカーに支部がレンタル料を支払っていたばかりか、議員の所有地に駐車場代まで支払わせているなら完全に政治資金の自分への還流になります。身内の神社にパソコンやコピー機の貸借料を払うのも必要性が問われるおかしな話です。阿部氏は維新を離党して支部は解散したのだから、受け取ったお金も返還すべきではないか」「僕が何か利益を得ていることはない」　本誌は阿部氏を電話で直撃した。――支部から駐車場代や車両レンタル代があなたに支払われている。「私には入っていないですよ。車代などを私自身のところに入れる筋合いなんてない」　だが、収支報告書には間違いなく「阿部弘樹」が支出先としてある。――従兄弟が宮司の神社にも事務所家賃など支払われている。これも身内への政治資金の還流では。「（諏訪神社宮司は）従兄弟ですけど、全然別人格ですし。そんなことを言われたら何も活動できなくなる。僕が何か利益を得ていることはない」　後は「事務所に確認してほしい」とした。　阿部事務所に聞くと、駐車場は福岡市内の所有地に所在し、駐車場代や車両レンタル代の支出は国からの税金が原資の政党交付金ではなく、「自己資金部分を原資として支出」しているから問題ないとの見解を示した。諏訪神社への家賃支出は税金だが、宮司が従兄弟（4親等）と認めたうえで、「法律上も（当時所属の）党の内規上も反することはなく、本質的な話ではない」とした。車を神社での活動に使うのは、「前後に政務や空港との移動」がある場合とする。　阿部氏は駐車場代や車両レンタル代は「自分に入っていない」と語ったが、事務所は阿部氏本人に支払っていることを認めたのだ。　税金が原資かどうかの別なく、政治資金は〈民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財〉（政治資金規正法第2条）であり、その使途が問われる。　自分の車や所有地への駐車場代支出に使うことが果たして適切と言えるのだろうか。　さすが、福岡県議会の出身で麻生副総裁が期待する金銭感覚の持ち主である。それで説明責任を果たしたつもりなのか。
- 古謝知事、普天間の完全運用停止求めず「現実的でない」「米軍基地Q&A」から辺野古問題の解説削除
  「沖縄は植民地か」普天間基地前　強殺抗議　怒りの集会普天間基地の返還を口にしていた人が、舌の根も乾かぬうちにこれだ💢県民の願いを踏み付けにする態度は絶対に許されないあれ？　古謝知事は当選後、県庁の「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止して、普天間基地の「早期返還対策室」を設置するって言ってたよねけど普天間基地の運用停止は求めない？　スタンスがどんどん後退するね県が強く求めるからこそ政府も対米交渉で強く出られるので、それって逆に政府のカードを奪う悪手では？沖縄県民の命、安全を危険にさらすことに何の関心も示さない、自民党政府言いなりの古謝玄太。「現実的ではない」と政治家が発する言葉の裏には、現状追認という意味が込められていることがあります。大切なのは、県民の生命、安全を守るために何をすべきかということ。その視点に立てば、オスプレイ配備撤回を県知事が求めるのはとても大切なことだと思うのです。要は誰の立場にたって行政を行うか、です。　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件に抗議する集会が１５日、同基地の野嵩ゲート前で開かれました。「第３次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団」が主催し、早朝から集まった約２０人が「怒」や「ＯＵＴＲＡＧＥ」などの文字入りプラカードを掲げました。　参加した同市在住の女性（９８）は、沖縄の本土復帰に際して多くの県民が本土並みに基地を減らしてほしいと託した願いが、日本政府によって踏みにじられたと糾弾。恩納村から駆けつけた女性（７１）は「沖縄では米兵犯罪など米軍関係の記事が新聞に載らない日はない。なぜ沖縄だけが」と話し、全国の人たちには沖縄の苦難をより自分ごととして受け止めてほしいと語りました。　同訴訟団の幹事で日本共産党の宮城優市議もマイクを握り、「事件が繰り返されても何一つ変わらない。沖縄はまだまだ植民地状態にあるといえるのではないでしょうか」と強調。日米両政府が押しつける同基地の「移設条件付き返還」では県民、市民の命が守られることはないと述べ、「団結して闘っていこう」と呼びかけました。　参加者によると集会中、車に乗った米兵１人が、最大級の侮辱を示す中指を立てるしぐさを見せながら通り過ぎていったといいます。「米軍基地Q&A」から辺野古問題の解説さっそく削除…古謝玄太・沖縄県知事の方針に波紋新たに沖縄県知事になった古謝元太が米軍基地問題を解説した資料の1/3を占める辺野古問題についての解説をすべて削除したという。高市が古謝元太を懸命に応援した理由はここにあったわけで、沖縄県民は置き去りにされるだろう。　沖縄県は1日付で「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止し、同課のホームページにあった関連資料を非公開とするなどした。このうち、米軍基地問題をQ＆A形式で解説した資料では全体の3分の1に当たる辺野古問題についての解説を全て削除して再公開した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する古謝玄太知事の就任に伴う措置だ。（森本智之）◆就任会見で古謝知事「私の方針と異なるのでいったん公開停止に」　解説資料は「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q＆A Book」。全30問のうち辺野古新基地問題を伝える第4章の10問が削除された。沖縄県の米軍基地についてのQ＆A集。10月の最新版では第4章の辺野古新基地建設問題が削除された　「なぜ県民投票が行われたのか」として2019年に投票総数の7割以上、43万人余が辺野古埋め立てに反対した県民投票の解説のほか、「辺野古の自然環境は貴重か」として沖縄防衛局の資料に絶滅危惧種262種を含む5300種以上の生物が記録されていること、ジュゴンの生息地であることを説明した部分などだ。新基地の予定地は軟弱地盤が広がり、難工事が予想されることを解説した記述も削除された。　古謝氏は9月30日の就任会見で、普天間返還を巡る経緯や、県と国の裁判など事実関係についての資料は再公開の方針を示す一方、「前県政の方針に基づき、移設反対や理由を発信してきたページは私の方針と異なるのでいったん公開停止する」と述べていた。◆軟弱地盤「カットしても問題がなくなるわけでもない」　「こちら特報部」に対し、県基地対策課の担当者は、公開、非公開の具体的な線引きや公開の時期について「内部で調整中で現段階では答えられない」とした。Q＆Aの辺野古削除についても尋ねたが「いったん停止で載せていない。今後どうなるかは現時点で答えられない」とのことだった。沖縄県の辺野古新基地建設問題対策課がホームページで公開していた情報は見られなくなった（スクリーンショット）　軟弱地盤の問題を指摘してきた元土木技師で沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「軟弱地盤の問題は...古謝知事代表質問で初答弁「辺野古は容認」沖縄県議会は13日から代表質問が始まり、古謝知事は普天間基地の返還に向けあらためて辺野古移設を容認する姿勢を示しました。県議会では13日から代表質問が始まり、古謝知事は就任後初めて答弁に立ちました。普天間基地の返還にむけては、改めて辺野古移設を容認する考えを示しました。古謝知事：普天間飛行場の一刻も早い危険性除去に向けた現実的な解決策として、辺野古移設を容認し、これらを含めた基地負担軽減を強い姿勢で政府に求めたいと考えておりますまた、年内に開催を目指している沖縄政策協議会について、政府と開催日程や協議事項について調整していると述べました。県議会では14日、一般質問が行われます。
- 権力を利用して私腹を肥やすことに夢中の閣僚たち。これでは国民のくらしが良くなるわけがありません。
  きょうの潮流　山あいに連なる田畑と家々。清流が貫流する自然豊かな地に２万２千余の人びとが生活しています。それを支える公金を一議員が私怨で削る国とは▼簗（やな）農水相の予算カット発言で名指しされた栃木・那須烏山市。実際、市内には拡幅工事が止まっている道路もありました。市民からは「有権者を脅し報復するなんて許せない」「大臣だけでなく、議員としても失格」と厳しい声が次々と▼市議会も強く抗議。国からの交付金は頻発する自然災害への対応や住民の生命と安全を守るための極めて重要な財源であり、政治的な立場や選挙での対応によって左右されるとの疑念を招くことのないよう、厳に求めています▼公選法の違反疑惑も重なり辞任に追い込まれた簗農水相。選挙や政治をあからさまにゆがめた人物を「働いて仕事で返せ」と続投させ、みっともない、ダサいなどと事態を軽んじる発言をくり返した高市首相の責任はとても重い▼簗氏をはじめ、禁じられている議員会館内での政治資金パーティーを開いていた関文科相、ゼネコンから裏金を受け取ったとされる中司規制改革相と相次ぐ閣僚の不祥事。国会で追及した共産党の辰巳議員は「不正、疑惑まみれ、反省のない内閣を続けさせるわけにはいかない」ときっぱり▼あらゆる物の値が上がり家計がひっ迫する苦難をよそに、権力を利用して私腹を肥やすことに夢中の閣僚たち。これでは国民のくらしが良くなるわけがありません。ずっと下を向いて官僚の原稿を読むだけの大臣たち。失言防止は分かるが、俳優のように頭に叩き込んで発信すらできないのか。ただの朗読会にしか見えない。そこには言葉の重みも信念もない。そんな「お役所仕事の朗読」なら、誰がやっても同じだ。国民が求めているのは、自分の言葉で国を引っ張るリーダ… pic.twitter.com/gjNcOKCcKd— ぺろ子 (@ponpokochan820) October 16, 2026揺るがぬ共闘広げる市民連合と共産党　政権暴走阻止へ田村・小池両氏が参加「揺るがぬ共闘広げる　市民連合と共産党　政権暴走阻止へ」日本共産党第10回中央委員会総会終了の翌日の懇談てグッドタイミング！「共産党は野党共闘見直しに方針転換した」などという報道がデマともいえるいかに皮相なものか、よりハッキリしただろう。　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１５日、国会内で日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長と懇談し、高市政権による憲法改定や大軍拡、定数削減の阻止など、臨時国会の重大な焦点に関する緊急要請書を手渡しました。田村氏は要請に全面的に同意し、「これからも揺るぎない共闘をみなさんと一緒に広めていきたい」と表明しました。　田村氏は、高市政権が今国会でもくろむ衆院議員定数削減に対し、野党が与党提出法案の審議阻止という一致点で共闘していることに触れ、「緊急の一致点で共同していくことは、私たち日本共産党のぶれない不動の路線だ」と強調しました。　１４日に採択した第３０回党大会決議案でも、「国民的な共同と団結＝統一戦線によって政治を変える」という方針を明記していると紹介。「国民のみなさん、野党のみなさんと一緒に力をあわせることなしに政治を変えることはできない」と述べ、ぶれずに共闘路線を貫く立場を表明しました。高市政権による戦争国家づくりを阻止していくためにも、「改憲反対・大軍拡反対の揺るがない国民多数の共同をつくることが最大の力になる」と述べました。　小池氏は、「野党共闘方針の見直し」という一部報道があることに触れ、「一致する課題で協力して政治を変えていくということは党綱領にも明記されており、方針は一貫している」と強調。「国民的な共同を前進させるためにも、共産党の躍進が最大の力になる」と述べました。　市民連合の多々良哲共同代表は、「予算カット」発言などで辞任した簗和生（やな・かずお）前農林水産相の問題は、行政の公正性と民主主義を踏みにじるものだと非難。「高市政権は決して盤石ではない。野党が結束し、国民がそれを後押しすれば倒せるはず。さらに結束して頑張っていきたい」と強調しました。
- 防衛費、米要求の「3.5%」明示見送りへ　今後5年　増額は大幅か　いい加減いして米国の言いなり！
  主張簗農水相の辞任高市首相の任命責任は重大だ　辞任で問題の幕引きをはかることは許されません。政治家によって行政の公平性がゆがめられた疑惑をきちんと検証し、利益誘導政治をただすことが必要です。　簗（やな）和生農水相が事実上、更迭されました。自身を選挙で支持しなかった首長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言したことに加え、公職選挙法に違反する利益供与の疑いも新たに浮上したことで辞任に追い込まれた格好です。■拭えぬ国民の不信　とりわけ高市早苗首相の任命責任は重大です。　高市首相は当初、「とにかく働いて仕事で返せといっている」（８日の衆院本会議）と更迭を拒否し、かばい続けてきました。　批判の高まりを受け、「本当にダサい」「軽はずみだ」（１３日の衆院予算委員会）と答弁しましたが、問題を矮小化（わいしょうか）しています。　簗氏は「予算カット」発言について「他の支部の集まりでも、そうした話をしたのは事実だ」と認めています。簗氏が有権者を恫喝（どうかつ）し、利益誘導したことは明らかです。　しかし、高市首相が問題にしたのは「（簗氏が）何もやっていないのに地元で自分を大きく見せようとした」ということだけ。政治・行政の公平性を揺るがしたことについては何ら批判も反省もしていません。これでは国民の不信は拭えません。　道路予算への影響が本当になかったのかも、引き続き検証する必要があります。　簗氏は、予算配分決定前の２月に、栃木県の那須烏山市と那珂川町の２市町の道路予算について、国土交通省に問い合わせをしていました。実際に、２市町に配分された道路予算は前年度比で大幅に減額されています。簗氏の働きかけがなかったかは大きな焦点です。　簗氏は、問い合わせたことを認めながら、「減額を求めた事実は一切ない」と主張しています。しかし、国交省は、簗氏から問い合わせを受けた際のメモや記録はないとしており、簗氏の主張を裏付ける証拠はありません。　本当に記録はないのか。国交省の説明が事実なら、記録を作らなかった理由や予算配分への影響を否定する根拠をどう説明するのか。疑問に答える責任があります。■利益誘導にメスを　簗氏に限らず、与党議員が献金や集票の見返りに特定の業界や団体、地域への予算配分に“口利き”を行い、政治的な圧力を加えてきた疑いについても、きちんとした検証を行い、ただす必要があります。　高市首相は「改めて適切な予算配分を徹底させる」というだけで、全府省庁調査もしようとしません。しかし、問われているのは政治・行政の公平性への信頼です。高市首相が問題発覚後も簗氏をかばい続けたことで、高市政権のもとでは、政治的な影響力で予算が左右されかねないとの懸念が広がっています。　簗氏の辞任は当然です。しかし、梁氏の発言の背景にある自民党の利益誘導政治そのものにまでメスをいれなければ、問題の根本解決をはかることはできません。防衛費、米要求の「3.5%」明示見送りへ　今後5年　増額は大幅か国民には医療費削減等痛みをドンドン押し付けてアメリカと共に戦争する国に変貌させる高市国の主人公は国民国民が豊かになって始めてその国は輝く今の日本は全てが逆行💢専守防衛すら投げ捨てる敵基地攻撃能力の強化のために、税金をこれ以上増額させるな！　安全保障関連3文書の年内の改定で、政府が今後5年間の防衛費の国内総生産（GDP）比について、トランプ米政権が同盟国に求める「3.5%」の目標の明示を見送る方向で検討していることがわかった。関連経費も含めた防衛費の大幅な増額には踏み出す方針で、防衛力強化の姿勢を示すことで米側の理解を得たい考えだ。　複数の日本政府関係者によると、米国は日本側に対し、GDP比3.5%の防衛費支出が「グローバルスタンダード（世界基準）」だとして、水面下で繰り返し求めてきた。　日本が3.5%の明示を見送る背景には財政事情がある。仮に防衛費を3.5%にすれば年20兆円超になり、財源確保のための増税は避けられない。政府・与党内では、負担軽減を図るとして食料品の消費減税を進めておきながら、国民に大きな負担増を強いるのは政治的に難しいとの見方が強い。　日本政府内では、米国が、防衛産業基盤などを含む長期的な防衛力の強化を重視しており、「3.5%」の明記に固執しないのではないかとの見方もある。防衛力強化に取り組む姿勢を示すことで、米側の理解を得る考えとみられる。　一方、高市早苗首相が安全保障環境の厳しさを理由に防衛力の抜本的強化を打ち出すなか、防衛費については「年10兆円では足りない」（官邸関係者）といった意見が出ており、大幅な増額が見込まれている。トランプ大統領が中間選挙に向けて、高市早苗政権が国民の血税３兆円を使った追加投資を「私の主導のもと210億ドルの投資のための資金は日本が提供する」と選挙運動に利用。徳岡宏一朗トランプ大統領と並んで情けないほど歓喜する高市早苗首相の「国辱」ものの姿。イスラエルのガザ・ジェノサイドに加担するトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するという高市氏の判断能力の欠如が日本で暮らす市民も戦争に追いやる危険性がある。　先ほどアップした、イーロン・マスク氏とドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が結託し、よってたかっていじめっ子のように、ウクライナとゼレンスキー大統領をいたぶっているという記事の中で、マスク氏がトランプ・共和党に史上空前の４４０億円の選挙運動資金を寄付したという話を書きました。世界一の貪欲資本主義者イーロン・マスク氏が、プーチン露大統領とトランプ米大統領に加担して、ウクライナのゼレンスキー大統領に退陣勧告。「ゼレンスキー氏は退陣すべき時だ」。　さすが世界一の大富豪！太っ腹！！という話なのですが、いくらけた外れの大金持ちとはいってもマスク氏は一個人に過ぎません。　それに引き換え、日本は来年にはインドとイギリスに抜かされ国民一人当たりのＧＤＰで世界６位に転落するとはいえ、経済大国であることに間違いはありません。　なんと、自国の被災者を救う金はケチっても、大好きなドナルドが統治するアメリカには３兆円の追加投資をする！というのです。総選挙の真っ最中に高市政権を全面的に支持すると表明したトランプ大統領の内政干渉に抗議するどころか、力いっぱいお礼を言っている高市首相は３月の訪米でどれだけ日本の市民の血税から貢いでくる気か。　高市政権の赤沢亮正経済産業大臣は「この度、日米戦略的投資イニシアチブのもとで初めてとなる半導体製造プロジェクトを実施することについて、日米両国で一致を致しました。　これにより半導体という経済安全保障上重要な戦略分野において、日米が協力をして強靱なサプライチェーンを作り上げることが可能となります」と発表しました。　これを受けて、トランプ大統領は中間選挙に向けて「本日の大きな発表だ。グローバル・ファウンドリーズが210億ドルを投じて、ニューヨーク州で新たに2つの巨大な半導体工場を作る」「私の主導のもと、この210億ドルの投資のための資金は日本が提供する」と宣伝しました。沖縄でまた米兵による女性に対する性的暴行が相次いで発覚。石破政権の林官房長官が「捜査当局で捜査中の事案と承知していて政府としてコメントは差し控える」。土下座外交しか知らない自公政権は交代させるしかない　さらに、赤沢経産相は「これはちょっと手前みそかもしれませんけど、今、関税合意とかの関係含めて一番経済関係がアメリカとうまくいってるのは世界で日本ではなかろうかと私自身は思っていますし、大統領が『タリフ（関税）』と言って関税がドーンとまた増えたりみたいなことを未然に回避をしている」と自画自賛したのですが。　今、中間選挙で劣勢と言われるトランプ大統領に、国民の血税を何兆円も使って支援をして、それでトランプ大統領が中間選挙に勝ったら日本や世界のためになるんですか？　トランプ大統領の力を削いで、そもそもトランプ関税などというアメリカの裁判所にも違法判断を食らってる無茶なことができないようにしたほうがいいんじゃないんですか。　全く、いつまでもドナルド一本足打法でトランプ大統領を応援することしか知らない高市外交、最悪です。疑惑のカタログギフト配布について「私はご承知の通り、飯会苦手な女です」と自虐して見せ、トランプ関税について「私に恥をかかせるなと言ったよね」と赤沢大臣に圧を加えて見せて笑いを取り、論点をずらすのが高市早苗人気の秘訣。【＃高市早苗が国難】高市早苗首相がトランプ大統領に媚びに媚びた日米首脳会談は、これまでの自民党総理の「媚米」外交とどこが質的に異なるのか。編集後記トランプ米大統領と慌てて公式会談した石破茂首相が暗殺未遂事件について「あの時、大統領閣下は『神様から選ばれたのだ。必ず大統領に当選する』と確信されたに違いない」などと卑屈に媚びまくる屈辱（呆）。まあ、もっとも、この日本の大盤振る舞いは、同じく赤沢経産相を重用していた石破茂政権がトランプ政権に約束したことですけどね！それをトランプ大統領にとってグッドタイミングの中間選挙前に具体化したのが高市早苗首相。「誰がなっても自民は悪党」ってことです。
- 大企業や富裕層への優遇を是正し、財源とするなら2年間というケチな期限をつけないで済む全ての減税を
  消費減税法案、成立への「出口」描けず　与党は日程に苦心　高市早苗首相は道路予算の恣意（しい）的な「カット」発言などで批判を浴びた簗（やな）和生氏を農相から事実上更迭し、幕引きを図ったが、簗氏を取り巻く一連の疑惑は残されたままだ。野党は追及を強めており、国会の紛糾が続けば首相が「悲願」とする飲食料品の2年限定消費税率引き下げ関連法案の会期内成立にも支障を来しかねない。首相「悲願」に暗雲　「全ての日程に影響を与える。（予算委日程の）現状維持を再三お願いした」。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は15日の与野党国対委員長会談後、記者団に苦渋の表情を浮かべてそう述べた。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は会談で、武部新農相への質問準備が必要だとして16、19日に予定される参院予算委の延期を要求。磯崎氏は予算委での野党側の質問時間を増やすと約束し、予定通りに予算委を開く同意を取り付けていた。　野党から追及を受ける時間を増やしてまで予算委の延期を避けたのは、政府が9日に国会提出した飲食料品消費税の2年限定減税関連法案を予定通り20日に衆院で審議入りさせないと、同法案の成立がますます危うくなるためだ。消費税法案に必要な時間は　今国会の会期末は12月12日で、残る会期は約60日。与党は衆院議席の4分の3を握るとはいえ、参院では少数与党。参院で審議が滞ったりする事態も見越し、衆院通過から60日経過後に衆院の3分の2以上の賛成で再可決し成立させることも視野に入れるが、そのためには大幅な会期延長が避けられず、越年国会にすらなりかねない。食料品１％２年限定はなぜか　減税終了後の支援策の中身は消費税巡り質問主意書共産党議員団、政府に提出一律５％・大企業優遇是正へ論戦　　日本共産党衆院議員団は１５日、政府提出の「消費税・支援金法案」に対する質問主意書を提出しました。「全品目で消費税を一律５％に、大企業や大資産家への優遇税制を改めて財源を確保する」とする党の提案を示した上で、法案が「食料品のみ消費税１％」とする減税を２年間に限る理由や、減税終了後の支援策の中身を尋ねています。日本共産党の田村智子委員長は同日、国会内で記者会見し、「党の見解を明らかにしながら、論戦を行っていきたい」と述べました。　政府は、減税終了後の支援策として「就業者負担軽減支援金」制度を導入するとしています。働く人が対象ですが、その範囲や支援額を明らかにしていません。質問主意書は、同支援金対象者の所得の範囲や人数、１人当たりの支援額を問うた上で、制度の対象外となる低所得就業者や就業困難者、年金生活者への支援策を質問。２年後に消費税率８％に戻る際に大増税の負担が直撃する支援金の対象外となる人たちが総計で何人になるのかも問い、支援金対象者と同額の措置を検討しているか、ただしています。　今回の消費税率引き下げにより大幅な減収が見込まれる農家への措置や、消費税率１０％が維持される外食業への支援についても尋ねています。　また、高市早苗首相が財源を明確にしないことが「国際金融市場で日本政府の財政政策に対する不信感を広げる要因となっている」と指摘し、大企業や富裕層への優遇を是正し、財源とするべきではないかと問うています。　田村氏は会見で、質問主意書が「なぜ、減税を２年間に限るのか、支援制度はどのようなものなのかを明確にするようただしている」と強調。「質問や政府答弁の内容を国民に広く知っていただき、国民的な運動を広げ、まともな消費税減税の政策、不公平税制の是正を求めていきたい」と述べました。
- 政策アピール動画に公費59億円　2027年度予算概算要求　公開作品は「神資料」と自画自賛する内容
  政策アピール動画に公費59億円　2027年度予算概算要求　公開作品は「神資料」と自画自賛する内容で…バカの代表杉村太蔵を主人公にする時点で胡散臭い本人は日頃から株で大儲けしていると公言する　あのガサツな大声を張り上げて日本が高市になって　安倍の時の幼稚さを遙かに超えた幼稚さを発揮頭をか抱える自民党議員いないのか？情け無くなってくる！内閣広報室が前年度の10倍を求めた予算額約72億円のうち、何と8割強の約59億円が、主にプロが演出する動画の制作費だという。東京新聞朝刊１面トップの記事だ。政権の都合の良いことを一方的にアピールする動画になることは目に見えている。まさにプロパガンダで、税金の使い道が違う- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be首相官邸が公開した動画「骨太の教室」の一場面。政策の重点分野を示す1枚の紙を「神資料」と紹介した（首相官邸の公式ユーチューブから）　政府の2027年度予算の概算要求で、内閣広報室が前年度の10倍を求めた予算額約72億円のうち、8割超の約59億円が政策アピール動画を作る民間委託費などに充てられることが分かった。既に民間委託で制作されて公開中の動画は、高市早苗首相の肝いりの投資戦略を自画自賛する内容で、予算の増額要求が通れば、こうした政府のプロパガンダに多額の公費が使われることになりかねない。（森田真奈子、高田みのり）◆元衆院議員の杉村太蔵氏らが「投資が増える」　国会審議や記者会見など双方向のやりとりには後ろ向きだと批判される首相は、自身に都合の良い話題を一方向で発信でき、都合の悪い話題は避けられる交流サイト（SNS）の活用には熱心だ。　首相は13、14両日、道路予算カット発言などで農相だった簗和生氏を更迭する局面を迎え、衆院予算委員会での質問や記者団の取材に答えたが、歴代政権に比べ頻度は高くない。自身のX（旧ツイッター）では簗氏の辞任に触れなかった。　民間委託で制作された動画は、首相官邸のユーチューブ公式チャンネルで9月に公開。「骨太の教室」と題して、人工知能（AI）など2040年度までに官民で370兆円超を投資する「17の戦略分野」を25分間かけてアピールする。　「この分野はこれから『伸びしろ』。就職活動してみたら」「投資が増えると成長率も爆上がり」。元衆院議員の杉村太蔵氏らが先生役となり、生徒役の若者や高齢者らに解説する。杉村氏は経済予測が難しいことに触れず、17分野をまとめた1枚の紙を「神資料」と絶賛。日本の未来に不安を感じていた若者も説明を聞き「希望が出てきた」と前向きになるシナリオだ。◆2027年度は15倍に近い59億円に増やす計画　この動画は内閣広報室の「オウンドメディア事業」の枠内で大手広告代理店が制作した。2026年度から始まり年間事業費は約4億円。2027年度は15倍に近い59億円に増やす計画で、概算要求が72億円に膨らんだ主因だ。
- 北海道新聞記者を拘束したロシアの狙いは？　ロシアから記者が伝える意義　編集局長・山本武史
  ロシアから記者が伝える意義　編集局長・山本武史北海道新聞　北海道新聞はロシアに隣接する地域の地元紙として、ロシア国内に複数の拠点を置き、長年取材活動に取り組んできました。本土最北端の宗谷岬から、サハリンは肉眼で見えるほど近い。地に足をつけ、隣国ロシアの現場から情報を伝えていくことは、私たちにとって「地域」を伝えていくことなのです。　北方領土を事実上管轄する極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクに、記者を常駐させたのは1992年からです。ロシアのウクライナ侵攻後、日ロ政府間の関係は悪化しましたが、こうした時だからこそ、ロシアに向き合い続けてきた新聞社が、極東地域の状況や変化を伝える必要があると判断し、拠点を維持してきました。　今回、ロシア連邦保安局（FSB）がユジノサハリンスクに駐在していた北海道新聞の男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表しました。発表文では、日本の諜報（ちょうほう）機関の指示に基づいて、ロシアの安全保障を脅かす目的で情報を収集していたなどとしています。　北海道新聞は、政府から独立した報道機関です。政府の指示に基づいて取材や情報収集を行うことはありません。　記者はロシアの記者査証（ビザ）を取得して活動しており、報道の自由と取材活動は尊重されるべきです。具体的な拘束理由などが説明されないまま、記者を拘束した際の映像が広く公開されたことも、認めることはできません。　私たちは今、記者の安全確保を最優先に考え、対応しています。外交ルートを通じて事実関係の確認と情報収集を急いでおり、早期の解放に向けて、万全を期して取り組んでいきます。　報道の自由の重大な侵害だ。ロシア連邦保安局（FSB）は13日、極東サハリン州で、北海道新聞ユジノサハリンスク支局の男性記者をスパイ容疑で拘束した。報道によると、裁判所は2カ月の勾留を認めたという。有罪となった場合は、10～20年の拘禁刑となる可能性がある。通常の取材活動を一方的にスパイと決めつけ、記者を拘束するという深刻な事態に、どう対処すべきか。（坂田奈央、佐藤裕介）◆外国人記者にスパイの嫌疑を一方的にかけ、拘束する例が　筑波大の東野篤子教授（国際関係論）は「地方紙の記者を拘束し、モスクワへ移送して刑事事件として扱っている点は深刻だ。取材活動への萎縮効果も懸念される」と指摘する。　ロシアではこれまでも外国人記者ら民間人がスパイの嫌疑を一方的にかけられ、拘束された例がある。　報道によると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ゲルシコビッチ記者は2023年3月、ロシア中部エカテリンブルクで取材中にスパイ容疑でFSBに拘束された。逮捕、起訴され、2024年7月に懲役16年の判決を受け、翌8月、米ロ間の大規模身柄交換で米国に帰国した。　共同通信の記者は2019年12月、ウラジオストクで拘束された。約5時間後に解放されたが、当局に72時間以内の出国を促され、記者は翌日出国したという。◆記者の拘束を「日本への政治的圧力として利用」か　今回の北海道新聞の記者の拘束に関し、FSBは、記者がクリール諸島（千島列島と北方領土）からウクライナ侵攻に参加した兵士や志願兵に関する情報を集めていたと主張している。2022年5月、モスクワの「赤の広場」で行われた軍事パレード。ウクライナ侵攻で戦った兵士らも参加していた。　東野氏は「こうした情報収集は通常の取材活動でも行われる。情報機関の指示による活動とみなすには、具体的な根拠が必要だ」と指摘。その上で記者の拘束に関連して日本の「反ロシア路線」や「敵対的措置」を批判したと報じられた、ロシア外務省のザハロワ情報局長の発言に注目する。「記者の拘束を日本の対ロ政策と結びつける発言であり、日本への政治的圧力として利用する姿勢がうかがえる」と読み解く。　日本政府に対しては「記者の安全確保と早期解放に力を尽くしてほしい。ロシア側の要求や狙いが不明な段階で『対ロ制裁の緩和』や『ウクライナ支援の停止』といった政策変更を先に持ち出すことは避けるべきだ」と求めた。◆「北方領土は決して日本には返さないという」メッセージ　慶応大の広瀬陽子教授（国際政治）はロシア側の思惑について「複数の狙いがあるが、ウクライナ支援を続ける日本に打撃を与えることもその一つ」と指摘する。ウクライナ人コミュニティーがあり、徴兵も多いサハリン（旧樺太）はロシアにとって「神経質な地域」であるとし、ウクライナ侵攻に関わる情報を取材する西側の報道機関を念頭に「『取材の萎縮効果』を狙った可能性もある」とみる。記者がロシア当局に拘束された　その上で「西側では『普通の取材活動』とされる行為も情報統制を強めるロシアでは『スパイ行為』とみなされかねない。西側とロシアの間には『取材活動』に対する認識の大きな乖離（かいり）がある」と指摘する。　筑波大の中村逸郎名誉教授（ロシア研究）は、ロシア側が北方領土の択捉島への中国黒竜江省の代表団訪問を公表した13日と同じタイミングで記者が拘束されたと指摘。「北方領土は決して日本には返さず、中国とともに経済発展させていくという日本へのメッセージだ」と分析する。◆「ロシアの危うさは、日本の危うさにも通じるものが」　「いかに報道の自由が危うい立場に置かれているかを可視化する出来事だ」。武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）は危機感を示す。【緊急声明】「日本人記者の釈放を求める」（2026.10.16）【日本ペンクラブ緊急声明】「日本人記者の釈放を求める」　ロシア連邦保安庁（FSB）は10月13日、極東サハリン州において北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束したと発表しました。日本ペンクラブは、いかなる国・地域においても、ジャーナリストの取材・報道の自由と身の安全は保障されなければならないと考えます。拘束された記者の安全と健康が確保され、直ちに釈放されることを強く求めます。2026年10月16日一般社団法人日本ペンクラブ会長　桐野夏生
- 高市内閣「辞任ドミノ」次は関芳弘文科相 “脱法スレスレ”パーティー常態化、中司の金銭疑惑がその次
  【政界地獄耳】簗更迭は自民党対高市・維新連合の闘いが始まるゴング★14日、首相・高市早苗は農相・簗和生の辞表を受理し「任命責任はもとより内閣総理大臣である私にある。こうして大臣が辞任する事態に至ったことについて、任命責任を重く受け止めている」とした。さしずめ「私に恥をかかせたわね」というところか。官邸関係者は「13日の農相と首相の電話会談で決まったのではないか。事実上の更迭だ」という。自民党議員は「10～12日のNHKの世論調査で内閣支持率が2ポイント下落。内閣改造と党役員人事も『非常に肯定的に評価する』は4％、『ある程度肯定的に評価する』は38％。一方『それほど評価しない』は33％、『全く評価しない』は15％と厳しい。また簗の説明に『納得できる』が8％、『納得できない』が78％となれば首相もいくら簗ちゃんでももうかばえないとの判断だろう」。★今日から舞台が参院に移り、立憲民主党は簗の問責決議を示唆、その前に審議拒否となれば国会は大混乱。審議日程も大幅に狂う。今週の更迭が限界だった。14日には衆院の議院運営委員会理事会で消費税減税法案の日程を与党側が今月20日に法案の審議入りさせたいと提案したのに対し、野党側は「法案の中身が不透明で全体像が見えない」として拒否するなど冒頭から暗雲立ち込める状況といえる。自民党参院議員が言う。「こうなるから党の参院人事に触るべきでなかった。衆院はともかく頼みの参院新人事がうまく立ち回れているか。こちらは少数与党なんだ」。党前参院幹事長・石井準一の更迭がここにきて自民党内の不満を呼ぶ。★参院のぎくしゃくを軸に党内には消費税減税反対派、定数削減反対派が渦巻く。衆院の若手は「野党がいないも同然だから、自分たちで高市内閣を追い込まなくてはとの思いを持つ議員が増え始めている。先輩たちはさすがに支持率低下したことで高市降ろしをやりやすくなるといっている」という。まさに自民党対高市・維新連合の闘いが始まるゴングが簗更迭だった。（K）※敬称略高市内閣「辞任ドミノ」次は関芳弘文科相 “脱法スレスレ”パーティー常態化、怪しい会場は議員会館だけじゃない！高市裏金内閣簗和生と同じ裏金議員の関芳弘文科大臣が禁じられている衆議院議員会館で政治資金パーティを開いていたことが発覚。2020年12月に同会館の国際会議室で24年6月には同会館の自室の会議室で開催。24年は裏金問題が暴露されており、極めて悪質。　すでに「第2号車」は順調に走り出している。高市首相が簗和生農相（47）の更迭をやっと決断したが、もう1人の裏金大臣も崖っぷちだ。衆議院の内規に反し、議員会館内で政治資金パーティーを開いた関芳弘文科相（61）である。怪しいパーティーの実態は他にもあり、「辞任ドミノ」もささやかれている。　関氏が代表を務める自民党兵庫県第3選挙区支部は、2020年12月に衆院第1議員会館の国際会議室、24年6月に会館内の関事務所で政治資金パーティーを開催。20年は244万円、24年は81万円の収入を得た。　会館内の会議室や事務所の利用は無料だ。おかげで収入から飲食代など開催経費を差し引いた利益率はアップし、20年は98.1％、24年は89.9％と濡れ手で粟だった。「会館内の議員事務所の広さは、約100平方メートル。議員控室、秘書室、会議室に分かれ、そんな場所で飲食付きのパーティーが本当に開けたのか、いったい何人が集まったのかという疑問が残ります」（野党関係者）■8割近くが利益率85％超のボロ儲け　驚くのは関氏のガメツさだ。政治資金収支報告書によると、関氏が代表の自民党支部は20～24年に計30回のパーティーを開催。総額約1億6780万円を集めた。目を見張るのは利益率で、実に開催23回分、8割近くが利益率85％超のバカ高さだ。　例えば24年5月と9月の2度、計836万円の裏金による「戒告」処分から間もない時期に、東京・永田町の全国町村会館でパーティーを開催。5月は262万円、9月は242万円の収入を得た。　対する開催経費はそれぞれ飲食代などの18万円、15万2520円にすぎず、利益率はどちらも約93％に上る。　開催経費を極力ケチって利益を上げようと躍起のようだが、こちらも議員会館の事務所同様、会場の広さが怪しい。町村会館のHPを確認すると、会場となった会議室の面積は100平方メートル。会場のレイアウト例も提示してあるが、その収容人数は最大90人だ。　仮にパー券が相場の1枚2万円なら、単純計算で5月は約131人、9月は121人を集めたことになる。はたして会場に収まったのか。顔を出さずカネだけ払った場合は事実上の寄付にあたり、収支報告書に未記載であれば政治資金規正法に抵触する恐れがある。　脱法スレスレの際どいパーティーの常態化が疑われる以上、裏金大臣の「政治とカネ」が改めて問われるのは必至だ。
- ヤクザはカジノが好き　博打で懐に金が入る仕組み　犠牲者は市民　ヤクザが町長になった街　維新縮小版
  【速報】「田川IR」の経済効果に根拠なし｜大任町・誘致方針決定文書も不存在」田川地域の“ドン”と評される永原譲二大任町長が誘致を表明したカジノを含む統合型リゾート（IR）について同町に関連文書の情報公開請求を行ったところ、回答文書によって、IR誘致の方針を決めた際の決裁文書はもちろん、永原氏が流布している施設整備費や経済波及効果といった数字の根拠となる公文書も存在していないことが明らかとなった。町として巨額の事業費や経済効果を力説しながら、それらを裏付ける公文書を保有していないというのは、いったいどういうことなのか。杜撰というよりデタラメ。計画に関する公表内容の信憑性が問われる事態だ。◆　　　◆　　　◆永原町長が、町民、田川市・郡の市町村長、一部事務組合の関係者などを集めてIR誘致の説明会を続けていた先月末、ハンターは大任町に対して以下の開示請求を行った。カジノを含む統合型リゾート（IR）に関する以下の文書。・IR誘致を方針決定するまでの過程を示す文書（決裁文書を含む）。・IR誘致に関するコンサルを委託した際の契約書及び成果物。・IR誘致に関係する事業者、業者などとの交渉や協議の記録。・IRを誘致するための予算額とIR整備にかかる事業費（土地代含む）を示す文書。・IRを誘致するための予算額とIR整備にかかる事業費の算出根拠。・IRによる経済効果額及びその算出根拠。IRは、その地域や日本全国の観光地へと旅行者を送り出す玄関口（ゲートウェイ）として位置付けられる国家的な施設。当然ながら誘致を希望する自治体は、組織として方針決定するまでの過程や、推定であるにせよIRがもたらす経済波及効果や整備費、インフラ整備にかかる予算といった“数字の根拠”を示さねばならないはずだ。ましてや永原氏は、説明会でIR施設のパーツ図や事業計画に関する予算の数字までモニター画面で紹介している。当然ながら町役場には対象文書があるはず――だったが……。期待に反し、大任町から返って来たのは下の「公文書不存在決定通知書」である。請求した文書はすべて不存在。「IR誘致を方針決定するまでの過程を示す文書」、「IR誘致に関するコンサルを委託した際の契約書及び成果物」、「IR誘致に関係する事業者、業者などとの交渉や協議の記録」、「IRを誘致するための予算額とIR整備にかかる事業費（土地代含む）を示す文書」、「IRを誘致するための予算額とIR整備にかかる事業費の算出根拠」、「IRによる経済効果額及びその算出根拠」といった計画を裏付ける公文書を、いずれも作成していないか、あるいは取得していないという驚くべき事態だ。では、永原氏が住民説明会でモニターに映し出したパーツ図や事業計画とやらは、一体何を根拠に、誰が作成したものなのだろう。（＊下は、いずれも大任町公式チャンネルが配信した住民説明会（９月30日開催）の画像から）大々的に開いた住民説明会で披露された、初期投資額約7,000～9,000億円、経済波及効果約9,000～1兆2,000億円、来場者数約1,300万人、雇用約7,000人――こうした数字の根拠を、町として保有していないというのだから、それこそ“話にならない”。町として根拠を示せない数字やパーツ図を見せた上で参加者に『賛成署名』をさせたことは、詐欺的手法だと非難されてもおかしくない事態ではないのか？12月の県議会で承認決議を求める構えの永原氏だが、こうした実情を知った上で賛成する県会議員がいるとは思えない。ちなみに、IR「区域整備計画」を申請する資格を有する福岡県が、大任町からIR誘致についての相談や打診を受けているかどうかを確認するため行った開示請求に対する県の答えは、《大任町からカジノを含む統合型リゾートに関する文書やデータの提出はなく、協議、相談等も行っていない》だったことを付記しておく。住民に賛同を求め、県議会での議決まで目指すのであれば、まずは計画の根拠を明らかにするのが筋だろう。“ドン”の号令だけで進められるほど、IR誘致は軽い話ではない。（中願寺純則）
15Oct
- 【特別対談】黒田東彦×斎藤幸平「AIと移民受け入れ」めぐり激突…デフレ後の日本は「ディストピア」
  【特別対談】黒田東彦×斎藤幸平「AIと移民受け入れ」めぐり激突…デフレ後の日本は「ディストピア」か黒田のオッサンは相変わらずだ！安倍と共に日本を迷路に導いたのだ　無責任過ぎる！日本銀行総裁を歴代最長の10年務め、「異次元緩和」で日本経済を牽引した黒田東彦氏。その激動の軌跡を記した回顧録『独白——デフレとの戦い』の出版にあたり、気鋭の“マルクシスト”斎藤幸平氏を迎えて、特別対談を決行。「資本主義の番人」として決断を下し続けた黒田氏に、脱成長とポスト資本主義を唱える斎藤氏が挑む。異次元緩和の成否、異常な円安、AIと労働の未来、そして少子高齢化の正体——。立場も思想も対極にある2人が、日本経済の「現在と未来」をめぐり、火花を散らす。■「アベノミクスは正しかった」の中身斎藤黒田さんの在任期間（2013年3月〜2023年4月）とアベノミクス（2012年12月〜2020年9月）は重なります。巷では、日銀は安倍（晋三）さんの言いなりになって、独立性を脅かされているというイメージがありました。でもご著書を読むと、実際はそんな介入はなく、デフレを脱却しなければ、という使命感に支えられてやって来られたのだと、実態を知ることができておもしろかったです。いちばん印象的だったのは、何度も出てくる「アベノミクスは正しかった」という断言です。その一方で、実質経済成長率2％の目標は、金融緩和だけでは達成できなかった、とも繰り返し書いてある。2％は達成できなかったけれど成功だった、というアンビバレンスですよね。結局、どこが成功だったとお考えですか。黒田日本経済は15年間、デフレでした。そのうち12年は、物価が下がるか横ばいだった。平均の下落率は年0.2％でマイルドに見えますが、戦後の先進国に例を見ません。アメリカの人には「緩やかだがしつこいデフレ」だと説明してきました。前年比上昇率2％の物価安定目標は、2013年1月に白川（方明）総裁の下で、すでに決まっていました。あとは、それをどう早期に実現するかが課題でした。副総裁や審議委員だけでなく、日銀の担当理事やスタッフも含めて、3週間ぐらい議論しました。経済モデルを使い、2年でマネタリーベース（市中に出回る現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計）を2倍にすれば、2年程度で2％に達するだろうと。4月の決定会合で、全員一致で決めました。私が10年間、総裁をやりましたが、全員一致はあのときだけです。その後、2014年に消費税が5％から8％に上がるなど、紆余曲折はありました。ただ10年間の平均で見ると、成長率は1％ぐらい。日本の潜在成長率が1％弱ですから、それをやや上回る成長が続きました。失業率は下がって、完全雇用とされる3％を下回り、2％台の「超完全雇用」がずっと続いた。それなのに、賃金と物価の好循環にはなかなかならなかったんです。2022年にロシアがウクライナに侵攻して原油価格が上がり、物価が高騰した。それでも私が2023年に任期を終えたとき、物価が2.5％、3.2％になっていましたが、賃金は追いつかなかった。だから金融政策を転換できないまま、植田（和男）総裁にバトンを渡すことになりました。好循環が始まったのは2024年です。斎藤つまり、量的緩和だけではデフレは脱却できなかったけれど、やっていなければもっとひどいことになっていた。その意味での成功、ということですか。黒田そう思います。やらなければ、デフレが続いていたでしょう。デフレ期の成長率は0.5％ですからね。成長率が1％近くまで上がったのは、アベノミクスのポジティブな面だと思います。■行きすぎた円安斎藤好循環が始まったということですが、自分の生活やまわりを見ると、本当かなという気がしてしまうのですが……。黒田データを見ると、名目賃金は上がっていて、2025年からは実質賃金もプラスです。植田さんは非常にうまく正常化を進めておられる。急にやりすぎるとまずいし、かといって、物価がすでに目標の水準に達しているのに、いつまでも大規模緩和を続けるのは適切ではない。非常に慎重に進めておられると思います。斎藤ただ、その要因は、内需がよくなってインフレになったというより、ウクライナ戦争や石油高、つまりコストプッシュ型ですよね。黒田ただ、それが賃金と物価の好循環につながったのは、経済が立ち直っていたからです。企業収益も伸びていますしね。デフレ期のような成長率0.5％、失業率4.6％の状況では、到底そうはならない。かつての石油ショックのように、成長率はマイナスなのに物価だけが上がって終わっていたはずです。斎藤今後は金利が上がっていきます。そこで心配なのは、高市（早苗）さんの積極財政で国債をたくさん発行されると、利払いが重くのしかかって、財源を食いつぶしてしまうのではないかということです。黒田それは財政の問題で、金融とは別の話です。アベノミクスの下でも、財政が大きく拡張したわけではありません。たしかに債務も利払い費も増えましたが、債務の圧倒的な部分は、それまでに何十年とかけて累積されたものです。斎藤では、いまの円安はどうでしょう。民主党政権のころは記録的な円高で、アベノミクスで円安が進んで、輸出する大企業にはいいじゃないかという話があった。でも日本はエネルギーも食料も輸入しています。いまの円安の弊害は、アベノミクスの弊害とはいえないのでしょうか。黒田為替はいろんな要素で動きます。安倍政権の前は1ドル70円台まで行きました。あの円高で、日本経済は大きなダメージを受けましたし、デフレも悪化した。それをアベノミクスで直したわけで、ノーマルな水準から見て、すごい円安というわけではなかった。ただ、いまはさすがに行きすぎています。斎藤アベノミクスで金利を下げすぎて、なかなか正常化できず、アメリカの金利のほうが高いからだといわれますが。黒田金利差の動きに、そんなにきれいに対応しているとは思えません。高市政権ができて「責任ある積極財政」と言ったとたんに、ドーンと安くなったんです。その後はグラグラしている。金融政策で円安になったわけでもない。財政が悪化すると見られて、円安と長期金利の上昇が起きたんです。だから、金利を上げれば円安が止まる、という話ではありません。政府が規律ある財政運営を宣言し、きちんと実行しないといけない。■日本が目指すべき道斎藤実質賃金を上げていくことが今後の重要課題です。アベノミクスは金融政策が中心でしたから、円安になって輸出企業の株価は上がり、日銀も株をたくさん買った。でも、その恩恵はトリクルダウン（富が富裕層から低所得層に滴り落ちる）しませんでした。企業は内部留保をため込み、本来ならインフラや開発にもっと投資できたはずなのに、設備投資は増えませんでした。黒田ようやく賃金と物価の好循環が起こったのは、2024年から2025年にかけてです。ただ、これだけ利益が出ているのに、投資をしない。企業には1980年代の過剰投資が頭にあるんですね。いまの経営者は、その後のデフレや低成長しか経験していない世代です。でもいまは、バリバリ投資してもらっていい。世界を見ても、AIやITに巨額の投資をしているのは、アメリカと中国だけです。斎藤しかしアメリカは、かなり特殊な国です。イノベーションは起きていても、他方でものすごい格差があり、それがトランプ政権につながったり、社会主義の台頭を招いたりしている。我々が本当に見習うべきなのは、アメリカなのかという問題があります。黒田日本もヨーロッパも人口はマイナスですが、アメリカは毎年300万人ぐらい、人口の1％ほどが移民で入ってくる。それが社会のダイナミズムになっています。私は日本ももっと移民を受け入れたらいいと思います。アメリカのダイナミズムは魅力的です。斎藤黒田さんは、けっこうアメリカがお好きなんですね（笑）。意外で、おもしろいです。日本はヨーロッパと状況が似ていて、高齢化が進み、経済もかつてのような勢いはない。これはある種の資本主義の成熟段階だと思います。デフレはたしかによくないですが、それなりにみんな幸せだったから、30年、こういう状況が続いた面もある。日本には自然、治安や平等、社会連帯といった、GDPに直接、反映されないものがあります。いま、私たちは成長を目指すべきなのか。気候変動や自然環境、格差といった問題を、さらなる成長で乗り切れるのか。私がずっと抱えている疑問です。黒田それは分かります。ただ、15年のデフレがよかったという話にはなりません。低成長で国民がぜんぜん豊かにならないということではなくて、ノーマルな成長と完全雇用の下で、生活水準が上がっていくのが望ましい。ただし、自然資源を使いすぎて気候変動を招いたら、元も子もありません。国土が狭い日本で、化石燃料をどんどん燃やすのはまずいから、風力、水力、地熱、水素など、CO2を出さない形で電力を賄うことを考えないといけない。■AIは「成長」の救世主になるのか斎藤これまでの経済は、人口が増えていくことが前提でした。でも日本も、ヨーロッパも、中国も、人口が減っていく。そのなかで、そもそも成長することが可能なのか。黒田人口が減れば、需要は増えにくく、労働供給も増えません。人口の減る分に相当するぐらい、成長率が下がるのは仕方がないでしょう。ただ、ひとり当たりの所得は増やしていかないといけない。そのためには、AIなどの技術革新とともに経済成長が必要です。斎藤 AIによる情報革命が起きた先、イーロン・マスクのような一部の人たちがAIを独占して富の集中が進み、庶民は仕事を失っていくというディストピアになるのではと、私は危惧しています。黒田それは、資本主義か社会主義かではありません。AIの発展を野放しにすると、当然起こりうる問題です。技術には必ずマイナス面があるので、それをどう規制するかということでしょう。ただ、それは日銀にできることではなく、政府の仕事です。斎藤本書では日銀の役割は、割と控えめに書かれていると感じました。中央銀行というと、ものすごいパワーがあるんじゃないかと思っていましたので。黒田中央銀行はそういうものです。資本主義国で中央銀行を政府の一部にすれば、いろんな財政のツケを中央銀行に回され、結局インフレになる。その経験から、みんな中央銀行を政府から独立させてきた。歴史の教訓ですよ。斎藤私はその歴史の教訓を無視し、もう一度、政府と一緒になって行政を担ったほうがいいんじゃないかと思います。■少子高齢化は資本主義のせいか斎藤人口が減っていくこと自体は、もう歴史的必然なのでしょうか。黒田いや、少子高齢化は、資本主義とはぜんぜん関係がないです。中国もロシアも、超少子高齢化社会です。発展して所得が上がってきたときに、結婚や出産が遅くなって、子どもが1人か2人になる。それはどこでも見られる現象です。斎藤日本の場合は、そこに超低金利でタワマンバブルが加わり、みんな70平方mもないマンションを買うようになったせいで、子どもを2人持てないという問題が加速している気がします。黒田 1世帯当たりの住宅の広さは、減っていません。タワマンが狭いから子どもを作らないというのは、統計的にはぜんぜん立証されていない話です。斎藤ただ、みんなフルタイムで働かなきゃいけないし、2人は作れない、子どもを私立に行かせなきゃいけない、というマインドがどんどん強まっています。子育てはコスパがすごく悪いので。資本主義のなかで、私たちはコスパマインドを刷り込まれているんじゃないでしょうか。黒田資本主義かどうかとは関係ない。社会主義でも問題ですよ。中国でもそうです。少子高齢化は、経済政策の問題というより、社会の問題です。金融政策で、どうにかなる話ではありません。成長、自然、連帯。真っ向からぶつかり合う2つの主張が、日本人に「真の豊かさとは何か」という問いを鋭く突き付けている。取材・文/鈴木隆祐
- 国会議員が裏金や政治資金横領、前科一犯等捕まって当り前の人間がのさばっている国会はおかしい
  【速報】簗氏ら公選法違反の告発状、大学教授が宇都宮地検に送付簗和生に待っているのは逮捕と議員辞職だろう。そうならなきゃおかしいんだよ。簗和生を最後まで庇い続けた高市早苗も責任がある事を見逃してはいかん。今回の問題は、自民党が丸ごと腐ってるってことを示した事案だ。高市早苗って何かにつけて「自分は寝てない」とか「女性は男性より忙しい」とか抜かして国会を休み続ける自分を正当化するけど、そもそもそんなに国会に出るのが嫌なら首相になどなるな！と言いたい。それも実際は「国会に出ると野党から都合の悪い追及をされるから」という保身。マジで辞めてほしい！高市早苗の何がヤバいって、朝の支度に3〜4時間かかることよりも、それを国会で言えちゃうナンセンスさだよね。共感を得られるどころか大顰蹙買うってことを想像できないの。無能すぎる。選挙運動員が買収で逮捕されたことがある武部新です！秘書が統一教会員だった武部新です！コレもあんぽんたん自民党ってカスみたいなのしかおらんのか(呆)　農相を更迭された簗和生氏が衆院選で、支持者をシャトルバスで無料送迎したのは公選法違反に当たるとして、神戸学院大の上脇博之（かみわき・ひろし）教授は15日、簗氏らに対する告発状を宇都宮地検に送付したと明らかにした。共産・田村氏、高市政権に「腐っている」　簗農水相辞任で「かばい続けた責任問われる」共産党の田村智子委員長は14日、党本部で記者会見し、簗和生農林水産相の辞表提出について、「辞任するのは当然だ。なぜ更迭しなかったのか」と述べ、「かばい続けた高市首相は、やはり責任を問われるのではないか」と高市早苗首相を批判した。自民党派閥政治資金パーティーを巡る不記載事件に関係した簗氏らの閣僚起用を問題視し、「高市政権がいかに裏金議員の登用も含めて腐っているかだ。モラルが問われる人をどうして閣僚に起用したのか」と述べ、任命責任を追及し続ける考えを示した。田村氏は、簗氏の問題発覚当初から辞任か更迭を求めてきたと説明。首相が簗氏を続投させる考えを示していたことについて、「そんなことは通用しない」と強調。「簗氏の問題というより、高市首相の問題にフェーズが変わってきている」と語った。改めてひでぇ内閣改造だ…高市首相が言う「実力主義」の正体高市首相がひいきする「知恵袋のやなちゃん」として全国区の知名度を得た簗和生農相が14日、辞表を提出。反目する地元自治体の道路予算カットを働きかけた疑いを払拭できない上、週刊文春に公選法が規制する有権者への利益供与や運動員買収疑惑も報じられ、更迭された。政権発足1年の節目を1週間後に控える中、ついに辞任第1号。簗氏とセットで初入閣させた関芳弘文科相をめぐっても「政治とカネ」の問題が再燃。改めてひでぇ改造だ。そして前科一犯の中司がいる。維新の中司大臣の収賄疑惑について審議されました。総理の任命責任が問われます pic.twitter.com/LrQC0FbvsO— 保団連（全国保険医団体連合会） (@hodanren) October 14, 2026　簗大臣ばかりが血祭りになっているが、もう一人の裏金大臣の議員会館パーティーもひどいものだ。当選7回で「知らなかった」などと言う厚顔が文科相とは不倫の前大臣に続くブラックジョーク。なるほど、高市の言う実力とは非を認めず、ゴマカす「居直り」だったか。　　◇　　◇　　◇　言わんこっちゃない展開だ。世論の反発を意に介さず、高市首相が内閣改造で抜擢した自民党旧安倍派の裏金議員が政権を揺るがせている。
- 那覇強殺事件女性中傷の意図、排外主義に走る動機　　梶原麻衣子ライター・編集者
  　沖縄でまた不幸な事件が起きてしまった。日本人女性が殺害され、その容疑者として沖縄在日米軍基地に勤務する若い米兵が逮捕されたのである。　沖縄を中心に抗議の声が上がる一方、SNSなどでは被害女性への誹謗中傷が高まっているようだ。だが、どんな理由や経緯があろうと、軍人というプロフェッショナルが地域住民に手をかけたのであれば許されることではない。　なぜ女性が誹謗中傷されるのか。残念なことだが、「左翼が米兵非難で騒いでいるから」、つまりカウンターを打っているだけ、なのだろう。　もう少し政治的な意図があるとすれば、「米兵非難は米軍基地非難であり、日米同盟非難である」と見ているからだろう。「日米同盟や基地は必要だ。反基地的な左翼の言い分を押し返さなければ」とばかり、「米兵や基地が悪いのではない。女性にも非があった」としたい──。ここまで日本人としての自覚や主体性が失われると、これはもはや単なる「反左翼」でしかない。　さらには女性を中傷する層や米兵の事件にはだんまりの層が、他の外国人犯罪には「絶対許すまじ」の声を上げていることも見逃せない。沖縄の女性強盗殺人事件で米兵逮捕を受け、米軍基地の縮小や全面撤去を求めて抗議する人々（Ｃ）新華社／共同イメージズ　こうして左右の分断はまたも深まりかねないのだが、実は両者に共通する心理もある。そこに“日本人が起こす犯罪とは異なるもの”を見いだしているという点だ。　原田隆之著「正義の暴走」（ちくま新書）の〈分断か共生か─外国人を排斥する心理〉という章で、犯罪率は外国人よりも日本人の方が高いのに、なぜ排外主義者はことさら外国人犯罪に怒るのかが解説されている。それは外国人恐怖症によるもので、「我々」を肯定し「彼ら」を否定するバイアスが働き、ほかの要因で生じている生活上の不安や不満をぶつけるスケープゴートにしているからだ──と。　だが、そもそも日本人と外国人の犯罪を率だけで比較できるのだろうか。　外国人犯罪について右派は「彼らが日本に来なければ、犯罪も被害者も存在しなかった、だから外国人を日本に多く入れるべきではない」と考える。　米兵の犯罪も同様である。日米地位協定などの問題もあるが、「そもそも基地さえなければ米兵も来ず、起きなかったはずの事件」なのだ。　元々ここにいる日本人の犯罪よりも、外から来た人物が起こす犯罪により強い怒りを覚える。いいことだとは言わないが、それは右派であれ左派であれ、無理からぬことなのではないか。そう考えれば、右も左も「我々日本の問題」として共に怒り、共に対処することができるはずだと思うのだ。あら？話が変わってきてるな〜普天間の返還を明記させるって言ってたくせにな。また手取り2倍の時と同じで「違うんですよねぇ」ってふわっとした感じなのかな？恐るべき二枚舌！わかってたけど化けの皮が早速剥がれた沖縄県民より米国・政府の言いなりに徹底する姿勢詐欺師じゃん💢古謝知事、普天間の完全運用停止求めず「現実的でない」　県議会一般質問辺野古3護岸の新設工事で契約変更最大で約3倍の金額に辺野古新基地容認派の知事が誕生しようとしまいと、この建設工事が間違いだらけで、許しがたいものである、という事実は、どこまで行っても、なんら変わらないのである。いつ完成するかわからない、たとえ完成しても使いものにならないシロモノに、ただ莫大な税金を無駄遣いするだけ💢どんどん膨れ上がっていく辺野古新基地建設の経費。仮に完成しても有事にはほとんど使えない、使われない基地にもかかわらず莫大な血税が注ぎ込まれる。もはやゼネコンの利権のための工事と化している。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、契約金額が3か所の護岸工事で変更され、最大で当初のおよそ3倍になっていることがわかりました。普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国は軟弱地盤のある大浦湾側の工事について、県の代わりに承認する代執行を行い、おととし1月から工事を行っています。この工事のうち、2023年度に沖縄防衛局が業者と契約した3か所の護岸の新設工事で、その後、契約の変更が繰り返され、最大で当初のおよそ3倍の金額になっていることがわかりました。具体的には、「C1」と呼ばれる護岸では、261億円あまりだった金額が、ことし2月の契約変更で780億円あまりになっています。また、「C3」と呼ばれる護岸では142億円あまりから230億円あまりに、「係船機能付き護岸」では144億円あまりから220億円あまりに変更され、1.6倍や1.5倍になっています。国が発注する建設工事は一般競争入札とするのが原則ですが、防衛局と業者との間での契約変更では、新たな入札が行われません。沖縄防衛局はNHKの取材に対し「台風対策など工事をより安全かつ円滑に実施するために必要な作業を追加するなどの変更を行った」とコメントしています。
- 森友遺族・夫の死を巡る闘争記「私は諦めたりしません」…赤木雅子さんが森友文書「不開示」
  森友遺族・夫の死を巡る闘争記「私は諦めたりしません」…赤木雅子さんが森友文書「不開示」取り消し訴訟で意見陳述「2017年2月26日は私たち夫婦の運命を分ける日になりました」　10月14日、大阪地裁。森友事件を巡る新たな裁判が始まり、原告の赤木雅子さんが法廷で胸中を訴えた。冒頭で述べた運命の出来事とは……。「私の夫である赤木俊夫は近畿財務局の上司だった池田靖さんに呼び出されて、森友学園との土地取引に関する文書の改ざんを指示されました。首相・安倍晋三氏の妻である昭恵さんの名前を文書から削除することになりました。そこから夫の心は壊れ始め、苦しんだ挙げ句、1年後の2018年3月7日に自ら命を絶ちました」　土地取引に関する公文書から権力者の妻の名前を消す。こんな不正がなぜ行われたのか？　雅子さんは真実が知りたいと情報開示を求める裁判に踏み切り、大阪高裁で勝訴。当時の石破茂首相の判断を受け文書の開示が徐々に始まった。中でも注目されたのが近畿財務局職員の手書きのノートだ。「それを見ることができれば真実に近づくことができると期待していました」　ところが今年4月、財務省はノートの不開示を決定。事前の説明ではノートを10冊以上出すと話していたが、「開示するとは言っていない」と前言を翻した。■ノート開示で真実に近づく「いきなり振り出しに戻され、もう訳がわかりません。夫が改ざんを指示されてから10年近く、私は財務省の判断にいまだに振り回されています。出すと言ったものは出してください」　ノートには、改ざんの背景にある森友学園への国有地巨額値引きについても何かしら記されている可能性がある。「ノートが開示されれば世の中に真実の一部を明らかにすることができると思いますし、私も『真実を知りたい』という思いで始めたこの一連の裁判をやっと終わらせることができます。裁判官の皆さん、どうぞよろしくご判断ください」　裁判に託す心情を3分余りで語り切った。その後の会見では……。「夫が亡くなってから8年以上になります。たぶん国は時間が経てば忘れるだろうと、この裁判も長引かせて世の中から忘れられるのを待っているような、私が『もうやめた』って言うのを待っているように感じられます」　それでも、「諦めないですよ。私は小さい火でもずっとともし続けて、諦めたりはしません」

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