インボイス制度は「支援策」が必要なのではなくて、中止こそが求められているのだ。分かっていない岸田
【速報】岸田首相、インボイス制度「事業者の悩みを把握しきめ細かい取り組み」を指示 初の関係閣僚会議冷酷すぎる！どんだけ弱者虐めをすすめるんだ。生業を奪って路頭に迷わす政府なんて…。怒りを抑えきれない！やっとやっと受け取ったなら#インボイス中止ただちに本日、岸田文雄内閣総理大臣秘書にオンライン署名を手渡しいたしましたことをご報告いたします。#STOPインボイス岸田首相は、10月1日から開始する消費税のインボイス（適格請求書）制度の開始を控え「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」を開催した。岸田首相はこの中で「インボイス発行事業者の登録申請は順調に進んでいる一方で、中小規模事業者から取引上、不当な扱いを受けるのではないかといった不安の声も上がっている」との問題認識を示した。その上で「事業者の立場に立って税務執行上、柔軟かつ丁寧に対応し、事業者の悩みを的確に把握し、きめ細かく取り組む」よう指示した。一方で、インボイス制度を「取引のデジタル化や自動処理につなげるよう」10月中にとりまとめる、経済対策で支援策を盛り込むことも指示した。インボイス制度をめぐっては、零細事業者やフリーランスの仕事の減少などにつながりかねないとして、政府に対し抗議の声が上がっている。インボイス反対署名54万筆 小規模事業者の不安渦巻くなか導入へ インボイス（適格請求書）制度が10月に始まるが、小規模の事業者や経理の現場では直前になっても不安や混乱の声が絶えない。消費税をめぐる歴史的な制度変更は円滑に進むのか。 「岸田（文雄）総理は、54万を超えるインボイス反対の思いをぜひ適切に受け止め、対処していただきたい」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の小泉なつみさんらが29日、オンラインで集めた署名入りのUSBメモリーを岸田首相の秘書に手渡し、そう訴えた。署名は、署名サイト「change.org」の国内最多となる約54万筆に達したという。 会は25日夜、首相官邸前で集会を開いた。配達員や酪農家、文筆家、英会話教室の講師らがマイクを握り、2時間にわたって「弱い者いじめのインボイス制度をやめろ」「日本の文化やインフラを破壊する」などと訴えた。小泉さんは「不安を解消するには、中止か延期しかない」と話す。 28日には、個人タクシー運転手ら約300人でつくる「東京個人タクシー労働組合」が東京都内で記者会見を開き、「個人タクシーはインボイスによって壊滅状態に追い込まれる可能性もある」と中止を求めた。 個人タクシー運転手の多くは年間売り上げ1千万円以下の免税事業者。秋山芳晴執行委員長によると、年間売り上げが400万円の運転手が、インボイスを発行するために課税事業者になると、緩和措置を踏まえても8万円の税負担が生じる見込み。業界団体の方針で、免税事業者のままだとタクシーの屋根に載せる「あんどん」をこれまでとは色や形状が異なるものに変更しなければならないという。「高齢の運転手も多い。もうやめてしまおうと考える人も出るだろう」 東京都個人タクシー協同組合によると、所属する個人タクシー運転手5472人（8月末現在）のほぼすべてが免税事業者だったが、多くが課税事業者に転換。一方で、免税事業者のまま10月1日を迎える見込みの運転手も12人いるという。 免税事業者のままだとインボイスが発行できずに取引から排除されたり、取引価格の値下げを求められたりするという懸念が根強い。一方で課税事業者に転換すれば、納税義務が生じ、事務や経理の負担も増す可能性がある。なぜこんなに反対の声が広がっているのに、インボイス導入に固執する？消費税大増税のレールを敷くためです。税率を１５、２０％にあげたら、何段階もの複数税率が必要になる。その時にそなえてインボイスを導入しようというのです。だからこの問題は、全国民の問題です。 財界は法人税の増税から逃げに逃げておいて、国民に「消費税の増税から逃げるな」と説教垂れる こんな姿勢は許すわけにはいかない#STOPインボイス 9/25官邸前 志位和夫委員長https://t.co/ihqZuqubWL pic.twitter.com/Cz68ioya0U— 平和と民主主義 (@snc20165) September 26, 202310月スタート、実態は「増税」！インボイスで苦しむのはどんな人？10月から始まるインボイス制度によって最も大きな影響を受けるのは、売上1,000万円以下の個人事業主です。インボイス制度とは売手が買手に対して、正確な税率や消費税額等を伝えるために適格請求書が原則求められる制度のことです。すでに個人事業主として仕事をしている人の中には、インボイス制度を理由とした報酬の減額を求められたり、消費税分の支払いが受けられなくなったりするなどの影響が起きています。これからインボイスに登録しようか迷っている個人事業主は、インボイス制度による影響や対策を確かめておきましょう。■インボイス制度による売上1,000万円以下の個人事業主への影響インボイス制度が始まると、売上1,000万円以下の個人事業主には大きな影響があります。インボイスへの登録は任意ですが、登録するにせよしないにせよ何らかの不利益がある可能性は高いでしょう。●登録した場合は消費税の納税義務が生まれるインボイスに登録した場合は、確定申告とは別に消費税の納税義務が発生します。消費税の納付期限は確定申告の期限とは異なり、翌年の3月末までです。売上1,000万円以下の個人事業主は、売上金額のうち消費税分の2割を納める2割特例を2026年9月30日まで使えますが、売上の2%程度の税負担が生じます。2026年10月以降は2割特例もなくなるため、仕入れなどでかかった金額を一定の率とみなす簡易課税制度を選ぶか、仕入れなどでかかった消費税を一つ一つ計算する一般課税制度のどちらかを選ぶ必要があります。いずれにせよ、売上が少ない個人事業主にとっては重い負担です。個人事業主の中には税理士に申告作業をお願いする場合も考えられるため、税理士費用などの追加負担も必要になるでしょう。●登録しない場合は報酬の減額や取引先を失うこともインボイスに登録しない場合は、取引先から報酬の減額や契約の打ち切りを求められるかもしれません。インボイスを理由とした一方的な要求は独占禁止法や下請法上問題になるとはいえ、仕事の質が悪いなどといった受注者側の落ち度を理由に契約が打ち切られた場合、取引先の法律違反を主張するのは難しいでしょう。公正取引委員会は、インボイス制度を関連とした報酬の引き下げについて「双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではない」との見解を示しています。とはいえ、実際には個人事業主のほうが取引先と比べて立場が弱い場合が多いため、納得できなかったとしても取引先の要求に従うしかない人が多いでしょう。本来なら2%程度の負担増にしかならないにもかかわらず、消費税10%分を全て払わないなどの要求をしている企業もゼロではありません。■個人事業主がやるべきインボイス制度への対策売上1,000万円以下の個人事業主がやるべきインボイス制度への対策は、2つあります。対応状況は取引先によって異なるので、焦って登録する前に聞いたほうがいいでしょう。人によっては、インボイスへの登録が必要ない場合もあります。●登録する前に取引先に対応状況を聞くまずは、インボイスに登録する前に取引先に対応状況を聞きましょう。インボイス制度で影響を受けるのは大企業をはじめとした課税事業者だけであり、それ以外の事業者は影響を受けません。個人から仕事を受けている場合や、取引先の企業が簡易課税制度で消費税を納税している場合は、インボイスは不要です。取引先によってはインボイスの有無に関わらず消費税分を支払う対応をしていたり、消費税の一部を払えないかわりに単価で反映してくれたりします。インボイス関連であまりにも横柄な要求をする取引先に対しては、報酬額によっては以後の契約を断る対応も必要でしょう。●登録しない場合はクラウドソージングサービス経由の取引を増やすインボイスに登録しない場合は、今のうちにクラウドワークスやランサーズなどのクラウドソージング経由の取引を増やすのも一つの方法です。クラウドワークスとランサーズは、インボイスを登録していない個人事業主に対しても消費税分を支払うよう取引先に求めています。現在クラウドワークスやランサーズで契約継続中の個人事業主は、システム手数料がかかるとしても、できる限り取引を続けておいたほうがいいでしょう。ただし、取引先の中には消費税をこれまで通り払う代わりに、単価の引き下げを求める例もあります。こちらも要求に納得できない場合は、報酬額によっては以後の契約を断る対応も必要です。■個人事業主がインボイスに登録する方法個人事業主は、e-Taxまたは郵送でインボイスに登録できます。インボイスの登録はe-Taxでも1ヵ月程度かかるため、今から申請しても10月1日までに登録通知の到着が間に合わないです。対策としては、取引先へ登録が遅れている旨を伝え、登録番号が交付されたタイミングで伝えれば問題ありません。ただし2023年9月時点の状況をみると、売上1,000万円以下の個人事業主の中には、取引先が大企業であってもインボイスを求められていないために登録しない人もいます。インボイスを登録したからといって契約を切られないとも言い切れず、登録するメリットが乏しいのも事実です。インボイスは強制ではないので、差し迫った事情がない限り登録する必要はありません。なお、インボイスに登録済みで取り下げたい場合は、9月30日までに取り下げ書を国税局のインボイス登録センターへ出す必要があります。思ったより売上が見込めないなどの理由で登録をやめたい場合は、早めに取り下げの手続きをしましょう。2023年10月以降に取り消す場合は、少なくとも2023年分の消費税は支払い義務が発生します。また、2023年10月2日以降にインボイスを登録した場合、少なくとも2025年12月末までは消費税の支払い義務が発生します。売上が1,000万円以下の個人事業主は、売上が安定しないことも多いため、インボイスの登録はより慎重になったほうがいいでしょう。文・北川真大（ファイナンシャル・プランナー）編集・dメニューマネー編集部インボイス開始「不安尽きない」「企業側も理解していない」 事業者、割れる対応消費税のインボイス（適格請求書）制度開始が１０月１日に迫る中、これまで納税を免除されてきた小規模事業主らの対応は割れている。制度は複数税率の下での適正な納税確保が目的だが、負担増への懸念は強く、免税事業者の登録申請は財務省が見込む約１６０万業者の６割程度。専門家は「制度の浸透や理解促進に向けた、きめ細かい対応が欠かせない」と指摘する。制度では、売り手が買い手に正確な適用税率や消費税額を伝えるため、一定要件を満たしたインボイスと呼ばれる請求書をやり取りする。前提に「仕入れ税額控除」と呼ばれる仕組みがある。事業者は買い手から受け取った消費税から、仕入れの際に払った消費税を差し引いて納税する。この差し引きが仕入れ税額控除にあたる。１０月以降は原則、仕入れ先からインボイスの交付を受けないと控除できなくなる。制度への登録は任意だが、インボイスを発行できるのは、消費税の納税義務がある「課税事業者」のみ。納税義務が免除されている年間売上高１千万円以下の「免税事業者」は課税事業者に転換するか、免税事業者を維持するか選択を迫られている。国税庁によると、今年８月末時点で課税事業者の登録申請は約９５％に達した一方、免税事業者の申請は財務省が見込む約１６０万業者の約６４％で開きがある。政府は免税事業者の懸念を受け、登録した場合は３年間、納税額を「売上時に受け取った消費税の２割」とする特例を導入。開始から６年間、インボイスがなくても一定の仕入れ税額控除（最大８割）を認める経過措置も設けた。神戸市兵庫区の酒販売会社社長、寺村仁均（まさなお）さん（６０）はすでにインボイス登録を済ませた。取引先には、お歳暮やお中元に際して酒を購入する企業や個人が多く、領収書などの発行を求められるというのが理由だ。寺村さんは、制度開始後の税務処理の細部について確認が難しいとして「売上管理システムを一新し、会計士も呼んで準備を進めているが、見落としがないか不安は尽きない」と語った。一方、約３０社と取引関係がある大阪府のフリーライター、山本佳弥さん（４５）は「経過措置がある間は登録しない」と決めている。取引先から今夏、登録状況や意思を確認するアンケートが届き、ある社からは「免税事業者のままだと消費税分を含めずに支払う」との通知を受けた。独占禁止法に抵触する恐れがあると説明し、企業側が消費税分を肩代わりする方法に落ち着いたが「企業側も制度を十分理解していない。１０月以降、混乱やトラブルが続発するのでは」と不安を隠さない。税法に詳しい青山学院大の三木義一名誉教授は、制度導入は不可欠だとしつつ「導入後の影響は不透明な部分が多く、動向を注視する必要がある」と指摘。制度への理解も追いついておらず「浸透を図るためには継続的な啓発が重要だ」と述べた。不動産会社の約8割、インボイス制度に「反対」 - 最多の理由が明らかに!いえらぶGROUPは9月28日、不動産会社・エンドユーザーと対象とした「インボイス制度への対応状況調査」の結果を発表した。調査期間は2023年9月14日～24日、有効回答は不動産会社371人、エンドユーザー1,213人。免税事業者を除いた不動産会社のうち、適格請求書発行事業者番号（以下、T番号）を取得している会社は87.2%。しかし、インボイス制度に対応予定の会社に、対応準備について5つの項目を確認すると、全て完了している会社は7.3%にとどまった。項目別では、1位「T番号の取得」（88.7%）、2位「自社で使うひな形更新」（51.0%）、3位「取引先の登録有無確認」（40.4%）、4位「請求書の保存/管理方法の決定」（26.2%）、5位「利用しているシステムの対応を確認」（24.8%）と続いた。続いて、インボイス制度の理解度を5月の調査時点と比べると、41.2%から58.4%に増加。しかし、T番号の取得割合より少なく、よく理解しないまま対応を進めている会社が多いことがうかがえる。インボイス制度の開始で業務量は増えると思うかとの問いに、「大幅に増える」「少し増える」と答えた割合は79.3%。5月の調査（53.2%）と比べ、1.49倍に増加した。インボイス制度への賛否をみると、不動産会社は反対77.4%、賛成22.6%、エンドユーザーは反対54.8%、賛成15.7%となり、不動産会社が反対する割合はエンドユーザーの1.4倍に上った。不動産会社が反対する理由で最も多いのは「消費税の申告・納税に関する経理事務が増えるから」（58.9%）。2位が「免税事業者との調整が面倒だから」（52.6%）、3位「免税事業者が仕事を受注できなくなる可能性があるから」（31.7%）であり、実務におけるインボイス制度の負担が不安という危機感がうかがえるという。エンドユーザーの回答では「個人事業主に不利だと思う」「制度が難しい」「景気が悪くなる」「よくわからない」などが挙げられています
