へ？連携も何も、小池さんは自民どっぷりです。所属してたし、今もやってる事が自民そのもの。
公約実行ゼロ、五輪強行、コロナ放置、利権の為の無益な伐採、学歴詐称etc
自民党は、6月20日告示の東京都知事選（7月7日投開票）を巡り、独自候補の擁立を見送る方向で調整に入った。派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風を受け、4月の衆院3補欠選挙で不戦敗を含め全敗するなど党勢低迷が続く。3選を目指し出馬するとの見方が根強い小池百合子知事との連携を模索する考えだ。複数の党関係者が14日、明らかにした。
自民は3補選に続き「首都決戦」で敗北すれば、政権の求心力が低下すると懸念。地域政党「都民ファーストの会」特別顧問を務める小池氏の立候補を見越し、対決を回避する判断へ傾いた。
パーティー券公開基準「10万円超」に引き下げも”抜け道”たくさん…自民案報道にネット上では「セコすぎ」など怒りの声
必死に抜け道を作ってませんか？
現在20万円超とされるパーティー券購入の公開基準について、
自民10万円超
公明5万円超
で「溝が埋まらない」という。
いずれであれパーティー1回あたりの額にすぎず、何度も開けば非公開額も大きくなる。
企業・団体による購入禁止という抜本策をいつまでスルーするのか。
自民10万円超
公明5万円超
で「溝が埋まらない」という。
いずれであれパーティー1回あたりの額にすぎず、何度も開けば非公開額も大きくなる。
企業・団体による購入禁止という抜本策をいつまでスルーするのか。
政治資金規正法改正案を巡り、自民党が政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる独自改正案を公明党に示す方針を固めたと15日、複数のメディアが報じた。これに絡み、X（旧ツイッター）では「パーティー券公開基準」がトレンド入り。「10万円以下で枚数増やせば公開しないだろう！馬鹿か！」などと自民党への怒りの声であふれた。
報道によると、公明党は「5万円超」を基準とするよう主張している。公明党との溝が埋まらない場合は自民党単独で法案を提出することも検討しているという。これにはXで「いや、1円単位から公開すべき！結局は2万円、5万円とか小口で買えばわからないじゃん！」「セコすぎで笑う。自民党10万円、公明党5万円ですって。恥ずかしい。1円から公開しなさいよ」と非難が相次いだ。
自民党は政治資金パーティー収入の裏金問題で信用が大きく揺らいでいるだけに「パーティーやらなければ死ぬ病？？？・・・自民党にとってはマジでそうなのかも？」「これで信頼回復とか思ってるんでしょうか？ 日本国の為に、自民党解散しなさい」などと厳しい意見も寄せられた。
報道によると、公明党は「5万円超」を基準とするよう主張している。公明党との溝が埋まらない場合は自民党単独で法案を提出することも検討しているという。これにはXで「いや、1円単位から公開すべき！結局は2万円、5万円とか小口で買えばわからないじゃん！」「セコすぎで笑う。自民党10万円、公明党5万円ですって。恥ずかしい。1円から公開しなさいよ」と非難が相次いだ。
自民党は政治資金パーティー収入の裏金問題で信用が大きく揺らいでいるだけに「パーティーやらなければ死ぬ病？？？・・・自民党にとってはマジでそうなのかも？」「これで信頼回復とか思ってるんでしょうか？ 日本国の為に、自民党解散しなさい」などと厳しい意見も寄せられた。
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止
国会での議論主張
ＮＨＫ番組で塩川議員
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民党の裏金問題に端を発した政治資金のあり方について各党議員と討論を行いました。塩川氏は後半国会で、裏金問題の真相解明とともに、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を議論するよう訴えました。
冒頭、政治資金規正法の改定をめぐる自公与党案が議題になりました。塩川氏は「何より裏金の原因になっている企業・団体献金の禁止が盛り込まれておらず、評価に値しない。誰がいつから何のために始めたのか、何に使ったのか。裏金問題の真相解明をやる気が全くない」と厳しく批判。再発防止をめぐっては「全ての政治団体の代表者（議員）に監督義務を明記するとともに、会計責任者が違反を行えば、代表者も同等の刑に処することが必要だ」と主張しました。
使途の公開義務がなく、透明性が問題になっている政策活動費について、塩川氏は「結局、使途を全く明らかにしていないのが大問題だ。（広島の）河井選挙買収事件のように、選挙の裏金として使った疑念はぬぐえない」と指摘。政策活動費の禁止を訴えました。
裏金の原資となった政治資金パーティーをめぐっては「形を変えた企業・団体献金だ」と指摘。「裏金問題の大本にある企業・団体献金の禁止こそ行うべきだ。企業・団体によるパーティー券購入も禁止することが害悪を取り除く対策だ」と提案しました。
自民党の鈴木馨祐衆院議員が、与党案は「収支報告書不記載などの再発防止につながる」と主張したのに対し、野党は批判。塩川氏は、政党は国民の支持を得て、国民から浄財を集め、活動することが基本であり、日本共産党は実践しているとした上で「企業献金は賄賂性を持つ。選挙権を持たない企業が多額の献金で政治を左右するのは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだ」と主張。企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を重ねて訴えました。
冒頭、政治資金規正法の改定をめぐる自公与党案が議題になりました。塩川氏は「何より裏金の原因になっている企業・団体献金の禁止が盛り込まれておらず、評価に値しない。誰がいつから何のために始めたのか、何に使ったのか。裏金問題の真相解明をやる気が全くない」と厳しく批判。再発防止をめぐっては「全ての政治団体の代表者（議員）に監督義務を明記するとともに、会計責任者が違反を行えば、代表者も同等の刑に処することが必要だ」と主張しました。
使途の公開義務がなく、透明性が問題になっている政策活動費について、塩川氏は「結局、使途を全く明らかにしていないのが大問題だ。（広島の）河井選挙買収事件のように、選挙の裏金として使った疑念はぬぐえない」と指摘。政策活動費の禁止を訴えました。
裏金の原資となった政治資金パーティーをめぐっては「形を変えた企業・団体献金だ」と指摘。「裏金問題の大本にある企業・団体献金の禁止こそ行うべきだ。企業・団体によるパーティー券購入も禁止することが害悪を取り除く対策だ」と提案しました。
自民党の鈴木馨祐衆院議員が、与党案は「収支報告書不記載などの再発防止につながる」と主張したのに対し、野党は批判。塩川氏は、政党は国民の支持を得て、国民から浄財を集め、活動することが基本であり、日本共産党は実践しているとした上で「企業献金は賄賂性を持つ。選挙権を持たない企業が多額の献金で政治を左右するのは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだ」と主張。企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を重ねて訴えました。