【インボイス制度導入の影響か】「確定申告の還付金が振り込まれない」「消費税の督促状がきた」という人が続出 国税庁は「『自主申告』『自主納付』が大前提」と説明

 
反対の声を無視して廃業者まで出して野、答えがこれ…。どれだけ政府はインチキな事をゃるんだっていう話だ。税務署職員だって仕事量が増えるだけじゃん💢😡!
 
 
 昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。
 
 インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書(インボイス)」の発行や保存、これまでは不要だった「消費税の確定申告」を3月末までに所得税の確定申告とは別途で行なわなければならなくなった。
 
 そうしたなか、現場では「消費税の納付」をめぐる混乱が起きている。昨年、課税事業者となり、今年3月に消費税の確定申告を行なった都内在住個人事業主の40代男性Aさんはこう話す。

「先日、国税庁から『消費税の督促状』が届いてびっくりしました。私は所得税の確定申告と同時に消費税の確定申告も済ませています。なので、所得税の還付金と消費税の納付額が足し引きされて、プラスなら還付があり、マイナスなら消費税の納付書が送られてくるものだと思っていたのですが……」

税務署に確認すると「自主的に納付しないといけない」
 Aさんはこれまでの確定申告では経費や控除を差し引いた所得額に対する税額が源泉徴収税額を下回り、確定申告後には自動的に還付金が戻ってきていた。そのため確定申告後の税納付に不慣れだったという。

 5月に入り、SNS上には「国税庁から消費税納付の督促状が届いた」といった投稿が増えている。Aさん同様に納付方法を知らず、うっかり納付を忘れてしまったというケースが多いようだ。Aさんは所轄の税務署に確認したところ、「消費税は“申告納付”になるので納税者に自主的に納付していただいている」と言われたという。

 国税庁のホームページによると、確定申告を行なった年の3月31日までに振替納税やクレジットカード納付、税務署での窓口納付などのなかから手段を選んだうえで納付することとなっている。それが、Aさんのようにこれまで消費税を納付してこなかった人には分かりにくいということなのだろう。

確定申告の還付金が振り込まれない
 さらに、Aさんは税務署から告げられた内容についてこう説明する。

「e-Taxで確定申告をすれば例年1か月以内に還付金が振り込まれるのに、今年は振り込みがないので、それについても尋ねてみると、『消費税の納付が済んでいないので還付金の振込をストップしている』と言われました。還付金が振り込まれないのは個人事業主には死活問題です。消費税の納税の仕方を詳しく調べなかった自分も悪いかもしれないが、正直なところ納付方法の告知が十分だったとは思えない」

 Aさんは督促状がきた後、すぐに消費税の納税を済ませ所得税の還付金も振り込まれたというが、SNSには「今年はまだ確定申告の還付金が振り込まれない」といった声が5月になっても多数上がっており、現場に混乱が起きていることを窺わせる。税理士の相原仲一郎氏が語る。
 
「インボイス制度開始後、初めての確定申告ということで事務処理が増え、税務署の対応が遅くなっている可能性があります。税理士の間でさえインボイス制度は複雑だと言われるなか、分かりにくい国税庁のホームページを見るなどして自分で納税しなさいというのはあまりに酷だと思います。

 Aさんのようなケースでは、消費税の納付額と所得税の還付金との相殺は自動的に行なわれず、税務署で所定の手続きが必要になりますが、そういったことを税務署が親切に教えてくれるわけではありません。Aさんのほうから確認した時に丁寧に教えてもらえるかについても税務署ごとの対応によります。基本的には督促状などの通知が来て気付く人が多いでしょう。しかも、納付期限を大きく過ぎれば、当然加算税や延滞税などを課されます」

 納税方法の分かりにくさや告知が徹底されていないことについての不満の声は届いているのか。国税庁の広報担当者に聞いた。

「基本的に国税は『自主申告』『自主納付』が大前提となり、税納付が必要な人は自ら税務署などに出向いていただくかたちになります。ホームページでの告知や確定申告期間中に広報することで周知に努めていますが、そういったご意見もいただいているかもしれません」(国税庁広報広聴室)

 インボイス制度をめぐる混乱はまだ収まりそうにない。