主張
大学無償化へ署名
学費値上げ反対の声あげよう
大軍拡予算を奨学金の返済負担半減に向ければ、希望が広がる！
高学費と貧弱な奨学金、奨学金返済の重い負担の解決は青年・学生の最も切実な願いとなっています。ただちに学費を値下げし、高等教育無償化にふみだすことは喫緊の課題です。
日本民主青年同盟(民青)や全国労働組合総連合（全労連）青年部などでつくる「明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議」(中央青学連）は、１日に署名「私たちは学費値上げに反対し高等教育無償化を求めます」を発表しました。
２０１２年、日本政府は国民の世論と運動におされて、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回しました。高等教育無償化は国民と国際社会への公約です。ところが自民党・岸田文雄政権のもとで、無償化どころか値上げの動きが加速しています。
■国立「１５０万に」
「国立・公立大学の学費は年１５０万円程度に上げる」―文科省の審議会で、ある委員が行った提案が大きな波紋をよんでいます。審議会ではほかにも「授業料は低すぎる」「上げるべきだ」など値上げの大合唱が起きています。学生や保護者から「これ以上の負担は無理」「値下げして」と悲鳴が上がる実態から、あまりにかけ離れた議論です。
国立大学の授業料は０４年の法人化に伴い、文科省が標準額を定め大学の裁量で一定の値上げが可能にされました。上限は当初、標準額の１１０％でしたが、０７年に安倍晋三内閣が１２０％にまで引き上げました。
１９、２０年度に東京工業大や千葉大、一橋大などで値上げが続きましたが、学生たちの値上げ反対運動、コロナ禍での学費減額を求めるオンライン署名が広がり、２１～２３年度に新たな値上げはされずにきました。
しかし今年度、東京農工大が１２０％の上限いっぱいに上げるなど値上げの動きが再開しました。そのもとで、文科省の審議会が学費値上げを公然と議論しはじめたことは重大です。
私立大学でも、この１０年間で平均授業料は約１０万円上がっています。２３、２４年度は、物価高騰のもとで４分の１の大学が値上げしました。年間１４万円の大幅値上げや「スライド制」で毎年値上げをする大学もうまれています。
東京私大教連の調査によれば、受験から入学までの費用は過去最高を更新し、入学費用のための借入額は１９４万円で過去最高に迫っています。これ以上の学費値上げは許されません。
■受益者負担でなく
日本の高学費を招いたのは、高等教育で「利益」を得る個人が学費を払うべきだという、財界による「受益者負担」論の押し付けです。しかし、学生は学んだ知識や技術を社会で生かすのであり、利益を得るのは社会全体です。
中央青学連の署名は、青年・学生が自ら声をあげて受益者負担論を乗り越え、学費値上げに反対し、高等教育無償化を求める全国的な統一署名として重要な意義をもちます。
政治を変えれば、先進国で最下位クラスの高等教育予算を増やし、学費値下げ、給付中心の奨学金を実現できます。大軍拡予算を奨学金の返済負担半減に向ければ、希望が広がります。日本共産党は若い皆さんと一緒に学費値下げ、高等教育無償化の実現に奮闘します。