立憲民主党が今がチャンスの時に腰砕け！
危険な法案が次々と通ってしまう。
裏金にまみれ、反社カルトと握る壊憲与党。
立憲民主は、最大野党に託された責務として
違憲立法（の疑いが濃いもの）には
徹底的に反対の論陣を張るべきではないか。
日英伊で共同開発する次期戦闘機の開発、生産、輸出を管理するGIGO設立条約が衆議院で承認された。輸出ありきで政府が勝手に署名したもの。
「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」ーー憲法に基づく平和国家としての国是を投げ捨て、輸出で稼ごうとするなど言語道断。
日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に向けた企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」の設立に関する条約の承認案が14日、衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過した。共産党、れいわ新選組は反対した。近く参院で審議入りする。
日英伊3カ国は2035年の次期戦闘機の配備を目指しており、24年度中にGIGOの本部を英国に設置する予定。承認案には輸出促進が明記されており、政府は3月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁した。木原稔防衛相は14日の記者会見で「共同開発の円滑な実施にGIGOは必要不可欠だ」と意義を強調した。
共産党の宮本徹氏は10日の衆院外務委員会で「国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきだ」と批判した。一方、立民の鈴木庸介氏は「開発コストを抑えるため共同開発は必要だ」と理解を示した。
立民は、自衛隊の「統合作戦司令部」創設のための関連法や、重要経済安保情報保護法、共同親権を選べるようにする民法改正案など政府提出の重要法案に相次いで賛成している。（川田篤志）
政治資金規正法の改正 立民・国民 法案の共同提出へ14日も調整
政治献金はどうする？？？
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、「政策活動費」の見直しなどおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて14日も幹部が会談するなど調整を進めることにしています。
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、議員本人の責任を強化するいわゆる「連座制」の導入や、「政策活動費」の見直し、それに政治資金を監視する第三者機関の設置などおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めています。
そして、14日も両党の幹部が会談することにしていて、政治資金規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の扱いなど法案に盛り込む項目について調整が行われる見通しです。
また、立憲民主党は、泉代表が与党案の概要を批判し、「早く国民が納得する法案を出してもらいたい」と述べるなど、引き続き与党側に速やかな法案の提出を求めることにしています。
これに対し岸田総理大臣は13日の政府与党連絡会議で「引き続き与党間でしっかり協力し今国会中の法改正実現に全力を尽くしてもらいたい」と呼びかけました。
公明党の山口代表は、「与党間で積み残した課題を含め与野党間で建設的な議論を行い国民の信頼回復に資する法改正の今国会での実現を、総理総裁として主導してもらいたい」と求めました。
自民・公明両党は、野党の出方も見ながら協議の進め方を検討していく方針です。
一方、先の衆議院の補欠選挙で政治団体「つばさの党」の陣営が選挙活動を妨害したとして警察の捜索を受けたことを踏まえ与野党双方からは選挙運動の公正を確保するため公職選挙法の改正が必要だという意見が出ていて、今後議論が行われる見通しです。