『給料をアップすると人は働くという冗談を信じている愚かなリーダー』

7月7日、バスを待っている時の最高気温は37度でした。仕事帰り気温34度の夕方に、東京都知事選挙に行って来ましたが、もう汗だくで頭もぼーとしてしまいます。家に着いてネットの選挙速報を見ると、現職の小池百合子氏の当選確実が出ていました。変わらないことに『なんだかなぁ』と、日本らしいと感じてしまいました。

最近は妻に『アイスコーヒー』と『フルーツティー』を交互に作っています。アイスティー用のフルーツハーブティーに、ブドウ２種類、プラム、ブルーベリー、桃２種類、パイン、オレンジ、レモンなどの果物を足して作ります。希少糖を使って、少しばかり甘みを足していますが、氷が無くてもとても飲みやすくて美味しいフルーツティーです。

最近は給料アップの話がよく聞こえてきます。

物価高を原因として、大手を中心に名目賃金が引き上げられる方向にあります。

しかし実質賃金は、下がり続けているのが現状です。

外資系IT企業など、賃金の高さに驚かされますが、まだ国内企業は追いついていません。

ただでさえ労働力不足なのに、優秀な人材が賃金の高い企業に流れてしまいます。

そこで流出防止と採用促進のため、賃金アップしなくてはならない状態になったのです。

しかし日本企業の生産性は低く、賃金を上げることで利益は減ってしまいます。

重要なことは、『いかに生産性を上げるか』なのです。

【生産性が低い７つの原因】

１.長時間労働を美徳とし、長時間で生産性を増やそうとする考え方。

２.硬直的な労働環境により、従業員の柔軟性や創造性を阻害している。

３.保守的であり、チャレンジによるリスクを避けようとする傾向がある。

４.労働力の高齢化が進み、退職によるベテランの労働力が不足している。

５.労働市場の流動性が低く、従業員の移動が難しいため人材の質が低い。

６.教育制度の質が低く、知識量に偏り、問題解決力や知的創造力に欠ける。

７.最新のテクノロジー活用が不足しており、自動化や効率化ツールの導入に消極的である。

日本の生産性が低い理由に関する根拠ある資料をいくつかあげます。

（１）日本経済新聞「長時間労働が生産性を低下させる」

労働時間は減るも生産性は上がらず　データで見る働き方改革の真実働き方改革の成果が芳しくないことは、若手社員が感じる違和感以外にも表れている。「労働時間は減ったが生産性は上がらぬ企業」が多いことを如実に示すデータもある。それはそのまま、少なからぬ企業の働き方改革の中身に問題があることを示している。

business.nikkei.com

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54933130S0C02A3MM8000/
・この記事では、日本の長時間労働文化が従業員の健康や幸福感を損ない、生産性の低下につながっていることが指摘されています。

（２）経済産業省「我が国生産性向上に向けた課題と方策」

第1部第2章第1節労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題：2018年版ものづくり白書（METI/経済産業省）経済産業省のホームページ。第1部　ものづくり基盤技術の現状と課題

www.meti.go.jp

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/seisansei/pdf/170628.pdf
・この報告書では、日本の生産性が低い理由として、労働力の高齢化、イノベーションの遅れ、労働市場の流動性の低さなどが挙げられています。

（３）OECD「OECD Economic Surveys: Japan 2023」
https://www.oecd.org/economy/japan-economic-snapshot/
・OECDのこの報告書では、日本の生産性が他の先進国と比べて低いことが指摘され、その理由としてテクノロジーの活用不足や教育制度の課題などが挙げられています。

（４）国際通貨基金（IMF）「Japan: Selected Issues Paper」
https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2022/04/14/Japan-Selected-Issues-Paper-517783
・IMFのこの報告書では、日本の生産性の低さの主な要因として、労働力の高齢化、労働市場の流動性の低さ、企業の革新に対する消極性が挙げられています。

生産性を高めることができないのに、人件費をアップしようとすれば、悲劇が起こります。

外発的な動機づけとして給料を上げる、という考え方だと思いますが、

それで生産性がアップするのであれば問題ありません。

しかしそれは長く続かないことを知らない者の考え方でしかありません。

金銭的な報酬はすぐに慣れてしまうため、動機が長続きしないのです。

従業員のご機嫌取りや安易なブランディング策ならば、間違いなく禁じ手だということを理解して止めましょう。

誤解が無いように記せば、もちろん給与の引き上げには大賛成です。

しかしそれが原因で営業不振となり、多くの人が職を失うことになるのであれば、問題となります。

まずは生産性を上げ、そして報酬を引き上げることが順番だとするならば、いつまでも上げられないという現実に直面するかもしれません。

ここに正しい答えなどありません。

判断だけがあるのです。