パチンコ産業は14年後に消滅することを知っていますか? | 心理マーケティングの視点 〜どうすれば成果を出すことができるのか〜

パチンコ産業は14年後に消滅することを知っていますか?

コロナ禍ということもあり、1,000人以上も入る会場でお話をさせていただきました。コンサートにも使われる会場だけあって、ムービーの音響は最高でした。




『パチンコ産業は14年後に消滅することを知っていますか』(出典:パチンコ業界情報館/パチ ンコビレッジから抜粋加筆) 

 

先日は埼玉県遊技組合の勉強会にて、330名を超える参加者が集まる中でお話をさせいいただきました。

 

本日のコンテンツは、その勉強会でお話させていただいた内容の入口だけ少し書かせていただきます。 

 

※これは危機感を共有するための記事であり、その他の意味はありませんので、ご理解を賜われば幸いです。


 

遊技業界以外の方は申し訳ありませんが、一つの産業が衰退していくモデルとして参考にしていただければと思います。 


 

というのは、人口が減ればお客様も比例して減ることは自然で、既存の店舗数を維持できなくなるのは、どの業界でも自然の摂理だからです。 


 

1995年とは、日本経済のピークだとも表現できるので、これを起点として計算しました。 


 

パチンコ業界は、2010年(25兆9830億円)から2020年(14兆6000億円)の11年間に11兆3830億円 の縮小をしています。 


 

つまりトレンドして、11年間毎年1兆円の縮小を継続しているということになります。 


 

2020年の市場規模は14兆円ですから、仮に今後も毎年1兆円づつ縮小するとしたら、この14兆円の市場規模が無くなるのに14年間しかない、という計算です。 


 

現実に、来年からも規制による売上減が確定しております。 


 

まさかそんな単純な計算で消滅することはないと思いますが、新基準機への入替を考えた場合に、 その縮小スピードを否定することはできません。 


 

なぜなら、今回の新基準とは射幸性を押さえることで過度ののめり込みによる経済負担を少なく することがポイントだからです。 


 

つまり売上が上がらなくなることにつながります。 

 


 

まず、パチンコ営業所の推移において、 ピークは1995年の18,244店舗、 2020年は9,035店舗です。 


 

つまり、26年間に店舗数は半分になりました。 


 

設置台数の推移は、 ピークの1995年は、4,753,358台、 2020年は、4,004,787台です。 


 

これを1店舗当たりの設置台数にすると、 


1995年は、約261台、 

2020年は、約443台

ということになります。 

 


仮に設置台数が3,500,000台にまで減り、 1店舗当たりの設置台数が500台になれば、 店舗数は、7,000店舗ということになります。 


 

つまり、あと2,000店舗は減る、というシミュレーションです。


 

(2020年から) 遊技機の射幸性が上がるか、参加人口が増えないと、売上が下げ止まらないということになります。 

 


しかし日本の人口減は止まりません。 


 

それも生産年齢人口(15歳~64歳)で見てみると、激減していることが分かります。 


 

生産年齢人口は1995年に8,716万人のピークを迎え、2,020年には7,341万人という縮小を爆進しているのです。 


 

生産年齢人口の縮小率 84.7% 

パチンコ参加人口の縮小率 24.5% 

 


つまり、参加人口は4分の1になったということです。 


 

なぜ人口減のスピードよりも大きく衰退したのか? 

 


そこには別の見方もあります。 

 


なぜならば、

1995年の設置台数は4,753,358台で、

2020年の設置台数は4,004,787台だからです。 


 

そうです、

生産年齢人口の縮小率84.7%に対して、

設置台数の縮小率が84.3%だからです。 


 

結論として正比例さえしているように見えます。 

 



 

パチンコ産業に問題があったというよりも、人口が減ることに対して対策が打てなかった、とい うことではないでしょうか。 


 

他にも、人口減により衰退している産業が多数あります。 


 

そして、それを背景とした原因は、行動経済学でいう


『共有地の悲劇』だといえます。 


 

同じ価値を提供するモノ同士が、限られた市場を奪い合ったからです。 


 

新台を投入し、顧客を奪い合えば、その費用は全て市場の顧客から吸い取らなければなりません。 


 

参加人口が減れば減るほど、 遊技機の値段は上がり、玉は出なくなり、お客様は更に減るという構図です。 


 

お客様も、ホールも、メーカーも、誰に問題があるのではなく、自然の競争原理でしかありません。 


 

 

人口、つまり参加人口は本当に増えない、のでしょうか? 


 

そんなことはありません。 


 

ゼロサムゲーム(奪い合い)を止めればいいだけです。 


 

 

では射幸性は上がらないのでしょうか? 

 


依存問題が解決したら上がる可能性があると見ています。 


 

ではなぜ射幸性が下げられたのでしょうか。 


 

それは射幸性を下げることで、のめり込んで遊技障害となった場合の経済的な負担を減らせるという仮説がひとつ。 

 


それと射幸性を下げればのめり込みによる遊技障害が発生し辛いという仮説(パフォーマンス) がひとつ。 


 

何が本当なのかは知りません。 


 

しかし公営ギャンブルの高い射幸性やTVCM、ネットでの遊びやすさなどを問題視せずに、パチンコの射幸性を問題視することに、ズレを感じないと言えば嘘になります。 


 

見方によっては、射幸性がというならば、カジノ解禁は矛盾だらけになりはしないのでしょうか。 


 

街にパチンコ店が多過ぎるというなら、ネットでできる、投票は、宝くじは、スポーツくじは、 どうなるのでしょうか。 


 

いづれにしても、遊技機の射幸性が上がることに対する期待となりますが、こちらは依存問題が解決されなければどうにもなりません。 


 

それはいつなのか、2025年に大阪万博が終わり、2027年にカジノが始まり、その2年 後ということは2029年ということになりそうです。 


 

7年後ということは、市場規模が今の半分7兆円になっているのですが、産業として生き残るにはギリギリと言わなければなりません。 

 


つまり消滅のカウントダウンの半分が、7年後の2029年ということになります。 

 


おそらく市場にある店舗数は、5千店舗前後になってしまいます。 


 

ここ(2020年)から、3分の1が消滅する、という計算です。 とりあえず、7年間を生き残る。 


 

それしかなさそうです。



 

 

 

 

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