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24Jun
- 東証下げ幅1300円超える
  　2016年6月24日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となり、前日比1300円程度安い１万4900円台まで下げている。取引時間中に１万5000円を割り込むのは２月12日以来だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票を巡り、英ＢＢＣなど主要メディアが「離脱派が勝利した」と伝えた。リスク回避が進んで円相場が急伸するなかで日経平均を押し下げた。　昼休み時間中に円相場が１ドル＝99円近辺と２年７カ月ぶりに100円を突破した。午後の取引が始まってからも１ドル＝100円台半ば、１ユーロ＝109円台後半と前日に比べ大幅な円高水準で推移している。急速な円高が投資家心理の悪化に拍車を掛けている。　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安となっている。　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約65億円成立した。　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆6828億円、売買高は19億932万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1954と前引け時点から増えた。値上がりは５銘柄にとどまり、変わらずも５銘柄だった。　全面安となる中でマツダやコニカミノルなど欧州関連株の一角は売り気配で始まった。同じ欧州関連株のＤＭＧ森精機は一段安となっている。トヨタやホンダも下げ幅を一段と広げている。
17Jun
- 日経平均、582円18銭安の1万6019円18銭で終了
  　6月13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。先物主導で下値を模索する展開となり、この日の安値圏となる前週末比540円程度安い１万6060円前後で推移している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念や中国景気の先行き不安などを背景に円高が進み、投資家心理が悪化している。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安となっている。　外国為替市場で円相場が１ドル＝105円台後半、１ユーロ＝119円台前半まで円高が進んでおり、輸出企業の採算が悪化するとの警戒が高まっている。運用リスク回避の様相が一段と強まり、株式市場では買い手控えのなか、小口の売りに押される展開となっている。　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆2596億円、売買高は13億1093万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1886と全体の96％強を占めた。値上がりは44、変わらずは28銘柄だった。　週明け１３日の東京株式市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱懸念が高まっていることを受け、売り注文が膨らんだ。　日経平均株価（２２５種）の前週末終値からの下げ幅は一時、５００円を超え、約１か月ぶりの安値水準となった。午後１時現在、前週末終値比４８１円ちょうど安の１万６１２０円３６銭で取引されている。　最新の世論調査で、英国のＥＵからの離脱派が優勢と伝わり、前週末の欧州主要国の株価は軒並み下落。東京市場でも運用リスクを避ける動きが強まり、東京証券取引所１部に上場する９割以上が値下がりする全面安の展開となっている。　外国為替市場でドルやユーロに対して円高が進んでいることを受け、採算悪化への警戒感から、自動車など輸出関連株の値下がりが目立っている。
27Apr
- コカ・コーラ東西統合
  今回の動きは米コカ・コーラも後押しした。日本法人の日本コカ・コーラは26日、「全面的に支持する。統合後の新会社は世界第３位のパートナーとなる」とコメントした。決断の背景には日本の清涼飲料市場で主役を続けてきたコカ・コーラグループの焦りがある。市場が伸び悩み、消費者の嗜好も緑茶やミネラルウオーターなどに移る中、炭酸飲料に強みを持つコカは勢いを失ってきた。日経の調査では、コカ・コーラグループの14年の市場シェアは27.9％で前年比0.1ポイント低下した一方、２位のサントリー食品インターナショナルがシェアを伸ばし、22.8％と迫る。最大の販売チャネルだった自販機の不振も大きい。日本コカ・コーラグループは国内で最多の83万台を設置しており、他のメーカーに比べ自販機での販売比率が高い。しかし消費税率の引き上げ後は、消費者は定価販売の自販機を避け、スーパーなどで購入する傾向が強まっている。統合で量販店に対する価格交渉力の向上も狙う。昨年、サントリー食品がＪＴの飲料自販機事業を買収し、台数を63万台に増やしたことで、自販機チャネルでもサントリーが猛追している。東西統合で２位以下を引き離す考えだ。
28Mar
- 三菱商事、赤字１５００億円、連結初
  　三菱商事は２４日、２０１６年３月期の連結最終損益が１５００億円の赤字（前期は４００５億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想（３０００億円）を４５００億円下回る。資源安のあおりを受け、銅や液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発で減損処理が避けられなくなった。１９６９年度に連結決算の作成を始めてから初の赤字になる。（関連記事３面に）　権益や出資先の価値を見積もり直したことで出る追加の減損損失は４３００億円。このうち、１２年までに英アングロ・アメリカンから権益を取得したチリでの銅開発が２８００億円を占める。取得時に１ポンド４ドルだった銅価格が２ドル程度に下落。急回復は見込めないとして、中長期の価格見通しを３ドルに引き下げた。　オーストラリアでのＬＮＧや鉄鉱石開発、北海やアジアでの原油開発でも減損損失を計上する。小林健社長は記者会見で「今の資源価格が当面続くのを前提に、懸念がある案件をすべて処理した」と話した。減損計上は将来の減価償却費の減少につながり、来期以降の業績回復を早める効果も見込める。今期の年間配当は５０円（前期は記念配を含め７０円）と、従来予想を変えない。　業績悪化の責任を取り全役員５５人の６月の賞与をゼロにする。これを含め小林社長は年間報酬の５割、資源分野の担当役員は３割を返上する。総合商社、「資源頼み」曲がり角　５社減損１兆円一時は総合商社の屋台骨を支えた資源ビジネスが曲がり角を迎えている。2016年３月期に大手５社が計上する減損損失の合計は１兆円規模と前期（約7000億円）を上回る見通し。減損額が大きい三菱商事と三井物産は初の連結赤字に転落する。資源ビジネスの変調は業績でみた業界の序列に変化をもたらし、株式市場では時価総額の逆転現象も起きている。　三菱商事の今期は1500億円の連結最終赤字の見通し。単独赤字の00年３月期も連結では黒字だった。三井物産も23日、2800億円の減損損失が出るため今期は700億円の最終赤字になると発表。1959年に今の会社になってから初の赤字だ。　「資源分野の資産規模が大きくなったうえ、投資マネーの流入で価格変動が激しくなった」。三菱商事の小林健社長は業績悪化の原因を説明した。　４月１日付で社長を退任して会長に就く小林氏は、利益変動の大きい「資源ビジネス」と安定したもうけを出せる「非資源ビジネス」のバランスに力を入れてきた。14年に約1500億円でノルウェーのサケ養殖会社を買収するなどＭ＆Ａ（合併・買収）を進めたのも、そのためだ。今期は「非資源の業績は順調」だが、それを打ち消す勢いで資源価格が下落した。　典型がチリでの銅鉱山開発。三菱商事、三井物産が競うように参画したが、投資を決めた11～12年は銅価格が高値を付けた時期。「当時に想定していた価格とは圧倒的に変わってしまった」（三井物産の安永竜夫社長）といい、２社合計で3700億円の減損を迫られた。同じような例はオーストラリアの液化天然ガス開発でもみられる。　今期は伊藤忠商事が業界で初の利益トップに立つ見通し。現時点の純利益予想は１割増の3300億円と連続最高益がほぼ確実だ。岡藤正広社長は資源では財閥系にかなわないとみて、13年に「非資源ナンバーワン」を掲げた。食料や繊維の強化を推進。15年に中国最大の国有複合企業ＣＩＴＩＣと資本提携し、その効果が早くも出る。　24日の株式市場では三井物産が一時８％安と急落し、時価総額で伊藤忠を下回る場面があった。三井物産と伊藤忠の時価総額逆転は29年ぶりだ。同日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが三井物産の長期会社格付けをシングルＡに１段階下げるなど、資源ビジネスに収益を頼ってきた商社を見る市場の目は厳しい。　ただ資源開発は「20～30年単位でのビジネスで、供給責任もある」（小林社長）ため、すぐに撤退・縮小する考えは各社にない。ＳＭＢＣ日興証券の森本晃アナリストは「多額の減損計上で弱材料の出尽くし感はあるが、市場にもう１度評価されるには新しい成長シナリオを示す必要がある」と話している。?(日経2016年3月25日）?
09Mar
- マック、ついに売れば売るほど赤字地獄
  12月22日、アメリカのマクドナルド本社が日本マクドナルドホールディングス（HD）の株式を売却し、日本における経営から撤退することを検討しているという衝撃的なニュースが流れました。報道によれば、およそ50％の保有株式のうち最大33％を売却し、日本マクドナルドHDの再建を他社に託す検討を始めているというのです。その背景には日本マクドナルドHDの長引く極度の不振があります。同社は、原田泳幸氏が社長に就任した2004年から連続で増収増益という快進撃を続けたものの、2011年の東日本大震災を境目に消費者の大きな変化に対応できず苦戦するようになります。業績不振の責任を取って原田氏は退任に追い込まれ、後任として復活を任されたのが現社長のサラ・カサノバ氏。ところが、カサノバ氏が社長に就任して間もなく、同社に激震が走ります。　14年7月には原材料を仕入れている中国の業者で消費期限切れ鶏肉が使用されていた問題が発覚。そして15年1月に入り、商品に異物が混入していたという報告が相次ぐことになるのです。　現代の消費者にとって、お店を選ぶ基準として「食の安心、安全」が重視されるなかで、不祥事によるイメージ悪化によってマクドナルドを敬遠する顧客が後を絶たず、今年11月まで実に31カ月連続で顧客数が前年同月比マイナスを記録するなど、顧客離れに歯止めがかからない状況が続いているのです。昨年の同時期決算では売上総利益は194億円の黒字を計上して正常な状態でしたが、この1年で売り上げが347億円も減少したにもかかわらず、売上原価は126億円の減少に留まり、売上総利益が221億円も減少することにつながっていったのです。　また、負債を見ると、借入が急増しているのが目立ちます。前年同期は長期借入が5億円と無借金経営といっても過言ではない水準でしたが、今期は短期と長期を併せて212億円の借入の残高があり、この1年で実に207億円も増加しているのです。　一方、借入で巨額の資金を調達した割に、手元の現金は132億円と前年同期の286億円から154億円も減少しているのも気になります。第3四半期の決算短信にはキャッシュフロー計算書が添付されていないため推測になりますが、調達資金は巨額の赤字の穴埋めや店舗に対する設備投資などに消えていったのでしょう。　さらに2年前まで遡ると452億円もの現金を保有していたことを考えれば、ここ数年で大幅なキャッシュの流出が続き、現状手元に残っているのは巨大企業にとっては心許ない水準といっても過言ではありません。今期の平均月商は115億円であることから、わずか1カ月ちょっとの売り上げ分ということになるのです。　今後も赤字基調が続くなら、手元の現金と新たな借入で経営をやりくりしなければなりませんが、金融機関から借り入れられる額には限界があります。恐らく現状の売上規模や資産内容では、400億円から600億円程度が上限だと推測しますが、万が一来期も業績が上向かずに巨額の赤字を計上するようなことがあれば、借入でも賄えずにキャッシュが底をついて経営破綻することも、100％ないとは言い切れないのです。　そのような危機的な状況に陥った際の最後の頼みの綱は、現在およそ半数の株を握るアメリカ本社であり、増資などで巨額の資金を日本マクドナルドHDに投入して最悪のシナリオを回避する必要があります。　このような事態に陥らないためにも、アメリカ本社は現状の株価で1000億円にも達する株式を適切な機関に売却し、株価下落による損失を回避すると同時に経営再建を任せたほうがよいと判断しても、決して不思議なことではないというわけです。日本マクドナルドホールディングス（HD）は2月9日、2015年12月期連結決算の最終損益が347億円の赤字（前年同期は218億円の赤字）と発表、01年の上場以来過去最悪を更新した。14年夏以降に発覚した期限切れ鶏肉の使用問題や異物混入問題などで業績が悪化し、回復のめどが立たない状態だ。　マクドナルドは、もはや打つ手はないのだろうか。市場関係者や経済界では、再生は難しいという声が多数派だ。確かに、最終損益だけを見れば再生は不可能なようにも見える。しかし、徐々にではあるが状況は改善しつつある。　たとえば、売上総利益がプラスに転じたことは評価できる。売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いたものをいう。15年第2四半期では57億円のマイナスだったが、それが通期では1億円のプラスとなった。　ただ、プラスとなった要因としては、「フランチャイズ収入」から「フランチャイズ収入原価」を差し引いた金額の7億円の影響が大きい。直営店の売上総利益は6億円のマイナスで、直営店は依然として原価割れを起こしている。マクドナルドの直営店の売上原価は材料費がすべてではないため一概には言えないが、直営店ではハンバーガーなどの商品を売れば売るほど赤字になる可能性が高いという厳しい状態である。　ここからわかるのは、これ以上の価格帯の引き下げを行っては経営が成り立たないということだ。売上総利益を上げる必要がある。そのためには利益率が高い商品を開発し、ある程度は高価格帯の商品も販売していかなければならないのだ。特に、競合他社と差別化を図る上で、ハンバーガーの新商品のヒットは必須といえる。　ここ数年、マクドナルドの商品戦略は混迷を極めていた。以前であれば、「えびフィレオ」「メガマック」「てりたまバーガー」「チキンタツタ」「月見バーガー」など、多くのヒット商品があった。しかし、ここ数年でヒットした商品を挙げることは難しい。商品戦略は方向性を見失い、そもそも期限切れ鶏肉の使用問題や異物混入問題以前に、すでに低迷し始める要因となっていた。　マクドナルドはこの1年で商品戦略を大きく転換しようとしていることが読み取れる。「アメリカンテイスト」から「国産」への転換だ。14年には“古き良き時代のアメリカ”をコンセプトとしたメニューを提供する「アメリカンヴィンテージ」キャンペーンを行い、15年の前半には「ハワイ州観光局公認」メニューの「ハワイアンバーベキューポーク」や「ロコモコバーガー」を販売するなど、「アメリカンテイスト」のメニューを大きく打ち出していた。少し時代は遡り、10年～12年にかけて計3回「Big America」キャンペーンを行っていたこともある。
07Oct
- 国家ぐるみ“粉飾決算”中国ＧＤＰ
  発展途上国が世界経済をこれほど左右する時代は、近代史でも例をみない。ドル建て国内総生産（ＧＤＰ）で２０１４年に米国の約６０％、日本の２倍を超える規模にまで膨れあがった中国。この国のさまざな政策や統計発表に、日米欧の金融市場は敏感に反応し、大きく振り回される。一方で、密室で知らぬまに決定される政策や信頼性を欠く経済統計の数値など、明らかに発展途上国の特徴を残したままだ。その規模と透明性のアンバランスさに、先進国はいらだちを強めている。中国国家統計局が１５年１～６月のＧＤＰ成長率を前年同期比７・０％としていることについて、ロイター通信は９月３０日、多国籍企業の幹部１３人への取材を通じ、９人までが「実感は３～５％成長」と答えたと報じた。いわば中国の統計は“話半分”との皮肉を込めたとも受け取れる。ロイターに限らず多くのメディアや専門家が、中国の実体経済が不調なのにもかかわらずＧＤＰのみが一定の水準を保ち続けている統計の矛盾を相次ぎ指摘してきた。中国国家統計局は反論のひとつとして９月９日、ＧＤＰ算出方法の見直しを公表。四半期ごとのデータで直接算出する方法で、季節要因をより的確に反映する手法を取り入れ、１０月１９日に発表する７～９月期のＧＤＰ統計から採用することを決めたという。エコノミストによると、それでもなお算出手法の詳細は明らかではなく、どこまで国際基準に近づくか不透明だという。実際、中国の発表を受けて国際通貨基金（ＩＭＦ）は９月１７日、中国に対してＧＤＰ統計にさらに改善の余地があると注文をつけ、信頼性に重ねて疑問を投げかけた。０９年の政権交代後、隠されていた財政赤字が明るみに出たギリシャの債務危機を発端に、欧州経済が突如、嵐に巻き込まれた教訓を、ＩＭＦは生かそうとしているのかもしれない。万一にも虚偽の経済統計が国家の名の下で公然と発表されていたとすれば、上場企業なら“粉飾決算”として糾弾されるべきことだ。ただ、専門家の間では「故意のＧＤＰ統計操作というよりは、基礎的なデータの精度の低さや、物価上昇分を差し引いて実質の伸び率を求める算出方法の稚拙さ」を問題視する声がある。９月３０日までの７～９月期の四半期ＧＤＰ統計が１０月１９日に発表されるというスピード感も、逆に怪しいと言わざるを得ない。傍証でいえば、中国の８月の輸出は前年同月比５・５％減と２カ月連続マイナス。輸入は同１３・８％減で１０カ月連続の減少だった。個人消費の代表格である新車販売台数は８月まで５カ月連続でマイナスを記録した。こうした実体経済の脆（ぜい）弱（じゃく）さから、７％成長の実現など想像しにくい。個別統計の信頼性にも疑念は残るが、それでも貿易や消費の数値が減少傾向を明確に示した点は注目に値する。加えて、かつて李克強首相が遼寧省トップだった０７年、ＧＤＰより重視すると発言したとされる（１）電力消費量（２）鉄道貨物取扱量（３）銀行融資－のいずれも下降する傾向にある。李氏の発言から一時は３つの指標が「李克強指数」ともてはやされたが、省レベルの地域経済と国家レベルの経済情勢を見極める指標は、自ずと異なる。李氏はむしろこのところ「雇用情勢」を経済や社会の安定の基礎と考えて発言するケースが多く、香港メディアの一部は「新李克強指数」などと命名し始めた。中国共産党政権は毛沢東時代から、大衆の不満をいかに押さえ込んで社会安定を維持するかに腐心してきた。雇用安定は物価安定と並ぶ最重要課題。李氏は「ＧＤＰ１％成長で年間１３０万～１５０万人の新規雇用が生まれる」などと説明した。単純に１％で１５０万人なら１０５０万人の新規雇用を生む計算だ。中国人的資源・社会保障省がまとめた都市部の新増就業者数は、１０年の１１６８万人から１４年には１３２２万人までＧＤＰ成長率と交差する形で増大する傾向にある。実際に新規雇用がかくも増えたとすればご同慶の至りだが、都市部失業率は１０年の４・１９％から１４年は４・０９％と不気味なまでに安定し、ＧＤＰとはなんら連動しない。農村部や出稼ぎ労働者を除外した統計でもあり、香港メディアが李氏を持ち上げるために命名したような国家レベルの経済を類推する指標にはなるまい。大衆の反発を招かぬための公式発表と指摘されても、反論は難しかろう。習近平国家主席が１０年の任期を迎える２３年までに、米中ＧＤＰ逆転が起きるとみる専門家も多い。それもまずは正確な統計あってのことだ。（産経新聞上海支局長・河崎真澄）
30Sep
- 第一中央汽船（株）が民事再生法申請
  　第一中央汽船（株）（設立昭和35年10月1日、資本金289億5841万150円、藥師寺正和社長、従業員154名）と関連のSTAR　BULK　CARRIER　CO.，S.A（パナマ）は9月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。　負債総額は第一中央汽船が1196億800万円、STAR　BULK　CARRIER　CO.，S.A.が568億5900万円で合計1764億6700万円。　負債総額は今年最大。今年に入り上場会社の倒産は1月のスカイマーク（株）（大田区、負債総額約710億8800万円）、4月の江守グループホールディングス（株）（福井県福井市、負債総額約711億円）に続き、3社目。　海運業者の倒産としては平成24年7月の三光汽船（株）（東京都港区、会社更生法）に次ぐ、歴代3番目となった。　同社は、旧住友金属工業（株）など国内外の製鉄会社向けに鉄鉱石や石炭をばら積み船で運送する海運会社。連結ベースでの業界売上高は5位（平成27年3月期）。不定期船航路を中心に外航・内航海上運送を手掛け、ピーク時の平成20年3月期には売上高1666億2700万円（単体）をあげていた。　しかし、リーマン・ショック以降、海運市況の悪化で船腹過剰に陥り、需給不均衡から売上が減少。さらに原油価格の高騰から21年3月期以降、23年3月期を除き赤字決算が続いていた。こうした継続的な赤字計上で24年3月期決算から「事業活動の前提に重要な疑義を生じさせるような事象」を記載し、24年4－6月期決算以降は大幅な損失計上と資金繰り懸念から監査法人が「継続企業の前提に関する疑義（GC注記）」を付記していた。　このため、26年2月より（株）商船三井（Tさ東京都港区）の支援を受け、子会社株式の譲渡、資産の売却、用船契約の解約など船隊規模の適正化を進め、減速運航による燃料費の圧縮や販管費の削減で財務体質の改善に取り組んできた。　しかし、27年3月期は中国の景気減速に伴う石炭輸入量減少など、市況低迷による運賃の下落もあって売上高は1237億9000万円に減少。営業利益、経常利益ともに赤字を計上し、特別利益で訴訟損失引当金繰戻益57億6300万円があったが最終利益は26億6000万円の大幅な赤字を計上していた。　今年度（28年3月期）に入り、東京電力向け石炭専用船輸送事業と子会社株式を商船三井に譲渡するなど債務の圧縮を進めていたが、業績好転が見込めず今回の措置となった。
29Sep
- 東証大引け、８カ月半ぶり１万7000円割れ
  　東証1部の騰落銘柄数は、値上がり61/値下がり1815と売りが優勢。内需、外需まんべんなく売られる展開となった。第一船の民事再生手続き申請を受け、特損計上の見込みとなった商船三井が大幅安。海運株全体に売りが波及した。業績下方修正を発表した神戸鋼も急落し、こちらも鉄鋼株全般に売りが広がった。商社も軒並み売られ、なかでも三井物産は9％超の下げを記録した。ほか、アルパインや特殊陶、しまむらが業績関連のリリースが失望材料となり、軟調な展開となった。一方、ＥＰＳホールディングスが株式交換で完全子会社化すると発表した綜合臨床ＨＤや、シスメックスとのライセンス契約締結を発表したＨＭＴ、1:3の株式分割を発表した丸千代山岡家などが強い動きとなった。中国経済への不安や、米利上げを巡る不透明感に加え、第一船の経営破たん、神戸鋼の下方修正、海外ではスイスの資源大手グランコアの急落など、個別でもネガティブ材料が相次ぎ、投資家がリスクにおびえる1日となった。買い手不在でネガティブ材料に対しての市場の売り反応が大きく、下げが下げを呼びやすくなっている。神戸鋼などは11％超の大幅下落となったが、株価は中国などへの懸念から6月以降、一本調子の下げ基調が続いており、「ここまで下げてもまだ下げるか！？」という動き。この先、決算発表が増えてくることから、業績関連のリリースで大きく下げる銘柄が増えるようだと、一段と買い控えの動きが強まる可能性がある。一方、大幅下落で値幅の調整は進んだ。ここからさらに下げが加速するようであれば、日銀の追加緩和も現実味を増し、緩和期待が市場をサポートすると考える。全体的には警戒感も残る局面ではあるが、あすに関しては下値では買いが入りやすいと考える。
18Sep
- 伊藤ハム、米久が経営統合へ
  食肉加工２位の伊藤ハムと同７位の米久は１５日、来年４月に経営統合することで合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、２社を事業会社として傘下に置く。売上高の合算は６３６２億円で、首位の日本ハム（約１兆２０００億円）に続く２位のままだが、ハム・ソーセージの国内シェアでは日本ハムを抜き首位になる見込み。中国の“爆食”需要などで、食肉相場が高止まりする中、統合でコスト削減を加速する狙い。　統合では、伊藤ハム１株に対して持ち会社１株、米久１株に対して持ち株会社３．６７株を割り当て交付する。経営統合の承認を求める臨時株主総会を来年１月中旬に開き、伊藤ハム、米久ともに３月２８日に上場廃止となる予定だ。持ち株会社社長には伊藤ハムの堀尾守社長が就任。取締役候補は伊藤ハムと米久が２対１の割合とし、持ち株会社の社名や本社所在地は、今後検討する。　伊藤ハムと米久はいずれも三菱商事が筆頭株主。加工食品事業で、伊藤ハムは消費者向け、米久は業務用と得意分野が分かれ、強みを組み合わせることで「積極的な事業展開が可能になる」としている。　食肉加工メーカー大手の伊藤ハムと中堅メーカーの米久は15日、経営統合する方針を固めた。2016年4月にも共同持ち株会社を設立し、事業会社の2社を傘下に置く方向で調整している。伊藤ハムと米久は三菱商事が大株主で以前から業務提携している。経営統合で事業規模を拡大し、原材料調達の効率化や商品開発の強化を進める方針だ。　両社は15日の取締役会で経営統合を決定、同日午後に発表する。新会社の名前や出資比率などは今後詰める。持ち株会社の社長には、伊藤ハムの堀尾守社長が就任する方向とみられる。　豚肉など食肉の価格は、新興国での需要増加を背景に上昇傾向が続いている。両社は統合によるスケールメリットを生かして原材料費を下げ、収益力を高める方針だ。共同持ち株会社を設立し、２社を事業会社として傘下に置く。売上高の合算は６３６１億円で、首位の日本ハム（約１兆２千億円）には及ばないが、ハム・ソーセージの国内シェアでは日本ハムを抜き首位になる見込み。中国の“爆食”需要などで食肉相場が高止まりする中、生産や物流などの効率化を進め、コスト削減を図る。　伊藤ハム１株に対して持ち株会社１株、米久１株に対して同３・６７株を割り当てる。来年１月中旬に臨時株主総会を開き経営統合の承認を得る。東京証券取引所に上場する伊藤ハム、米久の株式はともに３月２９日に上場廃止となる予定だ。　持ち株会社社長には伊藤ハムの堀尾守社長が就任する。取締役候補者は伊藤ハムと米久が２対１の割合とする。持ち株会社の社名や本社所在地は今後検討する。　伊藤ハムと米久はともに三菱商事が筆頭株主。加工食品事業では伊藤ハムが消費者向け、米久は業務用とそれぞれ得意分野が分かれている。双方の強みを組み合わせることで「積極的な事業展開が可能になる」（伊藤ハム）としている。　事業規模の拡大により商品開発力や原材料の調達力を高め、コンビニエンスストア向けの総菜など「中食市場」への対応も強化する。また、国内市場の先細りを見越して、需要が拡大するアジアなどへの海外展開も積極化する。
11Sep
- 「富裕層２万人」課税強化
  　国税当局が富裕層の課税強化に乗り出している。１月に所得税や相続税の最高税率を引き上げ、７月には有価証券１億円以上の保有者の海外移住による課税逃れを防ぐ「出国税」を導入した。国の借金が1000兆円を超えるなか、「取れるところから取る」という強い姿勢が垣間見える。国税当局が注視する富裕層（大口資産家）とは。その選定基準が取材で明らかになった。国税庁は、職員向けに税務調査の事務マニュアルに当たる「個人課税事務提要（事務手続編）」という文書を作成している。主な基準は「経常所得の合計金額１億円以上」「相続（遺贈）財産５億円以上」「有価証券の年間配当等の収入金額４千万円以上」「所有株式800万株（口）以上」「貸金の貸付元本１億円以上」など。　「継２（けいに）」。税務署では大口資産家の資産状況などの資料を「継続２管理事案」という区分で管理するため、大口資産家はそう呼ばれている。ある国税ＯＢは「各税務署は継２の『個人調査ファイル』を作り、資産状況や資金の流れを厳密に管理している。東京都心なら１税務署当たり500件以上はあるはずだ」と明かす。　税務署の調査官は、「確定申告書」や所得２千万円超の納税者に提出を義務づける「財産債務明細書」、金融機関などが個人との取引内容を報告する「支払調書」などの資料を基に対象者を抽出。その中から保有資産の収益性や流動性が高い人物を重点対象としてリストアップし、「７年一巡」を目安に税務調査しているという。では、大口資産家は国内に何人いるのか。正確な統計はないが、2013年の国税庁の申告所得税標本調査によると、申告納税者のうち所得１億円超は約１万６千人。高額の財産を相続した人などを合わせれば、国内の大口資産家は「少なくとも２万人は超えている」というのが国税ＯＢらの共通した見解だ。　所得１億円超の納税者は、約623万人の納税者全体のわずか0.3％にすぎないが、納めた所得税額は全体の18.3％に当たる9820億円に上った。富裕層は国内外に資産を持ち、高度な節税対策を講じているケースが多いため、国税当局は税務調査の体制も強化している。　各税務署では約10年前まで所得税などを担当する「個人課税部門」と、相続税などを担う「資産課税部門」が別々に大口資産家を調査し、選定基準もバラバラだったとされる。しかし、個人の資産運用の国際化と多様化が進むなかで縦割りの弊害を防ごうと、今は選定基準を統一し、資料は一元管理している。　国内外に数十億円規模の資産を持つ「超富裕層」については、昨年７月から東京、大阪、名古屋の各国税局に専門チームを設置し、部門を横断して情報を収集している。　富裕層の節税対策などを手掛ける田辺国際税務事務所の田辺政行税理士は「大口資産家の選定基準が将来下がる可能性もある。締め付けの厳しい日本から税率の低い新興国などに脱出する富裕層は今後も増えるだろう」とみる。国税当局と富裕層の「にらみ合い」は始まったばかりだ。
10Sep
- 日経平均大引け、急反発　1343円高
  ９月９日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。前日比1343円43銭（7.71％）高の１万8770円51銭で終え、８月31日以来の高値を回復した。上げ幅は1994年１月31日（1471円）以来、約21年７カ月ぶりの大きさ。前日の海外株式相場の上昇を受けて朝方から大幅高で始まった。円相場の弱含みも手伝って全面高となり、後場には上げ幅が1000円を超えた。その後も空売りの買い戻しを伴いながらじりじりと上げ幅を広げ、この日の高値で引けた取引時間中に特に目立った材料やイベントはないが、欧米株式の大幅上昇のムードを終日好感する流れとなりそうだ。東証の空売り比率が41.2％（9/8現在）と過去最高水準であることや、東証一部の騰落レシオ（25日）も67.4％と底値ゾーン。上海株を横目にETFや先物の売買が活発化する公算が大きく、円安や米株先物の上昇などの支援材料がともなえば買い戻し圧力が加算され、値幅が大きくなる想定もしておきたい。　8日に発表された4-6月期実質GDPでは、個人消費、設備投資、輸出などに停滞感が判明した。景気対策や追加金融緩和への期待感も支えとなるだろう。日経平均は5日線（17871円、9/8現在）を上回ることができるかが注目される。2013年5月高値から下落幅（3527円）、2014年10月安値からの上昇幅（3501円）などを、6/24高値（20952円）からの下落幅3537円でおおむね達成した。順調であれば、2013年5月高値と2013年12月高値を結んだ支持線からの反発力を試す局面に入る公算が大きい。　円建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ545円高の18005円、ドル建ても550円高の18010円で終えた。
01Sep
- 日経平均大幅続落,700円超下げ
  9月１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。終値は前日比724円79銭（3.84％）安の１万8165円69銭で、直近の安値を付けた８月25日以来の低水準だった。東証１部の95％以上の銘柄が下げるほぼ全面安の展開だった。きょう午前発表の８月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が好不況の分かれ目である50を下回ったことで、中国景気の減速懸念が再び強まった。投資家の運用リスクを回避する動きが続き、外国為替市場で円相場が１ドル＝120円台半ばまで円高・ドル安が進行。輸出企業の採算悪化を懸念する売りも重なった。終盤には株価指数先物に断続的に売りが出て下げ幅を広げ、きょうの安値で終えた。米利上げ開始時期をめぐる不透明感から市場参加者の慎重姿勢が続くなか、中国経済指標の不振から中国株が下落。ドル円相場は円高に推移するなど再びリスク回避の売りにほぼ全面安となった。東証一部売買代金上位では、村田製、アルプス、ＴＤＫ、日電産が大幅安。トヨタ、富士重、任天堂のほか、メガバンクや野村も値を下げた。決算発表を再延期した東芝は大幅安となった。業種別はすべてが下落。精密機器、医薬品、ゴム製品、証券、空運、電気・ガスなどの下落が目立った。東証1部の騰落銘柄数は、値上がり918/値下がり897と値上がり値下がりは拮抗（きっこう）している割には日経平均は245円安と比較的大きな下げとなっており、指数先導の下落といえる。日本経済新聞で製紙会社の売電事業が伸びていると報じられたことを受け、紙・パルプセクターが買われ、なかでも中越パルプや特種東海などが強い動きとなった。ローソンとの資本業務提携が報じられたスリーエフはストップ高まで買われた。同社は引け後に、提携協議開始に関して正式発表しており、あす以降もコンビニ業界全体を巻き込んで動意づく可能性がある。大型株が弱い一方、中小型株は動きの良い銘柄も多く、ニッピとラミニン511-E8の販売について協議を開始すると発表した免疫生物や、中国最大のオンライン旅行サイトとの提携を発表した一休などが大幅高となった。一方、公募増資が嫌気された極東貿易やＰＳＳは弱い動きとなった。　先週末の海外市場は比較的落ち着いた動きであったが、日経平均は朝方から主力どころが幅広く売られ、終日軟調な推移が続いた。ただ、先週非常に荒い動きが出て、週明けに値幅をともなった下げが出た割には、パニック的な売られ方とはなっていない。ここ最近は連日で3兆円を超えていた東証1部の売買代金はきょうは3兆円に届いておらず、市場エネルギーの低下で薄商いとなったところに先物が下げを主導した感もある。物色に関しても、材料の出た銘柄や内需の一角、中小型株などには買いも入っている。ただ、もともと今週は週末の米雇用統計を控え様子見姿勢が強まる展開が想定されるなか、きょうの動きが弱かったことを受け、あすも売買手控えムードが強まる可能性がある。前場の取引時間中には中国PMIなどの指標発表が予定されており、発表までは買いは入りづらく、結果を受け中国株が軟調となれば、全体にもネガティブ影響を及ぼしやすい。きょう見られたような海外影響の少ない中小型銘柄を選好する動きが、あす以降も強まる可能性があると考える。
25Aug
- 東証大幅続落　半年ぶり１万8000円割れ
  　8月25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落して始まった。一時、前日比で約700円下げ、１万7700円台後半に下落した。取引時間中として２月17日以来およそ半年ぶりに、心理的な節目の１万8000円を割り込んだ。前日の米国株の大幅下落や円高・ドル安の進行を受け、きょうも運用リスクを回避する目的の売りが幅広い銘柄に膨らんだ。世界的に株式相場の先行き不安が強まっており、日本株は全面安の展開。日立やマツダ、トヨタが大幅安で始まり、そろって年初来安値を更新した。日経平均８９５円安、中国不安の動揺続く　世界の金融市場の動揺が収まらない。２４日の日経平均株価は中国景気減速への不安から前週末比８９５円（４・６％）安と２年３カ月ぶりの下げ幅となった。安全資産とされる円が一時１ドル＝１１６円台と７カ月ぶりの円高水準まで買われた。上海株は８％安と急落。米国株の下げ幅は一時１０００ドル（７％）を超えた。市場では中国政府の対応力への疑念が強まっている。　世界の景気回復に期待していた株式市場を中国を巡る不透明感が覆っている。日経平均の２４日終値は５日続落の１万８５４０円と６カ月ぶりの安値となった。わずか４営業日で２０００円超の下落となったきっかけが人民元の切り下げだ。元安誘導は景気対策が尽きた中国政府がやむなく実施したとの疑念が消えない。　大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は一時、東京市場の現物株終値に比べ１３８０円安い１万７１６０円まで下げた。　欧州市場では独株式指数（?DAX）が７日続落し一時８％安と下げ幅が広がった。仏?CAC40も同９％安、ノルウェーの?OBXも同８％安と全面安の様相だ。米国でもダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時１０００ドル（７％）を突破。その後、下げ幅を急速に縮めるなど荒い値動きとなった。　中国の景気減速が波及しやすい新興国や資源国からは足元でマネーの流出が加速している。２４日は南アフリカのランドが急落し、対ドルでの過去最安値を付けた。　日経平均の２４日の下げ幅は２０１３年５月２３日（１１４３円）以来の大きさ。当時のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的緩和の縮小を示唆し、世界の株価が急落した。　今回の株安局面では、２年前と違って景気が低迷すると買われやすい先進国の国債に資金が流入している。２４日のニューヨーク市場では株価急落で相対的に運用リスクの低い米国債に逃避マネーが集まった。早ければ９月とみられてきた米利上げに不透明感が漂い、長期金利の指標である米１０年物国債利回りは急低下（価格は上昇）し、一時およそ４カ月ぶりに２％の節目を割り込んだ。ＮＹ株、一時１０００ドル超下落、円急騰１１６円台　24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に５日続落した。終値は前週末比588ドル40セント（3.6％）安の１万5871ドル35セントとなり、2014年２月10日以来ほぼ１年半ぶりの安値を付けた。日中欧で株式相場が急落した流れが米市場に及んだ。下げ幅が1000ドルを上回る場面もあった。中国に端を発する世界市場と景気への先行き不安感が投資家心理の萎縮に拍車をかけた。　１日の下げ幅としては11年８月８日以来、約４年ぶりの大きさ。当時は米政府債務の上限問題を巡って格付け会社が米国債を格下げし、株価が大きく下げた。きょうまでの５日間の下げ幅の合計は1673ドルに達した。　24日は８％強下げた中国・上海株を筆頭に日欧でも主な株価指数が５％前後の下落となった。米国外の投資家から売り注文が出ると、取引開始直後にダウ平均は急落し下げ幅を1089ドルまで広げた。　その後は押し目買いの好機とみた米国の投資家が主力株に買いを入れると下げ幅を縮小。一時は13％安まで下げたアップル株も上げに転じる場面があった。ダウ平均は下げ幅を100ドル程度まで縮めた。　だが、景気指標など新規の買い材料には乏しく買いが一巡すると午後には再び売りが優勢となった。　相場の乱高下を反映する格好で、株式相場の予想変動率を示す変動性指数（ＶＩＸ、通称・恐怖指数）は取引時間中に53を上回り、金融危機が深刻化していた2009年１月下旬以来の水準を付けた。　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も５日続落した。同179.791ポイント（3.8％）安の4526.248となり、14年10月27日以来の水準に下落した。多くの機関投資家が運用の参考指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も同77.68ポイント（3.9％）安の1893.21となり14年10月17日以来の安値を付けた。　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落。「エネルギー」や「金融」、「素材」の下げが目立った。売買高は膨らみニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は約16億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約30億7000万株（同）だった。　ダウ平均の採用銘柄はは30すべてが下落した。金融のＪＰモルガン・チェースや医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、通信機器のシスコシステムズ、マクドナルドの下げが目立った。原油先物相場が一時、６年半ぶり安値を付けたこともあり、石油のシェブロンやエクソンモービルも売られた。　証券会社が投資判断を引き上げたものの、地合い悪化からナイキも下落した。電力大手サザンカンパニーが安い。天然ガス供給大手ＡＧＬリソーシズの買収を発表し、財務負担が嫌気された。ＡＧＬは買収価格にさや寄せする格好で急伸した。
29Jun
- 大幅続落し一時500円安　ギリシャ懸念で
  大幅続落し一時500円安　ギリシャ懸念で29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落して始まった。下げ幅は一時、前週末比で500円を超え、２万0100円台後半に下落する場面があった。ギリシャへの金融支援協議が決裂し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同国の銀行への追加的な資金繰り支援を見送ると決めた。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が高まり、運用リスクを回避する目的の売りが幅広い銘柄に出ている。円高進行も重荷となり、ほぼ全面安の展開。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、ともに大幅続落して始まった。? ギリシャ議会は２８日未明、欧州連合（ＥＵ）などが金融支援の条件として示した構造改革案の是非を問う国民投票の実施を、賛成多数で承認した。　７月５日に行われる。ＥＵのユーロ圏財務相会合は２７日に、ギリシャが求めた６月末の支援期限の延長を拒否することを決めており、両者の対立は深まった。ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが一段と増し、世界の金融市場への影響も懸念されている。　ギリシャ議会（定数３００）での採決の結果は、賛成１７８、反対１２０で、承認に必要な過半数を上回った。　国民投票を行うために申請した支援期限の延長が拒否されたものの、ギリシャのチプラス首相は議会で「国民投票は、予定通り実施される」と述べた上、ＥＵ案に反対票を投じるように呼びかけた。　２７日に開かれたユーロ圏財務相会合では、チプラス氏が会合直前に国民投票の実施を表明したことに対し、「交渉の最中に議論を台無しにした」（デイセルブルーム・オランダ財務相）と不信感を示した。その上で、合意に至らなければ、予定通り３０日に支援を終了する方針を決めた。　ＥＵ案では、構造改革を条件に支援期限を１１月末まで５か月延長した上、約１５５億ユーロ（約２兆１４００億円）の支援実施を提案している。しかし、３０日までに合意が成立しなければ失効する。ギリシャは３０日に、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する約１５億ユーロの債務返済期限を控えているほか、７、８月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する計約６７億ユーロの国債償還なども予定されている。ＥＵからの融資なしに返済するのは難しく、デフォルトに陥る可能性が高い。ＥＵ、ギリシャ支援の延長拒否…国民投票もギリシャのチプラス首相が欧州連合（ＥＵ）などによる金融支援を巡り、来月５日の国民投票に向けて今月３０日に迫る支援期限の延長を求めたことについて、ＥＵのユーロ圏１９か国財務相会合は２７日、ギリシャ側の要求を拒否することを決めた。　ＥＵはすでに提示している構造改革案をそのまま受け入れるよう求めており、ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機は、期限を目前に重大な局面を迎えた。　ブリュッセルで記者会見した財務相会合のデイセルブルーム議長（オランダ財務相）は「ＥＵとして最大限に譲歩した提案をギリシャは拒否して国民投票を表明した。支援期間を延長してもギリシャの状況は良くならない」と述べ、ギリシャが申し入れていた数週間の延長を拒否したことを明らかにした。　ＥＵ側が事実上、ギリシャの国民投票を認めない姿勢を示したもので、ギリシャ政府は難しい判断を迫られることになった。　チプラス首相は２７日未明のテレビ演説で、ＥＵなどが提示した構造改革案を受け入れるかどうかを問うため国民投票に踏み切る意向を示した。しかし、ＥＵ側の延長拒否で国民投票の実施は難しく、ギリシャはデフォルト回避に向けて３０日までに支援協議で合意する必要がある。
29May
- 第一生命、日生抜き保険料収入首位
  主要生命保険１３社の２０１５年３月期連結決算が２８日、出そろった。売上高にあたる保険料等収入で、第一生命保険が日本生命保険を約１０００億円上回り、戦後初めて通期で首位に躍り出た。日本生命が販売していなかった高利回りが見込める外貨建て年金保険の販売を伸ばしたことが要因。ただ本業のもうけを示す基礎利益は日本生命が首位を守った。各社の売上高は、相続税改正で節税対策に保険商品を活用する動きが出たことなどで日本生命を含む８社が増収。基礎利益も株式配当収入の増加などで１１社が増益と前期に続き好業績が続いている。　各社とも売上高、利益とも高水準を維持している。円安で外貨建て債券の利息収入が円換算で拡大したほか、株高で株式の配当金も増えたためで、運用利回りが契約者に約束した予定利回り（予定利率）を上回る「順ざや」を１１社が確保。住友生命保険は「０１年の開示以来、初の順ざや」（古河久人常務執行役員）となった。この結果、基礎利益は、明治安田生命保険が過去最高を更新。日本生命も０７年３月期以来の６０００億円超えを実現した。　各社は好業績を受けて、個人保険、個人年金の契約者に対する配当金を引き上げる。三井生命保険を除く国内生保８社の増配額は合計約１１０億円となり、利益を配当に回す姿勢がより強まっている。富国生命保険の桜井祐記常務執行役員は「運用環境が悪化しても配当できる経営をしていく」と話す。　ただ１６年３月期は一転、ほとんどの生保が減益を予想する。国内債券の低金利が続くうえ、「過去に投資していた高利回りの債券が償還期限を迎える」（明治安田生命の荒谷雅夫常務執行役）ためで、円安株高も一服する可能性が高い。各社は外国債券などの比率を高め、利益を確保していく考えだ。
11May
- シャープ、資本金１億円に　大幅減資で累損を一掃
  経営再建中のシャープの財務改善策が８日わかった。主力２行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を１億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99％以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。　14日に2015年３月期の決算と合わせ発表する。約2000億円の資本支援を決めているみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行も減資に合意しているもようだ。　シャープは12年３月期と13年３月期に計9000億円以上の連結最終赤字を計上。14年３月期は黒字化したが、単独で約200億円の繰越欠損金があった。15年３月期は2000億円超の連結最終赤字に転落、単独の累損も膨らんだもようだ。　減資で累損をなくせば将来の復配につながり、公募増資や資本提携なども進めやすくなる。また資本金を１億円以下にすると「中小企業」と見なされ、法人税への軽減税率の適用、外形標準課税の不適用など税制上の優遇措置も受けられる。　株主の合意が必要なため、６月下旬の株主総会で優先株の発行と減資を決議する予定だ。　シャープは16年３月期も1000億円超の最終赤字が見込まれ、さらに財務が傷む懸念があった。今回の減増資で財務改善を進め、18年３月期末に連結の自己資本比率を約10％に戻す計画だ。　シャープが実施する減資は、経営の元手である資本金を使って過去から累積された赤字を処理する手続きだ。減資そのものでは既存株主の持ち分は変わらない。その後の資本支援・増強などで発行済み株式数が増えれば株主の持ち分は目減りする可能性がある。　シャープの2014年３月期の連結決算では、資本金が1218億円、資本剰余金と利益剰余金をあわせた剰余金が約2300億円あった。　15年３月期は2000億円超の最終赤字となったもようで、剰余金が目減りするのが避けられない。さらに16年３月期も1000億円規模の最終赤字が見込まれ、剰余金がマイナスになりかねない状況だ。　このため、減資であらかじめ資本金を剰余金に振り替えておいて、新たに生じる赤字を補填できるようにしておく狙いがある。　シャープの場合は、再建の過程で主力銀行や企業再生ファンドが債務の株式化や優先株を引き受ける見通し。これらによって株式数が増えれば、１株あたり利益など既存株主の持ち分が損なわれる可能性がある。　シャープは100％に近い大幅な減資だが、発行済み株式数は変わらず株式上場も維持される。これに対して破綻企業の法的処理などで使われる「100％減資」では株式は紙くずになる。既存株主はすべての権利を失う。過去に、日本航空やスカイマークが実施した手法だ。シャープ最終赤字2300億円　15年３月期、亀山の減損響く　シャープの2015年３月期の連結最終損益は2300億円程度の赤字（前の期は115億円の黒字）になったようだ。営業損益も400億円前後の赤字（同1085億円の黒字）となったもよう。液晶パネルやテレビ事業の苦戦に加え、主力工場の減損処理も響いた。今夏に主力取引銀行から約2000億円の資本支援を受ける方針で、従業員削減などと合わせて経営再建を急ぐ。　赤字は２期ぶり。売上高は従来予想を1000億円ほど下回り、前の期比４％減の２兆8000億円前後となった。デジタル家電の販売不振に加え、主力のスマートフォン向け中小型液晶パネルも競争激化で単価が下落し、損益が悪化した。　中小型液晶の亀山工場（三重県亀山市）など、将来の利益が見込めない設備で減損処理を実施。太陽電池の原材料に使うシリコンも価格下落を受け評価損を計上した。　16年３月期もリストラ費用の計上などで最終損益は1000億円超の赤字になる見通し。リストラ効果で、営業損益は900億円程度の黒字転換を見込む。　シャープはみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に約2000億円の資本支援を要請。両行は債務の一部を株式化する手法でシャープに出資することを内定した。シャープは５月14日に決算とあわせて経営再建策を発表する。
17Feb
- 日経平均の７年７カ月ぶり高値にも反応薄
  東証1部の騰落銘柄数は、値上がり1188/値下がり563とやや値上がりが優勢。主力株では3％を超える上昇となった三菱ＵＦＪの動きに注目が集まった。三菱ＵＦＪは売買代金トップ、ほか、三井住友が2位、みずほが4位とメガバンクがそろって上位を占め、地銀株なども軒並み買われるなど、前週からの金融株買いの流れが一段と強まった。ほか個別では、堅調な3Q決算が確認できたリクルートや、好決算および配当増額修正を発表したフルキャストＨＤなどが買われた。一方、決算が売り材料となったアシックスは9％を超える大幅下落となり、今期営業赤字転落の見通しを発表したオンキョーは急落した。　日経平均が週初から昨年12月の高値を更新したことで、今週は上値を取りに行きやすい展開が予想される。足元の上昇を先導しているのがここまで動きが鈍かった金融株と、相場に新味が出ている点も好感できる動きと考える。今晩の米国株市場が休場のため、あすは欧州市場や為替市場に大きな動きが出なければやや材料難となりそうだが、あすからの日銀金融政策決定会合など日銀イベントが一定の下支え要因となる可能性が高い。18000円台の値固めが進むかどうかが焦点となる。
30Jan
- 大塚家具、父娘の対立で会社はフラフラ
  大塚家具、父娘の対立?は続く?経営体制を巡り、内部で揺れていた大塚家具の”お家騒動”が、一応の決着を見た。3月下旬の株主総会に株主提案を提出できる2カ月前、ギリギリの1月28日に、何とか発表を間に合わせた形だ。　同社は1月28日、大塚久美子取締役(46)が社長に、大塚勝久会長兼社長(71)が会長に就任する人事を発表。久美子氏は2014年7月に社長職を解任されており、わずか半年で復帰するという、異例の”元サヤ”人事だ。勝久会長は引き続き代表権を持つ。　今回の人事について、会社側は「経営管理体制の強化のため」、と説明する。「当面の経営管理体制を強化するが、営業方針は現状通りで変わらない」(大塚家具)というものだ。「家具業界は(新年度入り前の)これからが繁忙期で伸びてくる。(経営への)負担も大きくなるので、新たに社長を入れた」代表取締役に2人とも残るが…　振り返ると、勝久氏の長女でもある久美子氏が「コーポレートガバナンスの欠如」をはじめ、次々と父の路線を否定してきたのが、2009年からの社長時代。それに我慢ならなかった勝久氏が、遂に娘のクビを切ったのが、ほんの半年前の出来事だ。会社側はその理由を明確にはしなかった。が、解任された久美子氏は水面下で、勝久体制を一新するため、取締役会に向けて役員らに働きかけてきた。そして、それでも無理ならば株主提案を出し、株主総会で最後の抵抗を試みようというのが、これまでの経緯である。　その結果として、代表取締役2人体制となった、大塚家具の新体制。表向きは両者ともに経営陣に残る「痛み分け」にも映る。世間に対し身内の醜態をさらしたくない、との心理が働いたことも想像できよう。互いの間に、どんな”手打ち”があったのか、現時点ではわからない。父娘｢激突｣の舞台裏　本業では時代の流れについていけなかった大塚家具。4年振りの営業赤字転落見込みとなる、2014年12月期の決算発表は2月13日。株主総会は例年通りなら、3月28日前後になるだろう。さらなる新たな経営陣の顔ぶれがどこかの時点で明らかにされるのかもしれない。同族企業にとって、上場とは何なのか、改めて世に問いかける格好のケースになったのは確かだ。大塚家具では久美子氏が社長を突如解任された後、創業者の勝久会長が社長を兼ねている。久美子氏は勝久氏の長女で旧富士銀行出身。自社株買いをめぐる不祥事や業績悪化もあり、会長に退いた勝久氏の跡を継ぎ、2009年から社長を担っていた。会社側は久美子氏の解任理由について、「消費増税の反動もあり、受注が低迷したことを受け、機動的な経営判断のために体制を変えた。経験豊富な創業者の下で意思決定したほうが適切である、と取締役会で判断した結果だ」と、説明している。だが社内からは「勝久氏がほかの幹部に威圧的な態度を続けるなど、経営がどうしようもなくなったことが原因」との証言もある。勝久氏が、自ら出した経営案以外には不満をぶつけたり、自分の案に反対する幹部には過剰に圧力をかけたりした結果、経営陣が混乱したという。一部では勝久氏の責任を問う声もないではなかったが、当時は「取締役会で理性的な判断ができなくなっており、創業者を守ることが会社を守ること、という意見が強かった」（関係者）。結果的に、内部統制の責任者である社長の久美子氏の解任、という方向に向かった。それでも役員陣は相当もめたようだ。実際、解任が提案された2014年7月の取締役会では、議決権のない久美子氏を除く取締役7人中、5人が賛成する一方で、社外取締役の1人が反対、1人が棄権。最終的には解任が成立している。会社側は勝久氏の独走などに対しては、「そういった事実の認識はない。取締役会できちんと決めてやっている」と反論した。大株主でカギを握るブランデスも、社長解任の理由を問い合わせているものの、明確な返答はいまだ受けていないもようだ。目下、久美子氏は取締役ながら、取締役会を除く会議にはほぼ出席せず、会社には週数日行く程度である。会社を去る選択肢もあったが、それでは現社長を抑える人が誰もいなくなる、と判断。解任された後も会社に残ったものの、勝久氏の言動を見ても、一向にガバナンスの改善がないとして、株主提案という最後の手段もやむをえない、との姿勢に傾いたわけだ。上場会社は所有と経営の分離が重要だ。久美子氏によれば、自分は株主および創業家の立場として、社長になるとしてもショートリリーフでよく、その次の社長は創業家以外でも構わない、など様々な選択肢を模索している。この間、経営方針をめぐり、両者の対立は根深い。久美子氏は2009年の社長就任以来、“敷居が高く”なっていた店舗の見直しを断行。顧客の裾野拡大に腐心した。時代遅れの会社?なのか大塚家具の従来の売り方は、店舗入り口で氏名や住所を書かせ、会員登録をさせたうえ、販売店員が一緒について回る接客方法だ。いわゆる“結婚後のまとめ買い”需要で成長し、2001年12月期には営業利益75億円でピークを迎えた。しかしその後、住宅需要低迷に加え、ニトリホールディングスや北欧のイケアなど、新興勢力が台頭。単品の買い替え需要も増えていった。消費者は安くても高品質でセンスある商品を選ぶ時代になったのだ。このため久美子氏は社長在任時、「（一人でも）入りやすく、見やすい、気楽に入れる店作りをしてきた」。店舗にもカジュアルな雰囲気を施して、「10年以上減り続けてきた入店者数も数年前に増加に転じた」（同）。が、勝久氏は、この路線転換を許せなかったようだ。10年前に戻す──。2014年7月に社長に返り咲くや否や、勝久氏は自分が進めてきた元の路線に一気に回帰。新聞の折り込みチラシなど広告宣伝にカネをかけ、高価な商品を前面に出しアピールしている。さらに、久美子氏がファッションに敏感な層を取り込むため出店した青山と目黒の小型店も、勝久氏が社長に復帰すると同時に閉鎖を決定。わずか半年で、久美子氏が5年間進めてきた時計の針を、すべて戻している最中にある。これに対してある幹部は「（勝久会長は）今まで自分がやってきたことやアイデンティティまで否定されたと思ったのだろう」と推し量る。前期は4年振りに営業赤字に転落大塚家具は2014年末、前2014年12月期の業績について、2度目の大幅下方修正を実施。期初の約12億円の黒字から、約5億円の営業赤字へ4年ぶりに転落する、と発表した。キャッシュは豊富で自己資本比率も74％と、すぐに傾くことはないが、この先はわからい。今でも久美子氏は父の勝久氏を、「カリスマ的に黄金期の大塚家具を引っ張り成長させたことはすばらしい」と評価しながらも、「ただ消費者は変化するので手法も変わるのが自然だ」と付け加えるのを忘れなかった。はたして今回の久美子氏の動きに、株主総会を前に、勝久氏が取締役会でどう判断するか。創業家内の攻防は次なる幕を迎えようとしている。創業家が真っ二つに?　?取締役の選任と解任は株主総会の決議事項で、株主の過半数の賛同がなければならない。現在筆頭株主の勝久氏は18％を保有。一方、久美子氏側は兄弟姉妹の資産管理会社「ききょう企画」で10％弱を握り、ここが株主提案をする主体になる。実はききょう企画では、2014年1月、取締役で長男の勝之氏、監査役で母の大塚千代子氏が解任されている。一方、ききょう企画側に残ったのは、５人兄弟姉妹のうち、長女の久美子氏のほか、久美子氏の弟・妹である、大塚雅之氏と大塚舞子氏が取締役に、佐野（旧姓大塚）智子氏が監査役に就任した。父の勝久氏はもともと久美子氏のやり方には反対の立場。つまり「父・母・長男」vs「長女を含むその他兄弟姉妹」の構図だ。さらには続く3月、大塚家具の株主総会では、母の千代子氏と長女の久美子氏が、他の株主らのいる面前で激しく口論をし合った、との指摘もある。つまり、7月に本丸の大塚家具で久美子氏が社長職を解任されるより前、もう家族間で”前哨戦”は始まっていたというわけだ。ほかの大株主では、直近で10％超まで買い増した米ブランデス・インベストメント・パートナーズや、5％超を持つ日本生命などの動向が注視されている。
29Jan
- スカイマーク西久保は何故コケた
  負債総額は710億円で、欧州エアバスから求められている最大７億ドル（約820億円）の損害賠償など簿外の債務を加えると１千億円超になる見通し。格安航空会社（ＬＣＣ）との競争などで業績が悪化し、足元の資金繰りが行き詰まった。　28日に開いた臨時取締役会では筆頭株主でもある西久保慎一社長（59）が退任し有森正和取締役（58）が同日付で社長に就任する人事も決めた。　今後は裁判所が選任する弁護士とともにスポンサーの選定と再生計画作りに着手する。再生計画がまとまるまでの運転資金について、インテグラルがつなぎ融資の実施に名のりをあげており、運航と営業活動を継続する考えだ。ワールドのＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などを手掛けた佐山展生氏らが率いるインテグラルは出資も含めて支援する意向だ。　海外の航空会社やリース会社がスポンサーとして興味を示している。日本でも全日本空輸や日航が候補となるが、日航は公的支援で再生したことを理由に新規投資などが制約されている。　スポンサー選びには大口債権者の意向が強く反映されるため、エアバスと米航空機リース大手のイントレピッド・アビエーションの２社が再生のカギを握ることになる。　スカイマークは1996年の設立で、規制緩和による新規参入航空会社の第１号。90年代後半以降に新規参入した大手航空会社の中で唯一、独立経営を貫いてきた。　業績好調だった11年に、エアバスから超大型旅客機「Ａ380」を購入する売買契約を結んだが、その後、業績が悪化。支払い見通しが立たないとしてエアバスから契約解除を通知され、損害賠償を求められていた。　苦境打開に向け日航と全日空の２社と共同運航する計画を打ち出し、投資ファンドからも資金調達する方針だった。しかし、交渉が長引き、資金繰りに窮した。大手２社は現時点では共同運航について今後どう対応するか未定としている。上場企業の経営破綻は2013年８月に東証ジャスダック上場の物流会社ワールド・ロジの破産以来となる。　スカイマークは現在、羽田空港発着路線を中心に国内約30路線を運航中。13年度の国内旅客数のシェアは7.3％で全日空（42.5％）と日航（33.7％）に次ぐ３位だった。東京証券取引所は28日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した東証1部上場のスカイマーク株式について、同日付で整理銘柄に指定した上で、2015年3月1日に上場を廃止すると発表した。同社株を取引できる最終日は2月27日となる。有森　正和氏（ありもり・まさかず）79年（昭54年）神戸大法卒、日興証券（現ＳＭＢＣ日興証券）入社。80年日本合同ファイナンス（現ジャフコ）入社。04年スカイマーク執行役員、05年取締役、10年常務、14年から取締役。岡山県出身。『このおっちゃんじゃ、再建はムリ、ムリ』（社員談）西久保は､どこでコケたのか答え：CAにミニスカを穿かせ、経営にエロを導入、それを反対できない役員どもは無能集団だった。上場株で億万長者ひとり負け逃げ、あと知らん。スカイマークが民事再生法　西久保社長退任　国内航空３位で経営不振が続く東証１部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し1月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理された。投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が当面の資金を融資する方針で、燃油費などの支払いや運航は継続する。国内航空大手の経営破綻は2010年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来、約５年ぶり。　負債総額は710億円で、欧州エアバスから求められている最大７億ドル（約820億円）の損害賠償など簿外の債務を加えると１千億円超になる見通し。格安航空会社（ＬＣＣ）との競争などで業績が悪化し、足元の資金繰りが行き詰まった。　28日に開いた臨時取締役会では筆頭株主でもある西久保慎一社長（59）が退任し有森正和取締役（58）が同日付で社長に就任する人事も決めた。　今後は裁判所が選任する弁護士とともにスポンサーの選定と再生計画作りに着手する。再生計画がまとまるまでの運転資金について、インテグラルがつなぎ融資の実施に名のりをあげており、運航と営業活動を継続する考えだ。ワールドのＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などを手掛けた佐山展生氏らが率いるインテグラルは出資も含めて支援する意向だ。　海外の航空会社やリース会社がスポンサーとして興味を示している。日本でも全日本空輸や日航が候補となるが、日航は公的支援で再生したことを理由に新規投資などが制約されている。　スポンサー選びには大口債権者の意向が強く反映されるため、エアバスと米航空機リース大手のイントレピッド・アビエーションの２社が再生のカギを握ることになる。　スカイマークは1996年の設立で、規制緩和による新規参入航空会社の第１号。90年代後半以降に新規参入した大手航空会社の中で唯一、独立経営を貫いてきた。　業績好調だった11年に、エアバスから超大型旅客機「Ａ380」を購入する売買契約を結んだが、その後、業績が悪化。支払い見通しが立たないとしてエアバスから契約解除を通知され、損害賠償を求められていた。　苦境打開に向け日航と全日空の２社と共同運航する計画を打ち出し、投資ファンドからも資金調達する方針だった。しかし、交渉が長引き、資金繰りに窮した。大手２社は現時点では共同運航について今後どう対応するか未定としている。上場企業の経営破綻は2013年８月に東証ジャスダック上場の物流会社ワールド・ロジの破産以来となる。　スカイマークは現在、羽田空港発着路線を中心に国内約30路線を運航中。13年度の国内旅客数のシェアは7.3％で全日空（42.5％）と日航（33.7％）に次ぐ３位だった。東京証券取引所は28日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した東証1部上場のスカイマーク株式について、同日付で整理銘柄に指定した上で、2015年3月1日に上場を廃止すると発表した。同社株を取引できる最終日は2月27日となる。　有森　正和氏（ありもり・まさかず）79年（昭54年）神戸大法卒、日興証券（現ＳＭＢＣ日興証券）入社。80年日本合同ファイナンス（現ジャフコ）入社。04年スカイマーク執行役員、05年取締役、10年常務、14年から取締役。岡山県出身。『このおっちゃんじゃ、再建はムリ、ムリ』（社員談）西久保は､どこでコケたのか答え：CAにミニスカを穿かせた。経営にエロを導入、それを反対できない役員どもは無能集団だった。こんな日もあったね。調子に乗ってんじゃね～よ！メガネ豚がよ！スカイマークはLCC（格安航空会社）との競争激化や円安進行に伴うコスト増、さらにはエアバスから購入する予定だった超大型旅客機「A380」の代金支払いをめぐるトラブルなどにより、現預金が2014年9月末に45億円まで枯渇（2014年3月末は70億円）。資金繰りに窮していた。最近では全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）との共同運航を前提に増資によって事態打開を図るとの観測もあったが、最終的には自力での再建を断念。投資会社インテグラルの支援を得て再生を目指すことになった。同日、西久保愼一社長は辞任。後任には取締役だった有森正和氏が就き、取締役会長だった井手隆司氏が代表取締役会長に復帰した。　航空自由化を象徴する第3極として1996年に設立され、2012年3月期には過去最高となる77億円の純利益をたたき出したスカイマーク。1月28日夜、一報を受けて報道陣は東京・羽田空港にある本社前に殺到したが、記者会見は開かれなかった。1月29日に開かれる予定の会見で経営陣から真相が語られる見込みだ。それにしても、スカイマークが最高益更新から3年も経たないうちに、奈落の底に転がり落ちた原因は何なのか。西久保愼一前社長は何を間違えたのか。事態を整理しておきたい。　時計の針を半年前に戻そう。2014年7月27日、東京・羽田空港から程近いスカイマーク本社。当時社長だった西久保氏は、エアバスから届いたファクスを受け取った。「A380購入契約の解除を通知します」。さかのぼること3カ月以上前の2014年4月から、西久保氏はエアバスと交渉を続けていた。A380はエアバスの2階建て超大型旅客機。スカイマークは6機購入する契約をエアバスと結び、2014年10月から2019年12月まで順次納入される予定だった。これで国際線への進出を果たし、まずは成田─ニューヨーク線を就航する計画を進めていた。スカイマークはA380に6機合計で約1900億円を投じる計画で、2014年3月までに約265億円の前払い金を段階的に払ってきた。2015年3月期は、一気に500億円以上を支払うピークを控えていた。ところがスカイマークは、業績急悪化で2014年3月期は5年ぶりの赤字に転落した。期末現預金は70億円と1年前の231億円から急減。2014年4月には前払い金8億円を払えなくなった。これを受けてスカイマークはA380の4機の購入を解約したうえで、すでに製造に入っている2機の導入時期についても先延ばしにすることをエアバスに打診したが、エアバス担当者は「大手航空会社の傘下に入るのが契約変更を受け入れる条件。キャンセルする場合は、巨額の違約金を支払ってもらう」と通告した。詳細は不明だが、エアバスはスカイマーク筆頭株主の西久保氏が保有する約30％のスカイマーク株の一部または全部の放出を迫ったのかもしれない。大手航空会社の後ろ盾があれば、スカイマークの信用力が補完されるとの思惑があったのだろう。西久保氏の返事は「ノー」。独立経営を貫き、日本の“空”に価格破壊を起こしてきたという自負があった。スカイマークが大手の軍門に下る。「それだけは避けたい」という思いがあったが、業を煮やしたエアバスは強制措置に踏み切った。違約金交渉はいまだ決着しておらず、これが経営の重しになるとともに破綻の引き金になった。スカイマークは過去に経営危機を何度かくぐり抜けてきた。2000年代初頭の黎明期にも赤字続きで債務超過となり、存続が危ぶまれる事態に直面したことがある。その救世主となったのが、ほかならぬ西久保氏だった。スカイマークの初就航は1998年。当時は規制緩和で航空ベンチャーがブームとなり、北海道国際航空（現AIR DO）やスカイネットアジア航空（ソラシドエア）、スターフライヤーなどが次々と参入した。日本の空に本格的な価格競争が起きると期待されたが、実際には集客力が高いドル箱の羽田空港発着枠を大手に握られ、露骨な価格競争も仕掛けられた。やがてスカイマーク以外の3社は自治体などに支援を仰ぐ。その一方で、運航路線の自由度が狭まり、業況はさらに悪化。今では3社ともANAの大口出資を受け入れ、コードシェア（共同運航）でANAに座席販売を頼る構図になっている。スカイマークにも支援が必要だった。ただ、他社と違ったのは、独立独歩を貫くため銀行や自治体に頼らずエンジェル探しに奔走したことだ。そこに上場企業経営者だった西久保氏が登場した。西久保氏は1955年、大阪府泉佐野市の生まれ。神戸大学工学部を卒業後、大阪の中堅塗料メーカー、大同塗料へ1978年に入社し、3年半後に当時ベンチャーの雄だったソード電算機システムへ転職。IT業界の門をたたく。その後、起業に目覚め、複数の会社を設立・買収した。なかでも大成功したのが、携帯電話と接続してメールを送ることができるサービスだった。会社の名前はマスターネット。同社では、NTTドコモと提携した｢10円メール」が大ヒット。2000年にはナスダック・ジャパン市場（現ジャスダック）へ上場を果たした。西久保氏はその際に自社株の一部を売却して財を成した。ところが、マスターネットは上場時点ですでに窮地にあった。1999年2月にドコモが自らメールサービス「iモード」を始めてからというもの、「10円メール」は加入者が頭打ちとなり、ほどなくして急減を始める。10円メール以外に収益柱がなかったマスターネットは、当時ブームになっていた無料プロバイダサービスへと主事業を転換。社名もゼロに変更し事業存続を試みた。しかし、苦戦を強いられた。　そんな西久保氏を航空業界に誘ったのが、旧知の間柄であるエイチ・アイ・エス社長でスカイマークエアラインズ会長の澤田秀雄氏だった（肩書はいずれも当時）。西久保氏は澤田氏から、第三者割当増資によるスカイマークへの出資を求められ快諾。私財30億円以上を投じてスカイマークの筆頭株主になった。スカイマークは債務超過を解消して東証マザーズの上場廃止を免れた。2003年のことだ。当時を知る関係者によると、スカイマーク救済には別の株主候補もいたようだが、西久保氏が選ばれたのは「システムの自社開発ができるのが決め手だった」という。航空会社にとってシステム開発は経営の根幹にかかわる。運賃設定から発券までいくつもの複雑な工程を、顧客のストレスにならないような仕組みにまとめ上げなければならない。ITに精通している西久保氏はまさに適任者だった。2004年1月に社長に就いた西久保氏は「まずシステムを作り直した」。細かい運賃設定や素早い仕様変更などができるような柔軟な仕組みを構築。これを武器に勝負へ出る。2006年、西久保氏は全路線で他社の5～6割の水準まで大幅値下げする新料金体系をスタートさせた。それまでの運賃は大手の2割引き程度と中途半端だったが、今に近いモデルが出来上がった。ゼロが持っていた無料インターネット接続業をGMOインターネットに売却したうえで、スカイマークと合併させ、累積損失を解消させるという荒技も断行。「日進月歩のITの世界ではすぐに競争力を失ってしまう。競争が激しいインターネット接続事業を一定の価値があるうちに売却した判断は、絶妙だった」。西久保氏に近い関係者は振り返る。一方で、スカイマーク社長としての西久保氏には、つねに批判やトラブルがついて回った。西久保氏はスカイマーク社内で、生産性の向上やコスト削減などを目的に、成果主義を徹底させた。IT業界の常識を航空業界に持ち込んだが、古い体質ゆえの抵抗もあった。不満を持った整備士が大量に退職。整備トラブルも続出したが、意に介さず。2006年4月には衆議院国土交通委員会・参考人質疑に呼ばれ、公明党・斉藤鉄夫議員から「離職者防止の対策を打っているのか」と聞かれたが、「辞めた整備士は優秀だったかといえば個人差があった」「人が辞めることに対し強く臨めるかどうかが航空ベンチャーの分岐点。方向性を変えるつもりはまったくない」などと返答し、波紋を呼んだ。2008年には機長の相次ぐ退職が原因となる大量欠航も招いた。就航から程なくでも、不採算と見るや、その路線からあっさりと撤退していく経営姿勢を「公共性に欠ける」と非難する声も少なくない。それでも、ひたすら「効率」を追い求めていった。制服を原則廃止し、ポロシャツに統一したのも西久保流。「制服に着替えるのには更衣室もいるし、その時間にもコストがかかる」。地上職、客室乗務員、機内清掃など一人で何役もこなせるようにした。ほぼ全員を正社員化して社内異動を頻繁にして、欠員が生じにくい体制も整えた。これらと並んで肝になったのが機材の統一だ。スカイマークはボーイングの中型機「767」（265席程度）を併用していたが、2009年10月に「737」（全席エコノミーで177席）への統一を完了。パイロット訓練や整備などの負担、関連費用の軽減とともに、機材の小型化で搭乗率も高まった。一連の改革によって、勝利の方程式はいったん完成を迎える。万年赤字だったスカイマークは、高収益企業に変貌。2011年3月期～2012年3月期は2年連続で100億円を超える営業利益をたたき出し、営業利益率はそれぞれ約2割に迫った。そこから、さらなる大勝負を打つ。それがA380導入による国際線進出計画だった。2010年11月にエアバスと基本合意。2011年2月には購入契約を締結した。A380はファースト、ビジネス、エコノミーの3クラス構成の標準仕様で525席を配備できる。対して西久保はビジネス116、広めのプレミアムエコノミー280の計396席として、エコノミーはいっさい設けないプランを編み出した。　当初想定していた運賃は、成田─ニューヨーク線のビジネスで往復40万円弱、プレミアムエコノミーは同20万～25万円。大手の半額程度にとどめながらも、専有面積と運賃の相関から、低採算のエコノミーを排除することで差別化するとともに、利潤を得る戦略だった。「長距離国際線のビジネスクラスは値段が高止まりしている。欧州行きもニューヨーク行きも往復100万円近い。これは暴利。相対的に割高な運賃の路線に対して、適正な利益が取れる価格で出せば勝負できる」。国内線で得た実績は国際線にも応用できると西久保氏は考えた。当時のスカイマークは飛ぶ鳥を落とす勢いだった。そのペースで本業の生み出すキャッシュを支払いに充てていけば、A380は問題なく買えるという腹積もりだった。危機感もあった。日本国内は人口減でいずれジリ貧になる。「（西久保さんは）いつまでも（高収益が）続くとは思っていなかった」。スカイマークの新社長に就いた有森正和氏は言う。しかし、スカイマークをめぐる情勢はその後の3年余りで激変する。経営者としての西久保氏の持ち味は、目まぐるしく趨勢が変化するIT業界で得た経営変革のスピードと、徹底した効率化の追求にある。さらには、ゼロの持ち株の一部や、ネット接続事業をGMOに売却したような、タイミングを見極める目利きだ。ただ、今回はそれが生きなかった。算段はことごとく外れたのだ。まずは為替相場の読み違えだ。Ａ380購入契約を結んだ当時は1ドル＝80円近辺で推移していたが、アベノミクスによって一気に同100円超まで円安が進んだ。ドル建てで調達する燃料費や機材費の負担が膨らみ、収益を圧迫し始めた。A380の購入費用も円安とともに上昇していった。当初は6機合計で1500億円台だったようだが、ハネ上がってしまった。逆にいうと、1ドル＝80円前後という空前の円高がスカイマークの高収益を支えていた側面もあった。為替相場を正確に予測するのは難題であるが、それでも長期で見ると為替も景気も一定の幅で循環する。歴史的な円高局面も円安局面も、長くは続かないのだ。自社に最も有利な為替相場を前提として、大型投資を決断したのだとしたら、西久保氏も認めた「甘さ」というほかはない。ジェットスター・ジャパンやピーチ・アビエーションなど、スカイマークをさらに下回る運賃のLCCとの勝負においてもそうだ。2012年から日本の国内線で順次就航したことで、スカイマークは大手とLCCの間に挟まれた。関西国際空港、成田国際空港発着線ではLCCとのガチンコ勝負となり、スカイマークはいずれも搭乗率、平均単価が低迷。関空はすでに撤退。成田発着線は2014年10月下旬で運休に追い込まれた。西久保氏は関空でピーチを迎撃する算段だったが、返り討ちに遭った。成田には国際線参入を見据えて路線を張ったが、逆にそれにこだわって傷を広げてしまった。これを打開する策がエアバス「A330」の導入だった。従来、使用してきたB737より一回り大きな双通路の中型旅客機だ。通常サイズのエコノミー席なら最大440席収容できるところを271席にとどめ、その分、広めのシートにした。前の座席との間隔がJALやANAのエコノミーと比べて約18センチメートル広く、JALが割増料金で提供している「クラスJ」と同等である。「お客は広くて安い座席を求めている。これだけの快適なシートを当社のような安い料金で提供するのだから、競争力はある」。それが西久保氏の読みだったが、Ａ330の導入はドタバタ続きだった。当初は2014年3月に就航すると表明していたが、整備規定などの手続きに手間取り、就航開始時期を3度も延期する失態を犯した。米国のボーイングと欧州のエアバスでは、整備マニュアルに記載される単位の1つを取っても違うところだらけ。整備の現場が対応に苦慮するのはある意味必然で、パイロットの人員も十分に確保できなかった。スカイマークにとって、A330の導入は苦戦する国内線の逆転の一手。号令をかけたまではよかったが、新機材を入れて就航まで持っていくのは初の経験だった。それが、西久保氏が読みを外した要因だったのかもしれない。A330の導入後にA380をめぐるトラブルが浮上し、経営不安が台頭したことで搭乗率は低下。2014年12月の搭乗率は54.5％と前年同月から5.6ポイントもダウンした。新しい機材でコストが増えているのに収入が上がらないという事態で、資金繰りが窮してしまったのだろう。スカイマークにとってA380の投資は身の丈を伸ばすのが狙いだったが、そのリスクを最小限に見積もってしまった。機材統一で得た効率経営を崩してまで進めた決断だったが、逆に首を絞めることになった。「革命児」は勝機を読み違えた、としか総括できない。西久保氏は大手への傘下入りを否定していたが、羽田に36の発着枠を持つスカイマークは国内外の大手航空会社にとっては魅力でもあった。JALやANAとの共同運航で事態を切り抜けようとしたが、政治的な要因もあり、それはかなわなかった。かつてIT業界で隆盛を極めた「10円メール」が壊滅に追い込まれるなど大きなピンチに見舞われ、すんでのところでくぐり抜けてきたが、今回ばかりはそのツキに見放された。
- スカイマークが民事再生法　西久保社長退任
  国内航空３位で経営不振が続く東証１部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し1月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理された。投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が当面の資金を融資する方針で、燃油費などの支払いや運航は継続する。国内航空大手の経営破綻は2010年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来、約５年ぶり。負債総額は710億円で、欧州エアバスから求められている最大７億ドル（約820億円）の損害賠償など簿外の債務を加えると１千億円超になる見通し。格安航空会社（ＬＣＣ）との競争などで業績が悪化し、足元の資金繰りが行き詰まった。　28日に開いた臨時取締役会では筆頭株主でもある西久保慎一社長（59）が退任し有森正和取締役（58）が同日付で社長に就任する人事も決めた。　今後は裁判所が選任する弁護士とともにスポンサーの選定と再生計画作りに着手する。再生計画がまとまるまでの運転資金について、インテグラルがつなぎ融資の実施に名のりをあげており、運航と営業活動を継続する考えだ。ワールドのＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などを手掛けた佐山展生氏らが率いるインテグラルは出資も含めて支援する意向だ。　海外の航空会社やリース会社がスポンサーとして興味を示している。日本でも全日本空輸や日航が候補となるが、日航は公的支援で再生したことを理由に新規投資などが制約されている。　スポンサー選びには大口債権者の意向が強く反映されるため、エアバスと米航空機リース大手のイントレピッド・アビエーションの２社が再生のカギを握ることになる。