食肉加工２位の伊藤ハムと同７位の米久は１５日、来年４月に経営統合することで合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、２社を事業会社として傘下に置く。売上高の合算は６３６２億円で、首位の日本ハム（約１兆２０００億円）に続く２位のままだが、ハム・ソーセージの国内シェアでは日本ハムを抜き首位になる見込み。中国の“爆食”需要などで、食肉相場が高止まりする中、統合でコスト削減を加速する狙い。
統合では、伊藤ハム１株に対して持ち会社１株、米久１株に対して持ち株会社３．６７株を割り当て交付する。経営統合の承認を求める臨時株主総会を来年１月中旬に開き、伊藤ハム、米久ともに３月２８日に上場廃止となる予定だ。持ち株会社社長には伊藤ハムの堀尾守社長が就任。取締役候補は伊藤ハムと米久が２対１の割合とし、持ち株会社の社名や本社所在地は、今後検討する。
伊藤ハムと米久はいずれも三菱商事が筆頭株主。加工食品事業で、伊藤ハムは消費者向け、米久は業務用と得意分野が分かれ、強みを組み合わせることで「積極的な事業展開が可能になる」としている。
食肉加工メーカー大手の伊藤ハムと中堅メーカーの米久は15日、経営統合する方針を固めた。2016年4月にも共同持ち株会社を設立し、事業会社の2社を傘下に置く方向で調整している。伊藤ハムと米久は三菱商事が大株主で以前から業務提携している。経営統合で事業規模を拡大し、原材料調達の効率化や商品開発の強化を進める方針だ。
両社は15日の取締役会で経営統合を決定、同日午後に発表する。新会社の名前や出資比率などは今後詰める。持ち株会社の社長には、伊藤ハムの堀尾守社長が就任する方向とみられる。
豚肉など食肉の価格は、新興国での需要増加を背景に上昇傾向が続いている。両社は統合によるスケールメリットを生かして原材料費を下げ、収益力を高める方針だ。
共同持ち株会社を設立し、２社を事業会社として傘下に置く。売上高の合算は６３６１億円で、首位の日本ハム（約１兆２千億円）には及ばないが、ハム・ソーセージの国内シェアでは日本ハムを抜き首位になる見込み。中国の“爆食”需要などで食肉相場が高止まりする中、生産や物流などの効率化を進め、コスト削減を図る。
伊藤ハム１株に対して持ち株会社１株、米久１株に対して同３・６７株を割り当てる。来年１月中旬に臨時株主総会を開き経営統合の承認を得る。東京証券取引所に上場する伊藤ハム、米久の株式はともに３月２９日に上場廃止となる予定だ。
持ち株会社社長には伊藤ハムの堀尾守社長が就任する。取締役候補者は伊藤ハムと米久が２対１の割合とする。持ち株会社の社名や本社所在地は今後検討する。
伊藤ハムと米久はともに三菱商事が筆頭株主。加工食品事業では伊藤ハムが消費者向け、米久は業務用とそれぞれ得意分野が分かれている。双方の強みを組み合わせることで「積極的な事業展開が可能になる」（伊藤ハム）としている。
事業規模の拡大により商品開発力や原材料の調達力を高め、コンビニエンスストア向けの総菜など「中食市場」への対応も強化する。また、国内市場の先細りを見越して、需要が拡大するアジアなどへの海外展開も積極化する。