国内航空３位で経営不振が続く東証１部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し1月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理された。投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が当面の資金を融資する方針で、燃油費などの支払いや運航は継続する。国内航空大手の経営破綻は2010年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来、約５年ぶり。
負債総額は710億円で、欧州エアバスから求められている最大７億ドル（約820億円）の損害賠償など簿外の債務を加えると１千億円超になる見通し。格安航空会社（ＬＣＣ）との競争などで業績が悪化し、足元の資金繰りが行き詰まった。 28日に開いた臨時取締役会では筆頭株主でもある西久保慎一社長（59）が退任し有森正和取締役（58）が同日付で社長に就任する人事も決めた。
今後は裁判所が選任する弁護士とともにスポンサーの選定と再生計画作りに着手する。再生計画がまとまるまでの運転資金について、インテグラルがつなぎ融資の実施に名のりをあげており、運航と営業活動を継続する考えだ。ワールドのＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などを手掛けた佐山展生氏らが率いるインテグラルは出資も含めて支援する意向だ。
海外の航空会社やリース会社がスポンサーとして興味を示している。日本でも全日本空輸や日航が候補となるが、日航は公的支援で再生したことを理由に新規投資などが制約されている。
スポンサー選びには大口債権者の意向が強く反映されるため、エアバスと米航空機リース大手のイントレピッド・アビエーションの２社が再生のカギを握ることになる。
