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日経平均は大幅反落400円超の下げ幅

16日の日経平均は大幅反落。米株安やスイス国立銀行による金融措置の影響から急速な円高進行が嫌気された。寄り付きから全面安の展開となり、前場中頃過ぎからは一段安に。日経平均は昨年10月29日以来となる75日線割れが示現し、400円超の下げ幅となった。個別では、スイスフラン急騰による恩恵期待でセイコーHDが続伸。M2HDやマネパGといったFX専業大手がさえない。業種別では33業種すべて下落しており、特に金属製品や空運、化学などの下げが目立つ。　16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は弱含み、前日比480円程度安い１万6600円台前半で推移している。下げ幅を500円超に拡大する場面もあった。短期間で大きく水準を切り下げたため、損失限定を目的とした売りが先物主導で出た。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も後場入り後に一段安になった。　日経平均オプション２月物のプット（売る権利）では、権利行使価格１万6750円の建玉が比較的多い。相場が同水準を下回ったことでプットの売り方が損失限定を目的とした売りを先物に出し、現物がつれ安した面もある。　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約757億円が成立した。持ち高調整が中心で売り買いはほぼ均衡したもようだ。　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆4661億円、売買高は15億5353万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1760と、前引け時点から増加。値上がりは63、変わらずは37銘柄だった。16日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落した。前日比の下げ幅は一時400円を超え、心理的な節目である１万7000円を下回った。外国為替市場では円相場が一時１ドル＝115円台に上昇した。前日の米株式相場の下落などで投資家心理が悪化し、リスク資産である株式を手放し、「安全通貨」の円を買う動きが広がっている。市場関係者に株式相場や円相場の見通しを聞いた。■「下げ余地は限定的、決算受け１万8000円台回復も」伊藤高志・野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト　16日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が400円を超えた。スイス国立銀行（中央銀行）が通貨フラン相場の対ユーロでの上限を撤廃したのをきっかけに、外国為替市場で円買いが進んだことが日本株売りの背景だ。ただ、材料としては長く意識されるようなものではない。　株式相場の最近の値動きをみていると、海外の下げを映して安く始まることはあるものの、その後に売りが売りを呼ぶ展開になることはほとんどない。2014年10月末の日銀の追加金融緩和から12月上旬までの上昇局面で買いそびれた一部の投資家の買い需要は依然として残っている。ここからの下げ余地は限定的だ。　来週から国内企業の2014年10～12月期決算の発表が始まる。実質国内総生産（ＧＤＰ）が弱かった７～９月期でさえ、２桁台の増益を達成した企業が多かった。10～12月期は業績の好調さが一段と鮮明になるとみられ、決算発表シーズンの終了までに１万8000円台を回復する可能性も十分にある。■「円上昇は長続きせず　１万7000円台後半で上値重く」藤原直樹・しんきんアセットマネジメント投信運用部長　16日の日経平均株価が一時400円以上下げたのは投資家のリスク回避の売りが出やすくなっているためだ。もともと市場は原油安の進行によるロシアなど産油国経済の不安定化を警戒していた。そこにスイス国立銀行（中央銀行）による通貨フラン相場の対ユーロでの上限撤廃という想定外の事態が起こり、下げが大きくなっているようだ。　外国為替市場ではフランの上限撤廃をきっかけに円相場が一時、１ドル＝115円台まで上げ、株売りの材料となっている。だが、これまでの円安推移につながった日銀の追加金融緩和や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の出口戦略といった根本の材料は変わっておらず、円相場の上昇は長続きしないとみている。日経平均は、日銀が追加金融緩和に踏み切った10月31日に付けた１万6413円に近づくにつれて反発力が強まるだろう。　一方で、１万7000円台後半では上値が重くなる。１万8000円は2016年３月期の１割増益を織り込んだ水準と考えており、さらなる上昇にはより明確な材料が必要となる。１月末ごろから本格化する14年10～12月期決算は来期業績の伸びしろを探る材料として注目している。■「円、113円まで上昇余地　115円台で落ち着く」柴田秀樹・東海東京調査センター金利・為替シニアストラテジスト　16日は米株安などを受けて日本株が売られて日経平均株価は一時、下げ幅を400円超に広げたが、円の対ドル相場への影響は限られるとみている。１ドル＝116円ちょうど前後まで進んだ円高・ドル安水準では、輸入企業による実需の円売り・ドル買いが出ているようだ。年金勢が米国債や海外株への投資を拡大するためにドルの需要を増やしていることも、円相場の重荷となっているようだ。　他方、ユーロ相場は下押し圧力が強まっている。前日、スイス国立銀行（中央銀行）が自国通貨スイスフランのユーロに対する上限撤廃とマイナス金利幅の拡大を決めたことが要因だ。ユーロの最大の買い手だったのはスイス中銀だ。今後はユーロの買い需要が減るうえ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を実施するのはほぼ確実との見方が強まっており、ユーロ売りは一段と膨らむだろう。　スイスフランと同様に「安全通貨」とみられている日本円も買いが入りやすく、円相場は対ドル、ユーロで上昇しやすい地合いだ。ＥＣＢの理事会が実施される来週、円は一時的に１ドル＝113円まで上昇する可能性はある。ただ、そこまでいけば円は買われすぎ。高値では円売りが強まり、すぐに１ドル＝115円台で落ち着くのではないか。

日経平均大引け、反落し110円安

13日の日経平均は4日ぶりに反落。米株や円高、原油安などが嫌気され朝方から軟調に推移した。寄り付き時点で心理的節目である17000円を割り込み、一時360円超の下げ幅を示現。個別ではロボット活用へ法整備との報道を受けて菊池製がしっかり。業種別では空運や医薬品、海運の3業種のみ上昇。保険や鉱業、その他金融などが安い。　東京市場は売り優勢の展開となりそうだ。日経平均株価の予想レンジは16700円－16950円。NY原油先物が一時45ドル台まで下落しており、米株市場はエネルギー関連株を中心に軟調に推移した。また、仏テロ事件からリスク回避の動きが強まっており、朝方の日本株は先物価格にサヤ寄せする形で下落スタートが想定される。日経平均は節目の17000円割れから落ち着きどころを探る動きとなり、1月7日安値（16808円）が目先の下値メドとして意識されそうだ。経済指標では8時50分に11月国際収支、午後に12月景気ウォッチャー調査が発表される。企業決算ではビックカメラ、コスモス薬品、東宝、パソナ、竹内製作、コーナン商事、サイゼリヤ、ガリバー、リンガハットなどが注目される。　12日のNY株式相場は続落。ダウ平均は前営業日比96.53ドル安の17640.84ドルで終了した。NASDAQは前営業日比39.36ポイント安の4664.71ポイント、S&P500は前営業日比16.55ポイント安の2028.26ポイントで終了した。円建てのCME225先物は日中終値と比べて325円安の16885円、ドル建ては280円安の16930円で終えた。

かわでん従業員が７億円を横領

配電盤メーカー・かわでん（南陽市、西谷賢社長）の元従業員が、架空発注で入手した資材を転売し、代金を着服する不正行為を繰り返していたことが12月25日、分かった。同社の損害額は少なくとも今月までの7年間で7億1千万円に上る。同社は今後、刑事告訴や被害額を回収するための損害賠償請求を行う方針。　同社が同日発表した。関係者によると、元従業員は40代の男性で、静岡営業所に勤務していた。製品の営業担当だった2007年11月から自己都合で退職する12年9月までと、退職後の12年10月から今月まで、工事の受注を装うなどして特定の資材を発注。架空の作業現場などに送付させて転売していたとされる。不正な発注は毎月のように行われており、資材を供給した会社には同社が代金を支払っていた。転売先や転売額の全容は分かっていない。　同社では、作業現場で使用する資材は営業担当が発注部門を通じて手配する仕組みで、元従業員は正規のルートで架空発注を行っていた。退職後は「取引先から要請があった」などと説明し、手配していたという。　先月末、社内で購入資材のデータをチェックした際、特定の資材の購入量が不自然に多いことから不正が発覚した。すぐに内部調査を開始し、今月19日には社内に委員会を設置した。南陽署への刑事告訴を検討している。

三菱重工､大型客船の建造で巨額損失

130年の歴史を誇る、三菱重工業の造船事業が危機に直面している。10月31日、同社は2011年に受注した大型客船をめぐり、仕様変更などで398億円の特別損失が発生することを明らかにした。前期もこの客船で巨額の特損を計上しており、前期と今期で関連特損は1000億円を超す。問題となっているのは、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から受注した大型客船2隻。3000人以上の収容が可能な大型クルーズ客船で、日本で建造される客船としては過去最大。三菱重工は2002年に建造中の大型客船が炎上して巨額損失を被った経緯があり、11年ぶりに受注したのがアイーダ社の客船だった。しかし、客室の内装など細かな仕様を決めるに当たって、アイーダ社との間で認識の違いが顕在化。三菱重工の提案に対し、アイーダ側はより高級な仕様に変更するよう強く主張。結局、三菱重工側は先方の要求をのんで大幅な設計変更や高価な資材の使用を余儀なくされ、前期決算で641億円もの追加費用を特損計上している。今期の特損に計上するのは、新たに発生が見込まれる追加費用分。「アイーダ社と最終的な仕様を確認していく中で、パブリックエリアやホテル部分に関して、再び設計のやり直しが大量に生じてしまった」（野島龍彦CFO）という。すでに1隻目は長崎造船所の香焼工場で内装工事に取り掛かっている段階だが、最終設計の変更により、工事をやり直す箇所が続出。作業の遅れを取り戻すための人件費もかさみ、追加費用が400億円近くにまで膨れ上がった。完成は当初の予定より半年遅れ、1隻目の引き渡しは2015年秋にずれ込む見通しだ。アイーダ社の客船を受注した2011年当時、造船業界はリーマンショックまで続いた海運・造船バブルの反動で新船の発注量が激減。韓国、中国勢の攻勢にもさらされ、日本の造船業は存続が危ぶまれた。こうした中でいち早く動いたのが三菱重工だった。同社は民間船舶分野で一般汎用商船から撤退。1000人規模に及ぶ設計陣を生かして技術難易度の高い船種に集中する戦略を掲げ、得意とするLNG（液化天然ガス）運搬船に加えて、大型客船を新たな柱と位置づけた。客船に活路を求めたのは、バラ積み船やコンテナ船などの一般汎用商船とは違って、1隻あたりの金額が大きくライバルも少ないからだ。だが、そのもくろみは完全に外れた。問題となっている客船の受注金額について三菱重工は公表していないが、2隻合計で総額1000億円前後と見られる。1000億円で受注した客船2隻を作るために1000億円以上の損が出るのだから、開いた口がふさがらない。そもそも今回の客船は当初から採算割れの受注だった。「最初の2隻を造れば、3隻目、4隻目、5隻目とその後も継続的に仕事が取れる。トータルで考えれば（最初の赤字分は）取り戻せる」（同社関係者）とそろばんをはじき、受注に踏み切った経緯がある。ここで経験不足が露呈した。これまで三菱重工が手掛けてきた客船は、すでに同じ設計の船が存在し、あらかじめ仕様が決まっているものだった。今回、アイーダ社から受注したのは新型客船の「1番船」。初の船型となるため、仕様を含めて一から協議して設計を決めていく必要があった。当然、1番船は相手側の意向で仕様が変わる可能性があり、追加費用が発生するリスクも大きい。本来なら、そうした費用負担の扱いについて契約書の中で細かく明記しておく必要があるが、三菱重工のリスク認識が甘く、契約書の中で十分なリスクヘッジが行われていなかったと見られる。客船の巨額損失により、同社が描いた造船事業の生き残り戦略は破綻。客船の受注は事実上凍結し、民間船舶における当面の受注活動は得意とするLNG運搬船などに専念する。長崎造船所の雇用維持や収益確保のための対策として、今後は同業他社から大型商船の船体ブロック建造を引き受けるなど、下請的な仕事も検討するという。宮永俊一社長は「（祖業なので）船に対する愛着はあるが、事業のやり方を見直し、きちんと収益を出せる事業に変えていく必要がある。これからどうすべきかを徹底的に詰めていく」と構造改革の必要性を強調した。造船事業の生き残りに向けた試練は続く。?　?問題となっているのは、世界最大のクルーズ客船会社、米カーニバル社傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から11年秋に受注した客船2隻。約3300人収容可能な大型クルーズ客船で、推計受注金額は2隻合計で1000億円前後に上る。昨年夏から建造に取り掛かり、１隻目は15年春、２隻目も16年春に引き渡す契約となっている。3月24日に品川の本社で、交通・輸送部門を統括する鯨井洋一・常務執行役員、経理担当の野島龍彦・常務執行役員らが出席して、会見が開かれ、巨額損失を出した理由を以下のように説明した。まず、客室内装や空調をはじめとする仕様の確定作業が予想以上に難航した。「仕様に関して、アイーダ・クルーズ社とわれわれの間で認識に大きな齟齬があった。最終的には要求を飲む形となり、当社が考えていたよりもかなり高級な仕様になった」（鯨井常務執行役員）。しかも、先方からの指示で資材調達先も変更を余儀なくされ、十分な価格交渉をするだけの時間的な余裕がなく、グレードの高い資材を割高な価格で調達せざるを得なかったという。また、仕様の変更が続出したことで、設計の見直しも相次ぎ、資材費と設計費の双方が雪だるま式に膨れ上がった。造船関連で数多くの技術者を有する三菱重工は、大型客船の建造実績がある唯一の国内企業。02年に建造中の大型客船が炎上する事故で巨額損失を被って以降は受注が途絶えていたが、11年ぶりに受注に漕ぎつけたのがアイーダ社向けの大型客船だった。ただし、今回の案件は、アイーダ社の新型客船の”第1番船”。これまで三菱重工が手がけた客船はいずれも同じ型の船が既にあり、仕様が固まっているものだった。今回は仕様の詳細などを含めて設計を一から行う必要があり、ただでさえ作業負担は膨大な量に及んだ。こうした１番船の建造は、顧客側の要求で途中で仕様変更を余儀なくされることが多く、その分、追加費用が発生するリスクが大きい。しかし、三菱重工は客船の第1番船を手掛けた経験がなかったため、こうしたリスクに対する認識が当初は甘く、契約書の中で十分な対策を講じないまま受注してしまった模様だ。アイーダ社にも相応の費用を請求する意向だが、交渉は難航が要されるため、現時点で想定されうる2隻分の最大追加費用として約600億円を今14年3月期の特別損失として計上する。三菱重工の造船事業にとって、今回の巨額損失は大きな誤算だ。同社は造船事業の生き残り策として、コンテナ船など韓国・中国勢と競合する汎用の一般商船から事実上撤退し、高い技術力を生かして付加価値が取れる特殊船舶に経営資源を集中する戦略を表明。その新たな独自戦略の中で、大型客船をＬＮＧ（液化天然ガス）運搬船、資源関連船舶（資源探査船など）と並ぶ大きな柱に位置付けていた。一般商船の受注金額は1隻がせいぜい数十億円。これに対して、船上にホテルを建造するに等しい大型客船は、最低でも500億円を下らない。しかも部品点数が1000万点を超え、大掛かりで工程管理などが難しいために韓国や中国勢の建造実績がなく、ライバルは独マイヤー、伊フィンカンチェリなど特定の欧州造船所に限られる。三菱重工としては、限られたライバルの欧州勢からシェアを奪い、客船を独自の新たな収益柱に育てる計画だった。しかし、今回の巨額損失により、そうした戦略自体が見直しを余儀なくされる可能性が高い。客船の今後の受注活動について、鯨井常務執行役員は「とにかく今は（受注済みの）2隻を完成させて引き渡すことに全力を傾ける。今後に関しては、現状の形のままやっていくのかどうかを含めて慎重に検討を重ねたい」と語り、今後の方向性を再検討する考えを示した。同社の造船事業を巡っては、ノルウェー企業から受注した最新鋭の資源探査船でも建造作業が難航し、今期に多額の追加費用計上を余儀なくされている。アジア勢との生き残り競争に危機感を強め、旧態依然とした日本の造船業界の中で、いち早く「選択と集中」という明確な生き残り戦略を打ち出した三菱重工。しかし、その戦略は実行に際して早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

東証大引け　大幅続落3週間ぶり1万7000円割れ

　東証1部の騰落銘柄数は、値上がり69/値下がり1771と約95％の銘柄が下落。主力株は軒並み下落しており、急速な株安が嫌気されて三菱UFJや三井住友FGといったメガバンクを中心に金融株が軟調。自動車株の中ではマツダや日産自といった為替寄与度の高い銘柄が大きく値を崩した。月次好調のファストリも全体相場の下げを回避できず反落。東証1部の売買代金は2兆5258億円と6営業日ぶりに活況の目安となる2兆円を上回った。個別で買いが入ったところでは、メタンハイドレート関連で動意付いていた鉱研工業が連続ストップ高。水素関連の一角として宮入バルブに短期資金が向かった。一方、原油安の影響から国際帝石や石油資源開発が売られたほか、一正蒲鉾や池上通信機など直近人気化していた銘柄に利益確定売りが出た。　昨年12月17日以来の17000円割れとなった。前回の局面では原油価格の急落が意識されたが、今回も原油安を引き金とした米株安の影響を受けた。米格付け会社ムーディーズによると、原油の平均価格が1バレル＝75ドルで推移すれば、北米で油田開発と石油生産のための設備投資が2014年の水準から20％程度減少すると予想。さらに価格が60ドルを割り込めば投資額は30～40％縮小すると試算。石油開発・生産会社の売り上げが圧迫される公算が大きいとの見方を示した。エネルギー関連株の比率が相対的に低い日本株といえども、原油安のデメリットがクローズアップされてきており、恩恵を受ける代表格である空運株ですら上昇しにくい状況を迎えている。日経平均の下げ幅は昨年2月4日（610.66円）以来の大きさで、東証1部の売買代金は6営業日ぶりの2兆円突破と短期的には自律反発狙いの買いが入ったも良いタイミングとも思えるが、5日線と25日線のデッドクロス示現や25日線が横ばいから下向きへと変化し始めており、見極めが難しい局面といえる。　６日の日経平均株価は大幅続落し、節目の１万7000円を割った。午前中に下げ幅が一時450円超まで広がったが、日銀の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの期待などで午後の取引開始直後にはいったん１万7000円台を回復した。しかし、買いは広がらず、前日５日のような後場に持ち直すというシナリオが狂った。結局、午後も後場寄り値が天井を形成する格好で、失望感を増幅させてしまった。　原油安を背景に５日の米株式相場が急落し、東京市場もこの流れを引き継いだ。朝方から株価指数先物に売りが先行し、現物株にも波及。投資家のリスク回避姿勢が強く、東証１部に上場する銘柄の９割が下げるほぼ全面安の展開となった。個別では資源関連銘柄の下げが目立った。資源開発大手の国際石油開発帝石は６％安に沈み、三井金属や東邦亜鉛は４～５％値下がりした。　５日の大発会も日経平均は100円超下げて始まり午前中は軟調に推移したが、午後の取引が始まってすぐに上昇に転じた。最後は小幅安で取引を終えた。日銀のＥＴＦ買いへの期待感から買い戻しの動きが増えたのが一因だ。実際に、日銀は５日にＥＴＦを374億円買っていた。　６日も同じような現象が起こるのでは、との見方もあったが期待外れに終わった。午後の取引開始時点の日経平均は１万6980円と、午前の終値より27円高く、直後には１万7006円まで上げたがその後は売り優勢で、結局後場の高値になった。終値は前日比525円安と下げ幅は約11カ月ぶりの大きさだった。午後に日銀が買っていたにしろ、それについて買いを入れる投資家が少なく、買い戻した投資家も再度売りを出したようだ。　原油安は日本経済にとってはプラスの効果も大きいが、「資源国経済への不安を背景にした海外マーケットの動揺が落ち着くまで積極的な買いは入れづらい」（りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャー）との声も聞かれる。ギリシャ情勢への懸念も手控え要因だ。慎重姿勢の投資家が多いなか、日銀の買い入れ効果が不発に終わった。

ユニクロ、2020年に売上5兆円なるか?

ファーストリテイリングが10月9日、国際会計基準を適用して初めての通期業績を発表した。会見に出席した柳井正代表は、「海外各エリアでユニクロを本格的に事業展開していき、新しいグローバルブランドにする」と話し、検討しているインド進出などに言及。デザイン本部を今後3年間でNYに移す計画など、2020年度の連結売上高5兆円達成に向けた取り組みを明らかした。2014年8月期の海外ユニクロ事業は、計画を上回った欧州や中国・台湾が牽引し、大幅な増収増益を達成。2014年に進出したドイツとオーストラリアは「大成功している」といい、今後は欧州主要都市への進出・出店も加速させる。2015年8月期は中国や台湾のグレーターチャイナを中心に200店舗出店し、店舗数は同期末には国内と同等になる計画で、「各国に旗艦店を出店していき、競争力のある商品を拡大していくことで、近い将来に売上高は国内を追い越す」見込みだ。ファーストリテイリングの2014年8月期は、海外ユニクロ事業に加えて、国内のユニクロ事業も利益率が改善。売上高は日本基準で前期比21.0%増の1兆3,829億円、営業利益は同11.8%増の1,486億円（国際基準では1,304億円）を計上した。当期純利益はJ Brand事業の減損損失127億円により同13.6%減の781億円にとどまったが、全体では計画通りに推移。J Brand事業について柳井代表は、「（損失は）一過性のものなので、数年内に取り返すことができる。世界的にジーンズを確立していく上で、ジーンズやカジュアルの発祥であるロスは必要な拠点になる」と話した。同グループの2015年8月期は、売上が国際基準で1兆6,000億円、営業利益は1,800億円を予想。2020年度の連結売上高5兆円に向けて3年後には2兆5,000億円を目標に掲げており、今後3年間でグローバル規模の取り組みを進行する。「ファッションとビジネスが結びつく場所」という考えからデザイン本部はNY、次世代ビジネスの本部はサンフランシスコ、文化情報の発信本部はパリやロンドンに移すことを検討。グローバルクリエイティブ統括に起用するジョン C ジェイのような世界で活躍する人材の獲得や世界最高水準のサプライチェーンの構築を目指す。2005年に事業構造改革を宣言したファーストリテイリングは、2010年の売上高1兆円を目標に、世界一のカジュアル企業グループを目指してきた。新たに掲げた目標は、2020年売上高5兆円、経常利益1兆円。毎年5000億円の売上成長を実現するため、年間売上高20億円の店舗を毎年300店舗出店、毎年1500名のグローバル店長人材を採用して育成すると発表した。柳井社長は目標の達成のためには「全員経営」が不可欠とし、世界中の社員と経営者が理念や価値観を共有することの必要性を強調した。グローバル化を進めるユニクロ事業について柳井社長は、成長センターと位置づけるアジアを中心に世界中へ年間200～300店舗を目標に大量出店すると発表。国内については、銀座・新宿・渋谷・原宿・上野に旗艦店を構え、今後2～3年のうちに1000坪級の超大型店を100店舗、500坪級の大型店を200店舗、300坪級の標準店を500店舗、小型店と駅ナカ店を200店舗の体制を実現するため、スクラップ&ビルドを推進する。また、東京・NY、パリ、上海、シンガポールの世界4都市に地域本部を構え、生産拠点もグローバル化。東南アジアに大規模生産地を開拓し、2020年には年間50億点の生産体制を整える。

東証大引け、３日続伸　411円高

東証大引け、３日続伸　411円高　19日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日比411円35銭（2.39％）高の１万7621円40銭と高値引けとなり、９日以来、１週半ぶりの高水準まで回復した。18日の米株式相場が大幅に上昇し、投資家心理が強気に傾いた。世界の株式相場が揺らぐきっかけになったロシアの通貨ルーブルの値動きも落ち着きを取り戻しつつあり、幅広い銘柄に買いが広がった。　18日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸し、上げ幅は約３年ぶりの大きさとなった。運用リスクをとる動きが東京市場でも加速した。日経平均オプション2015年１月物で権利行使価格１万7500円のコール（買う権利）の建玉が比較的多い。コールの売り方が損失回避を目的に先物を中心に買いを入れ、相場上昇に拍車をかけた面もあった。　日銀は同日まで開いた金融政策決定会合で、量的・質的緩和の維持を決定した。昼ごろ発表の結果は大方の予想通りとなったが、明らかになった後に外国為替市場で円安・ドル高が進行。日本企業の輸出採算が改善するとして買いの勢いが増した。　ＪＰＸ日経インデックス400は続伸。終値は前日比317.29ポイント（2.54％）高の１万2799.29だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、33.29ポイント（2.42％）高の1409.61で終えた。　東証１部の売買代金は概算で２兆8846億円。売買高は27億930万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1575と、全体の約85％を占めた。値下がりは200、変わらずは83銘柄だった。　グループの部品事業を再編すると伝わったトヨタが上昇。対象に挙がったシロキなども上げた。好業績観測を手掛かりにセブン＆アイが買いを集め、住友不など不動産株の値上がりが目立った。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３大銀グループがそろって上昇した。一方、マーベラスが下落。エプソンの値下がりが目立ち、ソニーが売りに押された。日銀：金融政策の維持を決定、１対８－原油安と追加緩和見極め日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を１対８の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が反対票を投じた。日銀は当面、原油価格下落が経済・物価に与える影響と、10月31日の追加緩和の効果を見極める方針だ。日銀はマネタリーベースが「年間約80兆円」に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債は「年間約80兆円」、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）はそれぞれ「年間約３兆円、年間約900億円」に相当するペースで保有残高が増加するよう買い入れる方針も維持した。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト33人を対象に11日から16日にかけて実施した調査でも、全員が現状維持を予想した。日銀は10月31日、原油価格の大幅な下落などが物価の下押し要因として働き、「デフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として追加緩和に踏み切った。原油価格は当時から一段と大きく下げており、日銀が来年１月の中間評価で示す物価見通しと、それを受けてどのような政策対応を行うかについて関心が高まっている。日銀は足元の景気について、「基調的には緩やかな回復」を続けているとの情勢判断を維持。先行きも「緩やかな回復基調」を続けるとの見通しを維持した。消費者物価の前年比については、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて「当面現状程度のプラス幅で推移」するとの見通しを据え置いた。原油価格は下落幅を拡大ドバイ原油価格は18日正午現在、１ドル＝55.97ドルと、日銀が追加緩和を行った10月31日から33％下落しており、中間評価があった７月15日から10月31日までの下落率（20％）を大きく上回っている。日銀は10月31日の決定会合で、消費増税後の需要の弱さと「原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」と指摘。「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として追加緩和に踏み切った。10月の生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）前年比（増税の影響除く）は0.9％上昇と前月の伸び（1.0％上昇）を下回った。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「このまま原油安が定着すれば、来春に生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）前年比は0.5％を割り込む」と予想する。ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは「原油価格などによって不確実性が高いが、2015年度を中心とする期間に目標達成とする現在の見通しの修正を迫られる時点では、追加緩和を余儀なくされる」とみる。サプライズ緩和行いにくい野村証券の松沢中チーフストラテジストは「日銀執行部は、原油安が需要要因であるか供給要因であるかは問わず、インフレ期待がまだ不安定な時期にこれを押し下げてしまうリスクに対して追加緩和で対応する姿勢をとっている。それゆえ市場では原油安が進むごとに追加緩和への期待が高まり、金利低下の流れが強まりやすくなっている」という。もっとも、日銀が１月に追加緩和を行うとの見方は今のところ多くはない。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「足元で円安の負の影響を懸念する声が出るなか、黒田総裁自身も円安の影響についてのスタンスを微修正しつつあり、急速な円安を招きかねないサプライズ緩和は以前よりも行いにくくなっている」と述べた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「中間評価では、原油価格の下落による物価押し下げ圧力が需給ギャップの改善による物価押し上げ圧力で相殺されるとのロジックで、15年度の物価見通しを維持する可能性が高いのではないか」と指摘。原油価格の下落に対し、日銀は「静観姿勢」とみる。松沢氏も「日銀内も一枚岩ではなく、原油安は経済にプラス、中長期のインフレ期待にとってもプラスとの考えを示す委員も複数いる。５対４という異例の僅差で政策決定をしているだけに、原油安が株やクレジット市場に相当悪影響が出るまでは、容易に次の緩和策を提案、再び強行に多数決という荒っぽい政策運営は避けたいだろう」としている。木内審議委員は独自提案も否決木内登英審議委員は19日の決定会合で、２％の物価安定目標の実現を「中長期的に目指す」とした上で、量的・質的金融緩和を「２年間程度の集中対応措置と位置付ける」との提案を行ったが、８対１の反対多数で否決された。黒田東彦総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は１月26日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。

日経平均大引け、３営業日ぶり反発

日経平均大引け、３営業日ぶり反発??　17日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比64円41銭（0.38％）高の１万6819円73銭だった。一時は上げ幅を130円超に広げた。前日までの２日間で600円強下落したため、株価の調整に一巡感が出たほか、自律反発に期待した買いが優勢だった。前日の欧州主要株が反発したことも東京市場での買い安心感につながった。17日午前の東京株式相場は３営業日ぶりに反発。国際原油市況の下げ止まりを好感し、鉱業や石油株が上昇。為替市場では円高の勢いが一服し、ゴム製品や機械、精密機器など輸出関連株の一角も堅調だった。ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比3.65ポイント（0.3％）高の1357.02、日経平均株価 は69円89銭（0.4％）高の１万6825円21銭。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストは、「原油価格がいったん反発し、これから再びもう一段安があるのかどうかが問題だ。ただ、需要はそこそこあり、そろそろ止まるだろう」と話した。中央銀行による緊急の大幅利上げも効かず、ロシアの通貨ルーブルは16日に一時19％安の１ドル＝80ルーブル台まで急落。ロシア国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは2009年以来の高水準に達し、ドル建てのＲＴＳ株価指数 は08年以来の大幅下落と同国市場にパニックが広がった。ただ、ロシアのウリュカエフ経済相が通貨統制を検討していないと表明した後は、ルーブルもやや持ち直した。また、前日のニューヨーク原油先物は１バレル＝55.93ドルと５日ぶりに小反発。きょう午前のドル・円相場は１ドル＝116円70銭付近と、前日の海外市場で付けた１ドル＝115円台に対し円高の勢いは一服し、日経平均のテクニカル指標の１つであるボリンジャーバンド はバンド下限に達していた。ロシアへの懸念できょうの日経平均は朝方に一時82円安の１万6672円と続落して始まったが、その後は上昇転換。チャート分析上は、10月の日中安値から12月高値までの上げ幅に対し、フィボナッチで言う38.2％押し水準の１万6693円を一時割れ、下げ一巡感が広がった格好だ。「波乱の根源であった原油価格がきのうはチャート上の下ひげを付けてほぼ変わらずとなり、ロシア・ルーブルも下げ渋った」と、丸三証券の服部誠執行役員は指摘。日経平均も、「テクニカル上の下値の節目に達するなど値幅調整が進んだ」とみる。業種別ではパルプ・紙や電気・ガスなど原油安で恩恵を受ける業種の一角も上げた。「原油急落は、ロシアなど収入の大半を原油が占めている国にとって影響がある。しかし、日本にとっては化学や繊維、陸運・海運・空運、電力など原油を燃料・材料としている業種にメリットが大きい」と、ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長は言う。一方、米国では前日に続き17日も連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が会見する。「相当な期間」という文言を残すかどうかが市場参加者の間で注目材料だ。三井住友信の瀬良氏は、「世界が混乱状態になっているのに、米国が利上げモードになると、余計にストレスがかかってくる」と会合結果を注視する姿勢を示している。東証１部33業種は鉱業や紙パ、ゴム、建設、石油・石炭製品、金属製品、精密、倉庫・運輸、電気・ガス、証券・商品先物取引など26業種が上昇。食料品や不動産、空運など７業種は安い。売買代金上位ではマーベラス、富士重工業、スカイマーク、ファナック、ＫＤＤＩ、エーザイ、コマツ、国際石油開発帝石が上げ、ロシア経済との関係が深いＪＴは大幅安。ＪＲ東海、ＴＤＫ、花王、ユニ・チャームも下げた。東証１部の午前売買高は11億8751万株、売買代金は１兆2012億円。値上がり銘柄数は1154、値下がりは565。日経平均３４４円安と大幅続落、１万６８００円台割れ　１６日後場の日経平均株価は前日比３４４円０８銭安の１万６７５５円３２銭と大幅続落。終値での１万６８００円台割れは１１月１０日（１万６７８０円５３銭）以来約１カ月ぶり。値下がり銘柄数は９割を超えた。後場寄り付き後は売買が交錯し、前場終値を挟んでもみ合ったが、円相場が強含むにつれ、次第に軟化。午後１時２分には、この日の安値となる１万６７１４円８３銭（前日比３８４円５７銭安）を付ける場面があった。売り一巡後は、買い戻しや押し目買いに下げ幅を縮小したが、戻りは限定的。引けにかけては、円強含み推移とともに上値の重い展開となった。なお、後場の高値は午後１時４８分の１万６８１３円７８銭（同２８５円６２銭安）。　東証１部の出来高は２４億２９３２万株、売買代金は２兆５５６８億円。騰落銘柄数は値上がり１２９銘柄、値下がり１６８６銘柄、変わらず３６銘柄。　市場からは「下げスピードが速まったが、『マド』（１０月３１日高値１万６５３３円９１銭－１１月１日安値１万６７２０円９９銭）埋めしても、中・長期上昇トレンドは崩れない。ただ、原油安やロシアの通貨安などが警戒されるうえ、今週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合などを控えており、上を買う理由が見当たらない」（準大手証券）との声が聞かれた。１６日の日経平均株価は大幅に続落し、１万６７５５円（前日比３４４円安）引け。１万７０００円大台を大きく下回り、１１月１０日以来の１万６８００円台割れとなった。原油先物安を背景にした欧米株安や円上昇を受け、売り優勢の展開となり、下げ幅は一時３８０円を超えた。原油下落に伴うロシア通貨安・株安をはじめ、資源国の経済不安がリスク回避の動きにつながっており、原油安に歯止めが掛からないと一段の売り圧力にさらされる可能性がある。　現地１７日は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）最終日でイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見を控えるほか、ギリシャ議会の大統領選第１回投票などが予定されており、重要イベントを控えて積極買いは期待しづらい状況でもある。　ただし、日経平均株価は今月８日の年初来高値１万７９３５円から短期間で１２００円近い下落幅となり、上昇相場に対する調整が急ピッチで進んでいる。「日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いの年内枠はいっぱいとみられていたが、きのう買いに動いたことで制限観測が消え、下支え要因として改めて意識されてこよう」（国内投信）との見方も出ている。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金流入期待もくすぶっており、外部要因がとりあえず落ち着くようだと買い戻しや押し目買いが入りやす面もあろう。

＜衆院選＞自民横ばい、自公３分の２維持　民主は１１増

第４７回衆院選は１４日、投開票され、定数４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）のうち、自民党は２９１議席を獲得したが、公示前勢力の２９５議席に届かなかった。連立を組む公明党と合わせて公示前と同じ３２６議席となった。再び衆院の３分の２に当たる３１７議席を超え、安倍晋三首相（自民党総裁）は安定政権を維持した。民主党は公示前の６２議席から１１議席増やしたが、海江田万里代表は落選し代表辞任が決まった。維新の党は１減となり、野党が目指した「自民１強」の打破はならなかった。２４日に召集される特別国会の首相指名選挙で安倍首相が選出され、第３次安倍内閣が発足する。自民党は４減となったが、衆院定数が５減となったことから、議席占有率は横ばいだった。比例代表では議席を伸ばし、小選挙区でも組織力を生かし、青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、長崎、宮崎の１８県で議席を独占。ただ、前回３議席を得た沖縄の小選挙区では、全４区で非自民系の候補に敗れた。公明党は前回に続き、小選挙区に擁立した９人全員が当選。比例代表は前回の２２を超え２６議席とした。　自民、公明両党は衆院のすべての常任委員会で、（１）委員長ポストを独占（２）委員の過半数を確保－－するための絶対安定多数（２６６議席）を超え、引き続き安定した政権運営が可能になった。前回選に続き、参院で否決された提出法案を再可決できる衆院の３分の２超を維持した。参院では憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を自公両党で保有していないが、衆院では満たすことになった。　民主党は海江田氏の落選を受け、２４日に開かれる特別国会の前にも緊急の代表選を行うとみられる。海江田氏は記者会見で、代表の進退について「選挙の結果ということになろうかと思う」と述べ辞任を示唆。１５日にも辞任を表明する。緊急時と判断し、党員・サポーターは不参加のまま、国会議員らによる投票で決める見通し。次期代表には岡田克也代表代行や前原誠司元外相、細野豪志元環境相らを推す声が出ている。　民主党は準備不足や維新との候補者調整で、衆院の過半数の候補者数を擁立できず、「政権選択選挙」を断念。アベノミクスによる格差拡大や集団的自衛権の行使容認などを批判したが伸び悩み、菅直人元首相は小選挙区で敗北したが比例代表で復活当選した。枝野幸男幹事長も自民候補と接戦の末の勝利となるなど、１２年末の政権転落以降の党勢回復がままならない現状を印象づけた。　前回躍進した第三極は、旧日本維新の会の分裂やみんなの党解党の影響もあって伸び悩んだ。規制緩和や自民１強阻止を訴えた維新の党は第３党の座を維持したが、旧日本維新の会が前回１２議席を得た地盤の大阪で減らすなど公示前議席を確保できなかった。自主憲法制定を掲げた次世代の党は、小選挙区が岡山、熊本の２議席にとどまり、比例代表は議席が獲得できず、公示前の２０議席から１０分の１に激減した。　共産党は小選挙区で１９９６年衆院選以来となる議席を沖縄１区で獲得。比例代表では００年衆院選と同数の２０議席を得て、計２１議席とした。公示前の８議席から２倍を超える躍進で、政権批判の一定の「受け皿」になった。　生活の党は解散後に前職が民主党へ復党したことなども影響し、小沢一郎代表の岩手４区と沖縄３区の２議席にとどまった。社民党は沖縄２区と比例代表九州ブロックでそれぞれ１議席を獲得し、公示前の２議席を維持した。今回当選した衆院議員の任期は１８年１２月まで。

日経平均４００円安と大幅続落、円上昇で一時１万７４００円台割れ

１０日後場の日経平均株価は前日比４００円８０銭安の１万７４１２円５８銭と大幅続落。終値での１万７５００円台割れは１１月２８日（１万７４５９円８５銭）以来８営業日ぶり。円相場が再び強含むとともに、後場寄り付きから利益確定売りが先行。株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、午後零時５４分に１万７４０６円５３銭（前日比４０６円８５銭安）まで下落した。その後、いったん切り返したが、戻りは鈍く、円が上昇するにつれ、再度軟化。先物にまとまった売り物が断続的に出て、午後１時５１分には、この日の安値となる１万７３０８円８２銭（同５０４円５６銭安）を付ける場面があった。売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。　東証１部の出来高は２５億４３８０万株、売買代金は２兆８５１４億円。騰落銘柄数は値上がり２８５銘柄、値下がり１４７３銘柄、変わらず９０銘柄。　市場からは「週末にＳＱ（特別清算指数）算出を控え、オプションに絡んだ先物売りや、円買いを交えた債券先物買い・株価指数先物売りの動きが下げを拡大させたようだ。日経平均は取引時間中ベースで２５日移動平均線に届き、目先調整が進んだ。外部環境が落ち着けば、あすはリバウンドの可能性が高い」（準大手証券）との声が聞かれた。日経平均は一時500円超の下落　SQ前で17500円や25日線を意識した動きに　東証1部の騰落銘柄数は、値上がり285/値下がり1473と大幅に値下がり優勢。主力株は軒並み下落しており、マーベラスやガンホーといったゲーム関連株の一角、NTTといったディフェンシブ株に買いが散見される程度。円高基調が重しとなって富士重工や川重などの下げが目立つ。東証1部の売買代金は2兆8514億円と29営業日連続で活況の目安となる2兆円を上回った。個別で買いが入ったところでは、Cスイスが目標株価を引き上げた大阪チタニウム、規制緩和で水素ステーション設置費半減と報じられた岩谷産業などが人気化。一方、3Q累計の営業益55％増も通期据え置きとした丹青社、景気後退の欧州で受注減となり通期下方修正のコーセルなどが値を崩した。　日経平均の下げ幅は11月17日（517円安）以来の大きさを記録した。前日の中国株安や政情不安によるギリシャ株安から世界的なリスクオフの流れが醸成された。加えて、メジャーSQ算出を12日に控えていることから需給調整の動きが出たようで、後場にかけて一段安の展開となった。日経平均は17308.82円まで下落しており、25日線（17372.12円）を一時下回る場面があった。10月29日以降上回っている同線が目先の下値メドとしてみられ、権利行使価格である17500円とどちらが強く意識されるかが注目される。センチメント悪化の象徴としては、7日続落のソフトバンクが挙げられる。寄与度が高く、個人を含む市場参加者の関心が高い銘柄だけに、同社が下げ止まらないようであれば調整局面が続く可能性が高いと考える。

12月8日、1万8000円台

終値で18000円回復ならずも連日で年初来高値更新　押し目待ちに押し目なし　東証1部の騰落銘柄数は、値上がり877/値下がり816と値上がり優勢。主力株では、トヨタが7日続伸で年初来高値を更新。全体相場がもみ合いで推移する中で終始プラス圏を維持する力強い動きをみせた。富士重や三菱重工といった円安メリット株も堅調。テンセントと提携して「パズドラ」を中国で配信と報道されたガンホーは前場は強含んだものの後場に失速。ソフトバンクやファストリ、ファナックなど値がさ株は軟調で指数の重しとなった。東証1部の売買代金は2兆4224億円と27営業日連続で活況の目安となる2兆円を上回った。個別で買いが入ったところでは、新作アプリの予約ランキングで上位となったオルトプラス、米セキュリティ企業と資本業務提携を締結したDDSがストップ高。一方、JPMが投資判断を引き下げたパナソニックは10日ぶりに反落となった。　相場の底堅さがうかがえる一日となった。日経平均は年初来高値更新後の下げから後場にかけて反転。心理的節目である18000円を終値ベースで維持できなかったものの、プラス圏まで値を戻しており、押し目買い意欲の強さが確認された。寄り付き前に発表された7－9月期GDP改定値が市場予想に反して下方修正となり、設備投資が引き下げられたのは意外感があった。今週は週後半にかけて内外で重要イベントが控えているだけに、利益確定売りで調整しても違和感のない状況にもかかわらず下げない相場との強気の見方がある。日経平均は7日続伸　朝方に年初来高値更新後はもみ合いに終始　8日の東京市場は7日続伸。良好な雇用統計を受けて米株市場は高値更新となっており、円安基調や原油安なども企業業績の改善につながるとの見方から朝方は買いが先行した。日経平均は18000円台を回復し、連日で年初来高値（18030円）を更新。ただ、7ー9月期GDPの下方修正で警戒感が強まり、前場中頃にマイナス圏に転落。その後は前日終値を挟んでのもみ合いに終始した。売買代金上位はマーベラス、トヨタ、ガンホー、ソフトバンク、三菱UFJなど。業種別では、値上がりはゴム製品、非鉄金属、輸送用機器、パルプ・紙、食料品など。値下がりは鉱業、水産・農林、その他製品、保険、電気・ガスなどが上位に並んだ。

日経平均反落122円安

午後の東京株式相場はやや下げ幅を広げ、午前の安値（１万7801円）を下抜けた。約５年ぶりの安値を付けた国際原油市況、円安進行の一服を材料に持ち高調整の売りが優勢、前日までの７連騰の反動もある。週末には株価指数先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を控え、これに絡む先物売りも出やすい。業種別では、鉱業や商社など資源関連、電機や機械、精密機器など輸出関連、証券や保険などの金融株と幅広く安い。東証１部33業種中、食料品を除く32業種が下げている。９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比57円安の１万7877円で終えた。前日の欧米株安や円安一服をきっかけに、利益確定を目的とした売りが広がった。その後は例によって日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑を支えに下げ渋ったが、投資家は一段の上値追いに慎重になっているとの指摘もある。日経平均は前日まで７日続伸した後に反落したとはいえ、きょうも底堅さが目立つ相場だった。100円超下げて始まったものの、その後は43円安の水準まで下げ幅を縮める場面があった。意識されたのは日銀のＥＴＦ買いだ。もっとも株価は「日銀頼み」の様相が強く、日銀以外に目立った買い手は乏しい。みずほ証券の中村克彦シニアテクニカルアナリストは、株価と売買代金の「逆行現象」に着目する。日銀が追加の金融緩和策を決めた10月31日以降、日経平均は上昇基調。11月末から前日にかけては７日連続で年初来高値を更新した。にも関わらず、東証１部の売買代金は伸び悩んでいる。ここ最近の商いは２兆円を少し上回る程度。きょうも前引け時点で１兆245億円にとどまった。日銀の追加緩和を受けて一時は５兆円を上回っていたのと比べると、減少傾向だ。中村氏によると「株価と売買代金の逆行現象は株価の高値圏でみられる特徴の１つ」。市場参加者が上値追いに慎重となり、積極的な売買を手控えているとの見方ができるという。逆行現象が顕著だったのは89年のバブル末期。当時は「株式や不動産の買い占めで流通量が減り、株価が上昇する一方で売買代金が明確に減っていった」（ＤＺＨフィナンシャルリサーチの東野幸利日本株情報部部長）。足元はこの頃ほど本格的ではないものの、７年４カ月ぶりの高値更新を目前にして投資家の短期的な気迷いがうかがえる「ミニ逆行現象」と言える。投資家の慎重姿勢が晴れるのはいつか。カギになるのは今週末に迫った衆院選だ。東海東京調査センターの隅谷俊夫チーフストラテジストは「（今後の相場展開は）外国人投資家の出方次第」としたうえで、「選挙で自民党が圧勝すれば本格的に買いを入れてくる」とみる。外国人投資家は13年に日本株を15兆1100億円買い越した。12年は２兆8200億円だった。今年は11月まで6500億円しか買っていない。振り返ると12年12月の総選挙の際も、株価が本格的に上昇したのは自民・公明両党が圧勝し、安倍晋三政権が正式に発足した後だった。１万8000円の節目を抜けそうで抜けられないでいる日経平均。年末にかけて上昇基調を強める「掉尾（とうび）の一振」に向けた足場固めということだろうか。

日経平均大引け、１万7500円台

１日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比130円25銭（0.75％）高の１万7590円10銭と、11月14日につけた年初来高値を更新した。１万7500円台を回復するのは2007年７月26日以来、約７年４カ月ぶり。原油安や円安の進行に加え、７～９月期の法人企業統計で注目度が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額が増えたことを好感した買いが入った。

東証:全面安一時１万７０００円割れ

日経平均、一時５００円近く下落　ＧＤＰ発表で売り進む週明け１７日の東京株式市場は、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を大幅に下回ったことを受けて全面安の展開となった。日経平均株価は一時、５００円近い下げ幅を記録し、取引時間中としては４営業日ぶりに１万７０００円を割り込んだ。　東京外国為替市場の円相場は「日本経済の先行きへの懸念」（大手邦銀）が強まり、朝方には２００７年１０月以来、約７年１カ月ぶりに１ドル＝１１７円台に下落した。株安が進むとリスク回避の動きが強まり、円売り材料の出尽くし感もあってその後は１１５円台半ばまで円が買い戻された。ＧＤＰショックで株高シナリオ狂う、アベノミクスを問う選挙に　７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことは、マーケットにもショックをもたらした。多少、景気の悪さを示す数字が出ても消費再増税延期や政策期待で景況感や市場にはポジティブとの見方もあったが、２期連続のマイナス成長は楽観シナリオに修正を迫り、株安・円高が急速に進んでいる。解散・総選挙があるにしても、アベノミクスの成否が問われることにになりそうだ。ロイターがまとめた民間調査機関の７―９月期実質ＧＤＰ予想の下限は前期比プラス０．２％、年率プラス１．０％であり、マイナス予測は１社もなかった。予測中央値は前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％。前期比マイナス０．４％、 年率マイナス１．６％の結果は、まさに「ショック」だった。もともと７─９月期のＧＤＰがそれほど良くないという前提でマーケットはシナリオを描いていた。景気が悪いために消費再増税の延期が正当化され、解散・総選挙で自民党が大勝、政策期待が膨らむという展開だ。このため、成長率が低くてもプラス成長であれば、織り込み済みという反応になるとみられていた。だが、４─６月期に続く２期連続のマイナス成長は、そうした楽観シナリオに根本的な修正を迫っている。７─９月期ＧＤＰは在庫のマイナスが足を引っ張った格好だが、弱いのは在庫だけではない。消費は前期比プラス０．４％（事前予想はプラス０．８％）、設備投資は同マイナス０．２％（同プラス０．９％）といずれも大きく悪化した。再増税延期は景気にプラスだが、延期で景気が持ち直すとまでは言い切れなくなってきた。「消費と設備投資はファンダメンタルズの弱さを反映している、在庫の悪化はテクニカルには在庫取り崩しを意味するので悪い内容ではないが、全体としてかなり弱い。輸出の伸び悩みがここ２年ほど続いており、景気のけん引役が見当たらない状況だ」とＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は指摘する。〔東京外為〕ドル急反落、１１５円台後半　１７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、７～９月期ＧＤＰ速報値発表直後に１ドル＝１１７円台まで買われた後、株価の大幅安を受けて１１５円台後半に急反落している。正午現在は１１５円７７～７８銭と前週末（午後５時、１１６円２９～２９銭）比５２銭のドル安・円高。　ドル円は早朝、１１６円６０銭前後で推移。午前９時前に発表された日本の７～９月期ＧＤＰが市場の予想に反してマイナス成長となったことを受けて、一時１１７円０５銭前後まで上伸したが、日経平均株価が下落して始まり、下げ幅を拡大するにつれてドル円も値を消した。　７～９月期実質ＧＤＰは前期比年率換算で１．６％減となり、市場予想の２．０％増を大幅に下回った。発表直後は「消費税率再引き上げ延期が確実になった」（ＦＸ業者）との見方が広がり、ドル買い・円売りが加速したが、株価が急落すると「リスクオフのムードが強まった」（同）とされ、一転して円の買い戻しが優勢となった。　市場では、「ＧＤＰ直後は市場予想より悪かったら円を売ろうとしていた向きが反射的に売ったのだろうが、あまりにも悪くて株価が急落したので急いで買い戻す動きが強まり、ストップロスも巻き込んでドル安・円高が加速した」（大手邦銀）と見ている。　ユーロは対円では一時、約６年１カ月ぶりに１ユーロ＝１４６円台に上伸したが、その後は伸び悩んだ。対ドルでは上昇。正午現在は１ユーロ＝１４５円５０～５２銭（前週末午後５時、１４４円７８～８５銭）、対ドルで１．２５６７～２５６８ドル（同１．２４５０～２４５４ドル）。

日経平均反落、99円安

日経平均、755円56銭高の1万6413円76銭

３１日の東京株式市場は、ＧＰＩＦが国内株式の運用比率を引き上げる方針を固めたことから急伸した。厚生労働省の独法評価委年金部会（部会長、山口修横国大教授）は３１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革案を大筋で了承した。国内債券はいまの６０％から３５％に大幅に引き下げる一方、国内外の株式割合を引き上げるのが柱だ。複数の政府関係者が同日午後、明らかにした。それによると、国内債券は３５％とする一方で、国内株式は１２％から２５％に、外国債券は１１％から１５％に、外国株式は１２％から２５％へと大幅に引き上げられるもようだ。塩崎恭久厚生労働相が改革案を認可し、今夕にも正式に発表する。　日銀の追加金融緩和の決定を受けて急騰した。公的年金の運用改革に伴う先高期待感も追い風となった。日経平均株価は前日比755円56銭高の1万6413円76銭と、リーマン・ショックによる株価急落前の2007年11月以来、約7年ぶりの高値を付けた。東証株価指数（TOPIX）も同54．74ポイント高の1333．64と上伸、日経平均株価とともに3日続伸した。　東証1部の92％の銘柄が値上がりし、7％が値下がりした。出来高は40億1278万株、売買代金は4兆1982億円。　業種別株価指数は不動産業、その他金融業、証券・商品先物取引業など32業種が上昇し、空運業の1業種は下落した。日銀:追加緩和を決定…金融政策決定会合　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、マネタリーベースの増額目標を現行の年間６０兆～７０兆円から、年間約８０兆円に増やす追加緩和策を決めた。買い入れの残存期間は７～１０年に延長。上場投資信託（ＥＴＦ託）やＪ－ＲＥＩＴの買い入れも、保有残高が各年３兆円、約９００億円に相当するペースで増額する。需要が軟調で、物価下落のリスクが増大していると判断した。

米ＦＯＭＣが量的緩和終了、ゼロ金利は「相当の間」継続

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、資産買い入れ額をこれまでの１５０億ドルからゼロとした。これに伴い、２０１２年９月に開始した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は終了した。同時に、世界経済には多くの部分で減速の兆候が見受けられるものの、米経済は引き続き回復軌道に乗っているとの自信を示した。ＦＯＭＣ声明では労働市場について「全般的に、種々の労働市場指標は労働資源の活用不足が徐々に解消している（gradually diminishing）ことを表している」とし、これまで用いてきた「著しい（significant）」資源活用不足との表現が改められた。ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「労働資源の著しい活用不足に関する文言が削除されたことはうれしい驚きだ」とした上で、労働市場における一定の改善が認められた格好だと述べた。声明はまた、委員会は広範な経済に「十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）」が存在していることを確認していると指摘した。ＦＯＭＣの決定を受け、米国株は小反落で終了。１０年国債利回りは、一時３週間ぶりの水準に上昇した。金利先物が織り込む２０１５年９月の利上げ確率は５０％超となっている。ドルは上昇し、対主要通貨バスケットに対し３週間ぶりの高値をつけた。インタラクティブ・ブローカーズの首席市場アナリスト、アンドリュー・ウィルキンソン氏は「市場の動きは、ＦＲＢが労働市場（の改善）を背景に金融引き締めに一歩近付いたことを示唆しているようだ」と述べた。今後の利上げの時期やペースについては、資産買い入れ終了後も「相当な期間（considerable time）」事実上のゼロ金利を維持する方針と従来の表現を維持しつつも、今後の経済指標の内容に左右されることを強調。声明は「今後入手する情報が、雇用とインフレ率の目標達成に向けた進展が委員会の現在の予測よりも速く進んでいることを示唆するならば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早まる（occur sooner）可能性が高い」とした。こうした柔軟な文言の追加は、前回会合で「相当な期間」に懸念を表明し、反対票を投じたプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁とフィッシャー・ダラス地区連銀総裁の懸念を和らげたとみられる。今回の会合では、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じた。同総裁は、物価圧力が欠如している状況では、２％目標の達成に向けＦＲＢは一層大胆な意思表明をすべきと主張した。ＦＲＢはインフレについて、エネルギー価格の下落などが伸びを抑えているものの、全般的には今年以降、インフレが目標に到達しない可能性は後退したとの見方を繰り返した。キャピタル・エコノミクスのポール・アッシュウォース氏は「市場で最近ボラティリティが確認されていたにも関わらず、声明はタカ派的だった」とし、「ＦＲＢが雇用面で目標の達成に近付きつつあると判断していると考えられる」と述べた。ＱＥ３は当初、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を合わせて毎月８５０億ドル買い入れるプログラムとして２０１２年９月に開始。今年以降、買い入れ額は徐々に縮小し、前回９月会合では１５０億ドルとなっていた。今回ＦＲＢはＱＥ３の終了を決定したものの、保有債券の償還金の再投資は継続するとしており、ＦＲＢが保有する４兆ドルを超えるバランスシートの規模は当面、維持される。一方で、事実上のゼロ金利は「相当の間」継続する方針を改めて表明した。金融危機を受けて2008年以降取られてきた異例の緩和策は節目を迎え、ゼロ金利の解除に焦点が移る。　FRBは現在の量的緩和第3弾を12年9月に開始。月850億ドル規模で米国債などを買い入れていたが、一定の雇用回復を受けて14年1月から段階的に縮小、月150億ドルまで減らしていた。

日経平均、上げ幅200円超に拡大

29日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は一段高の展開になっている。上げ幅は10時ごろに200円を超え、取引時間中としては９日以来、約３週間ぶりに１万5500円台で推移している。経産省が朝方発表した９月の鉱工業生産指数の速報値が市場予想を上回ったことで、買い安心感が広がっている。「今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合、主要企業の４～９月期決算発表の本格化など注目すべき材料が多く、長期運用の投資家が動きにくい中で、先物主導で上昇している」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との指摘があった。

日経平均シーソー状態

23日の日経平均は反落し、前日比56円81銭安となった。

大幅反発＝今年最大の上げ幅1万5111円23銭　前営業日比578円72銭高

　日経平均株価は前営業日比578円72銭高の1万5111円23銭、東証株価指数（TOPIX）は47．12ポイント高の1224．34と、ともに大幅反発。欧米やアジアの市場の株高、円安を受けた地合い改善で全面高となった。3営業日ぶりに日経平均は1万5000円台を回復して引けた。　東証1部銘柄の98％が値上がりし、値下がりはわずか1％だった。出来高は23億7962万株、売買代金が2兆3186億円だった。