yshoo98bossのブログ

終値は３３５円安で１万４７００円台

　10月１６日の東京株式市場は全面安となり大幅反落した。日経平均株価の終値は、前日比３３５円１４銭安の１万４７３８円３８銭。終値としては５月３０日（１万４６３２円３８銭）以来、４カ月半ぶりの安値水準となった。　下げ幅は一時４００円に達したが、その後は３００円台の下げ幅での取引が続いた。　前日の欧米市場に続く大幅値下がりで、世界同時株安の様相となっている。午前はアジア主要市場も全面安だったが、午後になって、上海やインドなど一部堅調に転じているところもあるが、いずれも小幅高にとどまっている。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比２８．１７ポイント安の１１９５．５０。東証１部銘柄のうち約９５％にあたる１７３７が値下がりした。

世界的株安を受けて2カ月ぶりに15000円割れ

　14日の東京市場は5日続落。世界的な景気の減速や米国でのエボラ出血熱の感染リスク、円高進行などが嫌気され、寄り付きから売り先行となった。日経平均は下げ幅を300円超まで拡大し、心理的節目である15000円を割り込む展開に。前場中頃からはやや下げ渋る場面もみられたが、幅広い銘柄が下落するネガティブな地合いに変化はなく、後場中頃から再び15000円を割り込み、大引けにかけては下値を切り下げた。売買代金上位はソフトバンク、トヨタ、ファストリ、三井住友、三菱UFJなど。業種別では33業種すべて下落しており、特に空運、精密機器、輸送用機器、不動産、証券などが上位に並んだ。　東証1部の騰落銘柄数は、値上がり131/値下がり1672と大幅に値下がり優勢。主力株では、米国内でのエボラ出血熱感染の可能性が浮上したことで富士フイルムが反発したが、その他は軒並み下落。ソフトバンクが3％超の下落率を記録しており、ファストリと併せて日経平均を約63円押し下げた。新興市場ではFFRIが初値形成から8日続伸となるも、ミクシィやサイバーダインなどでは売りが出た。東証1部の売買代金は2兆6864億円54営業日連続で活況の目安となる2兆円を突破。個別で買いが入ったところでは、前期実績と今期見通しがともに市場予想を上回ったほか、自己株取得枠の設定も好感された島忠が年初来高値を更新。エボラ出血熱の対策銘柄として人気化したアゼアスはストップ高となった。一方、経産省が太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入ったと報じられたことで太陽光関連のサニックスが大幅安となった。　連休明けの東京市場は大幅調整となった。連休中に米株市場は続落で、3営業日合計の下げ幅は673ドルを記録。米国内でエボラ出血熱の院内感染者が出た影響や原油安、円高進行も重しとなって日経平均は終値ベースで8月8日（14778円）以来の15000円割れを示現した。経済指標から国内も景気減速懸念が強まっているが、5営業日で約954円の下落したこと、25日線から5.7％の下方乖離、25日騰落レシオが70％前後で推移していることなどを勘案すると、短期的な自律反発があっても不思議ではない水準とも考えられる。今晩の米国市場では、JPモルガン・チェースやシティグループなどの金融大手をはじめ、インテルやJ＆Jといった主力企業の決算が控えている。良好な内容が揃えば目先は株安の歯止めとなる可能性があり、注目度が高まっている。

マック、１７０億円赤字　期限切れ鶏肉響く

日本マクドナルドホールディングスは７日、平成２６年１２月期の連結最終損益が１７０億円の赤字に転落する見通しを発表した。仕入れ先だった中国の食品会社が品質期限切れの鶏肉を使っていた問題で売り上げが落ち込み、対応にかかる費用も膨らんだ。最終赤字は１５年以来、１１年ぶり。　サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の記者会見で、「この結果を大変重く受け止めている。信頼を回復するためにできることは全てやっていく」と述べた。　７月の問題発覚以降、客離れが進み、８月に既存店売上高が前年同月比で２５・１％減になるなど大幅な減収が損益を圧迫。中国製鶏肉の販売中止に伴う食材廃棄で特別損失を２７億円計上するなど費用も増え、赤字幅が拡大した。　その結果、営業損益は９４億円、経常損益も１０７億円といずれも昭和４８年以来の赤字に転落。売上高も２２１０億円と大きく減少する見込みだ。　平成２５年１２月期は売上高が２６０４億円、営業利益が１１５億円、経常利益が１０２億円、最終利益が５１億円と黒字を確保していた。「マクドナルド」…世界的に売上急落　外食の巨人マクドナルドが吹きすさぶ逆風にあえいでいる。最近の自然食志向や中国の食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題などで、世界的に売り上げが急落し、年間の販売見通しも暗転。さらにトップが交代した日本に続き米国部門責任者が事実上の引責辞任に追い込まれるなど、日米ともに経営体制が揺れ動く。危機感を強めるマクドも改革を急いでいるが、浮上のきっかけをつかめるか。　アナリストが驚くほど、世界でマクドナルドを展開する米本社が先日発表した８月の販売概況は、世界の外食業界や市場関係者に衝撃を与えた。世界の既存店売上高は前年同月より３・７％減少し、減少幅は７月の２・５％減からも拡大。実に１１年５カ月ぶりの急落となったのだ。　地域別では、アジア太平洋・中東・アフリカが１４・５％減と大苦戦し、本国の米国も２・８％減とふるわなかった。堅調だった欧州まで、米国との外交関係が悪化しているロシアでの一部店舗が営業停止した影響で０・７％減とマイナスに転じてしまった。　日本の状況も深刻だ。日本マクドナルドホールディングスによると、８月の既存店売上高は２５・１％減と、平成１３年の株式上場以来、最大の落ち込みとなった。関係者によると、とくに土日など休日の集客の不振が目立ったという。今年上期の最終利益は前年同期比５９％減の１８億円と激減。６月まで上昇基調だった株価も、夏場に入ってから一転して低迷し、投資家も気をもむ展開が続く。　逆にライバルのモスバーガーは業績も堅調で、ハンバーガー業界ではマクドの苦戦が際立っている。　マクドの業績を直撃したのが、中国の使用期限切れ鶏肉使用問題だ。仕入れ先の食品会社の上海福喜食品が期限切れの鶏肉を使用していたため、中国はもちろん日本でも客足が遠のいたことが響いた。　日本マクドナルドホールディングスも影響を見極めきれず、通期の業績予想を「未定」とする異例の事態に追い込まれている。さらに日本では、一部の商品で料金を過剰に徴収していたことも発覚し、批判にさらされている。マクド米本社は８月、傘下の米国マクドナルドのジェフ・ストラットン社長が１０月１５日付で退任すると発表した。理由は明らかにされていないが、ストラットン氏は２０１２年１２月に就任したばかり。２年もたたずに退任するのは、グループの屋台骨を支え、社員が仰ぎ見る米国トップとしては異例といえる。ただ米国部門は長く業績不振が続いており、「事実上の更迭」（アナリスト）との見方が市場では出ている。　日本マクドナルドも昨年８月に原田泳幸氏が中核事業会社の社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）を退任した。平成１６年に社長に就任し、業績をＶ字回復させてきた原田氏だが、２４年から２年連続の減収減益に転じた。今年３月には持ち株会社の社長も退いた。　原田氏の後任には、元カナダ法人女性幹部のカサノバ氏が就いたが、そのカサノバ氏も社内外で評判が今ひとつ。中国の期限切れ食肉問題をめぐっては、即座に記者会見を開かず、中間決算発表会見で謝罪したが、「マクド自身も被害者であることを強調するような口ぶりが目立った」（業界関係者）ことで、印象を悪くした感がある。　世界で事業展開するマクドの「総帥」である米本社のトンプソンＣＥＯが２０１２年７月に就任してから、マクドの変調が鮮明になったとみる業界関係者も少なくない。マクドの株価を３倍近く引き上げるなどカリスマ的な手腕を発揮したスキナー前ＣＥＯと比較されるのは気の毒だが、それに比べてトンプソン氏の実績は物足りなさがどうしてもつきまとう。　もっともマクドとトンプソン氏もただ手をこまねいているばかりではない。　まず、足元の米国事業の立て直しに向け、ストラットン氏の後任の米国部門トップに元グループ会社社長のマイク・アンドレス氏を再び呼び寄せた。米メディアによると、アンドレス氏は、２０１０～１２年に米中部地区の統括役として既存店売上高も来店客数も増加させた実績をもつ。　そして、事業面ではレストランのブランドの再構築を進めている。消費者の自然食志向や健康志向を意識し、「ハッピーミール（日本ではハッピーセット）」に果物や野菜を積極的に取り入れたり、先日は米食品大手クラフトと提携して小売りコーヒー市場に参入することを明らかにした。　ただ、マクドを取り巻く市場と競争環境は依然厳しい。米バーガーキングは８月、カナダのドーナツ店大手ティム・ホートンズの買収に向けて交渉に入ったと発表した。実現すれば世界３位のファストフードチェーンが誕生することになり、マクドにも手ごわい存在となりそうだ。　コーヒー市場参入も、これまではなんとか棲み分けていた米スターバックスや米ダンキン・ドーナツといよいよ“ガチンコ勝負”をマクドが迫られることを意味している。　日本市場でも、あるアナリストは「消費者の嗜好（しこう）をつかみきれず、マーケティングで試行錯誤している」と指摘する。１００円マックなど低価格商品で客足を伸ばし、高額商品の販促で客単価を引き上げる従来の戦略からいかに転換し、顧客の満足度を高められるかがカギだが、マクドの視界はまだ不明瞭だ。

住友商事、減損損失2700億円　シェールオイル開発など失敗

住商株が急落＝巨額損失計上で―東京市場 　30日の東京株式市場で住友商事株が急落し、一時は前日比182円安（13．2％下落）の1195円まで値を下げた。終値は166円50銭安（12．1％下落）の1210円50銭。前日の取引終了後に、米国の石油開発事業などで合計2700億円の損失が発生すると発表。投資家の失望が広がった。住商は巨額の損失計上を受け、2015年3月期の連結純利益予想を、100億円（従来予想2500億円）に下方修正。期末配当予想も未定（同25円）とした。住友商事は29日、米国のシェールオイル開発などで投資回収が見込めなくなり、2015年３月期の連結決算に減損損失2700億円を計上すると発表した。純利益予想も2500億円から100億円に引き下げる。「シェール革命」の追い風もあってこの数年、資源ビジネスに力を入れてきたが、中村邦晴社長は記者会見で縮小・見直しの可能性を示唆した。 　減損損失は４つの事業で計上する。最も大きいのが1700億円の米テキサス州でのシェールオイル開発だ。12年に約1100億円を投じたが、取得後の試掘で「想定した以上に地下の油層が複雑で採掘コストがかかる」（中村社長）ことが分かり、投下資金を回収するほどの生産量が見込めないと判断した。鉄鉱石や石炭の価格下落を受け、12年に投資したオーストラリアの石炭開発で300億円、10年に投資したブラジルの鉄鉱石開発で500億円を計上する。オーストラリアの石炭鉱山は15年１月末で操業停止することも決めた。米国のタイヤ事業でも200億円を計上する。４～９月期決算は減損損失計上で300億円程度の最終赤字となる見通しだが、中間配当は25円（前年同期は23円）実施する。年間の配当は50円の予想（前期47円）から「未定」に変更した。 住友商事、「資源」で高値づかみの大失敗 10月1日(水)6時0分配信　東洋経済オンライン 資源バブルに乗り、資源バブルで失敗した――。とりわけ、シェールオイル・ガス関連権益の投資損失が、今回目算の狂った最大の要因だ。12年6月に権益を取得した、米テキサス州のタイトオイル(シェールオイル)開発事業で、1700億円の減損を計上することが大きい。「事前の調査段階では収益化の確度は高いと思っていたが、掘ってみると地下の形状が予想以上に複雑だった。このため、採掘にコストがかかることになり、可採埋蔵量の下振れも余儀なくされた」(中村邦晴・住友商事社長)。将来の収益見通しを大幅に引き下げた結果、今回、残存簿価19億ドル(2070億円)のうち、8割強を損失として計上せざるをえなかった。 シェールに石炭、鉄鉱石でも減損シェール関連だけではない。これに加えて、豪州の石炭事業で300億円、ブラジルの鉄鉱石事業で500億円を、石炭価格や鉄鉱石価格の下落を反映し、減損を実施。さらに米国のタイヤ小売り事業でも200億円の減損を行う。シェールオイル・ガス関連では、他の総合商社も、大なり小なりの減損を余儀なくされてきた。直近では伊藤忠商事が米オクラホマ州にある権益で、290億円超の減損損失を今年4月に発表したばかり。シェールの「高値づかみ」は、業界全体にダメージを及ぼしている。とはいえ、今回の住友商事のように、千億円単位もの損失を出した例はない。2009年12月、アジアの企業としては最も早く、現地企業とパートナーを組んで、シェールガス開発に参入したのが住友商事だ。本来なら経験が最も豊富といえる企業が、なぜこれほどまで大きな投資損を招いたのか。 中村社長は住友商事固有の事情についてこう述べている。「うちの資源事業のポートフォリオは非鉄金属に偏っており、かねてから金属分野、石油・ガス分野の権益拡充が課題だった。その一環で、他社がまだ手を付けていなかったシェールガス・オイル事業に、当社の石油・ガス事業強化の希望を託すことになった」。だからといって、「無理して投資をしたわけではない」と中村社長は弁明する。しかしながら、シェール革命に乗り遅れまいとするインセンティブは、同社の場合、ひときわ大きかったのは事実だ。 もうひとつ抱える大きな”爆弾”　実は、住友商事は資源事業で、さらにおおきな”爆弾”を抱える。それがアフリカのマダガスカルで、カナダ、韓国企業と共同開発を進める、世界最大級のニッケル開発事業、通称「アンバトビー・プロジェクト」だ。計画を華々しく打ち上げたのは2007年のことだった。当初は10年後半に生産開始すると豪語していたものの、ニッケル価格低下や、現地の政権交代、採用する生産技術の複雑さなどが相まって、延期が続いた。そして今年に入って、ようやく生産を始めたが、現在も計画より3～4割低い生産量にとどまる。開発投資は積み上がり、簿価は2000億円近くまで膨れ上がっている。2015年6月にはアンバトビー・プロジェクトの完工(90％稼働)を見込むが、今後の計画進捗次第では、これも大きな減損を生む恐れがある。アンバトビー・プロジェクトだけでなく、ここ数年の同社の資源事業を引っ張ってきたキーマンは、ほかならぬ中村社長自身だ。今回、減損対象になった資源権益にも、中村社長が資源・化学品事業担当の専務・副社長時代に行った案件が含まれている。 住友商事が巨額損失計上 - シェールガス・ブームは幻想か？　住友商事は9月29日、米テキサス州におけるシェールガスの開発事業で生産量が想定を大きく下回る可能性が高くなったとして、約1700億円の損失を計上すると発表しました。また、石炭価格の下落によってオーストラリアにおける石炭事業においても損失を計上することになり、合計の損失額は2400億円に達する見込みとなっています。シェールガス事業はここ数年、大ブームとなっていましたが、一方ではバブルを警戒する声も出ていました。果たしてシェールガスのビジネスは幻想だったのでしょうか。同社はテキサス州にあるシェールガス開発会社に出資し、2012年から採掘プロジェクトへの投資を行ってきました。しかし、出資した会社の開発実績を詳しく分析したところ、効率的な石油やガスの回収が難しく、投下資金が回収できない可能性が高いことが明らかになりました。このため、同プロジェクトに対する出資金や油井の設備などについて減損処理する必要に迫られており、その合計は1700億円になる見込みとのことです。米国はここ数年シェールガス・ブームに沸いていました。シェールガスとは岩盤層に含まれる天然ガスのことを指します。以前は、採掘コストが高いことから開発が見送られてきましたが、近年、新しい技術の開発で採掘コストが劇的に低下し、次世代エネルギー源の主役に急浮上してきました。特に米国はシェールガスの埋蔵量が豊富といわれています。国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、米国は近い将来、世界最大のエネルギー産出国になり、すべてのエネルギーを自給自足できるようになる見通しとのことです。米国は世界でもっとも安価にエネルギーが手に入る国になったことから、米国へ工場を回帰する動きが急ピッチで進んでいます。しかし、こうした話はあくまで米国全体のことです。シェールガスの油田は、従来の油田とは異なり、規模の小さな油田が多数、寄せ集まって出来ています。このため、ひとつひとつの油田の採掘がうまくいくのかは、やってみなければ分からないというのが現実といわれます。実際、2013年には、シェールガス開発大手のGMXリソーシズが、米連邦破産法11条（いわゆるチャプターイレブン：日本の民事再生に相当）を申請するなど、頓挫する事例も増えてきています。米国のシェールガス・ブームは今も健在ですが、残念ながら住友商事が関わったプロジェクトはこのような結末を迎えてしまったわけです。しかし、商社には米国で生産されたシェールガスを日本に輸入するという仕事もあり、油田の開発だけが収益源ではありません。商社はこのあたりのバランスをうまく取りながら、全体のリスクを管理していく必要がありそうです。 （The Capital Tribune Japan） タイヤ販売事業も大赤字、ドロ船買収・・・結果失敗　住友商事および米国住友商事の子会社であるTBC Corporation(本社:米国フロリダ州)は2012年5月1日、北米を中心に自動車修理・メンテナンス事業を展開するMidas Inc.(本社:米国イリノイ州、以下マイダス)を、総額約3億1千万ドル(約250億円)で買収した。TBCは、米国内に56カ所の倉庫と、直営とフランチャイズを合わせた約1200店舗を保有する、交換用タイヤ販売および自動車修理・メンテナンス事業会社。タイヤ年間販売本数は約2500万本で、米国の交換用タイヤマーケットの10%を占め、独立系としては最大の販売本数を誇る。住友商事およびSCOAは、2005年に同社を買収し、米国におけるタイヤ販売事業の拡大に努めていた。一方、マイダスは、フランチャイズを中心に、米国、カナダの1500店舗を含め、14カ国で2250店舗以上を展開。世界でも最大級の自動車修理・メンテナンス事業会社であり、特に米国における消費者からのブランド認知度は90%を超えているそうだが。米国の自動車アフターサービスマーケットは、車の保有期間の長期化にともない、修理やメンテナンスの需要が堅調に拡大。TBCは今般のマイダス買収によって、北米店舗数を2700店に拡大し、同需要の一層の取り込みを図り、TBCのタイヤ販売ノウハウのマイダス事業への活用や、各種消耗品やパーツなどの共同仕入れなどによるシナジーによって、収益基盤の拡大を目指す計画だった。 資源価格の低迷　住友の巨額損失の背景には、鉄鉱石や石炭などの資源価格の急落も指摘される。ロイターによると、最大の購入者である中国の需要が緩んだのと同時に低価格の採掘業者が生産を拡大したため、鉄鉱石の供給が過剰となっている。今年の鉄鉱石価格は42%以上下落している。月曜日、中国向け鉄鉱石の価格は1トン当たり77.70ドルで、2009年9月以来の下落となった、とSteel Indexは伝えている。住友は、鉄鉱石価格の下落により、ブラジルの鉄鉱石プロジェクトの拡大が延期されたために500億円の損失を見込んでいる。また、石炭価格の低迷のため、オーストラリアの炭鉱も1月末に閉鎖し、300億円の損失を見込む。住友の巨額損失公表に伴い、三菱商事や三井物産、丸紅などの商社株も下落している。資源価格の下落が商社セクター全体に損失をもたらす可能性が危惧されている、とロイターは伝える。

住友商事、減損損失2700億円　シェールオイル開発など失敗

　住商株が急落＝巨額損失計上で―東京市場9月30日の東京株式市場で住友商事株が急落し、一時は前日比182円安（13．2％下落）の1195円まで値を下げた。終値は166円50銭安（12．1％下落）の1210円50銭。前日の取引終了後に、米国の石油開発事業などで合計2700億円の損失が発生すると発表。投資家の失望が広がった。住商は巨額の損失計上を受け、2015年3月期の連結純利益予想を、100億円（従来予想2500億円）に下方修正。期末配当予想も未定（同25円）とした。住友商事は29日、米国のシェールオイル開発などで投資回収が見込めなくなり、2015年３月期の連結決算に減損損失2700億円を計上すると発表した。純利益予想も2500億円から100億円に引き下げる。「シェール革命」の追い風もあってこの数年、資源ビジネスに力を入れてきたが、中村邦晴社長は記者会見で縮小・見直しの可能性を示唆した。減損損失は４つの事業で計上する。最も大きいのが1700億円の米テキサス州でのシェールオイル開発だ。12年に約1100億円を投じたが、取得後の試掘で「想定した以上に地下の油層が複雑で採掘コストがかかる」（中村社長）ことが分かり、投下資金を回収するほどの生産量が見込めないと判断した。鉄鉱石や石炭の価格下落を受け、12年に投資したオーストラリアの石炭開発で300億円、10年に投資したブラジルの鉄鉱石開発で500億円を計上する。オーストラリアの石炭鉱山は15年１月末で操業停止することも決めた。米国のタイヤ事業でも200億円を計上する。４～９月期決算は減損損失計上で300億円程度の最終赤字となる見通しだが、中間配当は25円（前年同期は23円）実施する。年間の配当は50円の予想（前期47円）から「未定」に変更した。 住友商事、「資源」で高値づかみの大失敗資源バブルに乗り、資源バブルで失敗した。とりわけ、シェールオイル・ガス関連権益の投資損失が、今回目算の狂った最大の要因だ。12年6月に権益を取得した、米テキサス州のタイトオイル(シェールオイル)開発事業で、1700億円の減損を計上することが大きい。　「事前の調査段階では収益化の確度は高いと思っていたが、掘ってみると地下の形状が予想以上に複雑だった。このため、採掘にコストがかかることになり、可採埋蔵量の下振れも余儀なくされた」(中村邦晴・住友商事社長)。将来の収益見通しを大幅に引き下げた結果、今回、残存簿価19億ドル(2070億円)のうち、8割強を損失として計上せざるをえなかった。 シェールに石炭、鉄鉱石でも減損シェール関連だけではない。これに加えて、豪州の石炭事業で300億円、ブラジルの鉄鉱石事業で500億円を、石炭価格や鉄鉱石価格の下落を反映し、減損を実施。さらに米国のタイヤ小売り事業でも200億円の減損を行う。シェールオイル・ガス関連では、他の総合商社も、大なり小なりの減損を余儀なくされてきた。直近では伊藤忠商事が米オクラホマ州にある権益で、290億円超の減損損失を今年4月に発表したばかり。シェールの「高値づかみ」は、業界全体にダメージを及ぼしている。とはいえ、今回の住友商事のように、千億円単位もの損失を出した例はない。2009年12月、アジアの企業としては最も早く、現地企業とパートナーを組んで、シェールガス開発に参入したのが住友商事だ。本来なら経験が最も豊富といえる企業が、なぜこれほどまで大きな投資損を招いたのか。中村社長は住友商事固有の事情についてこう述べている。「うちの資源事業のポートフォリオは非鉄金属に偏っており、かねてから金属分野、石油・ガス分野の権益拡充が課題だった。その一環で、他社がまだ手を付けていなかったシェールガス・オイル事業に、当社の石油・ガス事業強化の希望を託すことになった」。だからといって、「無理して投資をしたわけではない」と中村社長は弁明する。しかしながら、シェール革命に乗り遅れまいとするインセンティブは、同社の場合、ひときわ大きかったのは事実だ。もうひとつ抱える大きな”爆弾”　実は、住友商事は資源事業で、さらにおおきな”爆弾”を抱える。それがアフリカのマダガスカルで、カナダ、韓国企業と共同開発を進める、世界最大級のニッケル開発事業、通称「アンバトビー・プロジェクト」だ。計画を華々しく打ち上げたのは2007年のことだった。当初は10年後半に生産開始すると豪語していたものの、ニッケル価格低下や、現地の政権交代、採用する生産技術の複雑さなどが相まって、延期が続いた。そして今年に入って、ようやく生産を始めたが、現在も計画より3～4割低い生産量にとどまる。開発投資は積み上がり、簿価は2000億円近くまで膨れ上がっている。2015年6月にはアンバトビー・プロジェクトの完工(90％稼働)を見込むが、今後の計画進捗次第では、これも大きな減損を生む恐れがある。アンバトビー・プロジェクトだけでなく、ここ数年の同社の資源事業を引っ張ってきたキーマンは、ほかならぬ中村社長自身だ。今回、減損対象になった資源権益にも、中村社長が資源・化学品事業担当の専務・副社長時代に行った案件が含まれている。住友商事が巨額損失計上 ── シェールガス・ブームは幻想か？THE PAGE 10月1日(水)18時0分配信住友商事は9月29日、米テキサス州におけるシェールガスの開発事業で生産量が想定を大きく下回る可能性が高くなったとして、約1700億円の損失を計上すると発表しました。また、石炭価格の下落によってオーストラリアにおける石炭事業においても損失を計上することになり、合計の損失額は2400億円に達する見込みとなっています。シェールガス事業はここ数年、大ブームとなっていましたが、一方ではバブルを警戒する声も出ていました。果たしてシェールガスのビジネスは幻想だったのでしょうか。同社はテキサス州にあるシェールガス開発会社に出資し、2012年から採掘プロジェクトへの投資を行ってきました。しかし、出資した会社の開発実績を詳しく分析したところ、効率的な石油やガスの回収が難しく、投下資金が回収できない可能性が高いことが明らかになりました。このため、同プロジェクトに対する出資金や油井の設備などについて減損処理する必要に迫られており、その合計は1700億円になる見込みとのことです。　米国はここ数年シェールガス・ブームに沸いていました。シェールガスとは岩盤層に含まれる天然ガスのことを指します。以前は、採掘コストが高いことから開発が見送られてきましたが、近年、新しい技術の開発で採掘コストが劇的に低下し、次世代エネルギー源の主役に急浮上してきました。　特に米国はシェールガスの埋蔵量が豊富といわれています。国際エネルギー機関 （IEA）の調査によると、米国は近い将来、世界最大のエネルギー産出国になり、すべてのエネルギーを自給自足できるようになる見通しとのことです。米国は世界でもっとも安価にエネルギーが手に入る国になったことから、米国へ工場を回帰する動きが急ピッチで進んでいます。　しかし、こうした話はあくまで米国全体のことです。シェールガスの油田は、従来の油田とは異なり、規模の小さな油田が多数、寄せ集まって出来ています。このため、ひとつひとつの油田の採掘がうまくいくのかは、やってみなければ分からないというのが現実といわれます。実際、2013年には、シェールガス開発大手のGMXリソーシズが、米連邦破産法11条（いわゆるチャプターイレブン：日本の民事再生に相当）を申請するなど、頓挫する事例も増えてきています。米国のシェールガス・ブームは今も健在ですが、残念ながら住友商事が関わったプロジェクトはこのような結末を迎えてしまったわけです。しかし、商社には米国で生産されたシェールガスを日本に輸入するという仕事もあり、油田の開発だけが収益源ではありません。商社はこのあたりのバランスをうまく取りながら、全体のリスクを管理していく必要がありそうです。タイヤ販売事業も大赤字、ドロ船買収・・・結果失敗住友商事および米国住友商事の子会社であるTBC Corporation(本社:米国フロリダ州)は2012年5月1日、北米を中心に自動車修理・メンテナンス事業を展開するMidas Inc.(本社:米国イリノイ州、以下マイダス)を、総額約3億1千万ドル(約250億円)で買収した。TBCは、米国内に56カ所の倉庫と、直営とフランチャイズを合わせた約1200店舗を保有する、交換用タイヤ販売および自動車修理・メンテナンス事業会社。タイヤ年間販売本数は約2500万本で、米国の交換用タイヤマーケットの10%を占め、独立系としては最大の販売本数を誇る。住友商事およびSCOAは、2005年に同社を買収し、米国におけるタイヤ販売事業の拡大に努めていた。一方、マイダスは、フランチャイズを中心に、米国、カナダの1500店舗を含め、14カ国で2250店舗以上を展開。世界でも最大級の自動車修理・メンテナンス事業会社であり、特に米国における消費者からのブランド認知度は90%を超えているそうだが。米国の自動車アフターサービスマーケットは、車の保有期間の長期化にともない、修理やメンテナンスの需要が堅調に拡大。TBCは今般のマイダス買収によって、北米店舗数を2700店に拡大し、同需要の一層の取り込みを図り、TBCのタイヤ販売ノウハウのマイダス事業への活用や、各種消耗品やパーツなどの共同仕入れなどによるシナジーによって、収益基盤の拡大を目指す計画だった。資源価格の低迷住友の巨額損失の背景には、鉄鉱石や石炭などの資源価格の急落も指摘される。ロイターによると、最大の購入者である中国の需要が緩んだのと同時に低価格の採掘業者が生産を拡大したため、鉄鉱石の供給が過剰となっている。今年の鉄鉱石価格は42%以上下落している。月曜日、中国向け鉄鉱石の価格は1トン当たり77.70ドルで、2009年9月以来の下落となった、とSteel Indexは伝えている。住友は、鉄鉱石価格の下落により、ブラジルの鉄鉱石プロジェクトの拡大が延期されたために500億円の損失を見込んでいる。また、石炭価格の低迷のため、オーストラリアの炭鉱も1月末に閉鎖し、300億円の損失を見込む。住友の巨額損失公表に伴い、三菱商事や三井物産、丸紅などの商社株も下落している。資源価格の下落が商社セクター全体に損失をもたらす可能性が危惧されている、とロイターは伝える。

日経平均続落　420円安　米株安と円高で

　２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。終値は前日比420円26銭（2.6％）安い１万5661円99銭で、９月１日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。前日の米株安を受けて朝方から売りが膨らみ、後場に入ると短期売買での値幅取りを狙った短期筋による株価指数先物の売りをきっかけに現物株にも一段の売りが広がった。円相場が対ドルで108円半ばで推移し、このところの円安基調が一服したことも日本株の売り材料となった。東証１部全体の97％超にあたる1778銘柄が値下がりし、ほぼ全面安だった。1日のNY株式相場は大幅下落。エボラ出血熱は米国で初の感染が確認され、航空関連株が下落した。ダウ平均は前営業日比238.19ドル安の16804.71ドルで終了した。　政府の保健当局者の発表によると、米国でエボラ出血熱の感染が確認された男性は米国到着後だったことが、機内の感染リスクはないと述べた。ただ、エボラ熱の感染を世界的に拡大する不安があることで、米航空関連株が大幅下落した。

マルハンと太平洋ゴルフ

マルハンと太平洋クラブ

マルハンがゴルフ場経営

マルハンが太平洋クラブを経営

太平洋CA再建なるか

パチ屋がゴルフ場を経営

セブンとイオンの違い

トップの報酬総額、1位は孫社長の93億円

1位となったのはソフトバンクの孫正義社長。役員報酬は１億2800万円、これに配当収入92億6800万円を加えると、12年3月期決算を踏まえた配当含む報酬総額は93億9600万円となった。ソフトバンクの業績は「iPhone(アイフォーン)」の販売が好調、データ通信収入が伸びて12年3月期決算の営業利益は過去最高を更新した。１株当たり年間配当額は10年3月期、11年3月期と5円だったが、12年3月期は40円と増配したのにつれて、孫社長自身の配当収入も増えて高額報酬につながった。孫社長は12年３月に100億円を東日本大震災の被災地に寄付するなど、社会貢献でも話題を集めた。2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。役員報酬は1億5000万円、配当収入50億9300万円を加えると、配当含む報酬総額は52億4300万円となった。今回の集計は同社が8月決算のため11年8月期決算を受けてのもの。国内ユニクロ事業が振るわず営業利益が10年8月期を下回り、つれて役員報酬も前年の3億円から半減した。柳井正会長兼社長は65歳での経営者引退を明言しており、2月の誕生日に64歳を迎えることを考えればそれほど時間はない。12年には、長男と次男が要職に就任した。長男で、子会社リンク・セオリー・ジャパン会長の柳井一海氏が11月１日付でグループ執行役員に就任。柳井正氏の次男である康治氏も9月にファーストリテイリングに入社した。柳井正会長兼社長は世襲をしない方針と報じられており、その動向が注目されている。いずれにしても、ともに1994年7月上場で証券コードが並ぶファーストリテイリングとソフトバンクの創業社長の稼ぎっぷりが大きかった。パチンコ業界が20社中4社を占める3位はセガサミーホールディングスの里見治会長兼社長。役員報酬は6億1700万円、これに配当収入17億4300万円を加えると、報酬総額は23億6000万円だった。セガサミーHLDはパチンコ・パチスロ最大手のサミーと、アミューズメントゲーム機器・施設運営で最大手のセガを傘下に持つ。12位のＳＡＮＫＹＯ、13位の藤商事ともにパチンコ・パチスロメーカーだ。14位のフィールズもパチンコ・パチスロの企画開発・販売を行っている。上位20社のうち4社がパチンコ業界と他の業界に比べて際立つ。5位には日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長が、8位にはニトリホールディングスの似鳥昭雄社長が続いている。上位20人のうち創業社長は10人を占めており、会社員として昇進を重ねたトップと比較すると、報酬総額が多いケースが目立った。　日産自動車は３日開示した株主総会の招集通知で、平成２６年３月期に取締役８人（社外取締役を除く）に支払った役員報酬の総額が１６億５４００万円に上ったことを明らかにした。単純平均で１人当たり前期比７％増の２億６００万円。役員報酬が大幅に引き上げられたことで、２５年３月期には国内の上場企業役員でトップの９億８８００万円を受け取ったカルロス・ゴーン社長の報酬が１０億円の大台を超えた可能性がある。　ゴーン氏個人の報酬額は２４日の株主総会で明らかになる見通し。２５年３月期は取締役９人の報酬総額１７億４６００万円の半分以上を１人で手にしていた。　２６年３月期の報酬には、２５年３月期の業績が反映される。この年、日産は米中市場の不振が響き、本業のもうけを示す連結営業利益が４％減と自動車大手７社では唯一減益だった。ただ、「売上高や最終利益では増収増益」（広報）だったことを踏まえ、報酬水準を引き上げた。　一方、２５年度に世界初のグループ販売１千万台を達成したトヨタ自動車も、２６年３月期の役員報酬・賞与を総額１５億２２００万円と１９％増加させた。　とはいえ、個人の報酬は同社の豊田章男社長が１億８４００万円、ホンダの伊東孝紳社長が１億４５００万円（いずれも２５年３月期）にとどまり、ゴーン氏の高報酬は突出している。日産は「グローバル企業の経営者の報酬を参考にしている」と世界的にみて特別高くはないと強調している。

ゴルフ場を切り売りアコーディア

アコーディア鎌田社長アコーディアの鎌田隆介社長は３月28日、保有するゴルフ場133コースのうち90コースを売却する方針を発表した。ゴルフ場をBS（バランスシート）から切り離し、ゴルフ場の「運営」に特化する戦略に軸足を移すことが、今回の決断のポイントだ。その背景には、いったい何があるのだろうか。　スキームの流れを説明すると、次のようになる。8月上旬、ゴルフ場保有子会社の株式をSPC（特別目的会社、別途設立）に譲渡したうえで、そのSPCに対する出資持ち分をシンガポールで組成・上場するファンド（ビジネストラスト）に譲渡。アコーディア側は、その譲渡金額を受領すると同時に、SPCからゴルフ場90コースの運営を受託する。90コースの譲渡により、アコーディアは最低でも1117億円以上を受け取る（それ未満の場合は譲渡を中止）。また、同社は今回のスキームでパートナーになる大和証券グループから、やはり８月上旬をメドに新株予約権付きローンで200億円を借り入れる予定だ。これら1300億円以上の資金を使い、アコーディアは、当のビジネストラストに対して25％超出資するほか、直近で900億円前後に上る銀行借り入れを一部返済して圧縮、さらに自己株式の公開買い付けを450億円以上の規模で行う。一連の施策の実施については、6月下旬に開催されるアコーディア定時株主総会での承認が前提となる。　以上のように仕組みは複雑だが、一言でいえば、肥大化したゴルフ場の資産（アセット）を切り売りしていく「アセットライト」化を行うということだ。3月28日に会見した鎌田社長は「アセットライトで資産をリストラすることこそが、株主価値の向上を可能にすると確信している」と強調した。しかし、株式市場の反応は今のところ鈍い。アコーディアの新スキームが一部で報じられた27日には株価が一時、リーマンショック以来の高値となる1480円までハネ上がる場面もあったものの、正式発表された28日には終値ベースで前日比66円安の1277円と下落した。会社発表では自己株式の公開買い付け価格が1400円に想定されているにもかかわらず、それを下回る水準になってしまった。　アコーディアが8月上旬をメドに行う自己株式の公開買い付けは、総額450億円以上（１株1400円）。同社の発行済み株式数の30％超に及ぶ大規模なものとなる。ただ、アコーディア株の24％を保有する筆頭株主のレノグループがこの公開買い付けに応募する意向を示しているため、一般投資家も含めて応募が殺到した場合、按分比例での買い付けにならざるをえないと予想される。

日経平均大引け、年初来安値を更新

11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、終値は前日比340円07銭（2.38％）安の１万3960円05銭となり、２月４日につけた年初来安値（１万4008円）を更新した。昨年10月８日以来、約半年ぶりの安値となる。前日の米ダウ工業株30種平均が266ドル安と急落した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が売られた。外国為替市場で円高・ドル安が進んだのも重荷となった。

「ＳＴＡＰ細胞」論文問題

理化学研究所は２００４年の論文不正問題を受けて、「科学研究上の不正行為への基本的対応方針」というガイドラインを０５年に策定した。研究不正や行動基準などのほか、不正の調査に関する定めもある。「不服申立」では、「監査・コンプライアンス室長が開示した調査結果に対し、調査関係者において不服があるときは、調査結果を開示した日から起算して１０日以内に、監査・コンプライアンス室長に不服申し立てを行うことができる」としている。　小保方晴子氏（３０）はこれに基づき不服を申し立て、近日中にも会見する運びとなりそう。そこで懸念されるのは、本人の心身状態だ。　１月末の論文発表会見後は公の場に姿を現すことがなかった小保方氏だが、一部海外メディアに反論コメントが報じられるなど、納得いかないことには気後れせずに反論するタイプとみられる。今回の会見についても、代理人が精神状態への不安をのぞかせ、「興奮することもある。的確に答えられるのだろうか」と報道陣に語ったという。　論文撤回をめぐっても、小保方氏は「同意をした覚えはない」と、理研の説明に反論したと代理人が朝日新聞の取材に答えている。両者のミゾは深まるばかりだ。

東証大引け、３日続落　新興国不安で、高値からの下落率１割超す

３日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前週末比295円40銭（1.98％）安の１万4619円13銭だった。今年に入ってからの安値で、昨年12月30日の昨年来高値（１万6291円）からの下落率は10％を超えた。昨年11月13日以来、２カ月半ぶりの安値を付けた。新興国経済の先行き懸念で前週末の欧米株が総じて下落し、東京市場でも運用リスクを回避する目的の売りが広がった。個人投資家から手じまいの売りも出て、日経平均は取引終了間際に下げ幅が拡大した。　米株安や外国為替市場での円相場上昇を受け、幅広い銘柄に売りが出た。東証１部の値下がり銘柄数は全体の89％を占める1592だった。値上がり銘柄数は162、変わらずは26だった。１日発表の１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月比0.5ポイント低下の50.5と半年ぶりの低水準となったのも、新興国経済への懸念を強めた。取引時間中は株価指数先物に断続的な売りが出て、現物株の下げを加速させた。　前週までは株価の下支え役になっていた個人投資家も売りに回ったとみられる。東証マザーズ指数が大幅安となるなど新興企業株の下げがきつく、投資家心理が悪化。「信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）の発生を避けるため、大引けにかけて損失覚悟で持ち高を減らす売りが出た」（国内証券）という。業種別日経平均は全36業種が下落した。　新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」は３日続落し、前週末比199.67ポイント（1.81％）安の１万0834.99。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し24.32ポイント（1.99％）安の1196.32だった。東証１部の売買代金は概算で２兆6598億円、売買高は29億2068万株だった。　ソフトバンクは6.6％安となり、１銘柄で日経平均を58円押し下げた。東証１部の時価総額ランキングで、ソフトバンクは三菱ＵＦＪに抜かれ、３位に転落した。野村、大和などの証券株や三井住友ＦＧ、みずほＦＧなどの銀行株が売られた。マツダや富士重などの自動車株も軒並み下落した。半面、取引時間中に2014年３月期の業績を上方修正した三菱電やＬＩＸＩＬグが上昇。リコーやファナックも買われた。東京株、午前終値は５１１円安　一時今年最大の下げ幅に　３０日の東京株式市場は大幅反落している。日経平均株価の午前終値は、前日比５１１円５３銭安の１万４８７２円３８銭。全面安のなか、一時下げ幅は取引時間中としては今年最大となる５３０円まで広がった。　取引時間中としては昨年１１月１４日以来、２カ月半ぶりの安値水準となった。前日は４０３円高と大幅反発したが、これを上回る下げ幅で帳消しになった。前日終値で回復したばかりの１万５０００円を通り越して、１万４８００円台まで値下がりしている。　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和を２月からさらに縮小することを決めたことが嫌気され、前日のダウ工業株３０種平均が１８９ドル安となるなど、欧米主要株式市場が軒並み下落した影響を受けた。アジア市場も一部を除いて反落している。　また円相場も再び１ドル＝１０２円台前半で値上がりしていることも投資家から嫌気されるなど、マイナス要素が集中した。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前日比３８．１５ポイント安の１２１８．０３。

「ぴあ」が部数を偽装

10月17日夕刻、チケット販売最大手にして出版も手掛ける「ぴあ」は、印刷部数を詐称し、著者に支払う印税をごまかしていたことを公表した。問題になった書籍は今年7月に発売された、アイドルグループももいろクローバーZのムック。出版契約上の著者はももクロの所属事務所であるスターダストプロモーションだ。発売から約1カ月後、ぴあはスターダストと6万部で出版契約を締結。印税も6万部で計算して支払ったが、実際の印刷部数は10万部だった。資金繰りが苦しい零細出版社が、印税を払わずトラブルになることはあっても、虚偽の印刷部数を伝えて印税をごまかす不正は発生しない、という常識が出版界にはあった。後述するように複数の社員、取引先がかかわっているためだ。ところがその常識をこともあろうに東証1部上場の会社が覆してしまった。にもかかわらず、ぴあの本件に関するリリースはわずか2枚。すでに特別調査委員会の報告に基づいて関係者への厳正な処分を決定したとしているのに、肝心の報告書は全文どころか、要旨すらも添付されていない。ごまかした動機も、経緯も記載がない。関係者の処分内容も、矢内廣社長が報酬月額の1割カット3カ月分。唐沢徹取締役がCOOと事業統括本部長の職を解かれ、木本敬巳取締役が報酬月額の1割カット1カ月分。そして担当者本人は、着服がなく、ほかの担当商品ではごまかしはなかったとして、降格のうえで配置転換。「これは明確な詐欺行為」と断言する弁護士もいるのに、処分はずいぶん軽い。調査を継続し再発防止に向け鋭意努力するとしながら、具体的な再発防止策の記載もない。　ぴあの開示から3日後の10月20日、今度はスターダストが真相を暴露するリリースを公表。本件が、単にスターダストからの問い合わせを機にぴあが独自に発見した不正ではなく、スターダストに匿名で送られてきた告発文によって発覚したこと、ぴあの担当者が取締役に口裏合わせまで頼んでいたことなどが告発文に書かれていたことを明らかにした。書籍は出版社から取次業者を経て書店へと流れる。本の販売価格の35～40％は書店と取次の取り分なので、出版社の取り分は基本的に販売価格の60～65％。その中から著者に印税(通常は売価の約1割)、印刷会社に印刷代、製紙会社に紙代を支払う。　出版社には、著者に執筆を依頼し原稿を作り上げる編集担当、取次や書店とのパイプ役を担う営業担当、紙を購入する購買担当、印刷会社とやり取りする制作担当などがいる。印刷しても取次が引き取らなければ書店に流れないので、印刷部数の決定権は基本的に営業が握る。　一般に著者と出版社の力関係は圧倒的に出版社が上。印税は売価×印税率×印刷部数で計算するので、印刷部数は印税計算の基礎になる重要な数字だが、編集者から伝えられた印刷部数のウラを取る手段は、著者には事実上ない。　出版社経由で印刷会社から印刷証明を取って確認することは理屈のうえでは可能だが、それは編集者の顔を潰すことになるので、以降仕事がもらえなくなる覚悟がいる。　それでも不正は起きないとされてきたのにはそれなりの理由がある。　大手の出版社で恒常的に著者にウソをつき続けることは、担当編集者の人数が多ければ口止めが困難な上、営業や制作が編集者にウソをつくというのも現実的ではない。印刷部数や実売部数は、編集者の人事考課上、重要な要素になるからだ。　ウソがばれて出版社としての信用を失うリスクに比べ、経済的利益も少なすぎる。印税のごまかしで編集者個人の懐は潤わないし、会社が得られる利益はごくわずかだ。　本件では印税率は通常の1割より高い15％。売価933円の15％は140円。4万部ごまかして浮く利益は560万円だ。120億円ものキャッシュを持つぴあに、会社ぐるみでごまかすインセンティブはないように見える。　それではなぜ事件は起きたのか。「会社の意思決定は当初から10万部」(ぴあ広報部)なのに、編集者が著者にウソをついたのはなぜか。　問題の編集者は、興業プロデューサーとしても、雑誌や書籍の編集者としても数々の輝かしい実績を持ち、矢内社長からの評価も極めて高いといわれる人物である。　「告発文には、“早く契約終えて、カネ払っちゃえばスターダストもわかりゃしねーよと得意げに笑いながら言っていた”というくだりがある」(スターダスト広報部)というから、もしこれが事実だとすれば、担当編集者はスターダストをそうとう、見下していたことになる。　だが、たとえ一人の編集者が感情に任せて不正を働こうとしても、内部統制が正常に機能していれば、経理で印刷会社への支払い根拠と著者への支払い根拠が異なることに気づくはずだ。　「出版契約書も6万部のまま」(スターダスト広報部)だから、契約書のチェック体制も機能不全に陥っているのは明らか。「ぴあの内部統制には重大な欠陥がある」(内部統制に詳しい山口利昭弁護士)。　「取次から裏をとって、ぴあに抗議をしたのが9月上旬。それから1カ月以上経って、数枚の紙を持って矢内氏が弊社の社長を訪ねてきたが、納得のいく説明ではなかった。当方が独自に解明すると言って帰ってもらったが、その日の夕刻、突然あのリリースが出た。内容は矢内氏が持参したものとほぼ同じだった」(スターダスト広報部)。　スターダストは「刑事告訴を検討中」であり、公表から数日後、ぴあから振り込まれた4万部相当の印税を返金した。ぴあは支払いの意思があるので、返金されたお金は供託している。ぴあは14日に特別調査委員会の調査結果を公表。それによると、印刷部数と契約部数との間に齟齬があったものが20点判明。社外・非常勤を含む全取締役が、報酬月額の5％を3カ月、自主返納することになった。　今回の一件は、業界に潜む落とし穴を垣間見せたといえる。出版社が公称する印刷部数には偽装の余地がある、ということだ。　ぴあのような上場会社で今回の事件は起きた。世にある大手出版社のほとんどは未上場であり、厳しい内部統制の仕組みがない会社も多いはず。ぴあの事件を他山の石として、社内をチェックしてみるべきだろう。(週刊東洋経済2013年11月18日発売号)

NECやり放題。

NEC孫会社で従業員が8年で15億円着服NEC子会社のNECネッツエスアイは1月17日、子会社のネッツエスアイ東洋で従業員による着服が見つかったと発表した。被害総額は数年間で約15億円に上る可能性があるという。　NECネッツエスアイによると、この従業員は2005年7月ごろから、小切手の二重振り出しや不正な裏書きなどによって現金化する手口で着服。ネット競馬などのギャンブルに使っていたという。　内部統制システムがあるにもかかわらず、銀行残高証明書の偽造や不正仕訳などで発覚を免れてきたという。昨年末に不明な売掛金が見つかり、独自調査で不正が発覚したとしている。　今後、調査委員会で被害額の確定や不正を見抜けなかった背景の明確化、再発防止策などのコンプライアンス強化に取り組むとしている。　不正が見つかったネッツエスアイ東洋は2005年5月、東洋通信機の一部事業を分離して設立（当時は東洋ネットワークシステムズ）。同年6月にNECネッツエスアイ子会社になった。紙幣読み取り装置や光伝送装置などの事業を展開している。NEC子会社で363億円の架空取引、社員が一部着服NECは3月22日、100％子会社のNECエンジニアリングの社員が約4年間で総額363億円の架空取引を繰り返し、このうち約5000万円を着服していたと発表した。　NECによると、社員は書類を偽造し、仕入れ先、NECエンジニアリング、販売先の3者間で取引を循環させる手口で架空取引を行い、2002年3月から昨年12月までの総額は売上高で363億円、営業利益で93億円。売り上げの入金が販売先から予定通り行われていたことなどから気付かなかったという。　同社は社員を刑事告発する方針。NECは連結財務諸表を2002年3月期までさかのぼって訂正する。NECは「社内関係部門が本来行うべき取引へのチェックが十分行われなかった」とし、NECエンジニアリングの組織変更も含めた再発防止策を行う。