３日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前週末比295円40銭（1.98％）安の１万4619円13銭だった。今年に入ってからの安値で、昨年12月30日の昨年来高値（１万6291円）からの下落率は10％を超えた。昨年11月13日以来、２カ月半ぶりの安値を付けた。新興国経済の先行き懸念で前週末の欧米株が総じて下落し、東京市場でも運用リスクを回避する目的の売りが広がった。個人投資家から手じまいの売りも出て、日経平均は取引終了間際に下げ幅が拡大した。
米株安や外国為替市場での円相場上昇を受け、幅広い銘柄に売りが出た。東証１部の値下がり銘柄数は全体の89％を占める1592だった。値上がり銘柄数は162、変わらずは26だった。１日発表の１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月比0.5ポイント低下の50.5と半年ぶりの低水準となったのも、新興国経済への懸念を強めた。取引時間中は株価指数先物に断続的な売りが出て、現物株の下げを加速させた。
前週までは株価の下支え役になっていた個人投資家も売りに回ったとみられる。東証マザーズ指数が大幅安となるなど新興企業株の下げがきつく、投資家心理が悪化。「信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）の発生を避けるため、大引けにかけて損失覚悟で持ち高を減らす売りが出た」（国内証券）という。業種別日経平均は全36業種が下落した。
新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」は３日続落し、前週末比199.67ポイント（1.81％）安の１万0834.99。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し24.32ポイント（1.99％）安の1196.32だった。東証１部の売買代金は概算で２兆6598億円、売買高は29億2068万株だった。
ソフトバンクは6.6％安となり、１銘柄で日経平均を58円押し下げた。東証１部の時価総額ランキングで、ソフトバンクは三菱ＵＦＪに抜かれ、３位に転落した。野村、大和などの証券株や三井住友ＦＧ、みずほＦＧなどの銀行株が売られた。マツダや富士重などの自動車株も軒並み下落した。半面、取引時間中に2014年３月期の業績を上方修正した三菱電やＬＩＸＩＬグが上昇。リコーやファナックも買われた。
東京株、午前終値は５１１円安 一時今年最大の下げ幅に
３０日の東京株式市場は大幅反落している。日経平均株価の午前終値は、前日比５１１円５３銭安の１万４８７２円３８銭。全面安のなか、一時下げ幅は取引時間中としては今年最大となる５３０円まで広がった。
取引時間中としては昨年１１月１４日以来、２カ月半ぶりの安値水準となった。前日は４０３円高と大幅反発したが、これを上回る下げ幅で帳消しになった。前日終値で回復したばかりの１万５０００円を通り越して、１万４８００円台まで値下がりしている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和を２月からさらに縮小することを決めたことが嫌気され、前日のダウ工業株３０種平均が１８９ドル安となるなど、欧米主要株式市場が軒並み下落した影響を受けた。アジア市場も一部を除いて反落している。
また円相場も再び１ドル＝１０２円台前半で値上がりしていることも投資家から嫌気されるなど、マイナス要素が集中した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前日比３８．１５ポイント安の１２１８．０３。