アコーディアの鎌田隆介社長は３月28日、保有するゴルフ場133コースのうち90コースを売却する方針を発表した。ゴルフ場をBS（バランスシート）から切り離し、ゴルフ場の「運営」に特化する戦略に軸足を移すことが、今回の決断のポイントだ。その背景には、いったい何があるのだろうか。
スキームの流れを説明すると、次のようになる。8月上旬、ゴルフ場保有子会社の株式をSPC（特別目的会社、別途設立）に譲渡したうえで、そのSPCに対する出資持ち分をシンガポールで組成・上場するファンド（ビジネストラスト）に譲渡。アコーディア側は、その譲渡金額を受領すると同時に、SPCからゴルフ場90コースの運営を受託する。90コースの譲渡により、アコーディアは最低でも1117億円以上を受け取る（それ未満の場合は譲渡を中止）。また、同社は今回のスキームでパートナーになる大和証券グループから、やはり８月上旬をメドに新株予約権付きローンで200億円を借り入れる予定だ。これら1300億円以上の資金を使い、アコーディアは、当のビジネストラストに対して25％超出資するほか、直近で900億円前後に上る銀行借り入れを一部返済して圧縮、さらに自己株式の公開買い付けを450億円以上の規模で行う。一連の施策の実施については、6月下旬に開催されるアコーディア定時株主総会での承認が前提となる。
以上のように仕組みは複雑だが、一言でいえば、肥大化したゴルフ場の資産（アセット）を切り売りしていく「アセットライト」化を行うということだ。3月28日に会見した鎌田社長は「アセットライトで資産をリストラすることこそが、株主価値の向上を可能にすると確信している」と強調した。しかし、株式市場の反応は今のところ鈍い。アコーディアの新スキームが一部で報じられた27日には株価が一時、リーマンショック以来の高値となる1480円までハネ上がる場面もあったものの、正式発表された28日には終値ベースで前日比66円安の1277円と下落した。会社発表では自己株式の公開買い付け価格が1400円に想定されているにもかかわらず、それを下回る水準になってしまった。
アコーディアが8月上旬をメドに行う自己株式の公開買い付けは、総額450億円以上（１株1400円）。同社の発行済み株式数の30％超に及ぶ大規模なものとなる。ただ、アコーディア株の24％を保有する筆頭株主のレノグループがこの公開買い付けに応募する意向を示しているため、一般投資家も含めて応募が殺到した場合、按分比例での買い付けにならざるをえないと予想される。