３１日の東京株式市場は、ＧＰＩＦが国内株式の運用比率を引き上げる方針を固めたことから急伸した。厚生労働省の独法評価委年金部会（部会長、山口修横国大教授）は３１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革案を大筋で了承した。国内債券はいまの６０％から３５％に大幅に引き下げる一方、国内外の株式割合を引き上げるのが柱だ。複数の政府関係者が同日午後、明らかにした。それによると、国内債券は３５％とする一方で、国内株式は１２％から２５％に、外国債券は１１％から１５％に、外国株式は１２％から２５％へと大幅に引き上げられるもようだ。塩崎恭久厚生労働相が改革案を認可し、今夕にも正式に発表する。
日銀の追加金融緩和の決定を受けて急騰した。公的年金の運用改革に伴う先高期待感も追い風となった。日経平均株価は前日比755円56銭高の1万6413円76銭と、リーマン・ショックによる株価急落前の2007年11月以来、約7年ぶりの高値を付けた。東証株価指数（TOPIX）も同54．74ポイント高の1333．64と上伸、日経平均株価とともに3日続伸した。
東証1部の92％の銘柄が値上がりし、7％が値下がりした。出来高は40億1278万株、売買代金は4兆1982億円。 業種別株価指数は不動産業、その他金融業、証券・商品先物取引業など32業種が上昇し、空運業の1業種は下落した。
日銀:追加緩和を決定…金融政策決定会合
日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、マネタリーベースの増額目標を現行の年間６０兆～７０兆円から、年間約８０兆円に増やす追加緩和策を決めた。買い入れの残存期間は７～１０年に延長。上場投資信託（ＥＴＦ託）やＪ－ＲＥＩＴの買い入れも、保有残高が各年３兆円、約９００億円に相当するペースで増額する。需要が軟調で、物価下落のリスクが増大していると判断した。