日経平均大引け、３営業日ぶり反発??
17日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比64円41銭（0.38％）高の１万6819円73銭だった。一時は上げ幅を130円超に広げた。前日までの２日間で600円強下落したため、株価の調整に一巡感が出たほか、自律反発に期待した買いが優勢だった。前日の欧州主要株が反発したことも東京市場での買い安心感につながった。
17日午前の東京株式相場は３営業日ぶりに反発。国際原油市況の下げ止まりを好感し、鉱業や石油株が上昇。為替市場では円高の勢いが一服し、ゴム製品や機械、精密機器など輸出関連株の一角も堅調だった。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比3.65ポイント（0.3％）高の1357.02、日経平均株価 は69円89銭（0.4％）高の１万6825円21銭。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストは、「原油価格がいったん反発し、これから再びもう一段安があるのかどうかが問題だ。ただ、需要はそこそこあり、そろそろ止まるだろう」と話した。
中央銀行による緊急の大幅利上げも効かず、ロシアの通貨ルーブルは16日に一時19％安の１ドル＝80ルーブル台まで急落。ロシア国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは2009年以来の高水準に達し、ドル建てのＲＴＳ株価指数 は08年以来の大幅下落と同国市場にパニックが広がった。ただ、ロシアのウリュカエフ経済相が通貨統制を検討していないと表明した後は、ルーブルもやや持ち直した。
また、前日のニューヨーク原油先物は１バレル＝55.93ドルと５日ぶりに小反発。きょう午前のドル・円相場は１ドル＝116円70銭付近と、前日の海外市場で付けた１ドル＝115円台に対し円高の勢いは一服し、日経平均のテクニカル指標の１つであるボリンジャーバンド はバンド下限に達していた。
ロシアへの懸念できょうの日経平均は朝方に一時82円安の１万6672円と続落して始まったが、その後は上昇転換。チャート分析上は、10月の日中安値から12月高値までの上げ幅に対し、フィボナッチで言う38.2％押し水準の１万6693円を一時割れ、下げ一巡感が広がった格好だ。
「波乱の根源であった原油価格がきのうはチャート上の下ひげを付けてほぼ変わらずとなり、ロシア・ルーブルも下げ渋った」と、丸三証券の服部誠執行役員は指摘。日経平均も、「テクニカル上の下値の節目に達するなど値幅調整が進んだ」とみる。
業種別ではパルプ・紙や電気・ガスなど原油安で恩恵を受ける業種の一角も上げた。「原油急落は、ロシアなど収入の大半を原油が占めている国にとって影響がある。しかし、日本にとっては化学や繊維、陸運・海運・空運、電力など原油を燃料・材料としている業種にメリットが大きい」と、ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長は言う。
一方、米国では前日に続き17日も連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が会見する。「相当な期間」という文言を残すかどうかが市場参加者の間で注目材料だ。三井住友信の瀬良氏は、「世界が混乱状態になっているのに、米国が利上げモードになると、余計にストレスがかかってくる」と会合結果を注視する姿勢を示している。
東証１部33業種は鉱業や紙パ、ゴム、建設、石油・石炭製品、金属製品、精密、倉庫・運輸、電気・ガス、証券・商品先物取引など26業種が上昇。食料品や不動産、空運など７業種は安い。売買代金上位ではマーベラス、富士重工業、スカイマーク、ファナック、ＫＤＤＩ、エーザイ、コマツ、国際石油開発帝石が上げ、ロシア経済との関係が深いＪＴは大幅安。ＪＲ東海、ＴＤＫ、花王、ユニ・チャームも下げた。
東証１部の午前売買高は11億8751万株、売買代金は１兆2012億円。値上がり銘柄数は1154、値下がりは565。
日経平均３４４円安と大幅続落、１万６８００円台割れ
１６日後場の日経平均株価は前日比３４４円０８銭安の１万６７５５円３２銭と大幅続落。終値での１万６８００円台割れは１１月１０日（１万６７８０円５３銭）以来約１カ月ぶり。値下がり銘柄数は９割を超えた。後場寄り付き後は売買が交錯し、前場終値を挟んでもみ合ったが、円相場が強含むにつれ、次第に軟化。午後１時２分には、この日の安値となる１万６７１４円８３銭（前日比３８４円５７銭安）を付ける場面があった。売り一巡後は、買い戻しや押し目買いに下げ幅を縮小したが、戻りは限定的。引けにかけては、円強含み推移とともに上値の重い展開となった。なお、後場の高値は午後１時４８分の１万６８１３円７８銭（同２８５円６２銭安）。
東証１部の出来高は２４億２９３２万株、売買代金は２兆５５６８億円。騰落銘柄数は値上がり１２９銘柄、値下がり１６８６銘柄、変わらず３６銘柄。
市場からは「下げスピードが速まったが、『マド』（１０月３１日高値１万６５３３円９１銭－１１月１日安値１万６７２０円９９銭）埋めしても、中・長期上昇トレンドは崩れない。ただ、原油安やロシアの通貨安などが警戒されるうえ、今週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合などを控えており、上を買う理由が見当たらない」（準大手証券）との声が聞かれた。
１６日の日経平均株価は大幅に続落し、１万６７５５円（前日比３４４円安）引け。１万７０００円大台を大きく下回り、１１月１０日以来の１万６８００円台割れとなった。原油先物安を背景にした欧米株安や円上昇を受け、売り優勢の展開となり、下げ幅は一時３８０円を超えた。原油下落に伴うロシア通貨安・株安をはじめ、資源国の経済不安がリスク回避の動きにつながっており、原油安に歯止めが掛からないと一段の売り圧力にさらされる可能性がある。
現地１７日は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）最終日でイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見を控えるほか、ギリシャ議会の大統領選第１回投票などが予定されており、重要イベントを控えて積極買いは期待しづらい状況でもある。
ただし、日経平均株価は今月８日の年初来高値１万７９３５円から短期間で１２００円近い下落幅となり、上昇相場に対する調整が急ピッチで進んでいる。「日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いの年内枠はいっぱいとみられていたが、きのう買いに動いたことで制限観測が消え、下支え要因として改めて意識されてこよう」（国内投信）との見方も出ている。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金流入期待もくすぶっており、外部要因がとりあえず落ち着くようだと買い戻しや押し目買いが入りやす面もあろう。