第４７回衆院選は１４日、投開票され、定数４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）のうち、自民党は２９１議席を獲得したが、公示前勢力の２９５議席に届かなかった。連立を組む公明党と合わせて公示前と同じ３２６議席となった。再び衆院の３分の２に当たる３１７議席を超え、安倍晋三首相（自民党総裁）は安定政権を維持した。民主党は公示前の６２議席から１１議席増やしたが、海江田万里代表は落選し代表辞任が決まった。維新の党は１減となり、野党が目指した「自民１強」の打破はならなかった。２４日に召集される特別国会の首相指名選挙で安倍首相が選出され、第３次安倍内閣が発足する。
自民党は４減となったが、衆院定数が５減となったことから、議席占有率は横ばいだった。比例代表では議席を伸ばし、小選挙区でも組織力を生かし、青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、長崎、宮崎の１８県で議席を独占。ただ、前回３議席を得た沖縄の小選挙区では、全４区で非自民系の候補に敗れた。公明党は前回に続き、小選挙区に擁立した９人全員が当選。比例代表は前回の２２を超え２６議席とした。
自民、公明両党は衆院のすべての常任委員会で、（１）委員長ポストを独占（２）委員の過半数を確保－－するための絶対安定多数（２６６議席）を超え、引き続き安定した政権運営が可能になった。前回選に続き、参院で否決された提出法案を再可決できる衆院の３分の２超を維持した。参院では憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を自公両党で保有していないが、衆院では満たすことになった。
民主党は海江田氏の落選を受け、２４日に開かれる特別国会の前にも緊急の代表選を行うとみられる。海江田氏は記者会見で、代表の進退について「選挙の結果ということになろうかと思う」と述べ辞任を示唆。１５日にも辞任を表明する。緊急時と判断し、党員・サポーターは不参加のまま、国会議員らによる投票で決める見通し。次期代表には岡田克也代表代行や前原誠司元外相、細野豪志元環境相らを推す声が出ている。
民主党は準備不足や維新との候補者調整で、衆院の過半数の候補者数を擁立できず、「政権選択選挙」を断念。アベノミクスによる格差拡大や集団的自衛権の行使容認などを批判したが伸び悩み、菅直人元首相は小選挙区で敗北したが比例代表で復活当選した。枝野幸男幹事長も自民候補と接戦の末の勝利となるなど、１２年末の政権転落以降の党勢回復がままならない現状を印象づけた。
前回躍進した第三極は、旧日本維新の会の分裂やみんなの党解党の影響もあって伸び悩んだ。規制緩和や自民１強阻止を訴えた維新の党は第３党の座を維持したが、旧日本維新の会が前回１２議席を得た地盤の大阪で減らすなど公示前議席を確保できなかった。自主憲法制定を掲げた次世代の党は、小選挙区が岡山、熊本の２議席にとどまり、比例代表は議席が獲得できず、公示前の２０議席から１０分の１に激減した。
共産党は小選挙区で１９９６年衆院選以来となる議席を沖縄１区で獲得。比例代表では００年衆院選と同数の２０議席を得て、計２１議席とした。公示前の８議席から２倍を超える躍進で、政権批判の一定の「受け皿」になった。
生活の党は解散後に前職が民主党へ復党したことなども影響し、小沢一郎代表の岩手４区と沖縄３区の２議席にとどまった。社民党は沖縄２区と比例代表九州ブロックでそれぞれ１議席を獲得し、公示前の２議席を維持した。今回当選した衆院議員の任期は１８年１２月まで。