6月13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。先物主導で下値を模索する展開となり、この日の安値圏となる前週末比540円程度安い１万6060円前後で推移している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念や中国景気の先行き不安などを背景に円高が進み、投資家心理が悪化している。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安となっている。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆2596億円、売買高は13億1093万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1886と全体の96％強を占めた。値上がりは44、変わらずは28銘柄だった。
日経平均株価（２２５種）の前週末終値からの下げ幅は一時、５００円を超え、約１か月ぶりの安値水準となった。午後１時現在、前週末終値比４８１円ちょうど安の１万６１２０円３６銭で取引されている。
最新の世論調査で、英国のＥＵからの離脱派が優勢と伝わり、前週末の欧州主要国の株価は軒並み下落。東京市場でも運用リスクを避ける動きが強まり、東京証券取引所１部に上場する９割以上が値下がりする全面安の展開となっている。
外国為替市場でドルやユーロに対して円高が進んでいることを受け、採算悪化への警戒感から、自動車など輸出関連株の値下がりが目立っている。