今回の動きは米コカ・コーラも後押しした。日本法人の日本コカ・コーラは26日、「全面的に支持する。統合後の新会社は世界第３位のパートナーとなる」とコメントした。
決断の背景には日本の清涼飲料市場で主役を続けてきたコカ・コーラグループの焦りがある。市場が伸び悩み、消費者の嗜好も緑茶やミネラルウオーターなどに移る中、炭酸飲料に強みを持つコカは勢いを失ってきた。日経の調査では、コカ・コーラグループの14年の市場シェアは27.9％で前年比0.1ポイント低下した一方、２位のサントリー食品インターナショナルがシェアを伸ばし、22.8％と迫る。
最大の販売チャネルだった自販機の不振も大きい。日本コカ・コーラグループは国内で最多の83万台を設置しており、他のメーカーに比べ自販機での販売比率が高い。しかし消費税率の引き上げ後は、消費者は定価販売の自販機を避け、スーパーなどで購入する傾向が強まっている。統合で量販店に対する価格交渉力の向上も狙う。
昨年、サントリー食品がＪＴの飲料自販機事業を買収し、台数を63万台に増やしたことで、自販機チャネルでもサントリーが猛追している。東西統合で２位以下を引き離す考えだ。