予算特別委員会の最後に、各会派が賛否を表し意見を表明します。
私が発言した内容を以下に掲載いたします。
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市民ふくしフォーラムとして、2016年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計予算、および2016年度一般会計補正予算に反対し、意見を表明します。
2016年度予算審議を通じて、課題と捉えた点をまず何点か指摘します。
区は、区民との協働をさらに進めるといいますが、楽しいイベントを一緒にやることだけが区民との協働ではありません。日常の生活課題について、考え方の異なる人が意見を出し合い、ともにより良い区政を目指していくことも大切な協働です。自分とは異なる意見を持つ人に対して、ののしるような言葉で否定する区長の姿勢にはまったく賛同できません。
マイナンバーはカード発行のほか、システム関連にも多額の予算がかかり、今回の予算の中では国庫からの財源の具体的な見通しがまだ立っていないと聞きました。情報管理の面からも経費の面からも課題がある中で走りながら制度が進むようなやり方で、区が対応せざるを得ない状態は問題であると考えます。
介護保険は制度そのものが給付の抑制の方向に向かっている中で、区も同様の方向に向かっていることを危惧します。例えばかつて家事を中心に担ったホームヘルパー３級は、介護職の専門性を向上させるために廃止になったのにもかかわらず、より簡易にとることのできる訪問型サービスA従事者研修で従事者養成をすることには疑問を持ちます。地域で暮らす練馬区民に介護が必要になったときに安心できる制度設計を区としてもより主体的に進めていくべきです。
国民健康保険は高額療養費の保険料賦課総額への参入や被保険者の前期高齢者の割合の増を理由にして毎年保険料が上昇していくのは制度の構造的な課題といえますので、特別区としても状況の改善を目指すべきです。
以下、各款について意見を述べます。
・消費税増税分の使い道については、区民により分かりやすい情報提供を行なうこと。
・自殺防止対策は、都の補助金の補助率が減った分、都区財政調整で新規算定されたとのことだが、区としての自殺予防対策について今後手を緩めることなく充実を図ること。
（※以上についての詳細はこちら）
・犯罪被害者週間における啓発で、性暴力の被害にあった人の話を聞き学ぶ機会を充実させるなど、性暴力被害と支援体制についての啓発を進め、当事者が身近な練馬区に相談しやすい体制づくりを進めること。
・労務環境調査は、調査を通じて見えた課題を整理して公開するなど、実施状況の公表を進めること。
・被災者生活再建支援システムは、実際災害が起きた時の対応の実効性を高めるため、東京都など関係機関と連携・役割分担しながら訓練を通じて実施体制を構築すること。
・区民協働交流センターは２年で運営体制を見直すことになるが、このような見直しに当たっては実施の状況の検証と方針転換の理由などを明らかにし透明性を確保すること。
・関越高架下の活用は、近隣住民が納得しないまま進めないこと。
・悪徳商法の問題の啓発は、もともと問題意識の高い区民だけではなくより多くの区民にその現状と課題を知っていただくために、パンフレットや啓発グッズの配布場所を工夫するとともに、ホームページでの事例の記載を見やすいものにするなど工夫をすること。
・可不燃ごみの委託については、進めることありきではなく実施状況を検証すること。直営職員の年齢バランスを考慮に入れた計画を立てること。
・空き家対策は特定空き家とされることで持ち主への一定の権利制限が起こり、区としての権限も大きくなることから、基準の明確化と適用の透明性を持たせられるしくみづくりをすること。
・保健相談所での保健師の対応は母子の支援の充実とあわせ、同様に多くのケースのある精神保健福祉の対応の充実も図ること。
・福祉のまちづくりのガイドラインを策定するにあたっては、その策定プロセスに当事者参加をはかり、プロセスが区民にもわかりやすい形で進めること。
・スクールソーシャルワーク事業は、ワーカーそれぞれの専門性を活かし、ケースにはチームであたる体制をとりながらより良い体制の検証を進めること。スクールソーシャルワーカーの研修の充実を図ること。障害のある子へのサポートという観点からもスクールソーシャルワーカーのスキルをより活かした対応を進めること。
・教職員を対象とした人権教育の研修は、様々なテーマを具体的に取り上げながら、各学校で多様な人権教育を実施する土壌をつくることができるよう取り組むこと。
・若者支援は男女共同参画施策との連携など、多様な観点からの若者支援を進めること。
・ファミサポホームは、初めてファミリーサポートを利用する人が利用しやすいよう、実施場所はさらに工夫を進めること。
・小規模デイサービスが地域密着型サービスに移行するにあたり、区ざかいに住んでいる利用者と事業所の実態に配慮し、隣接自治体と協定を結び対応すること。
・短時間の研修で簡易に従事者になることのできる訪問型サービスAについては、利用者に従来のサービスとの違いを明確に説明するとともに、研修修了者に対しては引き続きの研修実施をすること、また介護職員初任者研修の受講を促すこと。