今回は労務環境調査について質問した内容を書きますが、少しわかりにくいかと思いますので、内容のご紹介の前に質問の趣旨を書いておきたいと思います。
練馬区は今、区の業務や区立施設の管理運営についてなど、さまざまな場面で民間に委託をしています。
民間委託における大きな課題の一つに、現場で働く人の労働環境があります。公共の業務に携わっているにもかかわらず、非正規で低賃金になる危険性があり、しかも民間による雇用であるために外部から見えづらくなってしまいます。
今、練馬区は、区立施設の管理運営を民間に任せる指定管理者制度において実施しているモニタリング評価 をする際に、社会保険労務士による労務環境評価をおこなっています。その評価をふまえて改善点を整理し、改善を求め、最終的な結果をモニタリング評価として公表しているので、労務環境調査そのものは公表はされていません。
せっかく実施しているこの調査をさらに生かすべきではないかという点で質問しました。
事業評価は、事業が良くなることが最大の目的なので、かえって良くならない危険性があるのにすべてを公表するべきというものでもありませんが、ただ、検証材料としての活かし方には工夫の余地があると思います。
なお、この点は以前にも質問しているので、その内容はこちら をご覧ください。
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（かとうぎ桜子）
指定管理者制度運用経費の中から、労務環境調査について伺います。
労務環境調査は、指定管理者のモニタリングの一環として社会保険労務士の方々にお願いして2010年度から行われているかと思いますので、導入から５年がたつわけですが、この間、区としてはこの調査の結果をどう分析し、意義をどのように捉えているか、まずはお聞きします。
（経理用地課長）
先ほど他会派のご質問でもお答えいたしましたけれども、効果といたしましては、専門家が調査することによる最新の法令への適合化、あるいはコンプライアンス意識の向上、また従事者アンケート等による職場環境全般の改善の契機となっている。それがひいては区民サービスにつながっているという捉え方をしてございます。
（かとうぎ桜子）
今は調査結果について、その後の対応も踏まえて、区としてモニタリングの結果の中に労務環境調査もやってきた内容を含めているという形をとっていて、労務環境調査そのものは公表されていないと思います。
区として指定管理者の評価をどういうふうに行っているのか。その評価基準を区民に明確にするという意味でも、それから区議会として判断していく材料としても、本来情報は公表していくべきではないかと考えますが、その点はどうお考えでしょうか。
（経理用地課長）
労務環境調査の趣旨としては、調査結果を踏まえた事業者の自主的な改善を促して、施設の管理運営をさらに向上させていただくということを主眼としています。
改善を要する指摘事項があれば、それぞれフィードバックをし、その改善内容を出してもらい、それがモニタリングにつながっていくということです。
こういういわゆるＰＤＣＡを区民サービスの向上につなげてもらうというのが趣旨でして、公表のご要請については、従前からいただいているところですが、そのメリット、デメリット、あるいは公表するのであれば、その仕方、この辺を十分に検討していくことが必要だと考えております。現在のところ公表は控えさせていただいております。
（かとうぎ桜子）
評価した労務環境調査の結果によって、また改善していく部分もあると思いますので、公表の仕方はさまざま工夫してもいいと思うのですけれども、例えば労務環境調査をやっている中でどんな事項が課題として取り上げられることが多いのかとか、調査を通じて見えてくる全体的な課題を明らかにしていくということはできるのではないかと思いますし、区として指定管理者や業務委託をした事業者の評価に客観的な指標を確立していくために、その傾向をつかむためにもぜひ公表をどういうふうにしていったらいいかということは積極的に検討して進めていただきたいと思います。