予算質問は今までご紹介してきたように、「保健福祉費」「教育費」などの「款」ごとに質疑をしていくのですが、質疑のできる最後の2日間は「全款補充質疑」でした。今までやった款の中で十分に質疑できなかった部分を補充して質問できる日です。
私は1回あたり6分間の質問なので、時間切れになってしまうことが多くありました。全款補充質疑でそれを補いました。
今日ご紹介するのは、総務費の質疑で途中までで切れてしまった「被災者生活再建支援システム」についてです。災害が起こったときの被害調査や罹災証明の発行などをスムーズに実施するためのシステムであるとのこと。
以前、宮城の行政の方にお話を聞きに行ったときに、こうした調査も大変であったと聞いていました。練馬区だけではなく、消防や固定資産の管理など、東京都との連携も必要になってくる部分と思いますので、どのように実効性のあるものにしていくかを質問しました。
まず、総務費で質問した議事録、そのあと全款補充質疑の議事録という順番に以下掲載します。
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【総務費の質疑】
（かとうぎ桜子）
被災者生活再建支援システム保守等委託料について伺います。
このシステムは2014年度末から導入したもので、被災時の家屋被害調査や罹災証明発行をスムーズに行っていくためのものであると聞きましたが、どういう業務に活用できるシステムなのかをまずはご説明ください。
（危機管理課長）
こちらのシステムは平成26年度に導入をいたしました。
このシステムは、被災後早期に罹災証明書を発行するためのものです。被害建物の被害認定調査票をデータと画像に変換いたしまして膨大な被害認定調査の結果をデータ化することで効率的に罹災証明を発行することができるものです。
（ここで時間切れ）
【全款補充質疑】
（かとうぎ桜子）
総務費の日に時間切れになりましたので、続きの部分を確認したいと思います。
この被災者生活再建支援システムは、2014年度末から練馬区で導入したもので、災害時の家屋被害調査や罹災証明発行をスムーズに行っていくためのものということです。生活再建に当たっての税の減免などは、練馬区だけでは対応できない部分もあり、ほかの機関と連携しながら、実効性のあるものにしていく必要があるかと思います。
2014年度末にシステムを導入されてからこの間、どのような利用の仕方をしてきたのか。また、来年度はどのように取り組みを進めるのか、お聞かせください。
（危機管理課長）
今、委員からお話がございました。
このシステムを使うことによりまして、罹災証明書を効率的に発行することができます。そして、この証明書の発行に基づきながら、被災者台帳を作成し、支援対象者の特定や支援漏れを防ぐことを目的としております。
こういったことを効率的に、実務的に行うために、システムを導入してから、私どもは、まずシステムそのものへの習熟を図るため、危機管理室を初め、関係する部の職員向けに操作研修を実施いたしました。
また、昨年９月には東京都で総合防災訓練において実施されました罹災証明の発行訓練にも参加させていただいたところです。
来年度に当たりましては、引き続き、東京都が実施いたします研修や訓練に積極的に参加するとともに、区独自に業務に関係する区職員向けに建物の被害調査認定の研修を実施する予定です。
（かとうぎ桜子）
東日本大震災の後に被災の状況を確認する際、それまでやっていた日常の固定資産税に関する家屋調査などのノウハウが生かされた面があったということを、宮城県内の行政の方から伺ったことがあります。
そういう意味で、災害対応の多くがそうだと思いますけれども、このシステムの活用に関しても、日ごろからの他職種の連携による専門性の活用と連携のための訓練が必要と思いますので、ぜひその観点から取り組みを進めていっていただければと思います。