今度の4月から、定員が一定以下の小規模なデイサービスは「地域密着型サービス」と位置づけられ、従来東京都が指定していたものが区市町村の指定となります。
そうなると、従来は練馬区と隣接する西東京、武蔵野、杉並、豊島などの近くに住んでいてそちらの自治体にある事業所のほうが近くてそちらを使っていた人が、練馬区内の事業所でないと原則使えなくなってしまうということが生じます。
必要な場合は個々に判断をしてケアマネと事業所と双方の自治体とが合意すればOKとすることもできるのですが、手続きが煩雑になってしまいます。この問題について質問をしました。
介護保険の制度が頻繁に変わることで現場が翻弄されているということが、この問題からも改めて見えてきます。
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（かとうぎ桜子）
介護保険の地域密着型サービス費に関連して伺います。
小規模の通所介護事業所は、来年度から地域密着型に移行するということで、先ほどほかの会派の質疑で140の事業所が対象になるというお話がありました。
練馬区とほかの自治体との境の地域に住んでいる方は、お隣の自治体にある事業所の方が利用しやすいという場合もあるかと思います。
通所の事業所の内容は、それぞれの施設ごとの特性もあることから、通いやすい地域にご本人のニーズに合う事業所を見つけられることが大切で、そういう意味では、本来住んでいる自治体のサービスを利用する形になる地域密着型サービスへ移行するに当たっては、自治体の境目にお住まいの方への配慮が必要と考えます。
現在、既に利用されている方は４月以降も引き続きの利用が可能で、新規利用に関しても個々のケースごとに自治体間で協議し、同意が諮れれば利用できるということですけれども、手続が煩雑になりますので、ケアマネジャーの業務量も増えることや、利用者に緊急性があった場合の対応にも課題があると現場の方から伺っています。
これに対して、区市町村間で事前の協定書の締結があれば、個々のケースごとの同意、指定は不要となるとも聞きます。
先ほど、（他の会派の質疑の中で）手続の効率化に向けて前向きに検討したいというお話もありました。
一つ確認したいです。
例えば、武蔵野市などのほかの自治体では、既に協定を結ぶ方向で進められていると聞いています。区としては、そういったほかの地自体の状況はお聞きになっているでしょうか。
（介護保険課長）
市部から、そういった働きかけが区部に向かってあると承知してございます。実際に練馬区にもそういうお話がございました。
ただ、私どもの区も含めまして、近隣区に調査をかけたのですけれども、実際にそれに向けて、まだ協定を締結したところまで行っている区はない。ただ、そういった検討を本区と同じように進めている近隣区はあると承知してございます。
（かとうぎ桜子）
介護保険の制度が頻繁に変わることで、利用者や現場の負担につながっている面が、これに限らずあると思います。
このことについては、今度の４月からのことですので、ほかの自治体との協議や、また現場の意見を聞いての対応をできる限り早い段階で進めていただきたいと申し上げておきます。