9月5日から区議会定例会が始まっています。今日は昨年度の決算の説明を受けまして、明日から質疑が始まります。決算特別委員会は13時から。
予算・決算の質疑は会派内で分担して質問しますが、私は、
・明日9月15日（火）15時50分過ぎから 総務費について
・9月19日（金）13時20分過ぎから 保健福祉費について
・9月29日（火）15時50分過ぎから 全款補充質疑
で質問します。インクルの質問時間は14分間です。
資料等はないので、傍聴するときは話されている内容を聞くことが中心ですが、決算特別委員会は、1問1答でやりとりをするので、 聞いていても内容やそれぞれの議員の立ち位置が分かりやすいと思います。
平日の日中で参加しづらいかとは思いますが、ご都合がつけばぜひ傍聴にお越しください。
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家賃も高騰していると言われる中、生活に困窮している人や高齢の人など、もともと住まい確保が困難と言われた人は一層住まいの確保が難しく、公的な支援が追い付いていない現状です。
今後、住まいの確保ができるのかと、将来不安を感じる人も多いのです。まずは現状分析を行い、区として進められる解決策を検討するよう求めました。
（かとうぎ桜子）
来年は介護保険事業計画、障害者計画の見なおしの年となります。
先日の委員会では高齢者基礎調査・障害者基礎調査の結果が示されました。ここから見える課題をふまえて計画を策定する必要があります。そこで、何点かお聞きします。
・まず、高齢者基礎調査における住まいの問題についてです。高齢者一般では7割が持ち家ですが、「これから高齢期」は約6割の持ち家率になっています。
「住まいへの入居を断られた経験」の有無をたずねる調査をされていますが、報告書では、持ち家の人も含めた結果を示しているために、断られた経験のある人の割合がとても少ないように見えます。でも、持ち家の人には持ち家からの住み替えの意向があるかを確認したうえで抜き出し、また、賃貸で暮らしている人だけを抜き出して「断られた経験」の回答結果を示さなければ実態はつかめません。委員会では、今後さらに分析を進めたいという答弁がありましたが、賃貸住宅に暮らす人の「入居を断られた経験」だけを絞って見るとどのような実態が見えるのか、お示しください。
・「これから高齢期」の人は賃貸住宅で暮らす割合が3割で、「将来の住まいに関する不安」の質問項目についてもどの項目も「不安を持つ」という回答割合が高くなっています。また、「介護が必要になった場合に希望する暮らし方」という質問に対し、持ち家の人は「自宅で暮らし続けたい」という回答が多いのに比べ、賃貸住宅で暮らす人は、「わからない」とする人が多くなっています。介護が必要になっても今までと変わらず住み慣れた自宅に暮らし続けたいけれど、賃貸の場合には自分の意思だけでは決められないという不安があるからこそ「わからない」という回答が多くなるのではないでしょうか。これを区はどのようにとらえるか、見解をお聞きします。
自分の意思で住まい、暮らしていく場所を決められないという要素が、生活全般の意思決定に悪影響を与えてしまっているように、私には感じられます。そのため、今後、賃貸住宅で暮らす人に対して特に意識的に、住まいの支援はもちろんのこと、生活支援、福祉の充実を行っていくことが、当事者の不安解消につながるとともに安心できる地域づくりにつながると考えます。こうした住まいの調査結果をふまえ、今後どのように分析、取り組みを充実させていくか、見解をお聞きします。
練馬区では住まい確保支援事業を行っていますが、成約件数はなかなか増えない状況。物価高で家賃も上がる中、困窮世帯が借りられる家賃の物件も限られ、高齢者や生活にサポートが必要な人には貸してもらえない、その人の心身の状態にあったバリアフリーの物件が見つからない、といった課題は今まで以上に深刻になっています。住宅に困窮する人の住まいを確保するため、区が民間の空いているアパートを借り上げる形で、大家の不安を軽減するなど、一歩踏み込んだ支援を検討すべきです。見解をお聞きします。
これからの区政が一人一人の区民の生活実態に即したより良い地域づくりにつながることを期待し、一般質問を終わります。
（高齢者施策推進部長）
私から、高齢者の住まい支援についてお答えします。
高齢者が家主の理解を得られず、希望する物件に円滑に入居できない状況が顕在化しています。昨年度実施した高齢者基礎調査では、住まいへの入居を断られた経験の有無等について、新たに質問項目を設けたところ、賃貸住宅にお住まいの方のうち、60%の方が入居を断られた経験があると回答しています。賃貸住宅にお住まいの高齢者は、持ち家の方と比較し、将
来への不安感が強いことから、住まい確保等の支援が重要です。
高齢者や障害者など、住まいにお困りの方が入居しやすい民間賃貸住宅を増やすためには、家主にとってメリットを感じられる仕組みづくりが課題となっています。
家主の孤独死等の不安を軽減するため、昨年度から、原状回復費用等を補償する保険加入の促進に向けた補助制度を開始しています。また、見守り支援を提供する高齢者在宅生活あんしん事業を実施するほか、一人ひとりに応じた福祉サービスにつなげることにより、賃貸住宅で暮らす高齢者を支援しています。
更なる住まい支援の充実については、こうした取組の実績や高齢者基礎調査等の結果を踏まえ、区の居住支援協議会からご意見を伺いながら、第1期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の中で検討してまいります。
介護・福祉の待遇改善や人材確保が課題であることはもう20年来言われていることです。その間に処遇改善加算が設けられるなど、改善してきている部分もありますが、今、社会全体が人材不足と言われる中で、一般の職種との格差はやはりまだある現状です。
処遇改善加算の事務の煩雑さなどの課題改善、かかる事務負担に対しても対応できる基本報酬の引き上げ、人材がマッチングできる民間求人媒体の活用も含めた支援など、今、具体的に取り組むべき課題を指摘、解決策を提案しました。
（かとうぎ桜子）
福祉人材の確保についてお聞きします。
介護、福祉の待遇改善、人材確保が課題であるといわれて久しいですが、処遇改善加算などの制度的な取り組みの結果、待遇改善自体は進みつつあると私は感じています。
今の人材確保の課題は、処遇改善加算の事務の煩雑さ、人材のマッチングの難しさ、福祉の魅力よりも待遇の悪さがイメージされてしまっていて求職者が関心を持ちづらいことなど、事務的なことや広報、マッチングの課題の解決を重視していく必要があるのではないかと考えます。
福祉の人材確保への支援のため、練馬区では今、ハローワークと連携をした面接会を実施しています。
一方で人材確保に苦慮する福祉事業所からは、「ハローワークだけでは応募がない」「民間の求人サービスに高額の費用を支払わないと人材確保が難しく、やむを得ずそのようにせざるを得ない」といった意見を聞きます。先日出された障害者基礎調査の結果でも、45％の障害福祉事業所が「インターネットの求人サービスを利用した」と回答しています。
求職する側にとっては、スマートフォンなどですぐ調べられ、応募できる求人サービスの利便性が高く、そうした点でハローワークは民間求人サービスに比べて利便性が低いことから、ハローワークは主に失業保険の手続きのために利用している実態もあるという意見を聞いたこともあります。
インターネットの求人サービスでは空き時間を活用して短時間働きたい人と、短時間でもスタッフを増やしたい事業所のマッチングもスムーズです。そのような実情の中、少しでも人材確保を進めるために、事業所はやむなく有料で求人の掲載をせざるを得ないのですが、その掲載費、広報費などは事業所負担であるため、特に小規模事業所ほど負担が重いといえます。このような実態をふまえて、区として人材確保への支援をさらに進める必要があると考え、以下質問します。
・まず、現在実施しているハローワークとの連携による面接会の効果について区としてどのように評価しているかをお聞きします。
・求職者の多くがスマートフォンを用いて民間求人媒体を利用している実態について、区として把握しているかお聞きします。
・例えば江東区では、求人媒体掲載費などの補助を行っています。このような例を参考にして練馬区でも採用支援を進めるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。
・高齢者基礎調査では外部人材サービスの活用状況についても調査されていますが、介護現場の約2割で派遣会社や紹介会社の活用がされ、単発アルバイトも８％弱の事業所が利用しているとのことです。採用コストに課題を感じつつも人材不足を補うためにこのような手法を活用せざるを得ない状況が見えます。働く側にとっても、慣れない職場環境、十分に得られない利用者情報の中で苦労されることも多いのではないかと懸念します。福祉の仕事は、最近の利用者の体調などの状況の確認だけではなく、その人がどんな環境の下で生きてきた人なのか、これから福祉を利用しながらどう生きていきたいのかといった背景を知ることがより良い支援につながります。外部人材サービスを導入する中で、利用者の個人情報の共有や研修・指導体制はどのようになっているか、詳細な実態把握が必要と考えますが、見解をお聞きします。
次に処遇改善加算の事務負担の課題についてお聞きします。
障害者基礎調査では14.2％の事業所が「処遇改善加算を取得していない」と回答しています。処遇改善加算を取得するためには事務手続きが煩雑で、事業所の管理職や事務を担うスタッフが手続きをしたり、社会保険労務士に依頼する形で手続きしていると思われますが、こうした事務負担にかかる費用は処遇改善加算には含まれていません。
東京都は処遇改善加算を新たに取得したり上位の加算を取得する場合に無料で社労士のアドバイスを受けられる事業を実施していますが、必要なのはアドバイスよりも毎年加算取得をする手続きのために事務をやるための人件費です。処遇改善を進めるための本体報酬の引き上げを国に求めるとともに、区としてもバックアップ体制の充実を進める必要があると考えますが、見解をお聞きします。
（福祉部長）
福祉人材の確保・事業者支援についてです。
生産年齢人口の減少が見込まれる中、福祉人材の確保がますます厳しくなることが想定されています。 区は、練馬福祉人材育成・研修センターによる人材育成支援講座や資格取得費用助成の実施など、区独自に福祉人材の確保・育成・定着の支援に取り組んでいます。 昨年度、センターでは、ハローワーク池袋と連携し、合同就職面接会など、求職者と事業者とのマッチングイベントを５回開催しました。197名が参加し、14名が採用につながりました。参加者からは、資格を取得しようと思った、現場を見学したいと感じたなど、就業に向けた声もいただいています。 事業者の人材確保に向けた取組について区は、高齢者・障害者基礎調査結果などにより、採用媒体が多様化していると認識しています。 適切なサービスを提供するため、正規や派遣、短時間など、様々な雇用形態の職員が支援を行っている事業所もあります。事業者が雇用に当たり、守秘義務などについて記載した契約書を締結し、支援に必要な範囲で利用者の情報を共有するよう徹底することが重要です。 区は、運営指導の際、職員の勤務実態を把握するため、雇用契約書や各職員に対する個人情報保護に関する研修の実施についても確認し、状況によっては改善指導を行っています。 介護事業者や障害福祉サービス事業者の方々から、職員の確保が難しい、書類が多く、事務作業の負担が重いといった声を数多く伺っています。区は、職員を十分に確保・処遇できるよう、国に対し、報酬の引上げや職員の処遇改善を求めてきました。事業者自身が業務の効率化に取り組めるよう、練馬福祉人材育成・研修センターでは、事業者の管理者向けにＩＣＴの活用や業務効率化の手法等、福祉・介護現場の業務改善と生産性向上に関する研修や、介護職員等処遇改善加算取得支援セミナーを実施しています。 事業者に必要な支援等について意見を伺いながら、介護・福祉人材の確保や事務作業の負担軽減などの支援策を検討してまいります。
福祉について質問した内容をこれから数回にわたりご報告します。
まず、福祉事務所のケースワーカーは新規採用や経験の浅い人が多く、負担が大きいのではないか、職員の体制充実が必要ではないかという内容。
（かとうぎ桜子）
まず、福祉事務所の職員に対する支援体制の充実についてお聞きします。
最近何人かの方から「福祉事務所の生活保護担当のケースワーカーが、新規採用されたばかりかなと思うような若い人が多く、大変な仕事なのに若い職員さんの負担が大きいのではないかと心配」というご意見を聞く機会がありました。
練馬区ではケースワーカーの人員を増員していて、2025年度予算の記者発表資料によれば、この10年ほどで1.4倍ほどになっています。それと比例して、経験の浅い職員が配置されることも増えているのかと考えるのですが、状況をお聞かせください。
生活保護を受給されている方は、様々な背景をお持ちです。例えば高齢で年金では生活費に不足するために保護を受給している方。ご病気で働くことが難しい方。障害があって一人暮らししている方。ひとり親で子育てしている方など、「生活保護を利用している」という共通点はあっても、抱える生活課題は多種多様です。そうした方々の抱える課題を解決するために他機関につなぐことも含めて多様な支援を実施していくことは、スキルと経験が求められるものです。生活課題を総合的にサポートするのが福祉事務所の役割だといえます。そのため、まずは高齢、障害、こどもなどの各分野の相談窓口や、区民事務所のような対応の窓口での経験を積んだうえでケースワーカーとして配置する体制をとるべきではないかと考えますが、区の見解をお聞きします。また、経験年数の浅い職員のスキルアップや支援体制の充実が重要と考えますが、ケースワーカーの数が増える中で研修やバックアップの体制をどのように工夫しているかをお聞きします。
（福祉部長）
福祉事務所の職員についてです。
区は、平成29年度よりケースワーカーのの大幅な増員を行い、福祉事務所の組織・人員体制の抜本的な強化を図っています。 令和元年か抜増ら本員国の定めたケースワーカー等1人当たり 80世帯という標準配置数を達成しており、生活保護世帯の自立に向けたきめ細かな支援を実施しています。
今年度、福祉事務所のケースワーカーは166名おり、そのうち15名は新規採用職員です。
配属に当たっては、新規採 職員の場合はこれまでの経験 を考慮しており、 ケースワーカー経験年数3年未満の職員の割合は全体の約6割と直近の5年間で大きな変化はありません。
平成29年度には、ケースワーカー育成方針を策定し、経験年数に応じた基礎研修や様々な事例に応じた専門研修を実施しています。
加えて中堅職員が新任職員を個別にサポートするチューター制度を平成30年度から本格導入し、利用者の状況に応じた適切な支援が行えるよう取り組んでいます。 令和7年度から、迅速かつ正確に生活保護の決定を行えるよう、AI支援システムを導入しています。
さらに、子ども支援員、生活支援員等の専門職を配置し、チームで支援を行うなど、担当者が1人で抱え込むことなく組織全体で対応する体制を構築しています。
今後も、きめ細かな人材育成を行い、多様化・複雑化する課題を抱える世帯を迅速かつ適切に支援につなげられるよう取り組んでまいります。
福祉は、必要なサービスを提供するだけではなくて、どのようにしたらより良いサポートができるか、本人や家族、そして関係機関と連携しながら検討していくプロセスが重要だと思います。でも、そのプロセスに時間をかけることに十分な対価が支払われていない現状。事業を黒字にするなら極力最低限のことで済ませようとなるのは良くない。じっくり当事者に向きあうことを評価していくしくみづくりを求めましたが、良い回答はなかったです。
（かとうぎ桜子）
福祉の多機関連携における、特に民間事業所への支援についてお聞きします。
福祉の現場では多機関連携が求められていますが、その時間を割くためのコストが報酬に含まれていません。例えば他事業所とケース会議を行う場合の人件費がプラスで出るわけではないので、役員や管理職が実質手弁当で動かざるを得なかったり、ただでさえ負担が大きいといわれるケアマネ・相談支援専門員の負担もさらに増している現状にあると考えます。
福祉を必要とする人がより良い形で自分らしく地域で暮らす支援を充実させるために、事業所が地域との連携に取り組むための支援が必要である、という観点から質問します。
・まず、区としては民間事業所における多機関連携やケース会議への参加に伴う事業所負担について、どのように認識しているかをお聞きします。
地域包括支援センターや基幹相談支援センター等は連携調整を行うことが前提となった人員配置、制度設計がなされている一方、民間事業所が会議に参加したり調整業務を行う場合には実質的に持ち出しとなっている実態があると考えますが、その点をどうとらえているか、区の見解をお聞きします。
・重層的支援体制整備事業では、多機関が連携して困難を抱える事例への解決にあたっているということですが、今までの会議の開催について、回数やケースの種別などの状況をお聞きします。
また、このような場に担当のケアマネなどの民間事業所が参加することがどのくらいあるのかをお聞かせください。民間事業所が参加する場合には、交通費や報酬などの手当てがなされているのでしょうか。民間事業所の負担軽減に取り組むべきと考えますが、見解をお聞きします。
（福祉部長）
介護・障害福祉サービス事業者支援についてです。
介護・障害福祉サービスを必要とする方の支援ニーズが多様化・複雑化するなか、関係する事業者が支援会議などを通じ、世帯の情報や支援方針を共有し、連携した支援を行うことが重要です。 支援会議は、各事業者における利用者支援の向上に資するものであり、職員が会議の参加や調整などに要する費用については、介護・障害福祉サービスの報酬に含まれているものと認識しています。
今後、事業者に意見を伺いながら、必要に応じて、加算の創設など国に要望してまいります。
区は、複合的な課題を抱えた世帯に対して、連携推進担当が中心となり、包括的な支援を行っています。昨年度、困難性が高い13件について支援会議を開催し、うち５件は、高齢者の親と単身の子で構成する世帯でした。会議には延べ71機関が参加し、うち12機関が介護支援専門員などの民間支援機関でした。 開催に当たっては、事業者が参加しやすいよう、場所や方法を配慮しています。