都議の海外視察報告書が他の論文の丸写し

　毎日ｊｐ東京ページは９月５日に「民主党都議の報告書「盗用」：大沢都議ら謝罪、説明お粗末　海外視察に議論も　／東京」〔市川明代〕を掲出。

　記事は、都議会民主党がブラジルへの海外視察報告書に他の論文を丸写ししていた問題で、執筆を担当した大沢昇都議が４日、田中良幹事長らとともに会見を開き、「盗用と言われてもしかたがない」と謝罪したと報じる。説明はお粗末な内容も目立ち、来年７月の都議選を控え、多額の公費を使う都議の海外視察のあり方が議論を呼びそうと記事は評する。問題の文章は、あたかも大沢都議自身が執筆したかのような一文で始まるが、大沢都議によると、インターネットに掲載されていた日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）職員の論文を打ち直してフロッピーディスクに保存し、編集担当の大西智都議に手渡したもので、大西都議は出所が記されていなかったため、大沢都議が執筆したと思い、この一文を加えたとのこと。内容はかなり専門的な部分もあったが、大西都議は「大先輩なので、それだけの見識があってもおかしくないと思った」と釈明しており、大沢都議は「校正段階で見落とした」と話し、報告書発行後に誤りに気づいたというが、報告書は４日まで都議会や民主党のホームページに掲載されていたとの由。大沢都議は「日常的な活動に忙殺され、修正という意識が抜け落ちていた」と釈明したとか。１人当たり２００万円近い公費を使って行われる海外視察には、「豪華観光旅行」との批判も根強く、今回の問題を受け、田中幹事長は「民主党として、自粛も含め、あり方を考えなければならない」と話したとか。

社保庁のヤミ専従問題で処分

　共同は９月３日に「社保庁、ヤミ専従で４１人処分へ 不正給与総額は８億円超える」を掲出。

　記事は、社会保険庁が３日、給与をもらいながら無許可で労働組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」問題で、ヤミ専従をしていた職員２９人と、黙認していた管理職１２人の計４１人を減給処分にすることを決めたと報じる。不正に受け取っていた給与は総額で約８億３０００万円で、最も高額のケースでは１人で６５００万円に上るとか。社保庁は返還を求める方針で、労組側も応じる考えだが、今後処分者や不正受給額が増える可能性もあると記事は伝える。

日経が三セクの累積損失を集計

　日経が８月２３日に掲出した「債務保証の三セクなど、６県・市で累損200億円超　日経調査」は、地方自治体が債務保証か損失補償をしている公社や株式会社（第三セクター）のうち11法人で、19年度末の累積損失が100億円を超えていたことが日本経済新聞の調査でわかったと報じる。自治体別では大阪市で主要4法人の累損が900億円に達するなど、6県・市で200億円を超えていたとのこと。20年度決算からは地方財政健全化法が適用され、借金を肩代わりする契約を結んでいると自治体側の負担と見なされるため、不振三セクの処理が急務となりそうと記事は伝える。調査は18年度末に自治体が1億円以上の債務保証か損失補償をし、累損額が10億円以上あるなどした約100法人を対象に実施したもので、公社や財団法人については「欠損金」などを基に集計したとのこと。

経済対策の要望は合計８兆円

　朝日が８月２３日に掲出した「経済対策、要望は８兆円規模」は、政府・与党が月内にまとめる総合経済対策で、各省庁が要望している事業規模の総額が約８兆円と報じる。週明け以降、財務省や与党との調整を経て正式決定するとのこと。中小・零細企業への資金繰り対策や省エネ技術の導入促進といった項目が柱となっており、学校の耐震化工事やフリーターなど非正規雇用の正社員化促進策も含まれる見通しとか。約８兆円という金額は、各省庁が対策のメニューとして提案している事業に関連する金額を単純に足し上げたもので、今年度分だけでなく来年度に実施する分も含んでおり、国・地方の実際の支出額は事業規模総額よりは小さくなるとのこと。

兵庫県の塩漬け土地簿価１９百億円のうち原価は１６百億円

　神戸新聞は８月２２日に「塩漬け事業用地の金利負担３２４億　兵庫県」を掲出。

　記事は、兵庫県で事業用地として県土地開発公社などが先行取得した土地の金利負担などが３２４億円になっていると報じる。同公社は５年以上未利用の“塩漬け用地”を全国有数の規模で抱えており、県が進める今後の買い戻しで財政負担が膨らむ要因となっているとのこと。県は新行革プランの第２次案で、これらの土地を買い戻すために特別会計を創設し「環境林」として管理する方針で、対象の土地を２９４１ヘクタール、購入額に金利や手数料を加えた県の買い戻し価格（簿価）は１９７７億円としていたが、２２日の県会行財政構造改革調査特別委員会での質問に、実際の購入価格が１６５３億円だったと回答し、差額に当たる金利などが３２４億円になっていることが初めて明らかになったとか。塩漬け用地は、１９９０年代前半に県の事業構想やゴルフ場などの乱開発抑制のために公社が先行取得したもので、バブル期の高金利などが将来の県財政の圧迫要因になっていると記事は伝える。

まちづくり交付金の一部について補助率拡大へ

　東京新聞は８月２２日に「まちづくり交付金を拡充　歴史的街並み整備など対象」〔共同〕を掲出。

　記事は、国土交通省が、都市の再生整備を進める市町村に国が配分する「まちづくり交付金」について、事業費の支援割合を来年度に最大４０％から４５％に拡充する方針を決めたと報じる。１６年度に創設された同交付金の支援割合を見直すのは初めてとか。対象事業は、今年５月に成立した歴史まちづくり法に基づき旧家の復元や城跡など文化財を中心として進める歴史的街並み整備のほか、路面電車の導入や緑地の拡大など環境や地球温暖化防止に配慮した市街地整備で、中心市街地活性化法の認定を受けた市町村で実施する中心部への公共施設の集約なども想定しており、本年度中に正式決定するとのこと。

　標題は誤読され易い。

タクシーチケット中止で節約

　朝日は８月２２日に「タクシー券中止で月９千万円減　国交省、国会中も続行へ」を掲出。

　記事は、国土交通省が本省職員のタクシーチケットの利用を試行的に中止したところ、タクシーの利用代が前年の１割未満となり、１カ月で９千万円以上減ったと報じる。春田謙事務次官が２１日、会見で明かしたもので、同省は業務量が増える国会期間中も中止を続け、正式にチケットを廃止するかどうか決めると記事は伝える。同省会計課によると、試行を始めた６月２３日から４週間のタクシー利用代は約６００万円で、昨年は６月が約９９００万円、７月が約１億１００万円で毎月の平均は約１億円であることから、月９千万円以上節約できたことになるとのこと。チケット使用の中止で、タクシーを利用する場合は事前に上司の承認を得たうえで自ら立て替え払いをし、後から省側に請求しなければならなくなっており、同省幹部は「タクシーを使いにくくすることで無駄な仕事を減らす意識改革が進んでいる」とみているとか。だが国会期間中は、国会議員の求めで大量の資料を作成するなど業務量が大幅に増え、今でも「終電までに仕事が終わらないので早朝や土日の出勤を強いられる」との声もあるため、同省は、試行期間を当初予定の２カ月から国会期間中まで延ばし、業務に支障がないか検証するとの由。

チボリへの公金投入を市議会で議論

　中国新聞は８月２０日に「チボリ税投入「無駄でない」」を掲出。

　記事は、倉敷市議会が19日に今年末で閉園予定の倉敷チボリ公園（倉敷市）を運営するチボリ・ジャパン（ＴＪ）社と県の幹部を招き、全員協議会を開いたと報じる。議会側は全４会派の代表が、事業を主導してきた県の責任などについて質問し、県企画振興部長は「（26日の）ＴＪ社臨時株主総会後の適切な時期に、事業総括と今後の対応を示す」とあらためて説明し、事業への多額の県税投入の責任を問う質問には「公園は観光拠点になり、大きな経済波及効果も生んだ。必ずしも無駄になったとは思わない」としたとか。市長は約15億円の出資について「大変申し訳ない」と陳謝したとのこと。

大阪府の補助金削減に合わせて分担金の廃止を決定した市

　ＭＳＮ産経ニュースは８月１９日に「寝屋川市、府人権協会への分担金廃止　橋下改革を受け」を掲出。

　記事は、大阪府の橋下徹知事の行政改革で大阪府人権協会への補助が削減されたことを受け、大阪府寝屋川市が平成２０年度の同協会への分担金の廃止を決定したと報じる。市の担当者は「府でできることは府で、市でできることは市で、という橋下知事の意向に沿う措置」と説明しているが、府内の市町村で分担金の廃止を決めたのは初めてで、今後、他の市町村にも同様の動きが広がる可能性もあり、府人権室は「府と市町村で協会を支えるのが本来の形だが…」と困惑していると記事は伝える。府人権室や寝屋川市などによると、府人権協会は府と府内全市町村の補助金で事業費や運営費をまかない、人権啓発や相談事業などを実施しているが、府は橋下知事の打ち出した大阪維新プログラムに沿って、２０年度見込みで１億６２００万円だった同協会への補助を１億４００万円に削減し、２１年度には府からの派遣職員３人も引き上げ、補助も６６００万円まで削減する方針にしており、これに伴い、市町村の分担金も２０年度は８２００万円から３７００万円に、２１年度には３４００万円に減る見通しとか。寝屋川市は、府市長会が財政規模に応じて定めた配分割合に従い、１９年度には２７２万円を同協会に支出しているが、府の補助削減を受けて２０年度から廃止を決め、同協会に通知したとのこと。分担金を廃止する代わりに同市人権協会に新たに事業を委託し、人権啓発事業などを実施するとか。この動きに対し他市からは「議会などで分担金のあり方を問われることは確実」との声が出ているとのこと。府人権室は「寝屋川市が抜け、穴が開いたような状態になることは非常に困る」として同市に分担金の継続を要請しており、また運営への影響を懸念する府人権協会は「非常に残念。なんとか復活してもらいたい」と話しているとか。

ｔｏｔｏの借入金完済へ

　日経が８月１９日に掲出した「サッカーくじtoto、借入金を前倒しで完済へ　運営法人」は、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）を運営する独立行政法人、日本スポーツ振興センターが、金融機関からの借入金を9月末に前倒しして完済する方向で調整に入ったと報じる。ｔｏｔｏの売れ行きが好調で、返済原資となる事業収入が見通しを大きく上回ったため、債務の完済で財務の健全性を高めるもので、くじの見直し論議をけん制する狙いもありそうと記事は伝える。同センターは2006年9月、最長13年3月までの期限でみずほ銀行など18行から190億円を借り入れており、同時期に発売した当せん金額が最高6億円のくじ「ＢＩＧ」が人気を集め、サッカーファン以外にくじの購入層を拡大していて、繰り上げ返済を進め、残高は3月末で96億円に減少したとの由。