自治体は国債を買っている
読売は１０月２日に「自治体の公金管理、ペイオフ解禁で預金→国債など」を掲出。
記事は、衆院調査局が２日、都道府県と政令市など全国９７自治体を対象に調査した公金の運用状況を発表したと報じる。地方自治体が公金の運用先を安全な当座預金から、少しでも利回りのいい債券などに移す傾向にあることが明らかになったと記事は評する。全額保護される代わりに利子がつかない当座預金（決済性預金含む）の割合は１６年３月末の４・７％から、１７年４月のペイオフ（破綻した金融機関からの預金払い戻し保証を元本１０００万円とその利子に限る措置）凍結全面解除を挟み、１８年３月末にはいったん１９・１％まで急増し、その後、一転して２０年３月末には１１・３％に低下しており、逆に、利子がつく普通預金は１６年３月末の２９・５％から１８年３月末に５・９％に急減したものの、２０年３月末には１１・５％と当座預金を上回ったとのこと。一方、預金より利回りがいい国債など公共債の割合が１６年３月末の１４・２％から２０年３月末に１８・４％へ、外貨預金や外国債など「その他運用」が１６年３月末の１９・９％から２０年３月末に２６・９％へと上昇したとか。
民主党が外為ドル資産の減額を検討？
日経は１０月２日に「「外貨準備高、10年で半分に」 民主金融対策チーム」を掲出。
記事は、民主党の金融対策チームが2日、財務省を視察し、政府が約100兆円のドル建て資産を抱えている外貨準備の運用方法を巡って意見交換し、視察後に記者会見した同チーム座長の大塚耕平参院議員が「約10年かけて、外貨準備の残高を半分ぐらいに減らすことをめざすべきだ」と指摘したと報じる。同省に外貨準備の内訳などの情報開示の強化を求めるとともに、外貨準備の一部が予算編成に活用できる「霞が関埋蔵金」になり得るとの考えを示したと記事は伝える。
意味不明な議論。負債見合いで形成しているドル資産であることを分かっているのかな。そして、この資産を毎年５兆円ずつ取り崩すことがドル安・円高を招く効果があることも承知の上のことなのかな。
補正予算成立は１２日以降
東京は１０月３日に「補正予算「９日成立・解散」断念 総選挙、ずれ込みへ」を掲出。
記事は、衆院解散・総選挙の日程が２日、与党が想定していた「１０月２１日公示－１１月２日投票」からずれ込む見通しになったと報じる。２０年度補正予算案審議の日程をめぐる与野党協議が不調に終わり、与党が目指してきた９日の補正予算成立－衆院解散は断念に追い込まれたためで、与党では、１、２週間程度ずれ込むとの観測が広がっているとか。麻生太郎首相は２日午前の参院本会議で「衆院解散という政局より景気対策などの政策を実現したい」と強調しており、夜には官邸で記者団に「補正予算は成立させる」と明言したとのこと。一方、与野党は午後の衆院予算委員会理事会で、補正予算案審議を６、７両日行うことで合意したものの、自民党が８日の委員会採決も提案したのに対し、野党は回答を留保したとか。委員会採決の日程が決まらなかったことから、成立は１２日からの週以降にずれ込む見通しになったとのこと。自民党の細田博之幹事長は２日午後のテレビ番組で、１１月２日投票について「若干延びる可能性は出てきた」と指摘したとか。与党には選挙情勢が厳しいことから、年明けも含めて大幅に先送りすべきだ、とする意見もあるが、自民党幹部は年末以降まで衆院選がずれ込むことは「考えてはいない」と述べたと記事は伝える。
２０年度補正予算を閣議決定
産経は９月２９日に「総合経済対策で１兆８０００億円補正予算 閣議決定」を配信。
記事は、政府が２９日、総合経済対策を受けて総額１兆８０８１億円にのぼる平成２０年度補正予算案を閣議決定したと報じる。建設国債の増発する一方、赤字国債減額することで３９５０億円の国債を追加発行し、財源にあてるとのこと。年度途中の国債の追加発行は、平成１４年度以来で、政府は補正予算案を同日、臨時国会に提出すると記事は伝える。補正予算案では、総合経済対策として高齢者医療の円滑運営など生活者の不安解消に３５１８億円のほか、災害復旧・防災や学校の耐震化に７２９６億円を計上し、原油や原材料の価格高騰が経営を直撃している中小企業に対する資金繰り支援などで４４６９億円としたとか。また、道路特定財源の暫定税率が４月に失効したことに伴う自治体の減収を埋める特例交付金６５６億円も計上したとのこと。公共事業や中小企業への出資金など建設国債が発行可能な対象経費が約１兆１３００億円あることから、１兆２７０億円の建設国債を発行し、６３２０億円は赤字国債の減額に充てるとのこと。想定より低い金利水準などで浮いた国債費７０１３億円を活用するほか、自民党が進める「行政の無駄ゼロ」としてイベントやレクリエーション費などで約２６１億円の経費を節減したとか。１９年度の余剰金６３１９億円の半分は国債償還に充てるとの こと。
政府・日銀保有の米国住宅公社債は８兆円規模？
日経は９月１９日に「政府・日銀保有の米住宅公社債、８兆円規模 民主党が試算」を掲出。
記事は、米政府が救済に乗り出した米住宅公社の発行した債券について、政府・日銀の保有額が8兆円規模に達することが19日に明らかになったと報じる。参院財政金融委員会が19日開いた閉会中審査で、民主党が試算を提示したもので、財務省や日銀は「金融市場に影響を与えかねない」として、個別商品ごとの保有額を公表していないものの、伊吹文明財務相が「なかなかしっかりした計算をしている」と答弁し、試算が的確であることを示唆したと記事は伝える。政府・日銀の保有規模が明らかになったのは、米国の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行した債券で、2公社はともに経営危機が表面化し、米政府の管理下に置かれることになったが、この日の参院委では民主党の大久保勉氏が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資料を基に、日本の公的部門と民間部門が保有する米2公社の債券が2007年6月末時点で約24兆円に上ったと指摘し、一方、日本の民間が保 有する米住宅公社債は16兆1000億円との金融庁資料を用いて、差額を算出してとのこと。
リーマン破綻で国債代金の振り込みがなかった
時事が９月２２日に配信した「代金未払い、5年、10年国債も＝2885億円、リーマン破綻で－財務省」は、財務省が、破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が落札した5年物、10年物国債で期日までに代金の払い込みがなく、計2885億円分の国債を発行できなくなったことを２２日に明らかにしたと報じる。政府短期証券（FB）と2年債でも同社が落札した計1287億円分を発行できておらず、一時的な政府の歳入の欠陥は、計4172億円まで広がったと記事は伝える。
航空局が関空の救済へ動く
日経は９月１３日に「国交省、関空の救済策を検討 負債1.1兆円肩代わりなど」を掲出。
記事は、原油高で国内航空会社の減便・撤退表明が相次ぐ関西国際空港の有利子負債約1.1兆円について国土交通省が、負債の肩代わりなど何らかの救済策を今年中にも策定する検討に入っていることを交通政策審議会の航空分科会で前田隆平航空局長が明らかにしたと報じる。関空は重い金利負担で経営が厳しく、着陸料が高止まりするなど弊害が出ており、救済策がまとまり次第、財務省と交渉を始めると記事は伝える。
法人の実質課税率３９％を７年がかりで30％へ
日経は９月１４日に「２７年度までに法人課税30％に下げ提言 経産省」を掲出。
記事は、経済産業省が２１年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言を行い、消費税率を引き上げ、国際的に高いといわれる米国を約８ポイント上回っている法人課税の実質的な税率39％を30％に下げる改革を２７年度までに実施するよう求めると報じる。新興国との競争が厳しさを増す日本企業を税制面で支援するもので、同省の企業税制改革に関する研究会（座長、井堀利宏東大教授）が 近く発表するとのこと。国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率（約40％）から、研究開発減税などを差し引き、実質税率を算出したとの由。
経団連は３年間で10％へ
日経は９月１４日に「経団連改革案、2.5兆円定額減税を 消費税率は10％に」を掲出。
記事は、日本経団連が新しい自民党政権に提言する税財政や社会保障制度の改革案について、当面の改革期間を２３年度までの3年間とし、消費税率を現行の5％から10％に引き上げ、国に7％、地方に3％を配分するよう求めていると報じる。家計の負担を軽減するため、食料品の消費税率を5％に据え置くとともに、低中所得者向けの所得税の定額減税を2兆5000億円規模で実施するよう申し入れるとか。新政権発足後の今月末にも要望すると記事は伝える。消費税率は２２年度、遅くとも２３年度までに引き上げ、社会保障や少子化対策の財源にあてるよう求め、基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式を要望し、「中福祉・中負担」型の国家を目指すべきだとしているとか。中長期的には「欧州主要国並みの水準」に引き上げるべきだとの見解も盛りこんでいるとのこと。
補正予算案が固まった
産経は９月１３日に「補正予算案固まる 国債を追加発行」を配信。
記事は、財務省が、原油や原材料の高騰に対応した平成２０年度補正予算案の概要を固め、来週にも閣議にかけると報じる。予算総額は１兆８１００億円で、学校耐震化などの財源として４０００億円程度の建設国債を発行するとか。補正予算案で国債を追加発行するのは平成１４年以来６年ぶりで、財政の悪化に拍車がかかりそうと記事は評する。補正予算案では、１９年度の剰余金３１６０億円に加え、２０年度当初予算から国債費の一部を活用し、無駄な経費の削減などから１兆６００億円を捻出し、不足分は建設国債で賄うとのこと。総合経済対策に盛り込まれた中小企業の資金繰り支援策として４１００億円のほか、原油・原材料高騰による農漁業対策費、学校耐震化の工事費などに充て、また、今年４月のガソリン税などの暫定税率が１カ月間失効したことで、地方自治体の税収不足６６０億円も計上されたとか。