１７年度予算の国債新規発行は減額

　１８日付け日本経済新聞朝刊５面に「国債費１８．４兆円、来年度予算案、大枠固まる」の記事。
　記事は、財務省が、一般会計の２割を占める地方交付税を巡る総務省との折衝がほぼ決着したのを受け、１７年度予算案の大枠を固めたと報じる。国債の元利払い費（国債費）は今年度より８千億円増の１８兆４千億円で、国債費の伸びを一般歳出と地方交付税の削減で埋めることで、一般会計の規模は１６年度に比べ微増の８２兆２千億円となったとか。歳入面では税収が今年度より２兆３千億円増えて４４兆円になり、新たな国債発行額は今年度に比べ２兆２千億円減らし３４兆４千億円と４年ぶりの減額で、国債依存度も４１％台に下がるとのこと。

福岡県警は公認会計士を会計経理アドバイザーに

　１７日付け日本経済新聞西部朝刊１７面に「裏金問題、福岡県警、１４８人を処分――再発防止策、「財務監査室」新設へ」の記事。
　記事は、福岡県警の裏金問題で、同県警が１６日に、会計課の元次席２人を戒告とするなど幹部計５２人を処分し、上司の指示で不正経理に関与した捜査員９６人を口頭厳重注意にしたと発表したと報じる。同日午後の県議会警察委員会で処分や具体的な返済方法を報告し、「財務監査室」の新設など再発防止策も明らかにしたとのこと。不正経理の総額は利息も含め２億１７１３万円で、約３百人の現職幹部のほか、退職したＯＢらで分担して全額を返済するとか。県警の職員互助会から借りて一括返済し、その後、給与から毎月一定額を互助会に返すとのこと。再発防止策としては、来年４月に財務監査室を新設するほか、公認会計士を「会計経理アドバイザー」として招き、職員からの相談や内部告発などを受ける「会計経理相談窓口」も来年１月に設置するとか。

北海道警裏金問題で処分

１８日付け日本経済新聞朝刊３５面に「道警裏金問題、幹部ら９８人懲戒処分、本部長は訓戒、厳重注意など２７５０人」の記事。　記事は、北海道警の一連の不正経理問題で、道警と警察庁が１７日、不正にかかわった幹部ら計２３５人の処分を発表したと報じる。停職や減給など計９８人が懲戒処分、芦刈勝治道警本部長を含む１３７人が訓戒で、口頭注意を含めると対象は約３千人に上り、警察不祥事としては過去最大となったとのこと。芦刈本部長は１５年８月着任以降の組織的不正は確認されていないとして、発覚後の不適切な対応について訓戒処分となったとか。これらの処分以外に幹部職員や捜査員ら計約２７５０人を口頭による厳重注意などとしたと記事は伝える。刑事処分については「個人的利得を図った者はいなかった」として見送るとの由。処分対象は１０―１５年度の６年間に組織的不正をしていた警視以上の所属長らで、今回の懲戒処分の中で最も重い停職は、昨年７月、会計検査院の検査を逃れるため、領収書の偽造などを行った北見方面本部警備課長で、１７日付で道警本部警務部付に異動したとか。

＜関連＞
都道府県警察等における捜査費及び活動旅費の経理について http://www2.jbaudit.go.jp/h15_houkoku/04/0729-0746.pdf