17年度予算の国債新規発行は減額
18日付け日本経済新聞朝刊5面に「国債費18.4兆円、来年度予算案、大枠固まる」の記事。
記事は、財務省が、一般会計の2割を占める地方交付税を巡る総務省との折衝がほぼ決着したのを受け、17年度予算案の大枠を固めたと報じる。国債の元利払い費(国債費)は今年度より8千億円増の18兆4千億円で、国債費の伸びを一般歳出と地方交付税の削減で埋めることで、一般会計の規模は16年度に比べ微増の82兆2千億円となったとか。歳入面では税収が今年度より2兆3千億円増えて44兆円になり、新たな国債発行額は今年度に比べ2兆2千億円減らし34 兆4千億円と4年ぶりの減額で、国債依存度も41%台に下がるとのこと。
記事は、財務省が、一般会計の2割を占める地方交付税を巡る総務省との折衝がほぼ決着したのを受け、17年度予算案の大枠を固めたと報じる。国債の元利払い費(国債費)は今年度より8千億円増の18兆4千億円で、国債費の伸びを一般歳出と地方交付税の削減で埋めることで、一般会計の規模は16年度に比べ微増の82兆2千億円となったとか。歳入面では税収が今年度より2兆3千億円増えて44兆円になり、新たな国債発行額は今年度に比べ2兆2千億円減らし34 兆4千億円と4年ぶりの減額で、国債依存度も41%台に下がるとのこと。