不正受給した施設の休止・廃業の理由を伝えないメディア
KKB鹿児島放送は11月14日の「鹿児島市の介護施設 ４４８４万円を不正受給 施設はすでに休止・廃業」で鹿児島市の介護施設が介護給付費４千４００万円あまりを不当に受け取っていたと伝える。介護給付費を不当に受給していたのは鹿児島市で介護施設を運営する事業所「心の家」で、鹿児島市によると「心の家」は２０１８年７月からおととし５月までの間、ケアプランの作成に必要となる「複数の他の事業所の紹介」を怠り、本人や家族の署名を得ていなかったほか、利用者の数に応じた職員数を満たしていなかったにも関わらず、市の介護給付費約４４８４万円を不当に受け取っていたという。対象となるのは２つの施設で市はおととし３月から精算分を除いた約４４０３万円の返還を求めているが応答はなく、施設はすでに休止・廃業しているとの由。記事は、市は「回収に至っていない現状を重く受けて止めている。回収に向けて今後も努力する」としているとしているが、休止・廃業の理由は伝えていない。
参議院は決算を年度ごとに議決している
参議院サイトの「議案情報」によると、令和5年1月24日に決算委員会に付託された令和3年度決算は令和5年6月12日に是認決議され、同月14日に本会議でも議決されている。そして、4年度決算は、6月10日に決算委員会で是認と議決され、同月12日の本会議で是認と議決されている。その議決は次のとおり。
一、本件決算は、これを是認する。
二、内閣に対し、次のとおり警告する。
内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
１ 小林製薬株式会社が製造販売した紅麹原料を含む機能性表示食品の摂取により、死亡事例や入院事例など深刻な健康被害が多数発生したこと、消費者庁のガイドライン等では事業者が健康被害を把握した場合の報告義務や明確な報告基準が定められていないため、同社による被害把握から報告までに二箇月以上を要し、被害の拡大を招く事態となったことは、極めて遺憾である。
政府は、規制改革の一環として導入され、事業者の責任において届出だけで機能性を表示できる制度の下で、国民の生命と健康を脅かす事態が生じたことを重く受け止め、製造過程における安全性の確保や健康被害報告の厳格化を図るなど、制度を抜本的に見直し、再発防止に万全を期すべきである。
２ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村における国産豚肉の提供に係る請負契約について、農林水産省の担当職員が年度ごとに業務を分割し二件の契約とする手続を煩雑であるなどとして、契約相手先との合意内容と異なる履行期限や架空の数量を記載した契約書を作成したのみならず、検査職員も事実と異なる検査調書を作成し、同省が契約金額全額を支払っていたことは、遺憾である。
政府は、国の財政の基本原則である予算の単年度主義を軽視して、会計法令に違反し、著しく適正を欠いた契約手続を行い、さらに組織としても防止できなかったことにより、政府全体の法令遵守意識に対する疑念を招いたことを重く受け止め、職員の意識改革や知識向上を図るとともに、会計法令の遵守を徹底させ、再発防止に万全を期すべきである。
３ 平成十九年に航空機による滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえ、国土交通省において再発防止に向けた取組を行ってきたにもかかわらず、令和六年一月、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突、炎上し、多くの乗員乗客が巻き込まれ、海上保安庁職員五名が亡くなる重大事故が発生したことは、極めて遺憾である。
政府は、公共交通機関として人々の移動やインバウンド政策を支える航空において、何よりも安全性が優先されなければならない中、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、原因究明と実効性のある再発防止策を徹底するとともに、航空管制官の人的体制の強化・拡充を通じて、航空の安全・安心の確保に万全を期すべきである。
４ 令和六年四月、鳥島東海域において海上自衛隊のヘリコプター二機が空中衝突して墜落し、搭乗員一名が亡くなり、いまだ七名が行方不明となっている事故が発生したが、五年四月にも宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落して搭乗員十名全員が亡くなるなど、自衛隊のヘリコプター墜落による重大事故が近年相次いで発生していることは、極めて遺憾である。
政府は、大切な隊員の命が失われる事故が繰り返されていることを重く受け止め、事故原因を究明するのみならず、これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、再発防止に向けた航空機の点検、操縦者への教育、各部隊における指導を徹底するとともに、操縦者の負担軽減のため必要十分な人員を確保して、安全管理に万全を期すべきである。
衆議院の決算審議は4年度決算まで進捗
2024年は衆議院の決算審議で進展が見られた。積み残されていた令和2年度決算、3年度決算、4年度決算を一括して審議し、6月17日に決算行政監査委員会で議決し、同18日に本会議で次のとおり議決した。
本院は、各年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
１ 予算への多額計上が常態化している予備費については、予備費使用額を財源とする予算の大半を翌年度に繰り越している事例や国会開会中、特に年度末に使用決定が行われていることに加え、多額の不用額を生じさせており、このような財政運営を改めるよう努めるべきである。
本院における決算の議決や審議内容が、次年度以降の予算編成に反映され効率的で適切な予算執行につながるよう迅速かつ適宜適切な決算審議の実現に向けた取組に一層協力すべきである。
公益事業については、国の財政歳入百兆円に加え、個人の金融資産を活用したインパクト投資や公益法人・ＮＰＯなどの新しい公共による課題解決を目指し、そのための寄附制度、税制や金融政策等の見直しを検討すべきである。
税と社会保障費の負担については、可処分所得の増加によって我が国の経済成長を加速させるため、適切な国民負担の在り方を検討すべきである。
２ 被災者の避難先での支援については、避難先とのつながりが復興時の連携に果たす役割を考慮し、被災者に対する被災地、避難先の両地域での適切な支援が受けられるよう二地域居住対策を講じるべきである。
３ 消防団員の確保については、処遇改善や企業の理解促進を図るとともに、消防団員に準中型免許制度の新設に伴う負担を軽減するなど、地域防災力強化のための連携した対策を講じるべきである。
４ 外国人材受入れの課題については、今後外国人材を受入れて、定着を促そうとしている自治体に対し、多言語翻訳サービスの導入、日本語教育の充実や居住環境整備をはじめ、地域での共生社会に向けた取り組みを支援すべきである。
５ ＳＤＧｓについては、目標達成への進捗が遅れている分野を中心に、具体的なアクションプランを策定するとともに、外交面において、我が国は途上国支援だけでなく、ポストＳＤＧｓに向けた国際的な議論に主導権を発揮すべきである。
６ 厳しい教員不足の状況については、教師の処遇改善や選考時期等を工夫するとともに、情報リテラシーや生成ＡＩ、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保を図るべきである。
また、給料を含めた再任用教員の処遇改善に取り組むとともに、教員志望者を増やすために効果の出ている好事例を横展開するなど、適切な措置を講じるべきである。
７ 緊急小口資金や総合支援資金については、その償還等が困難な者に対する継続した支援や相談など丁寧な対応を行うべきである。
被災地におけるリハビリテーション職種の活動支援については、自治体と保健医療専門職団体との平時からの連携強化を促し、被災地での介護・福祉人材の迅速な確保やロジスティクス業務への支援の在り方を検討すべきである。
８ 総合食料自給率については、数値目標を政策評価の対象とした上で、食料安全保障の観点からその達成状況について検証する仕組み作りの検討を進めるべきである。
農業政策については、次世代の農業者を確保するための方策として、就農や経営に係る資金的支援、相談体制の整備及びロボットや水管理システム等を活用したスマート農業の推進を実施すべきである。
９ 我が国のエネルギー政策については、今後の電力需要増加を見越した上で温室効果ガス削減目標の実現を図りながら、太陽光発電設備の諸問題や賦課金値上げへの対応を強化しつつ再生可能エネルギーの導入を促進すべきである。
中小企業、小規模事業者の脱炭素化については、既存の補助事業の対象外となっている事業についても支援や補助が受けられるようにするなどして、脱炭素に係る事業に安心して取り組める環境を整備すべきである。
10 財政支出の削減については、公共施設の長寿命化やかかりつけ医制度など、予防的な政策に積極的に取り組み、そのために必要な資金を調達する財政スキームを検討すべきである。また、治水対策についても、流域治水の考え方を取り入れ、地元住民の調査や意見を踏まえ適宜見直すべきである。
少子化対策下での国土形成については、出生率の低い自治体から高い自治体への移住を促進する施策や、地方移住者等を就農に結び付けるため、当初は身分保証をする農業公社のような施策を検討すべきである。
インバウンド振興については、訪日外国人旅行客の旅行消費の拡大を促進するのみならず、我が国の伝統工芸品や特産品等のプロモーションにつながる事業を推進すべきである。
11 在日米軍の施設区域にあるＰＣＢ廃棄物については、我が国が一部費用負担し処理しており、早急に全てを処理する必要があることから、処理方法を検討すべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
財政調整基金残高が増大している
１０日付け日経朝刊に掲載された「自治体の「貯金」8.6兆円 平成以降で最大、昨年度末1.7兆円増」〔地方財政エディター 杉本耕太郎〕は、総務省がまとめた2021年度末の自治体全体の財政調整基金残高（速報値、一部事務組合など含まず）が20年度末から1.7兆円増の8.6兆円となり、平成（1989年）以降で最大となったと報じる。企業業績回復などによる税収、地方交付税の増加が追い風となっているとか。
一律給付を行おうとしている自治体がある
朝日新聞サイトが11月3日に掲出した「1人5万円還元公約の新市長 市の貯金全て取り崩しへ」〔小川崇〕は、愛知県岡崎市の中根康浩市長が2日、公約の「1人5万円還元」に向けた財源について、市の貯金にあたる財政調整基金約81億円をすべて取り崩し、目的別の基金も廃止すると明らかな舌と報じる。総額約195億円の一般会計補正予算案として、6日の臨時市議会に提出するもので、財政調整基金だけでは足りず、老朽化した公園や文化施設などの整備に積み立てた五つの基金も取り崩す内容で、そのための条例廃止案も提出するとのこと。中根氏は「新型コロナウイルスは激甚災害に相当する市民の大ピンチ。（取り崩しの）デメリットを上回るメリットがあると判断した」と説明したと記事は伝える。補正予算案などは9日に採決されるが、一部議員からは「基金をゼロにする影響は大きい。現実的な議論をしたい」「200億円使うのにこのプロセスは不十分。なぜ岡崎だけが大ピンチとなるのか説明が必要」と疑問視する声が出ている。
財政にゆとりがあるということか……
会計検査院の情報提供の受け付け
河北新報サイトが９月２１日に掲出した「持続化給付事務再委託 仙台市民オンブズマン、会計検査院に是正措置促す」は、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を巡り、事務委託事業費の９７％が電通に再委託された問題を受け、仙台市民オンブズマンが２０日、オンラインで開かれた市民オンブズマンの全国大会で、会計検査院に是正措置を促すよう、全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）に提案したと報じる。今後、全国の会議で具体的に協議される見通しと記事は伝える。仙台市民オンブズは書面で、経済産業省から事業を受託した一般社団法人が電通に事業を再委託した経緯について指摘し、「法人に業務を推進できる物的、人的な体制がなく、経産省は法人設立に関わった電通などに業務をさせると十分把握していた」などとしているとのこと。「事実上、名義を貸すだけのトンネル法人を介在させる理由はない」と批判し、会計検査院が一連の契約を調査する必要性を強調し、是正されない場合、国の違法な財務会計行為を国民が問える訴訟制度を創設するよう、オンブズが活動すべきだと訴えたと記事は伝える。
地方政府には住民監査請求制度があるのに対し、国の場合は相当する制度がないことから、その創設を図るために、明示的な問題を挙げて制度の瑕疵を証明しようとする動きだろう。
ちなみに、会計検査院サイトでは、次のように情報提供を呼び掛けている。
会計検査に関する情報を受け付けております。
会計検査院の検査対象である国や国が資本金を出資している法人、国から補助金を受けている都道府県・市町村・その他の団体などの事務・事業や会計経理について、不適切、不経済、非効率、効果不十分などと思われる事態がございましたら、情報をお寄せください。会計検査の参考とさせていただきます。
委託事業の中間検査
毎日新聞サイトが６月３０日に掲出した「持続化給付金事業 外部専門家も入れ異例の「中間検査」 経産省」は、中小企業などに現金を支給する「持続化給付金事業」を巡り、経済産業省が事業の予算執行が適正か調べる「中間検査」を始めたと報じる。下請け業者が多数介在する委託の構造に「不透明」との批判が集まっているため、受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の外注先についても支出された経費が妥当かどうかを調べるとのこと。検査結果は報告書として公表する方針で、同事業を巡る疑念にどこまで答えられるかが注目されると記事は評する。
最高裁が、総務省の恫喝的指導に待った
日経サイトが６月３０日に掲出した「ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決」は、ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁であり、第3小法廷が、国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消したと報じる。裁判官5人全員一致の意見で、泉佐野市の逆転勝訴が確定したとのこと。返礼品の割合を3割以下とするなどの規制基準を定めて対象自治体を指定する新制度を導入した際、過去の泉佐野市の返礼品の取り扱い状況に基づいて除外を決めたことが妥当かどうかが最大の争点で、同小法廷は判決理由で「新制度の施行前は、返礼品の提供で特に法令上の規制は存在しなかった」とした上で「新制度は一定の対象期間の寄付金募集実績に関するもので、施行前の過去の実績をもって（泉佐野市を）不適格とすることを予定していると解するのは困難」としたとの由。新制度に関する国会審議についても「過去の実績を基に不適格にできる前提で審議されたとはいえない」と判断したとか。泉佐野市が「キャンペーン」として返礼品にアマゾンギフト券を上乗せするなどしたことには「寄付金集めをエスカレートさせ、社会通念上の節度を欠いた」とも述べたが、それでも施行前の実績を理由に、同市が将来も同様の対応をするとは推認できないと指摘し、過去の実績に基づいて同市を除外した国の対応を「違法で無効なものだ」と結論付けたと記事は伝える。ふるさと納税は生まれ故郷など応援したい自治体に寄付すると居住地の住民税などが控除される制度で、2008年に導入され、豪華な返礼品で寄付金を集める競争が過熱し、国は15年以降、高額返礼品や商品券などを提供しないよう求める通知を出していたが、地方税法改正に伴い、19年6月には「返礼品は寄付額の3割以下とし、地場産品に限る」との基準が加わり、対象自治体を指定する新制度が始まったという。国はこれに先立つ19年4月、「18年11月以降、趣旨に反する方法で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」と告示し、18年度に全国の1割弱に当たる497億円を集めていた泉佐野市など4自治体を除外したとの由。 制度設計に無理があったのに、制度が存続された政治力学はどこにあったのだろう。
愛知県が３公社の統合を検討している
総務省が経営戦略策定を求めている
公表資料：公営企業の経営に当たっての留意事項について〔総務省〕