会計検査院の情報提供の受け付け

　河北新報サイトが９月２１日に掲出した「持続化給付事務再委託　仙台市民オンブズマン、会計検査院に是正措置促す」は、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を巡り、事務委託事業費の９７％が電通に再委託された問題を受け、仙台市民オンブズマンが２０日、オンラインで開かれた市民オンブズマンの全国大会で、会計検査院に是正措置を促すよう、全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）に提案したと報じる。今後、全国の会議で具体的に協議される見通しと記事は伝える。仙台市民オンブズは書面で、経済産業省から事業を受託した一般社団法人が電通に事業を再委託した経緯について指摘し、「法人に業務を推進できる物的、人的な体制がなく、経産省は法人設立に関わった電通などに業務をさせると十分把握していた」などとしているとのこと。「事実上、名義を貸すだけのトンネル法人を介在させる理由はない」と批判し、会計検査院が一連の契約を調査する必要性を強調し、是正されない場合、国の違法な財務会計行為を国民が問える訴訟制度を創設するよう、オンブズが活動すべきだと訴えたと記事は伝える。

　地方政府には住民監査請求制度があるのに対し、国の場合は相当する制度がないことから、その創設を図るために、明示的な問題を挙げて制度の瑕疵を証明しようとする動きだろう。

　ちなみに、会計検査院サイトでは、次のように情報提供を呼び掛けている。

会計検査に関する情報を受け付けております。
会計検査院の検査対象である国や国が資本金を出資している法人、国から補助金を受けている都道府県・市町村・その他の団体などの事務・事業や会計経理について、不適切、不経済、非効率、効果不十分などと思われる事態がございましたら、情報をお寄せください。会計検査の参考とさせていただきます。