青森県の分収造林事業も直営へ
河北新報サイト青森ページが3月27日に掲出した「青森県・農林公社 来月8日解散 」は、民事再生手続き中の青い森農林振興公社(青森市)が26日、青森市で通常総会を開き、4月8日に解散することを決めたと報じる。債権者の青森県と日本政策金融公庫に対する弁済が同日終了するためで、県と公益社団法人あおもり農林業支援センターに、事業を引き継ぐとのこと。公社は、1月に認可された民事再生計画に基づき、分収造林事業を4月1日付で県に譲渡しており、同時に、整備した森林による代物弁済などで7億円を県に返済し、8日には公庫に現金4億円を返し、計11億円の弁済を終えるとの由。公社の債務額は367億円で、残りの356億円は、県の債権放棄などにより弁済が免除されるとのこと。解散方針は、公社に出資する市町村や農林団体関係者50人が総会で了承され、解散後は清算法人に移行し、9月末に清算手続きを完了させるとのこと。債権放棄で生じた巨額の損失について県は、「第三セクター等改革推進債」の活用で圧縮を図るとか。整備した森林の販売収入を地権者の契約者と分け合う分収造林事業でも、県側の収入割合を高めて利益を確保する方針で、割合見直しは契約者側の減収につながるが、26日現在で契約者1034人のうち877人(85%)が同意しているとのこと。
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福井林業公社は公庫債務114億円、県融資分344億円
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福井県も分収造林撤退へ
読売オンライン福井ページが3月2日に掲出した「負債505億円旧林業公社 県が事業引き継ぎへ 」〔。(酒本友紀子、原典子〕は、福井県の外郭団体・旧県林業公社(現ふくい農林水産支援センター)が約500億円の負債を抱え、経営が行き詰まっているとして、県が、公社が植林と伐採を行い土地所有者と収益を分け合う分収造林事業の部門を25年度末をめどにセンターから切り離し、県が直轄で事業を引き継ぐ方針を決めたと報じる。それにより、県が貸し付けてきた344億円の債権の大半を放棄し、残りの借金も肩代わりすることになるとのこと。公社は、県が高度経済成長に伴う木材需要の急増を当て込んだ国の造林政策に呼応し、昭和31年に設立され、民間が手を付けない奥地を中心に平成10年まで植林を続けて、現在は県内の人工林の13%にあたる約1万5000ヘクタールを管理しているが、植林から45~80年後にしか木材として販売できず、植林や保育にかかる人件費などは、国や県の補助金に加え、県や金融機関からの借入でまかなってきており、一方、木材価格はピークの昭和55年から3分の1以下に続落していて、収支計画は大きく狂い、事業は完全に行き詰まったとのこと。県によると、今年度末の債務残高は505億円で、そのうち、県が貸し付けた344億円は、数億円程度とみられる立ち木の現在価格を差し引き、事業を引き継ぐと同時に放棄するとの由。残る161億円は日本政策金融公庫や民間金融機関からの借金で、県が金融機関分は繰り上げ返済して将来の利子を7億円分節約するが、公庫が繰り上げ返済に応じないため、29億円の利子が発生するとのこと。こうした負債は、同様の公社のある全国の自治体で深刻な問題になっており、全国的な議論の高まりを受け、県は平成22年9月に公社の存廃などを検討する第三者委員会を設置し、委員会は「信用力や組織力が安定した県が事業を継ぐことが適切」とする報告書をまとめ、先月27日に県に提出したとの由。1日の県議会で、県の森阪輝次総務部長は「今、改革に着手することが最善で、県民の皆様に丁寧に説明をしながら進めて参りたい」と述べ、理解を求めたとか。
鹿児島県も土地開発公社を解散へ
読売オンライン鹿児島ページが2月21日に掲出した「県土地開発公社解散へ 来年度中 」は、鹿児島県が、県土地開発公社を来年度中に解散させることを決めたと報じる。県議会定例会に関連議案を提案するとのこと。公社は7年に設立され、公共事業の土地の先行取得などを行ってきたが、最近は大型事業の減少、地価の下落などで先行取得の意義が薄れていたとの由。県によると、公社は約46億円(昨年3月末現在)の長期借入金を抱えており、未分譲の土地も多く、県は国が創設した「第3セクター等改革推進債」などを活用して弁済する方針で、公社は所有する土地で県に清算するとのこと。県は、起債するための議案も県議会に提案する方針とか。
大阪府下水道事業の統合ルール
日経サイトが1月26日に掲出した「水道統合へ共通ルール 大阪府内の自治体 」は、大阪市を除く府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団(企業長・竹山修身堺市長)が25日に首長会議を開き、府内の水道一元化に向けて、各自治体の水道部門を統合する際の共通ルールを決めたと報じる。大阪市もこのルールを受け入れており、一元化の議論が一歩進んだと記事は伝える。各自治体が持つ浄水場などの資産は企業団が無償で承継し、承継後に廃止する場合はもともと所有していた自治体が跡地活用を主導するなどの内容としたとのこと。企業団と大阪市水道局が水道一元化に向けて協議を進めており、共通ルールづくりは大阪市が提案したもので、42市町村に同意を求めていたとの由。