茅野市が土地開発公社を解散する方向
信濃毎日新聞サイトが２４年１２月８日に掲出した「茅野市土地開発公社解散へ 財政リスク軽減 」は、茅野市が７日の市議会全員協議会で、市土地開発公社を来年度中に解散する方針を明らかにしたと報じる。１９９０年代に開発した住宅・工業団地の土地購入などで膨らんだ借入金６３億２９００万円（２３年度末時点）を抱えており、第三セクターの整理に充てる「三セク等改革推進債」を発行し返済する考えとか。県市町村課によると、県内市町村で土地開発公社を解散させて三セク債を発行する方針を公表したのは伊那市に次ぎ２例目とのこと。市によると、公社保有地は約１６ヘクタールで、これまで土地の売却益で借入金を返済してきたが、大規模な土地売却のめどが立たないとの由。市は全協で、地価が下落する中、土地を先行取得する公社の役割は薄らいだと指摘し、利息の支払いや住宅団地の売却損失穴埋めに計上してきた補助金は、昨年度までに計１４億７千万円に上り、解散した方が財政への影響が軽減できると判断したと説明したとのこと。三セク債は利息支払いの半額に国の特別交付税措置があり、１０年以内の償還が基本だが、市の試算では、１０年で償還した場合、計約３億円の補助が受けられる見込みとか。ただ、１０年償還だと年間の償還金は約６億円になり、市は「一般財源への影響が大きすぎる」として、償還期間の延長を申し入れる方針とのこと。三セク債を発行できるのは来年度末までのため、今後県への申請手続きを進めていく日程上、来年６月定例会までには市議会から公社解散と三セク債発行の同意を得たい考えと記事は伝える。
内閣官房報償費について一定期間後に公開との暴論
４７ＮＥＷＳが２４年１２月５日に掲出した「藤村氏、機密費使途「公開せず」 時期と額は一定期間後に 」〔共同通信〕は、藤村修官房長官が５日午前の記者会見で、透明性確保の在り方を検討していた内閣官房報償費（機密費）について「支出相手方や支払い目的などは極めて秘匿性の高い情報で公開に適さない」とする私案を公表したと報じる。会計手続き上の支払決定時期や支払額を一定期間後に公開するのは可能としたとも。民主党は政権交代後の２２年に当時の鳩山由紀夫首相が「全て公開すべきだ」と国会答弁するなど、機密費の透明性確保を主張していたが、藤村氏の私案は後退した内容となったと記事は伝える。これに関連し、藤村氏は機密費の不開示処分を一部取り消した１１月の大阪地裁判決について大阪高裁に控訴する方針を明らかにしたとも。
仮にシアヌークさんへ金銭を渡していた場合、それを公表することは、カンボジアの歴史からシアヌークさんを抹殺することになりかねない。それは国益とは言えないだろう。
２３年度普通会計は歳入が１０年ぶりの増加
ＭＳＮ産経ニュースが２４年１１月３０日に掲出した「２０１１年度の自治体決算、歳入は１００兆円超 １０年ぶり 」は、総務省が１１月３０日、都道府県と市区町村を合わせた全自治体（一部事務組合、広域連合含む）の２３年度普通会計決算を発表し、歳入は、２２年度比２．６％増の１００兆６９６億円で、１３年度以来１０年ぶりに１００兆円を超えたと報じる。東日本大震災の影響で復旧・復興関連の補助金と地方交付税が増えたことが要因とか。歳入のうち、補助金を含む国庫支出金は１２．１％増の１５兆９６１５億円で、これは復旧・復興事業費の自治体負担分を穴埋めする「震災復興特別交付税」が新設されたためであり、交付税は９．１％増の１８兆７５２３億円となったとか。一方、主要財源の地方税は、被災者支援で個人住民税を減免したことが影響し、０．４％減の３４兆１７１４億円と４年連続の減少とのこと。歳出総額は２．４％増の９７兆２６億円とのこと。
京都府市町村の社会保障関係経費が歳出総額の４分の１を超えた
京都新聞サイトが１１月２８日に掲出した「２１市町村で財政硬直進む １１年度、京都府内決算 」は、京都府が２８日、府内市町村（京都市除く２５市町村）の２３年度普通会計決算の概要をまとめ、これによると、地方交付税の減少などで歳入が減る一方、社会保障関連経費が増え、数値が高いほど財政の硬直化を表す経常収支比率が２１市町村で悪化したと報じる。歳入総額は前年度比１・８％減の４６４３億９９００万円で、４年ぶりに減少しており、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が０・７％減の１２７９億１１００万円、国の緊急経済対策の終了による国庫支出金が９・６％減の５８４億４７００円にとどまったことが影響したとの由。歳出のうち高齢化などに伴って増加している医療や介護、生活保護などの社会保障関連経費が歳出全体の２６・３％を占めていて初めて歳入の４分の１を超えており、歳出総額が４５３２億１７００万円で１・６％減であるのに対して５％増の１１９２億８７００万円となっているとか。こうした現状から市町村の経常収支比率の単純平均が３・２ポイント悪化の９２・１となっており、最悪は井手町の１０８・２（前年度７３・６）で、笠置町が１０６・９（同１０１・１）と続いているとか。府自治振興課は「社会保障関連経費のさらなる増大などで地方財政の先行きは不透明だ。予断を許さない」と話していると記事は伝える。
大分県は個人住民税の特別徴収拡大を図る
大分合同新聞サイトが１１月２９日に掲出した「県と市町村、住民税の徴収率向上プラン策定 」は、大分県と１８市町村が共同で個人住民税（市町村民税と県民税）の徴収率向上を目指すプランを策定したと報じる。給与所得者について、個人が納入する普通徴収は納め忘れや滞納の割合が高いことを踏まえて、給与から天引きする特別徴収の対象となる事業者を定めた法令を厳格に運用し、特別徴収の対象者を増やして税収増につなげるとの由。１１月から事業主や税理士などへの協力要請を始め、事業者の指定を経て２６年度に実施する方針と記事は伝える。２３年度の個人住民税徴収率（推計）は特別徴収の９９．８％に対し、普通徴収は９４．０％にとどまっており、特別徴収された給与所得者は全体の６８．２％（２７万５千人）で、全国平均（７１．９％）を下回っているとのこと。個人住民税の特別徴収は本来、所得税の源泉徴収義務がある事業主（従業員３人以上・県内計約７万事業者）全てが対象だが、振込先になる従業員の住む自治体が複数にまたがるといった事務作業の煩雑さを嫌う事業者からの申し入れを受け、普通徴収で対応している場合も多いとか。プラン実施後に増える事業者数は今後精査するが、県税務課は「現在より万単位で増えることになる」としているとのこと。仮に全ての給与所得者が特別徴収に移行した場合、滞納の未然防止などで計７億８千万円（市町村民税４億７千万円、県民税３億１千万円）の増収効果が見込めると試算しているとか。県と市町村は２６年度からの実施に向け、▽広報強化月間の設定（２５年１０～１１月）、▽特別徴収未実施の事業者に指定予告通知を送付（同１１月）、▽指定通知の送付（２６年５月）、といった手順で特別徴収事業者の適正化を図ると記事は伝える。
長野県は電力事業の譲渡を中止
日経サイト関東・甲信越ページが１１月１６日に掲出した「長野県、水力発電事業の公営を継続 」は、長野県が16日、県営水力発電所を中部電力に譲渡する計画を取りやめ、公営企業として継続することを決めたと報じる。電力販売単価の上昇や培ったノウハウを生かし自然エネルギーの普及拡大を進めるためで、６月に譲渡交渉を白紙撤回し、検討を進めていた経緯があるとか。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により売電単価が上昇する発電所があるなど、安定した経営が確保される見通しとなっており、また、自然エネルギーを普及させる一環として、中小規模の水力発電所を新規開発する際、県の技術を活用できると判断したとの由。ただ国の電力システム改革により公営電気事業の経営環境が大きく変わる可能性もあるため、経営形態を含め柔軟に対応するとしているとか。民営化は１５年に計画し、１９年に中部電力へ県から譲渡交渉を申し入れていたが、交渉は進んでいなかったとの由。
青森県の分収林対策
河北新報サイトが１１月２０日に掲出した「青い森公社破綻 公益重視収益にも配慮を 検討委 」は、青森県出資の青い森農林振興公社が経営破綻した問題で、同県の有識者でつくる県民環境林経営検討委員会が１９日、県への事業移管後の森林経営に関する提言書をまとめたと報じる。森林の公益的機能を重視しつつ、命名権（ネーミングライツ）の導入など収益性への配慮を求めたと記事は伝える。公益的機能では「長伐期施業」の導入が柱となっており、森林が地球温暖化防止や防災の役割を十分発揮できるよう、契約者との契約期間を現状の２倍程度の８０～９０年に延長するべきだとしたとの由。間伐を施して資源を維持し、針葉樹と広葉樹の混交林化を進める必要性を説いているとのこと。収益向上策としては、環境省のオフセット・クレジット制度（Ｊ－ＶＥＲ）への参加を盛り込んでおり、間伐で森林が吸収した二酸化炭素量を、販売可能なクレジットとして発行する制度を活用し、命名権などから得た対価を含め、森林整備資金に充てるとしているとか。公社が抱える負債約３６７億円については、第三セクター等改革推進債の活用による利子負担の圧縮や、契約者との分収割合の見直しの推進を挙げているとも。県への事業移管は来年４月であり、公社が分収造林事業で経営してきた森林約１万ヘクタールを「県民環境林」として引き継ぐが、杉が８割を占め、平均林齢は２８年で多くは育成段階にあるとのこと。
公表資料：「県民環境林経営検討委員会」からの報告について [林政課]
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ｉＪＡＭＰ配信が２４年１２月２５日に配信した「債権２２７億円放棄、林業公社を解散へ＝青森県」は、青森県が、県が半額、残りを県内市町村や農業関係団体が出資している社団法人「青い森農林振興公社」を、民事再生手続きにより来年４月上旬ころに解散すると報じる。同公社は主に分収造林事業を営んできたが、今年６月の資産評価の結果、３５０億円超の債務超過に陥っていることが判明し、収支改善の見通しが立たないと判断したとの由。公社の県からの借入金２３５億円については、森林資産による代物弁済などの残額２２７億円を債権放棄し、公社は日本政策金融公庫からこれまでに１３２億円を借り入れ、県が損失補償をしていることから、裁判所による来年の再生計画認可後、第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して一括返済するとのこと。先の定例議会で関連議案が可決されており、解散により分収林と造林事業は県が引き継ぎ、公社職員のうち県から派遣の２人は県に戻り、プロパー３人は退職とか。償還に特別交付税措置を伴う三セク債の活用により、支払利息は４３億円圧縮できると試算しているとのこと。同公社の前身は昭和４５年に設立され、これに先立つ３３年、分収造林特別措置法が制定され、国は戦後復興や経済発展による木材需要拡大を見込んで、ブナなどの広葉樹を成長の早いスギなど針葉樹に植え替える「拡大造林政策」を打ち出しており、各都道府県はこれにのっとり、森林所有者に代わって林業公社が資金と労力を調達して５０年程度かけて造林に取り組み、木材販売後の収益を分け合うスキームの分収造林事業を展開された経緯がある。しかし、以降の労賃の上昇、外国産材輸入拡大に伴う国産材価格の低迷により、現状ではほぼ例外なく経営危機に陥り、法的整理に踏み切るケースも出ている状況で、青森県では平成１５年に新規造林を中止しており、給与カットなど公社リストラにも取り組む傍ら、国策事業と位置付けられてきたことから国に支援策を要望してきたとのこと。しかし、国と関係県による林業公社経営対策等検討会は２１年、「引き続き、連携して取り組むこととする」などとする報告書を発表し、一方で、(1)国の公益法人制度改革に伴い、従来の公益法人は１３年１１月３０日までに公益社団、財団法人または一般社団、財団法人に移行申請しなければ解散となる、(2)改正地方財政法による三セク債の発行期限が２１年度から２５年度までとなっている、ことを踏まえ、今回、県民負担のこれ以上の拡大を防ぐため解散を決断したとの由。事業の県移管後は、所有者との契約期間を長期化し、自然植生を誘導しながら複層林化・針広混交林化を進めて水源涵養や環境面、防災面などでの森林の公益的機能の増進を図り、また、利用間伐の推進や森林管理・整備への民間公募型プロポーザル方式を導入して収益性もアップさせる方針と記事は伝える。
旭川市も土地開発公社を解散する方向
北海道新聞サイトが１１月１３日に掲出した「旭川市土地開発公社解散へ 来秋めど、地価低下など重荷に 」〔旭川〕は、旭川市が２５年秋にも、第三セクター市土地開発公社を解散する方針を固めたと報じる。保有する土地の実勢価格の低下や金利負担の増加で含み損が膨らむ中、解散処理費用に充当できる第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行期限の２５年度末までに駆け込み活用するためで、市は、解散により財政負担の軽減を目指すものの、土地の含み損は債務保証する市の負担となるだけに、市は少しでも土地を売却しようと懸命と記事は伝える。
政務活動費への拡大
中日新聞サイト北陸ページが１１月１３日に掲出した「政務活動費の範囲に 県改正案 かすむ調査目的 」〔室木泰彦、田嶋豊〕は、全国の地方議員が調査研究に使う政務調査費が地方自治法改正で来春から「政務活動費」に変わるのを前に、石川県議の政務活動費の使用範囲を定める条例改正案が１２日、県議会改革推進会議の会合で示され、新たに要請・陳情活動費や、有権者を含む住民との相談会費などが認められる見通しで、調査研究という当初の目的がかすむような使用例が増える懸念が現実味を帯びると報じる。県議会の条例改正案は、全国都道府県議会議長会のモデル改正案を基に作成され、有権者を含む住民との意見交換の場への参加費、陳情参加費なども認められるもようで、さらに「等」の表記も多く、実際の線引きは困難で、政務調査費より実質的な政治活動に範囲が広がる恐れも出ているとか。現在は、資料作成や購入、事務費、人件費なども会派の「調査研究」に限る規定があるが、改正で「活動」に変わることで、これまで目的外使用で違法とされた事例も合法化する可能性が高いと記事は伝える。県議会は各会派で意見を集約し２６日の次回会合で協議するが、ほとんどの議員が了承するとみられ、改正案は３０日開会の県議会１２月定例会に提出されるとの由。可決すれば来年４月から交付される見通しで、その後、さらに細かい運用規定を定めたマニュアルも改めるとのこと。同じく１２月定例会に条例改正案提出を目指す金沢市議会も１２日、政務活動費検討会の初会合を開催しており、全国市議会議長会のモデル条例を基に住民相談や要請・陳情、各種会議の参加費も認める方向で検討する見通しとか。
一部事務組合で経営改善した公営病院もある
朝日新聞サイト北海道ページが１１月１０日に掲出した「紋別病院が収益向上 」〔小林直子〕は、赤字体質を理由に昨年度、地元５市町村でつくる一部事務組合が道から経営を引き継いだ広域紋別病院（紋別市）の収益が増えていると報じる。道立だった２２年度に比べ、２３年度の患者数が入院、外来ともに５千人ずつ増加し、診療科の新設や医師の確保の効果が出たかたちとなったと記事は伝える。８日の道議会決算特別委員会で、高橋亨氏（民主）の質問に道側が答えたもので、道立だった紋別病院は昨年４月、道の支援を条件に、紋別市や興部町など５市町村でつくる一部事務組合「広域紋別病院企業団」に経営を移管し、経営改善策として、医師の報酬を前年度の５割増しにして人材を集めやすくしたほか、風邪や腹痛の患者も気軽にかかれる「総合診療科」を新設したとのこと。今年１０月現在、医師の数は経営移管前より３人増の１４人、看護師は８人増の７０人となり、診療態勢が充実し、２３年度決算でみると、入院患者は１万９７４８人と５５５１人増え、外来患者も６万９６７０人と５１８９人の増加となっていて、入院・外来患者による収益は１２億９５００万円となり、前年度より３億２２００万円増えたとの由。病院担当者は、総合診療科の新設やスタッフの充実の効果により、「結果として病院が住民にとってかかりやすく身近な存在になったことが、収益アップにつながった」と分析しているとか。一方、病院の２３年度の赤字額は前年度より約２億円減ったものの、８億４９００万円で、２２～２６年度までは、道が分割で支払う補助金収入（総額９８億円）が入るため、２３年度の赤字はこの補助金で穴埋めするかたちとなっており、２７年度以降の対策として、病院は補助金の一部を基金として積み立てながら、赤字対策の検討を進めているとのこと。道内全域でみると、道立病院事業の昨年度決算の単年度赤字額は２６億円で、一般会計からの繰入金を除くと赤字額は８６億円、累積赤字は計７１０億円までふくれあがっているとか。道立７病院については、一部事務組合への移管や独立行政法人化など経営形態の見直しを検討中だが、赤字体質の病院を引き受ける地元自治体の理解も必要であり、紋別病院の経営移管の際、道は同病院の累積赤字１００億円を引き受けるかたちをとったため、他の７道立病院の累積赤字まで引き受けることは難しい状況とか。道の道立病院室の担当者は、紋別病院の取り組みについて「様々な努力で赤字額が減っている成功事例」と評価しながらも、「他の病院での適用は簡単ではない。ただ、経営難で医師が減れば患者も来なくなり、収益も減る悪循環となる」と話しているとか。