大分県は個人住民税の特別徴収拡大を図る

　大分合同新聞サイトが１１月２９日に掲出した「県と市町村、住民税の徴収率向上プラン策定 」は、大分県と１８市町村が共同で個人住民税（市町村民税と県民税）の徴収率向上を目指すプランを策定したと報じる。給与所得者について、個人が納入する普通徴収は納め忘れや滞納の割合が高いことを踏まえて、給与から天引きする特別徴収の対象となる事業者を定めた法令を厳格に運用し、特別徴収の対象者を増やして税収増につなげるとの由。１１月から事業主や税理士などへの協力要請を始め、事業者の指定を経て２６年度に実施する方針と記事は伝える。２３年度の個人住民税徴収率（推計）は特別徴収の９９．８％に対し、普通徴収は９４．０％にとどまっており、特別徴収された給与所得者は全体の６８．２％（２７万５千人）で、全国平均（７１．９％）を下回っているとのこと。個人住民税の特別徴収は本来、所得税の源泉徴収義務がある事業主（従業員３人以上・県内計約７万事業者）全てが対象だが、振込先になる従業員の住む自治体が複数にまたがるといった事務作業の煩雑さを嫌う事業者からの申し入れを受け、普通徴収で対応している場合も多いとか。プラン実施後に増える事業者数は今後精査するが、県税務課は「現在より万単位で増えることになる」としているとのこと。仮に全ての給与所得者が特別徴収に移行した場合、滞納の未然防止などで計７億８千万円（市町村民税４億７千万円、県民税３億１千万円）の増収効果が見込めると試算しているとか。県と市町村は２６年度からの実施に向け、▽広報強化月間の設定（２５年１０～１１月）、▽特別徴収未実施の事業者に指定予告通知を送付（同１１月）、▽指定通知の送付（２６年５月）、といった手順で特別徴収事業者の適正化を図ると記事は伝える。