長野県は電力事業の譲渡を中止
日経サイト関東・甲信越ページが１１月１６日に掲出した「長野県、水力発電事業の公営を継続 」は、長野県が16日、県営水力発電所を中部電力に譲渡する計画を取りやめ、公営企業として継続することを決めたと報じる。電力販売単価の上昇や培ったノウハウを生かし自然エネルギーの普及拡大を進めるためで、６月に譲渡交渉を白紙撤回し、検討を進めていた経緯があるとか。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により売電単価が上昇する発電所があるなど、安定した経営が確保される見通しとなっており、また、自然エネルギーを普及させる一環として、中小規模の水力発電所を新規開発する際、県の技術を活用できると判断したとの由。ただ国の電力システム改革により公営電気事業の経営環境が大きく変わる可能性もあるため、経営形態を含め柔軟に対応するとしているとか。民営化は１５年に計画し、１９年に中部電力へ県から譲渡交渉を申し入れていたが、交渉は進んでいなかったとの由。