京都府市町村の社会保障関係経費が歳出総額の４分の１を超えた

　京都新聞サイトが１１月２８日に掲出した「２１市町村で財政硬直進む　１１年度、京都府内決算 」は、京都府が２８日、府内市町村（京都市除く２５市町村）の２３年度普通会計決算の概要をまとめ、これによると、地方交付税の減少などで歳入が減る一方、社会保障関連経費が増え、数値が高いほど財政の硬直化を表す経常収支比率が２１市町村で悪化したと報じる。歳入総額は前年度比１・８％減の４６４３億９９００万円で、４年ぶりに減少しており、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が０・７％減の１２７９億１１００万円、国の緊急経済対策の終了による国庫支出金が９・６％減の５８４億４７００円にとどまったことが影響したとの由。歳出のうち高齢化などに伴って増加している医療や介護、生活保護などの社会保障関連経費が歳出全体の２６・３％を占めていて初めて歳入の４分の１を超えており、歳出総額が４５３２億１７００万円で１・６％減であるのに対して５％増の１１９２億８７００万円となっているとか。こうした現状から市町村の経常収支比率の単純平均が３・２ポイント悪化の９２・１となっており、最悪は井手町の１０８・２（前年度７３・６）で、笠置町が１０６・９（同１０１・１）と続いているとか。府自治振興課は「社会保障関連経費のさらなる増大などで地方財政の先行きは不透明だ。予断を許さない」と話していると記事は伝える。