首相官邸の美術品陳列

　共同は２８日に「「官邸を美術館に」　首相指示で彫像など展示」を配信。
　記事は、「官邸を美術館のようにしたら素晴らしい」という小泉純一郎首相の指示により、首相官邸が２８日、官邸内のホールやロビーに女性をかたどった彫像など美術品１２点を展示したと報じる。これまでは３階のホールと２階のロビーに絵画を１点ずつ飾っているだけで「訪問客から『建物が立派な割には中が殺風景』と指摘されることもあった」（官邸筋）とか。首相が美術品の展示を思いついたのは１１月３日、東京・上野公園の東京都美術館で日展を鑑賞したのがきっかけで、「官邸にもっと絵画があれば、外国からのお客が来ても雰囲気が華やかになる」と官邸事務所に展示品を大幅に増やすよう要請したとのこと。事務所はいったん予算不足を理由に難色を示したが、首相が「展示してもお金は要らないという芸術家はいるはずだ」と押し切ったとか。官邸事務所は文化庁と協議し、日展、日本美術院、日本芸術院の専門家をメンバーとする協議会を設置し、美術品の選定や陳列方法を決定し、鹿児島県の中村晋也さんらの彫刻６点、富山県の大角勲さん、愛知県の中村武郎さんらの工芸美術品計６点を展示したとの由。

　役人が怠けたいとき、反対したいときの決めぜりふとされる「予算が無い」。どこから出てきたのだろうか。

税収増で揚げ超になって困っている日銀の量的緩和策

　３０日付け日経金融新聞２面に「税収増、金融調節の重荷に――オペ迫る政府預金膨張（ポジション）」〔羽田野主〕の記事。
　記事は、好調な企業業績を背景にした税収の伸びのため、民間銀行を経由して企業から政府に吸い上げられる資金の量が膨らみ、日銀が穴埋めの資金供給を強いられていて、日銀の金融調節にとって思わぬ重荷になっていると報じる。記事によると、税収の増加を映し、政府の手元資金が膨らんでおり、政府はこれらの資金を日銀に開いている決済口座（政府預金）にプールするとともに、一部は日銀を相手方にした「対日銀現先運用」と呼ばれる、政府が日銀保有の国債を売り戻し条件付きで買う取引による運用に回しているとのこと。この現先運用と政府預金を合わせた「政府余裕金」の残高は、２０日時点で２５兆円程度とみられ、前年同月比で３割以上も膨らんだとか。財務省が今月発表した１６年度一般会計の税収は、１１月までの累計で前年同月比３．５％増の２２兆５０８４億円で、企業業績の急回復から法人税は２割近くも伸びたとか。企業や個人が政府に税金を納める際、民間銀行に開いた預金口座から資金が抜け、政府預金に振り替わるため、量的緩和策を続ける日銀にとっては、波乱要因であり、日銀が金融機関に供給した資金の残高（供給と吸収の差額、買い切りオペは除く）は１２月上旬に４４兆円規模と、昨年の同時期に比べ約１０兆円も増えたとか。今年１月の追加緩和で増額した約３兆円をはるかに上回るとも。欧米に比べて高水準といわれる政府余裕金は、１３年３月のピーク時には約４２兆９千億円あったが、日銀からの要望もあって政府は国庫金の効率運用に着手し、縦割りの勘定の間で資金を移し替えることなどで、余裕金を減らしてきていて、例えば、余剰資金を外国為替資金特別会計に移し、円売り介入に伴う政府短期証券（ＦＢ）の発行額を最小限に抑えようとしているとか。

　いま一つ、理解し難い記事。

衆参両院の合理化

　共同は２２日に「衆参両院が職員弔慰金廃止　新議員会館建設で合理化」を配信。
　記事は、衆参両院が２２日、職員が在職中に死亡した場合などに支払う弔慰金の廃止や人員削減を柱とする合理化計画を発表したと報じる。多額の費用がかかる両院の議員会館建て替え計画が来年度から動きだすため、支出を見直したとのこと。弔慰金はこれまで職員の在職死亡の場合、基本給の半年分が支払われてきた。本年度予算で衆院は１５００万円、参院は１４００万円をそれぞれ計上しているが、来年度から廃止すると記事は伝える。職員の削減は、両院とも新議員会館の管理・運営を民間委託することによるもので、完成予定の２０１０年度までに衆院は議員会館勤務の非常勤を含む職員３７人、参院は同年度から同様に２５人をそれぞれ削減するとか。

土地開発公社の不良資産処分に交付税を充当？

　２４日付け日本経済新聞朝刊１面に「塩漬け土地、解消へ、開発公社保有、総務省が指示――５年以上の４兆円分」の記事。
　記事は、総務省が、地方自治体が全額出資して設立した土地開発公社の経営を健全化するため、公社が未利用のまま５年以上保有している「塩漬け土地」の抜本処理に乗り出すと報じる。こうした土地の簿価は総額４兆円にのぼり、地方圏の地価下落で巨額の含み損が発生しているとのこと。出資自治体が５年間の処分計画を作り、自治体自身による購入・事業化や民間への売却を進めるよう求めるとか。事業化にあたっては地方債の発行を認めたり、特別交付税など国費も投入するとも。塩漬け土地の処理は自治体の隠れた不良資産を解消し、財政再建につなげ市町村合併などの再編・改革を加速させるのが狙いと記事は伝える。総務省は２７日に国の支援方針を盛り込んだ「土地公社経営健全化対策」を自治体に示すとか。健全化対策では、出資自治体に公社保有地を５年で減らす「公社経営健全化計画」の作成を要請し、目標として（１）公社が５年以上保有する土地の簿価を自治体の標準的な歳入規模の１０％以内に抑える（２）全保有地の簿価を同２５％以内に抑える（３）用途不明の土地を解消――などを示したうえで、達成するよう求めるとのこと。土地の処理策は公社保有地を自治体が買い取って事業化する方式が基本で、民間への売却や賃貸も検討対象とし、保有する造成地の民間利用は売却を原則としてきたが、賃貸も幅広く認めることにしたとか。総務省は計画に基づいて財政支援することにしており、公社の経営状態によって支援内容にメリハリを付けると記事は伝える。

　特別交付税を充当するようなことなのだろうか。財政再建団体に追い込む方が筋が通るし、真っ当な自治体に敬意を表する道だと思うのだが。

１７年度政府予算閣議決定

　２４日付け日本経済新聞夕刊１面に「財政改善、景気・増税頼み、来年度予算政府案決定――赤字国債１兆８０００億円減」の記事。
　記事は、政府が２４日の閣議で決定した１７年度予算案について報じる。景気回復や定率減税の縮小などで税収が増え、財源不足を補う赤字国債は２８兆２１００億円と１６年度に比べ１兆８８００億円減額されたが、社会保障費は拡大が続き、整備新幹線の新規着工など大型公共事業も盛り込んだとのこと。歳出削減は力不足で、景気回復と増税で財政体質の悪化に一応の歯止めをかける内容と記事は評する。政府は１６年度補正予算案とともに、来年３月末までの成立を目指すとのこと。
　同紙の３面には「予算政府案、抜本スリム化先送り、既得権益の壁厚く――基礎的収支は改善」〔経済部　四方弘志〕の記事。
　記事は、１７年度予算案について、景気回復による税収増や低金利に助けられたが、歳出改革も「既定路線」の域を脱してはおらず、規模の大きい地方向けや社会保障の抜本見直しは先送りで、中央省庁任せの調整には限界もあり、財政構造改革がかけ声倒れに終わる懸念も出ていると評する。１７年度予算案は小泉政権で初めて景気回復が鮮明になった局面での編成で、今年秋以降、官邸を訪ねた財務省幹部に、首相は何度も「（政策経費である）一般歳出を前年度以下に」という目標を口にし、「なかなか難しいだろうが、ぜひ実現してほしい」と語ったとか。歳入では税収増を織り込み、４年ぶりの新発債の減額とプライマリーバランス（基礎的財政収支）の２年連続の改善を達成し、谷垣禎一財務相も「（財政健全化の）一里塚になった」と胸を張る内容。だが、記事は、３年ぶりに減額となった一般歳出の中身を精査すると、「財政健全化」の看板も色あせると評する。記事は、国と地方の税財政改革（三位一体改革）に伴って国の支出が減った効果が大きいからとし、「地方への付け替え分」を除けばむしろ増額だと評する。初めて２０兆円を超えた社会保障費も膨張傾向に歯止めがかかる気配はないとも。

　しかし、プライマリーバランスの改善を素直に評価しても良いのではないかな。営利メディアに求めても無理とは承知で、一応、書いておこう。

地方債市場が市場になりつつある

　２２日付け日経金融新聞２面に「地方債市場に２つの爆弾――需給・財務懸念で金利上昇も（ポジション）」〔大竹啓史〕の記事。
　記事は、低位安定してきた地方債利回りに上昇圧力をかける二つの爆弾があると論じる。一つは来年度の地方債の公募発行額が今年度比１０％余り増え、需給を崩しかねない要因、もう一つは、主要な地方自治体ですら財政破たんにあたる「財政再建団体」に転落しかねないリスクを市場が意識し始めたこととか。投資家が地方債を買い控え、選別を強める時期が迫っていると記事は評する。総務省が今週末まとめる来年度地方債発行計画では、新規発行が２兆円減の１５兆５千億円程度だが、公募債発行額は６兆円規模と過去最高で、市場では早くも地方債の需給悪化懸念がささやかれ始めたとか。中堅生保は「財政の悪い自治体は立ち直るか見極めが難しいうえ価格下落懸念があって、債券を買いにくい」と話しており、北海道債や大阪府債の流通スプレッドは東京都債のほぼ倍で推移していて、格差が縮小傾向に転じる気配は薄いと記事は伝える。

広報媒体に企業広告の掲載を検討中

　１９日付け毎日新聞東京朝刊に「政府：省庁の広報誌、企業の広告掲載を検討　選定に課題、導入に懸念も－－首相発案」〔渡辺創〕の記事。
　記事は、政府が、各省庁の広報誌やパンフレットなどの印刷物に民間企業の広告を掲載することを検討していると報じる。財務省が複数の省庁から広告掲載が可能な媒体の資料を集めるなどガイドラインの策定に着手し、早ければ来年度中に導入するとか。広告収入による印刷経費への充当や財源確保が目的だが、広告主の企業の選定基準など課題は多く、導入の是非も議論となりそうだと記事は評する。関係者によると、９月に横浜市で開かれた８都県市合同防災訓練で、小泉純一郎首相が同市のパンフレットの広告に関心を示し、国レベルでも広報印刷物への広告掲載を検討するよう指示したとのこと。１１月１５日に内閣府で開かれた非公式の関係課長会議には、財務省のほか文部科学、経済産業、環境、警察の各省庁の担当者が出席し、「何とか実現してほしい」と首相の希望が伝えられ、広告導入の実現可能性が高い媒体を１１月末までに挙げるよう指示があったとか。企業の選定に「微妙な問題を含んでいる」など懸念する意見も出たが、財務省から年内にガイドライン素案を策定する方針が示されたとのこと。役所の印刷物への広告掲載は、地方自治体では導入例があるものの、国で広告導入が実現した場合、各省庁の業務と関連する分野の広告掲載が予想され、自治体より権限の大きい中央官庁での導入には、厳格な掲載基準が必要とみられると記事は評する。

　広報誌は「監修」の形で所管法人に発行させて広告を掲載している例も多いと思う。キャンペーンポスターが大きいか。

運転手付き公用車の削減

　１９日付け日本経済新聞朝刊２面に「運転手付き公用車６００台減」の記事。
　記事は、政府が１８日、中央省庁が保有する運転手付きの公用車を向こう１０年で約６百台削減する方針を決めたと報じる。２４日に閣議決定する新しい行革大綱に明記するとか。運転手付き公用車は昨年４月時点で約３千台で、省庁幹部への割り当てを減らし、共用化を進めることで、２割減を目指すとのこと。

福岡県大平村で実際は随意契約なのに入札関係書類を偽造

　共同は１３日に「文書偽造で村長ら在宅起訴　福岡県大平村の備品購入」を配信。
　記事は、福岡地検小倉支部が１３日、福岡県大平村の温泉施設「大平楽」の備品購入をめぐり、うその入札関係書類を作ったとして、虚偽有印公文書作成、同行使罪で村長（７３）と前助役（６８）の２人を在宅起訴したと報じる。事件では１０月、同罪で同村企画財政課長（４６）が起訴されており、１１月、福岡県警が村長ら２人を同容疑で書類送検し、同支部が事件への関与の程度について２人から事情を聴くなどしていたとのこと。起訴状によると、村長らは共謀し１４年、大平楽の備品購入で、長崎市の家具装飾品販売会社と、村の規則に反し入札せず随意契約したのを隠そうと計画し、入札したとのうその文書を作り、村監査委員に提出したとか。

富士山頂の所有権を浅間神社に

　１８日付け日本経済新聞朝刊３４面に「富士山頂の所有権、浅間大社に――国が無償譲与」の記事。
　記事は、国と富士山本宮浅間大社（静岡県富士宮市）の間で長年宙に浮いていた富士山頂の土地所有権問題で、財務省東海財務局が、神社の所有権を認めた３０年前の最高裁判決に基づき、１７日に土地を無償譲与する通知書を神社に交付したと報じる。譲与されたのは、富士山８合目以上の土地約４百万平方メートルのうち、富士山測候所や登山道などを除く約３８５万平方メートルで、神社側が古来より境内として実質管理していたが、明治時代に国有地に編入され、その後、宗教活動に必要な土地は無償譲与されることになったが、一部しか認められなかったため神社側が１９５７年に提訴し７４年に最高裁で勝訴が確定していたとのこと。