福岡県警は公認会計士を会計経理アドバイザーに

　１７日付け日本経済新聞西部朝刊１７面に「裏金問題、福岡県警、１４８人を処分――再発防止策、「財務監査室」新設へ」の記事。
　記事は、福岡県警の裏金問題で、同県警が１６日に、会計課の元次席２人を戒告とするなど幹部計５２人を処分し、上司の指示で不正経理に関与した捜査員９６人を口頭厳重注意にしたと発表したと報じる。同日午後の県議会警察委員会で処分や具体的な返済方法を報告し、「財務監査室」の新設など再発防止策も明らかにしたとのこと。不正経理の総額は利息も含め２億１７１３万円で、約３百人の現職幹部のほか、退職したＯＢらで分担して全額を返済するとか。県警の職員互助会から借りて一括返済し、その後、給与から毎月一定額を互助会に返すとのこと。再発防止策としては、来年４月に財務監査室を新設するほか、公認会計士を「会計経理アドバイザー」として招き、職員からの相談や内部告発などを受ける「会計経理相談窓口」も来年１月に設置するとか。