１７年度政府予算閣議決定
２４日付け日本経済新聞夕刊１面に「財政改善、景気・増税頼み、来年度予算政府案決定――赤字国債１兆８０００億円減」の記事。
記事は、政府が２４日の閣議で決定した１７年度予算案について報じる。景気回復や定率減税の縮小などで税収が増え、財源不足を補う赤字国債は２８兆２１００億円と１６年度に比べ１兆８８００億円減額されたが、社会保障費は拡大が続き、整備新幹線の新規着工など大型公共事業も盛り込んだとのこと。歳出削減は力不足で、景気回復と増税で財政体質の悪化に一応の歯止めをかける内容と記事は評する。政府は１６年度補正予算案とともに、来年３月末までの成立を目指すとのこと。
同紙の３面には「予算政府案、抜本スリム化先送り、既得権益の壁厚く――基礎的収支は改善」〔経済部 四方弘志〕の記事。
記事は、１７年度予算案について、景気回復による税収増や低金利に助けられたが、歳出改革も「既定路線」の域を脱してはおらず、規模の大きい地方向けや社会保障の抜本見直しは先送りで、中央省庁任せの調整には限界もあり、財政構造改革がかけ声倒れに終わる懸念も出ていると評する。１７年度予算案は小泉政権で初めて景気回復が鮮明になった局面での編成で、今年秋以降、官邸を訪ねた財務省幹部に、首相は何度も「（政策経費である）一般歳出を前年度以下に」という目標を口にし、「なかなか難しいだろうが、ぜひ実現してほしい」と語ったとか。歳入では税収増を織り込み、４年ぶりの新発債の減額とプライマリーバランス（基礎的財政収支）の２年連続の改善を達成し、谷垣禎一財務相も「（財政健全化の）一里塚になった」と胸を張る内容。だが、記事は、３年ぶりに減額となった一般歳出の中身を精査すると、「財政健全化」の看板も色あせると評する。記事は、国と地方の税財政改革（三位一体改革）に伴って国の支出が減った効果が大きいからとし、「地方への付け替え分」を除けばむしろ増額だと評する。初めて２０兆円を超えた社会保障費も膨張傾向に歯止めがかかる気配はないとも。
しかし、プライマリーバランスの改善を素直に評価しても良いのではないかな。営利メディアに求めても無理とは承知で、一応、書いておこう。
記事は、政府が２４日の閣議で決定した１７年度予算案について報じる。景気回復や定率減税の縮小などで税収が増え、財源不足を補う赤字国債は２８兆２１００億円と１６年度に比べ１兆８８００億円減額されたが、社会保障費は拡大が続き、整備新幹線の新規着工など大型公共事業も盛り込んだとのこと。歳出削減は力不足で、景気回復と増税で財政体質の悪化に一応の歯止めをかける内容と記事は評する。政府は１６年度補正予算案とともに、来年３月末までの成立を目指すとのこと。
同紙の３面には「予算政府案、抜本スリム化先送り、既得権益の壁厚く――基礎的収支は改善」〔経済部 四方弘志〕の記事。
記事は、１７年度予算案について、景気回復による税収増や低金利に助けられたが、歳出改革も「既定路線」の域を脱してはおらず、規模の大きい地方向けや社会保障の抜本見直しは先送りで、中央省庁任せの調整には限界もあり、財政構造改革がかけ声倒れに終わる懸念も出ていると評する。１７年度予算案は小泉政権で初めて景気回復が鮮明になった局面での編成で、今年秋以降、官邸を訪ねた財務省幹部に、首相は何度も「（政策経費である）一般歳出を前年度以下に」という目標を口にし、「なかなか難しいだろうが、ぜひ実現してほしい」と語ったとか。歳入では税収増を織り込み、４年ぶりの新発債の減額とプライマリーバランス（基礎的財政収支）の２年連続の改善を達成し、谷垣禎一財務相も「（財政健全化の）一里塚になった」と胸を張る内容。だが、記事は、３年ぶりに減額となった一般歳出の中身を精査すると、「財政健全化」の看板も色あせると評する。記事は、国と地方の税財政改革（三位一体改革）に伴って国の支出が減った効果が大きいからとし、「地方への付け替え分」を除けばむしろ増額だと評する。初めて２０兆円を超えた社会保障費も膨張傾向に歯止めがかかる気配はないとも。
しかし、プライマリーバランスの改善を素直に評価しても良いのではないかな。営利メディアに求めても無理とは承知で、一応、書いておこう。